株式会社中山カントリークラブ 有価証券報告書 2024年4月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．2020年９月１日付で資本金の額95,000千円のうち50,000千円を減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を45,000千円にしております。

     ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第61期の期首から適用してお

         り、第61期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

  取締役会が経営環境に迅速に対応すべく運営を行い、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努め、持続可能な企業経営に努めております。

当社のガバナンスについては、「第４  提出会社の状況  ４コーポレート・ガバナンスの状況等  （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社の重要な戦略については、「第２  事業の状況  １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照く

ださい。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

  ①新卒高校生の採用活動の継続

  ②中途採用求人活動の継続

  ③従業員満足度の向上を図るため、社内社外研修による教育や待遇改善の実施

(3）リスク管理

　当社のリスクについては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご参照ください。

リスク管理においては、定期的な社内連絡会議において情報交換を行い、対応の必要なリスクについては取締役会に報告するとともに対策を検討しております。

(4）指標及び目標

　当社の指標及び目標については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

　人材の確保及び就業環境の改善に関する目標及び実績は次のとおりであります。

  従業員の状況（2024年４月30日現在）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当

社が判断したものであります。

(1）当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は、同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2）当社の売上は、降雪や大雨、猛暑等の天候の影響により入場者数が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）当社の事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症などのパンデミックや地震等の自然災害などを要因として、入場者の減少やゴルフ場の休業などの可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　コロナ後を見据えそれまで自粛傾向であった他のレジャーへの消費傾向の変化により当ゴルフ場の利用者数は前事業年度に比べ5.1％減となりました。当期の営業日数は351日（前事業年度比６日減）となり、入場者数は45,543名（前事業年度比2,440名減）となり、売上高は775,957千円（前事業年度比40,041千円減）となり、当期純利益は70,484千円（前事業年度比32,015千円減）となりました。営業利益は21,513千円（前事業年度比51,649千円減）となりました。営業外収益は、名義書替の受取手数料が増加したことにより91,325千円（前事業年度比9,624千円増）となり、営業外費用は、支払利息等の減少により5,874千円（前事業年度比2,868千円減）となりました。

　以上の結果、経常利益は106,964千円（前事業年度比39,158千円減）となり、当期純利益は70,484千円（前事業年度比32,015千円減）となりました。

　また、当社事業年度末の財政状態は次のとおりであります。

　資産の部では、資産合計は、4,750,530千円（前事業年度比67,994千円減）となりました。流動資産の減少（前事業年度比89,935千円減）は、現金及び預金の減少が主な要因であります。固定資産の増加（前事業年度比21,941千円減）は、コース内借地の一部を購入したこと、および設備投資による有形固定資産等の取得が減価償却を上回ったことによるものであります。

　負債の部では、負債合計は、1,253,173千円（前事業年度比138,478千円減）となりました。流動負債の減少（前事業年度比113,377千円減）は、１年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因であります。固定負債の減少（前事業年度比25,101千円減）は、長期借入金の減少（前事業年度比29,692千円減）と会員預り金の増加（前事業年度比11,250千円増）が主な要因であります。

　以上の結果、純資産は3,497,357千円（前事業年度比70,484千円増）となりました。

　ゴルフ場業界を取り巻く環境は、厳しい情勢が続くと思われます。引き続き安全・安心なプレー環境を提供することにより、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めてまいります。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ96百万円減少し66百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ16百万円減少し、111百万円の収入（前年同期は128百万円の収入）となりました。

　これは、営業収入が前期比50百万円減少したこと、人件費の支出が11百万円増加したこと、法人税等及び消費税等の支払による支出が前期比33百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、当事業年度はコース管理機械等の購入およびコース内借地の一部購入などの設備投資を行った結果、有形固定資産の取得による支出が80百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。

また、借地購入に伴い当該借地契約に係る差入保証金の回収による収入が16百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローの合計は64百万円の支出（前年同期は30百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、142百万円の支出（前年同期は198百万円の支出）となりました。

　これは、主に長期借入金の返済による支出が136百万円（前年同期は192百万円の支出）あったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社は、借入金返済資金を含めたゴルフ場の運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ゴルフ場運営上必要な設備投資などこれらの資金需要につきましては、営業収益の確保とコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善並びに金融機関からの借入金によって調達を図っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めておりますが、株主配当については、内部留保を確立するため、当分の間無配とすることとしております。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。

　取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.　会社の機関の基本説明

　取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役は２名であります。

ロ.　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役２名は社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

　内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

④　取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

イ.　取締役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ロ.　監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

　　　⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　　　　①　役員一覧

　　　　　男性　５名　女性　１名　（役員のうち女性の比率17％）

　（注）１．2024年７月23日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

            る定時株主総会の終結のときまで。

２．2023年７月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

３．2022年７月20日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）の財務諸表について、大田原公認会計士事務所 公認会計士 大田原吉隆により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

当事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

　　採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並

　　びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

            建物                  4～50年

            構築物                3～50年

 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 （3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　　退職給付引当金

　　　簡便法を採用しております。

　　　従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、当事業年度末における自己都合に基づく期

    末要支給額を退職給付債務として計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

      当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上及び雑売上、またゴルフ練習場利

    用に係る練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供

    完了時点で収益を認識しております。

      年会費・ロッカー費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

 （1）ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてお

　　りますので、特例処理を採用しております。

 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　　ヘッジ対象　借入金利息

 （3）ヘッジ方針

　　　借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な

　　預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ

　　月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  2022年５月１日  至  2023年４月30日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2022年５月１日  至  2023年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記

  載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと

    の売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

　りません。

当事業年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記

  載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと

    の売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ

　りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件ないし取引条件決定方針等

※１．市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。

※２．当社が足立産業株式会社より受けている債務保証は、株式会社みずほ銀行からの借入金に対するものであり

      ます。

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１．㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第２　事業の状況　５．経営上の重要な契約等」に記載しております。

２．市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。

(3）役員および個人主要株主等

なお、「関連当事者との取引」の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含め

      おります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　（1）親会社情報

 　　　足立産業㈱（非上場）

 　（2）重要な関連会社の要約財務情報

 　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件ないし取引条件決定方針等

※１．市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。

※２．当社が足立産業株式会社より受けていた債務保証は、株式会社みずほ銀行からの借入金の一部に対するものであります。

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１．㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第２　事業の状況　５．経営上の重要な契約等」に記載しております。

２．市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。

(3）役員および個人主要株主等

※  当社は、株式会社みずほ銀行からの借入（新型コロナウイルス感染症対応融資）に対して、当社代表取締役

会長小宮山英一より連帯保証を受けております。なお、当該連帯保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　（1）親会社情報

 　　　足立産業㈱（非上場）

 　（2）重要な関連会社の要約財務情報

 　　　該当事項はありません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ

  る負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を

  省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第62期）（自　2022年５月１日　至　2023年４月30日）

　2023年７月28日関東財務局長に提出

(2)半期報告書

　第63期中（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

　2024年１月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。