株式会社伊藤園（2593） 有価証券報告書 2024年4月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社35社、関連会社９社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。

当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。

海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するための茶葉の栽培を行い、現地で製造したティーバッグ製品等をオーストラリアを中心に販売しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。

＜その他＞

Mason Distributors,Inc.は米国フロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2024年４月30日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

※ ２　ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　緊密な者等の所有はありません。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　上記の他、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社７社が、伊藤園グループに属しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年７月29日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）当社グループの経営の基本方針

　当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。

　当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。

　全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。

　今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。

（２）当社グループの中期的な経営戦略

　当社グループは、2024年６月に2029年４月期までを対象とする新たな「伊藤園グループ 中期経営計画」（以下、新・中期経営計画）を発表しました。

　新・中期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、2041年４月期の将来像実現に向けて、より迅速な事業展開を推進します。前・中長期経営計画で掲げた「５つの重点戦略」の基本的な枠組みは変えずに、内容を更新及び拡充しました。当社グループは、「お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現」を使命として、「健康創造企業」をグループのミッションとして掲げています。新たに策定した新・中期経営計画に基づき、今後も「心身の健康」「社会の健康」「地球環境の健康」の価値創造に取組み、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

（３）当社グループの対処すべき課題

　当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

①　ブランドの確立

１．製品開発

　当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度（お客様のご不満やご要望を製品開発に取り入れる提案制度）を活用し、積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります。

２．研究開発

　当社の研究開発において、特に「健康」、「安全」、「おいしい」、更には、持続可能な社会への貢献として「環境」に重点を置き、基礎・応用研究を進めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、常に最新情報を発信し続けます。更に健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでいきます。また、飲料のおいしさに関与する成分研究や物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けた技術提案を行ってまいります。環境については、「お～いお茶」などの飲料製造工程で発生する茶殻を、肥料や飼料の再利用のほか、新たなアップサイクル製品へと生まれ変わる「茶殻リサイクルシステム」を推進しています。

３．ブランド強化政策

　「伊藤園（ITO EN）」という「総称ブランド」を軸に、「お～いお茶」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S COFFEE」「１日分の野菜」などの「個別ブランド」の強化を図ってまいります。

　特に主力製品であります「お～いお茶」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり、自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。また、緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「濃い茶・ほうじ茶・抹茶入り・玄米茶」など、茶葉の特徴を取り入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、より一層のブランド強化に努めてまいります。今後も品揃えを強化し、お客様にご満足いただける本物のおいしさをご提供してまいります。

②　営業基盤の強化

１．ルートセールス

　ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社はこのシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開しております。

　また、機能性、携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。

２．お客様へのサービスの強化

　これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様への訪問の強化を行っております。また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。

③　総コストの削減

１．委託生産方式

　飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless 工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。

　また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流の効率化も可能となっております。

２．原材料調達力の強化

　当社は、緑茶のトップメーカーとして国内荒茶生産量の約４分の１を取扱い、長年にわたり生産者との信頼関係を築き上げた結果、高品質の原料茶を安定的に確保できる極めて強力な原料調達力を持っております。また、これまでに蓄積したノウハウと高い製造技術により、高品質の飲料用原料茶を自社製造で調達することができる飲料メーカーであります。国内では就農者の高齢化と後継者不足のため、就農人口、茶園面積の減少が進んでおります。そこで当社は、日本農業の課題解決と、今後も需要増加が見込まれる緑茶飲料用を中心とした原料の安定調達の両立を目指して1976年より茶産地育成事業を行っております。各地の茶農家から茶葉を全量買い取りする“契約栽培”と、荒廃農地などを大規模な茶園に造成して茶葉を生産する“新産地事業”とで茶産地をサポートしています。新産地事業では、九州５県に加え静岡県及び埼玉県にて、苗木の選定から茶園づくり、そしてその茶園を機械化、IT化により低コストで管理できる栽培及び荒茶加工ノウハウを、当社から農家に対し提供することで、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、荒廃農地の活用及び生産農家の後継者育成ならびに雇用の創出など茶業界と地域の活性化にも寄与しております。

　また、当社が展開する「TULLY'S COFFEE」ブランドは、高品質のアラビカ種のコーヒー豆を使用しております。コーヒー豆の調達においては、当社グループ（当社、タリーズコーヒージャパン、米国を拠点とするDistant Lands Trading Co.）間でのバリューチェーン上の連携により、世界各国の産地、サプライヤーから原料の調達を実施しております。

