株式会社ビューティガレージ（3180） 有価証券報告書 2024年4月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場）におけるものであります。なお、2024年４月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり（中間）配当額、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社の計14社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びその他周辺ソリューション事業を行っております。

従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数64万超（2024年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。

現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。

また、インターネットサイトのほかに、全国主要都市のショールームと法人営業を通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を、一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。

そして、店舗設計事業は、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において、美容サロンやショップ/飲食店、クリニック等の顧客へ店舗のデザイン・設計・施行管理等を提供しております。

さらに、その他周辺ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、ビジネスカード発行、講習会運営事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。

これらのその他周辺ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うためのインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTY GARAGE Online Shop」、株式会社アイラッシュガレージが運営する「EYELASH GARAGE Online Shop」と合わせ20を超えるインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。

また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやInstagram、X（旧Twitter）等SNSを活用しており、常に最先端のデジタル動向と美容トレンドを意識したサービス開発に努めております。

当社グループが運営するインターネットサイト一覧

事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。

 (物販事業)

当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、280万点を超える（2024年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、64万超（2024年４月末現在）の登録会員事業主がおります。

自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。

また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を中心にアイラッシュサロン向け商品を販売しております。

（注１）美容機器

美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。

（注２）化粧品

化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品があります。主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧品のグルー等があります。

（店舗設計事業）

当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。

(その他周辺ソリューション事業)

当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。

サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サービス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。

ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既にビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しております。

また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供しております。

連結子会社である株式会社BGベンチャーズでは、BGベンチャーファンド第１号投資事業組合（連結子会社）を運営し、美容関連ビジネスへの投資と投資先への支援を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。

2024年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 株式会社タフデザインプロダクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５. 議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

３．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社の企業集団は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(２) 提出会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。

４．臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５．当社は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(３) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の一月当たり平均残業時間及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注) ２．1年間の対象労働者の（法定時間外労働＋法定休日労働）の総時間の合計÷12か月÷対象労働者数で算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。

（２）中長期的な経営戦略

「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。

（３）対処すべき課題

①　ECサイトのさらなる進化・改善

当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的No.1の地位を確立することを目指しております。今後、一層の美容業界のデジタル化が加速する過程で業界内での競争激化、他業界からの新規参入などが見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行い続けることで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。

②　化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進

サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。年々着実に取引口座が増加しておりますが、旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドが僅かではありますがございます。更なる競争力の強化、地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。

③　ロジスティックス面での進化

美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。当社では、千葉県柏市、兵庫県尼崎市の東西２拠点で自社で物流センターを運営しておりますが、既に発表しておりますように第三ディストリビューションセンターの開設準備を始めております。物流面での更なる生産性向上、顧客の利便性向上を目指してまいります。

④　原材料・輸送費高への対応、円安への対応

今後、原材料高・輸送コストの上昇、円安の進行といった厳しい事業環境が続くことも想定されます。そのような想定の中で、当社は業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力の維持や提供サービスのレベルアップを図り、BtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立してまいりたいと考えております。

⑤　新規事業、新サービスの収益化

当社は、鍼灸・整骨院向け業界参入やフィットネス/スポーツジム業界向け商材流通事業、SaaS型の美容サロン向けネットショップ構築支援サービス等の新規事業、新サービスの着実な成長と収益化を目指してまいります。

⑥　サステナビリティ経営の強化

当社は、持続可能な社会の実現のために、成長を維持しながら地球環境、美容業界のサステナビリティに貢献していきたいと考えております。今後は人的資本に関する取り組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。

⑦　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの強化

当社は、更なる企業価値向上のため、「高い成長性の継続」と「利益率の改善」が鍵だと考えております。資本コストや株価について、継続的に分析を行いながら、「高い成長性の継続」実現に向けて、新中期経営計画の策定、戦略的な成長投資、事業領域の拡大、「利益率の改善」実現に向けて、市場シェアNo.1の早期確立、製品開発力の強化、業務効率向上とスケールメリット創出に取り組んでまいります。