④　海外事業の強化

　連結子会社であるITO EN (North America) INC. が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、本物の日本茶を米国に普及させると同時に、「ITO EN」及び「お～いお茶(Oi Ocha)」ブランドの確立を図っております。「ITO EN MATCHA GREEN TEA」につきましては、これまで米国市場には無かった高品質の緑茶ティーバッグ製品や抹茶製品として、また、「お～いお茶(Oi Ocha)」ブランドにつきましては、日本と同様に緑茶のティーバッグからインスタント、抹茶、飲料製品に至るフルラインアップでお客様に大変なご好評をいただくとともに、米国での日本茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。また、中国、東南アジア、豪州、本年３月に法人設立した欧州などにつきましても、引き続き販売強化を進めてまいります。

⑤　サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進と実践により、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しております。「健康創造企業」として、「心身の健康」「社会の健康」「地球環境の健康」の３つの健康価値を創造し、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」の実現に向けて、「伊藤園グループサステナビリティ基本方針」のもと、７つのマテリアリティ（重要課題）を経営戦略に据え、事業戦略と相互に連動させた取り組みを推進しています。

＜７つのマテリアリティ＞

　詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）国内経済、消費動向

　当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融政策、自然災害や感染症流行などによる経済動向の変動や、これらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場での競争

　当社グループの主要事業である飲料製品の市場は、店頭での低価格化が続き、販売額の伸び悩みが顕著となっており、併せて、キャンペーン等による販売促進活動により、依然として飲料各社の激しい競争が続いております。また、カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い市場でもあります。

　このような市場環境のなか、当社グループは緑茶飲料を中心としたお客様のニーズに沿った製品の提供や、ルートセールスを中心とするお客様へのサービスに努めております。

　今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を予測し、競争に打ち勝つ施策を展開してまいりますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原材料調達

　当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当社グループが必要とする茶葉の確保が出来ない場合の需給関係の悪化や、輸入原料（穀物・コーヒー・野菜・果汁等）の高騰や為替の影響により調達コストが上昇し、原価高の要因となる可能性があります。

　また、当社グループ飲料製品のPET容器原料である石油価格の高騰等により、原価高の要因となる可能性があります。

　当社グループが今後これらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産体制

　当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。また、飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。

　グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。また、委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。

　しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）気候変動・自然災害

　地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、水資源の変化等、様々な被害をもたらします。当社グループの主力製品の原料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産物であるため、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴う販売機会損失などが想定されます。当社グループでは、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において、気候変動リスクについても重要リスクの１つとして認識し、全社的なリスクマネジメント体制に統合して管理しております。また、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析における定期的なリスクの把握とBCP対策の整備を行っておりますが、気候変動による悪影響及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な水資源の利用、廃棄物削減、資源循環、生物多様性の保全と回復など様々な課題に取り組んでいます。今後も、継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。

（６）「日本茶飲料」への依存

　当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は63％と、高い比率を占めております。

　当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドを中心とした緑茶飲料も伸長するものと予測しておりますが、緑茶飲料市場の激しい競争のなか、当社グループのシェアが低下することや、緑茶飲料に代わる製品の登場により、緑茶飲料市場の成長が鈍化した場合、並びに当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替動向

　海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）海外事業

　当社グループは、北米、中国、東南アジア、豪州、欧州を中心に海外の事業を展開しております。企業活動のグローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引はその対象国固有の政治的、経済的、法的要因によるため、重要な変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法的規制等

　当社グループは、事業の遂行に当たって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、表示関連法規制、労働関連法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。

　当社グループがこれらの法令に違反した場合や、その他社会的要請に反した行動をとった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁などを受けたり、お客様からの信用が失われる可能性があります。

　また、今後、新法の制定、法改正、法令の解釈変更にて法的規制等を遵守することが著しく困難になった場合や、規制の強化によりコスト負担が増えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報管理

　当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、当社グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、潜在的なお客様の情報も保有しております。これらお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部はグループ外の管理会社に管理を委託しております。

　これら個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、今後これらの情報が停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩する等の事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）食品の安全性、衛生管理

　当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題と認識し、「伊藤園グループ品質方針」を設定、これを遵守し食品の安全性と衛生管理を確実にするため、当社に品質管理部を設置しております。品質管理部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに原材料に由来する異物混入及び禁止添加物等の使用を防止するための確認、トレーサビリティシステム（原材料、加工、流通など製品履歴の遡及、追跡）の維持管理、外部委託工場への品質管理指導と監査を実施しております。また、定期的に開催する品質会議において、当社グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果とさまざまな品質情報をフィードバックしております。これらの活動によりサプライチェーン全体の食の安全性、衛生管理に対する意識向上と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。

　国内の直営店で行っている事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。これらの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しております。

　しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界、社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）減損会計

　当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）感染症の影響について

　当社グループは、国内外で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、個人消費の低迷、サプライチェーンの停滞等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、リスクマネジメント規程に基づいて、全社的な対応体制を迅速に構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。

　しかしながら、感染拡大の影響により、商品の供給体制が滞り、販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）ロシア・ウクライナ情勢の影響について

　当社グループは、ロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の発生に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコスト上昇が発生しており、これらの影響が、当社グループが想定している以上に長期化・深刻化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,538億99百万円（前期比5.1％増）、営業利益250億23百万円（前期比27.7％増）、経常利益266億81百万円（前期比31.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益156億50百万円（前期比21.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

　2024年２月に発売35周年を迎えた当社の主力ブランドである「お～いお茶」では、おいしいお茶を「いつでも、どこでも」お飲みいただきたいという強い想いから積み重ねてきた技術や経験に基づいた製品開発や、「日本茶の日 お～いお茶大茶会」、「『お茶で日本を美しく。』キャンペーン」等の活動を通じて、ブランドのさらなる価値向上に努めております。

　５月には、年に一度の旬のおいしさを楽しんでいただける「お～いお茶 新茶」リーフ製品とドリンク製品を発売し、また、若者とともに「爽やかな香りとまろやかなお茶のあまみ」「若者の価値観」をキーワードに開発した「お～いお茶 〇やか（まろやか）」を新発売するなど、日本人にとって最も身近な日本のお茶として愛される「お～いお茶」を提供し続けるため、時代とともに多様化するお客様のニーズに迅速に対応し、老若男女問わず共感していただけるブランドを提案しております。

　当社は今後も「お客様第一主義」のもと、従来以上の企業努力によるコスト削減を継続しつつ、お客様に納得いただける価値や品質を伴った製品の開発、供給に努めてまいります。

［国内茶葉（リーフ）製品］

　高級茶の圧倒的なうまみを水出しティーバッグでお手軽にお楽しみいただける「お～いお茶」ブランドの新シリーズ「氷水出しティーバッグ 贅沢なお～いお茶」を立ち上げました。「手軽においしいお茶を飲みたい」ニーズにお応えし、いつものお茶のワンランク上のおいしさを楽しめる製品です。当社は、日々変化する現代のライフスタイルに合わせ、多種多様なお茶の楽しみ方を提案し続けており、今後も日本の文化であるお茶を広めるとともに、日本茶のさらなる価値向上を図ってまいります。

［国内飲料（ドリンク）製品］

　1988年に「むぎ茶飲料」を発売してから35周年を迎え、皆様に長年ご愛飲いただいているブランド「健康ミネラルむぎ茶」が、「最も販売されているRTD麦茶ブランド（最新年間販売量）」実績世界No.1としてギネス世界記録™に認定されました。麦茶飲料市場が年々拡大を続ける中、「健康ミネラルむぎ茶」は麦茶飲料市場を牽引する存在として、赤ちゃんからお年寄りまで幅広い年齢層の方に年間を通してご支持をいただいています。今後も「お客様の健康づくりをサポートする」をブランドビジョンに、「おいしく水分補給＆ミネラル」を掲げ、いつでもだれでもどこでもお楽しみいただけるブランドとして、皆様にご支持いただけるよう目指してまいります。

　また、当社は農業の持続可能な発展のために、「全国から届けられる日本産のたべものに、そしてニッポンに、ここからエールをおくろう」というコンセプトのもと、ＪＡ全農と当社を含むメーカーや販売先が協力して産地を応援する活動である「ニッポンエールプロジェクト」に、2021年６月に参画して以来、全国の特色ある農産物を使用した製品を共同開発し、「ニッポンエール 宮崎県産 日向夏」のリニューアル発売をはじめとして、数多くの製品を発売しました。今後も当社は、ＪＡ全農との共同開発製品の販売を通じて、日本の農業と消費者を結ぶ架け橋となり、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献してまいります。