（４）目標とする経営指標

当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する考え方

①基本方針

当社は、旧態依然とした美容業界に常に新しい価値創造を行うことで変革をもたらし、サロンビジネスの繁栄に大きく貢献していくことで、結果として美容業界でもっとも必要とされる会社となることを目指しております。当社にとってのサステナビリティとは、このような活動を通して、サステナブルな当社、美容業界、そして社会全体を作り上げていくことであると考えております。

当社グループは、①「IT」と「物流」と「ソリューションサービス」を最大限活用すること、②美容サロンの開業を全面的に支援することを通じて、美容業界の活性化に貢献出来るよう努力してまいります。

②ガバナンス

当社は、2021年に代表取締役CEO兼COOを中心にプロジェクトを立ち上げ、サステナビリティに関する活動を推進しております。プロジェクトメンバーは全社横断メンバーで構成されており、IRを通じて投資家からの意見も吸い上げながら活動の推進・強化に努めております。また、社外取締役から頂く助言はガバナンスの観点に加えて、サステナビリティ経営全般における意思決定において重要な役割を果たしております。

③リスク管理

　 サステナビリティ全般が世の中の変化が速く、一定の追加コスト負担が生じる一方で、今後の事業機会にも繋がるため、取締役会やプロジェクトメンバーを中心に定期的にリスクの測定に努めると共に新たな事業機会創出についても検討を重ねております。

④指標及び目標

　 当社は、サステナビリティ活動の中でも特に地球環境の保護を重要視しております。中古理美容機器の流通促進やデジタル化推進による環境負荷の軽減、カラー剤容器（アルミチューブ）の回収を通じた資源リサイクルの促進といった3R活動、サステナビリティ活動を通じて得た収益の植樹活動への寄付、社用車への電気自動車の導入等CO2排出量削減に取り組んでまいりました。環境負荷について、定量的に把握するため、当連結会計年度よりCO2排出量の算出を始めました。

　今後、グループ全体でのCO2削減の取り組みを強化すると共に、メーカー、サロンを巻き込んだ取り組みも模索していく予定です。また、継続的にCO2排出量を算出すると共に削減目標、その開示方法についても検討を進めてまいります。

（２）環境保護に関する基本方針

当社は、創業当時よりリユース市場創出を通じて、循環型経済サイクルの浸透に貢献してきた背景もあり、今後も環境保護に関して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。社内プロジェクトメンバーを中心に環境保護に繋がる商品開発、廃棄商品の削減（梱包資材・物流資材の改善含む）、カラー剤空き容器の回収・リサイクル等3R活動に注力してまいります。

（３）人的資本に関する基本方針

当社にとっての一番の資産は人であると考えております。当社は多様な人材が集まり、そして社員一人ひとりの持続的な成長をサポートしながら、その力を最大限発揮出来る環境作りに注力してまいります。

①人材育成方針

当社は、人材の多様性（ダイバーシティ）を重視しております。特に女性の活躍促進に繋がるライフステージに合わせた各種制度・施策の整備に努めながら中期的な目標として、当社グループ全体として2030年6月末時点で女性管理職比率を1/3以上とする目標に向けて取り組んでまいります。

また、当社では婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせて柔軟な働き方を可能とする下記制度を採用しております。

a.社員の多様な働き方を可能とする制度

時差出勤制度・短時間勤務制度を導入しており、時間に縛られない働き方が可能となっております。

b.社員の成長を促進する制度・施策

ジョブチャレンジ制度・社内ベンチャー制度・サバティカル休暇の導入や、副業・兼業の許可、全社的な新規事業企画コンテストの開催など所属部署の枠を超えて、様々な仕事に挑戦することが出来、社員の更なる成長を促しております。

c.社員の働く意欲を高める制度

業務に関連する資格取得を応援する資格手当の付与、会社への貢献度に応じたMVP表彰等各種表彰制度の採用などにより該当社員の働く意欲を高めると共に他社員の成長意欲を喚起しております。

②社内環境整備方針

人材の多様性を尊重する企業方針のもと、性別・年齢・国籍等を問わず、個人個人が能力や個性を最大限発揮出来る職場づくりや制度・施策作りに努めており、多様性のある働きやすい環境構築に注力しております。また、目標として、男女間の賃金格差の是正に向けて取り組んでまいります。