　この結果、売上高は4,055億36百万円（前期比4.0％増）、営業利益は221億３百万円（前期比24.0％増）となりました。

＜飲食関連事業＞

　タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、スプリングシーズンを彩る季節限定ドリンクとして、タリーズ初のアーモンドミルクを使用した「カカオ香る アーモンドミルクラテ」「＆TEA 桃と杏のロイヤルアーモンドミルクティー」を販売し、新たなコーヒー・紅茶体験をお届けしました。さらに、４月の新生活シーズンには爽やかなフレーバーの「甘熟苺ヨーグルトスワークル^Ⓡ」や、デザートのような満足感をお楽しみいただける「抹茶ティラミスシェイク」を販売し、ご好評をいただきました。また、物販カテゴリーにおいては、手ぬぐいブランド「かまわぬ」や、ファッションブランド「マンハッタンポーテージ」とのコラボレーションアイテムが大変話題となり、好調に推移しました。新規出店に関しましては、「＆TEA」業態が全国30店舗に拡大し、関東１号店となるドライブスルー併設店舗「フォレストモール新前橋店」をオープンするなど順調に進み、2024年４月末の総店舗数は791店舗となっております。

　この結果、売上高は403億50百万円（前期比13.7％増）、営業利益は32億36百万円（前期比33.2％増）となりました。

＜その他＞

　売上高は80億13百万円（前期比30.3％増）営業利益は３億60百万円（前期は営業損失20百万円）となりました。

　財政状態の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,437億49百万円で、前連結会計年度末に比べて93億56百万円増加しております。これは主に「現金及び預金」が51億32百万円増加、「売掛金」が22億32百万円増加、「流動資産の「その他」」が17億62百万円増加、「商品及び製品」が11億63百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は1,101億42百万円で、前連結会計年度末に比べて57億61百万円増加しております。これは主に「建物及び構築物」が17億74百万円増加、「建設仮勘定」が11億33百万円増加、「リース資産（有形）」が12億59百万円減少、「のれん」が10億71百万円減少、「ソフトウエア」が13億93百万円増加、「無形固定資産の「その他」」が14億81百万円減少、「投資その他の資産の「その他」」が42億67百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は966億65百万円で、前連結会計年度末に比べて74億38百万円増加しております。これは主に「買掛金」が16億58百万円増加、「１年内償還予定の社債」が100億円減少、「短期借入金」が116億98百万円増加、「未払費用」が21億48百万円増加、「流動負債の「その他」」が14億71百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は740億10百万円で、前連結会計年度末に比べて34億８百万円減少しております。これは主に「社債」が100億円増加、「長期借入金」が109億３百万円減少、「退職給付に係る負債」が32億98百万円減少、「リース債務」が10億90百万円減少、「固定負債の「その他」」が18億84百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,832億16百万円で、前連結会計年度末に比べて110億87百万円増加しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が156億50百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が53億23百万円減少、「自己株式の取得」により「自己株式」が28億13百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ44億98百万円増加し、当連結会計年度末には1,053億97百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、254億82百万円の収入（前期は237億73百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益245億25百万円、減価償却費85億95百万円、減損損失18億15百万円、法人税等の支払額78億98百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、107億37百万円の支出（前期は86億38百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出99億13百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、122億13百万円の支出（前期は91億30百万円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出100億円、社債の発行による収入99億52百万円、自己株式の取得による支出28億13百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出19億89百万円、長期借入金の返済による支出13億13百万円、配当金の支払53億15百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

　　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　　当社グループは受注生産を行っておりません。

ｄ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　ａ．リベートに係る未払費用

　顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　ｂ．貸倒引当金

　当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

　ｃ．棚卸資産

　当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。

　ｄ．賞与引当金

　賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。

　ｅ．退職給付に係る資産・負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

　ｆ．有価証券の評価

　当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

　ｇ．繰延税金資産

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の不確実な経済条件の変動により、この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　　当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は5.1％増の4,538億99百万円となりました。これは「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高が堅調に推移したことによるものです。