男女間賃金格差について、勤務時間ベースでの賃金格差を除外した実質の数値は下記となります。

注：時短勤務やアルバイト採用の従業員について、フルタイム換算して算出した数値となります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 品質管理及び不良品について

当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれます。そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。
　しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 競合について

当社グループは、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のビューティサロンに対し、プロ向け美容器具・機器・化粧品等をインターネットや店舗等を通じて販売する物販事業、美容室をはじめとした独立開業を目指す顧客向けにトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行う店舗設計事業、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供するその他周辺ソリューション事業の３事業を独自のビジネスモデルで運営しております。

本ビジネスモデルにおける直接の競合は現段階では存在しておりませんが、物販事業、店舗設計事業、その他周辺ソリューション事業と個別の事業毎でみると競合企業は存在しており、特に売上規模の大きい物販事業では、美容サロン向けECプラットフォームを展開していく上で、競合企業及び今後新たに参入する企業との間で競合が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(３) 法的規制について

当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬機法、中古理美容機器の買取・販売を行っているため古物営業法、電気美容機器の販売を行っているため電気用品安全法、ビューティサロンの居抜き物件を中心とした不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。また、当社グループはインターネット上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法律、不正競争防止法等の規制を受けております。

当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 個人情報管理について

当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数保有しております。当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報の取扱いに際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制を構築し、更に強化する方針を有しております。

しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループのイメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 為替変動リスクについて

当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。為替の変動により仕入価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 特定人物への依存について

当社の代表取締役CEO兼COOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。

当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役CEO兼COOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役CEO兼COOの業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 業界環境の変化について

当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけるデジタル化の高まりが鍵を握るものと思われます。現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８) 配当政策について

当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。

(９) システム障害におけるリスクについて

当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権に係る訴訟リスクについて

当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。

また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を行っております。

しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 関連当事者取引について

当社グループは一部事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役CEO兼COO野村秀輝の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は事業所の賃借先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や日経平均の史上最高値の更新、賃上げの浸透、個人消費の持ち直しなど明るい話題もありましたが、過度の円安進行やインフレの継続、中国・欧米の経済の減速、能登半島地震の発生など引き続き厳しい景況感で推移致しました。

　美容サロン業界におきましては、来店客数の増加や値上げを伴う顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。

　そのような状況下、当社グループではサロンビジネスの繁栄に貢献するべく、取扱カテゴリーや商品数の拡大、利便性の向上、提供サービスの強化等に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は29,840百万円（前年同期比12.9％増）、売上総利益は7,500百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は1,700百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は1,719百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。

(a)物販事業

物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のいわゆる美容サロン向けに提供しております。

当連結会計年度におきましては、商品ラインナップ拡充とECサイトの更なる進化・改善に努めるとともに、ChatGPTによるEC問合せのAI対応の開始、鍼灸院・整骨院向け商材の取扱い開始等、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割を強化してまいりました。

この結果、物販事業全体としての売上高は24,534百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は1,470百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

(b)店舗設計事業

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の５拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ております。

当連結会計年度におきましては、若手デザイナー達の育成に伴う戦力化や業績連動報酬制度の強化も寄与し、美容サロン・クリニックを中心に、順調に案件を獲得することが出来ました。

この結果、当事業の売上高は3,376百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は197百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

(c)その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。

当連結会計年度におきましては、AI開業相談を開始することで開業相談対応の質の向上を図るとともに、各種ソリューションサービスへの誘導強化を図ってまいりました。また、当連結会計年度末にはメディア事業を強化すべく美容業界専門出版社の株式会社女性モード社の子会社化を実施致しました。当事業の売上高は1,929百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は251百万円（前年同期比1.8％増）となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、3,506百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

営業活動の結果増加した資金は、581百万円（前年同期は998百万円の資金増加）となりました。これは、主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

投資活動の結果使用した資金は、592百万円（前年同期は197百万円の資金減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れ、投資有価証券の取得によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果増加した資金は、134百万円（前年同期は102百万円の資金減少）となりました。これは、借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったものの、長期借入による収入があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