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ27.7％増の250億23百万円となり、営業利益率は1.0％増の5.5％となりました。これは売上高が前連結会計年度に比べ5.1％増と堅調に推移したことと、価格改定により、原料・資材等の高騰分を吸収したことにより、売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.7％増となったことによるものです。

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ31.2％増の266億81百万円となり、経常利益率は1.2％増の5.9％となりました。これは、営業外損益に含まれる為替差損益が８億16百万円増加（増加は為替差益）したことによるものであります。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ21.4％増の156億50百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は0.5％増の3.4％となりました。これは、経常利益が63億39百万円増加、減損損失が14億13百万円増加、法人税、住民税及び事業税が６億96百万円増加、法人税等調整額が13億58百万円増加したことによるものであります。

　ｃ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　ａ．資金需要

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。

　ｂ．財務政策

　　　当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2024年６月に2029年４月期までの新・中期経営計画を発表しました。新・中期経営計画の実現に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）当社グループの中期的な経営戦略」に記載した取り組みを実施してまいります。なお、新・中期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。

※為替影響除く

６【研究開発活動】

　当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、緑茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、麦茶・紅茶・中国茶・健康茶ブランドグループ、コーヒーブランドグループ、野菜・果汁・フードブランドグループ、炭酸・水・乳酸菌・機能性ブランドグループ及び農業技術部であります。

　中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果、並びに様々な健康課題に対する改善効果を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。また、お茶と食事との相性やお茶の美味しさに対する生体応答を科学的に明らかにし、学術発表を行い、それを消費者への情報発信に繋げています。

　さらに、環境課題への取り組みとして「お～いお茶」の製造工程で発生する茶殻を利用した「茶殻リサイクルシステム」を開発しました。茶殻の消臭・抗菌効果を利用した茶殻配合畳やマスク・マスクケースなど、現在では100種類以上の工業製品の原材料として使用されています。

　今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性向上に関する研究開発と環境課題解決への取り組み、当社グループ製品の品質向上とブランド強化、環境課題解決に貢献してまいります。

　開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。

　緑茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、麦茶・紅茶・中国茶・健康茶ブランドグループ、コーヒーブランドグループ、野菜・果汁・フードブランドグループ、炭酸・水・乳酸菌・機能性ブランドグループでは新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。

　農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は2,139百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

　当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により、茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性製品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。

　日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しましては、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また、各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。

　食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取り組み製品化をしております。

　また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。

　なお、研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに関する研究、環境課題に関する研究などの研究費用が含まれております。

＜飲食関連事業＞

　該当事項はありません。

＜その他＞

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1） 第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

(2） 残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記(1)④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

(3） 議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

(4） 種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5） 併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

ａ．普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

ｂ．普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

(6） 取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

ａ．当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

ｂ．普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

普通株式

（注）１　自己株式939,878株は、「個人その他」の欄に939,800株（9,398単元）、「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（５単元）含まれております。

第１種優先株式

（注）１　自己株式2,943,655株は、「個人その他」の欄に2,943,600株（29,436単元）、「単元未満株式の状況」の欄に55株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ150株（１単元）及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式3,883千株（3.15％）があります。

（注）２　2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ　ホンコン　リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

所有議決権数別

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

普通株式

（注）１　取得期間及び取得自己株式は、約定ベースで記載しております。

２　2024年５月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第48条の規定に基づき、自己

株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

取得対象株式の種類　　　普通株式

取得する株式の総数　　　1,000,000株（上限）（普通株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する

割合1.13％）

株式の取得価額の総額　　4,000,000,000円（上限）

取得期間　　　　　　　　2024年６月４日～2024年６月28日

取得方法　　　　　　　　信託方式による市場買付け

３　2024年６月13日の取得をもって、2024年５月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しまし

た。

第１種優先株式

（注）１　取得期間及び取得自己株式は、約定ベースで記載しております。

２　2023年11月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第

156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

取得対象株式の種類　　　第１種優先株式

取得する株式の総数　　　1,500,000株（上限）（第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に

対する割合4.57％）

株式の取得価額の総額　　3,000,000,000円（上限）

取得期間　　　　　　　　2023年12月４日～2024年４月15日

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

①信託方式による市場買付け

②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３　2024年３月15日の取得をもって、2023年11月29日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しまし

た。

第１種優先株式

（注）１　取得期間及び取得自己株式は、約定ベースで記載しております。

２　2024年７月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第48条の規定に基づき、自己

株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

取得対象株式の種類　　　第１種優先株式

取得する株式の総数　　　500,000株（上限）（第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に

対する割合1.60％）

株式の取得価額の総額　　922,500,000円（上限）

取得期間　　　　　　　　2024年７月29日

取得方法　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３　2024年７月29日の取得をもって、2024年７月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しまし

た。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）１　当期間における処理自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

第１種優先株式

（注）１　当期間における処理自己株式には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、安定的な利益配分を基本とし、配当を行ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、当面は従来どおり期末配当（基準日：毎年４月30日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年10月31日）については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通株式42円（うち中間配当21円）、第１種優先株式54円（うち中間配当27円）と決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.7％となりました。

　内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の増大に努め、将来の積極的な事業展開を通じて還元させていただく所存であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループ経営理念「お客様第一主義」の下、持続的な成長と企業価値を高めるため、国・地域社会、消費者、株主、販売先、仕入先、金融機関、従業員等のステークホルダーと積極的に協調して、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としています。この経営理念が当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える不変の真理です。当社グループは、すべてのステークホルダーの信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けた経営を全役員及び全従業員一丸となって積極的に推し進めます。

　当社グループは、この理念に基づき、「健康創造企業」として長期ビジョン「世界のティーカンパニー」を目指します。また、世界中のお客様の健康に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげ、より一層のコーポレート・ガバナンス強化に取り組みます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2023年７月26日開催の定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　有価証券報告書提出日（2024年７月29日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

（ア）取締役会

取締役会は、原則月に１回開催され、経営の基本方針・経営の戦略等の重要事項を協議決定する他、取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役13名中、５名は社外取締役であり、独立的立場から職務執行を監督・牽制する機能を担っております。５名の社外取締役は学識経験者、大手企業役員経験者、税務に関する専門的な有識者及び経営に関する幅広い見識者であり、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。

有価証券報告書提出日（2024年７月29日）現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。

本庄　八郎（取締役名誉会長、社内取締役）

本庄　大介（代表取締役社長、社内取締役）

本庄　周介（代表取締役副社長、社内取締役）

中野　悦久（社内取締役）

神谷　茂　（社内取締役）

Yosuke Jay Oceanbright Honjo（社内取締役）

平田　篤　（社内取締役）

髙野　秀夫（社外取締役）

阿部　啓子（社外取締役）

近藤　清　（社内取締役、監査等委員）

臼井　祐一（社外取締役、監査等委員）

横倉　仁　（社外取締役、監査等委員）

奥田　芳彦（社外取締役、監査等委員）

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１　近藤清氏及び横倉仁氏の開催回数及び出席回数は、2023年7月26日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。

　　　２　田中豊氏の開催回数及び出席回数は、2023年12月1日の辞任までに開催された取締役会を対象としております。

　　　３　田口守一氏の開催回数及び出席回数は、2023年7月26日の任期満了による退任までに開催された取締役会を対象としております。

　取締役会の具体的な検討内容につきましては、経営幹部の選解任と取締役の指名、経営幹部・取締役の報酬決定、中長期経営計画、経営理念、経営戦略、会社機関設計変更等の会社の方向性を定めるとともに、法令及び定款に定めるもののほか、リスクマネジメント体制を整備、取締役会の実効性に関する分析及び評価等、重要な業務執行の決定を行っております。

（イ）監査役会・監査等委員会

当社は、2023年７月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

当事業年度における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（いずれも社外監査役）で構成され、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明をしております。監査役会は、原則毎月１回開催され、監査に関する重要事項を協議決定する他、監査実施状況、課題認識等の情報共有及び意見交換等をしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、定期に開催され、各監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督しております。具体的な検討内容につきましては、「（３）監査の状況」に記載しております。

有価証券報告書提出日（2024年７月29日）現在における監査等委員会の構成員は以下のとおりです。

近藤　清　（社内取締役、常勤監査等委員）

臼井　祐一（社外取締役、監査等委員）

横倉　仁　（社外取締役、監査等委員）

奥田　芳彦（社外取締役、監査等委員）

（ウ）指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に設置されております。指名・報酬委員会の構成は、委員３名以上で組織し、その過半数は独立社外取締役で構成しております。

有価証券報告書提出日（2024年７月29日）現在における指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

臼井　祐一（社外取締役、監査等委員）

阿部　啓子（社外取締役）

横倉　仁　（社外取締役、監査等委員）

本庄　大介（代表取締役社長、社内取締役）

本庄　周介（代表取締役副社長、社内取締役）

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１　阿部啓子氏、横倉仁氏の開催回数及び出席回数は、2023年７月26日の就任以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

　　　２　田中豊氏、田口守一氏の開催回数及び出席回数は、委員在任時に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容につきましては、取締役会の諮問に基づき、独立社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役の指名・報酬、評価、機関変更等の特に重要な事項に関する検討を行い、取締役会への報告を行っております。

（エ）リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は代表取締役社長を委員長とし、他15名の委員で組織されております。リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体の総合的なリスクマネジメントに関する事項を審査及び審議しております。

（オ）コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会はコンプライアンス担当取締役を委員長とし、他11名の委員で組織されております。コンプライアンス委員会は、会社が法令、伊藤園グループ行動規範に基づき運営されているか否かを審査及び審議しております。

（カ）執行役員会

執行役員会は、24名の執行役員で構成され、取締役会付議事項の立案及び取締役会の決議した経営の基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、取締役会及び代表取締役の行う重要な業務執行の補佐を行うことを目的としております。執行役員会は原則月１回開催され、取締役会の監査機能の向上と機動的な執行体制の構築を図っております。

（キ）内部監査部

　内部監査部は、代表取締役社長直轄組織として27名体制をもって、業務活動全般における合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査を実施しております。

（ク）サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役５名他20名の委員で組織されております。サステナビリティ経営の強化を目的として、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、サステナビリティ重要課題、KPIの策定並びに見直し等を行っております。

（ケ）各種専門委員会

執行役員会の下部組織として、各本部・部署を超えて11の専門委員会を組織し、予算、長期経営計画、人財戦略、内部統制推進、製品リスク対策などの委員会が、各分野における全社的な課題に対し改善提案事項を適宜、取締役会又は執行役員会に上程しております。

以上の経営執行体制に、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（ア）内部統制システムの整備の状況

　当社では、2023年７月の取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」（最終改定2023年７月）に基づき、当社グループの業務運営の透明性を高め、有効性・効率性をさらに向上させること、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守を図ること、資産の保全を図ることを目的として、内部統制システムを構築しております。

　代表取締役社長直轄組織として他の管理部門、業務部門から独立している内部監査部は、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。その監査結果に基づき、内部統制担当取締役を委員長とする内部統制推進委員会において、内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議し、必要に応じ取締役会又は執行役員会に報告することで、牽制機能を確保しております。

　また、法務部、内部監査部が法令、社会規範や企業倫理など広い範囲にわたり法令遵守に対する社内意識の向上に努め、業務運営の適正性をチェックし、継続的にコンプライアンス教育を実施することに加え、未整備な点は業務改善を適時実施しております。さらに、重要事項については取締役会又は執行役員会に報告する体制をとることで、内部統制システムの運用徹底を図っております。

（イ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される報告会により報告・検討されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正性の確保に努めております。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループのリスクマネジメント体制を整備するため、リスクマネジメント規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。

リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク情報・対応状況を把握し、重要なリスクの特定・評価、回避・低減等の対応等について取締役会に報告を行っております。

また、当社は、コンプライアンス、サステナビリティ、品質、災害対策等、リスク分野別に委員会等を設置し、リスクマネジメント委員会と連携を図る体制を整備しております。

さらに当社は、不測の事態発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整備しております。

（エ）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める額となります。

（オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、役員等がその職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害等を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。

なお、当社取締役（社外取締役を除く）である被保険者につきましては、保険料を一部自己負担しております。それ以外の被保険者につきましては、保険料を全額当社が負担しております。契約期間は１年間であり、期間満了前に取締役会にて決議の上、更新する予定であります。

（カ）取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は11名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（キ）剰余金の配当等の決定

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（ク）株主総会の特別決議要件

　当社は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（ケ）種類株式の発行

　当社は種類株式として第１種優先株式を発行しており、配当や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに、法令に別段に定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。第１種優先株式の内容については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）