　(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、10,921百万円となりました。これは、主に売上債権と棚卸資産の増加があったことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、2,703百万円となりました。これは、主に有形・無形固定資産の償却による減少があったものの、投資その他の資産の増加があったことによるものであります。

(流動負債)

前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、4,594百万円となりました。これは、主に仕入債務と1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて39.4％増加し、1,890百万円となりました。これは、主に長期借入金と契約負債の増加があったことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、7,139百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少202百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加1,084百万円があったことによるものであります。

　③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は29,840百万円（前年同期比12.9％増）となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が24,534百万円（前年同期比12.9％増）と大幅に伸長したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における売上総利益は7,500百万円（前年同期比11.6％増）となりましたが、円安や原材料・輸送費の高騰により売上総利益率は25.1％（前年同期は25.4％）と低下しました。また、販売費及び一般管理費は5,800百万円（前年同期比8.1％増）となりました。主な増加原因は、人員増に伴う人件費の増加と、売上増加によるカード決済手数料の増加であります。

その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,700百万円（前年同期比25.3％増）となり、営業利益率は5.7％と前年同期とほぼ同じ比率となりました。

(経常利益)

当連結会計年度においては、営業外収益として38百万円（前年同期比71.2％増）、営業外費用として18百万円（同26.2％減）を計上しております。これは、主に為替差益及び受取手数料の計上と、支払利息及びチャージバック損失を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,719百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度におきましては、特別損失として関係会社株式売却損27百万円及び減損損失14百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は1,677百万円（前年同期比28.6％増）となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は569百万円（前年同期比25.3％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は23百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。

資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,506百万円、有利子負債の残高は1,637百万円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、販売の拡充を目的として店舗の展開及び事業拡大に伴う物流機能強化のための設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は317,739千円となり、その主な内容は、新WMS構築費用、アカデミーサイトリニューアル、第三ディストリビューションセンター開設等に伴う投資であります。

セグメントごとの設備投資金額は、物販事業で315,985千円、店舗設計事業で2,170千円、その他周辺ソリューション事業で5,630千円であり、セグメント間取引消去の金額は1,141千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2024年４月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。

３．従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。

(２) 国内子会社

2024年４月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。

３．従業員の〔外書〕は１日８時間勤務の臨時従業員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(１) 重要な設備の新設等

（注）投資予定金額は、敷金・保証金を含んでおります。

(２) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 株式分割（１：２）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年４月30日現在

　（注）自己株式101,502株は、「個人その他」に1,015単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年４月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年４月30日現在

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現況を更なる成長ステージと認識しており、獲得利益を積極的に投資することで事業規模拡大を実現し、企業価値を高めていくことが最大の株主還元になるものと考えております。一方で、株主の皆さまに対する直接的な利益還元についても重要な経営課題であると考えており、配当につきましては、業績結果に連動して行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2024年４月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株当たり3.00円増配の年額13.00円としました。すでに中間配当金6.00円を実施していますので、2024年４月期末の配当金については7.00円となります（前期・当期の年間普通配当金額および当期の中間配当金は、2023年11月１日付で行った株式分割（１株につき２株の割合で分割）による影響を考慮した数値です。）。

また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて１株につき1.00円増配の年額14.00円を予定しております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的かつ健全な成長を通じて、株主、顧客事業主、従業員その他のステークホルダー、ひいては広く社会に貢献していくために、コンプライアンスと経営の透明性を確保し、企業価値の最大化を図ることが重要であると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であると考え、最適な経営管理体制の構築に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

・取締役会は、取締役（監査等委員を除く）５名、取締役(監査等委員）４名（うち社外取締役３名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。

・監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名で構成され、監査等委員会規程に基づき原則月１回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現状等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務レベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、業務監査室と適宜情報交換を行い、監査の実効性を確保しております。

・取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。当社の取締役及び経営陣幹部の指名や、各人の報酬、後継者育成計画等に係る事項に対して取締役会に答申を行っております。

・代表取締役直轄の独立機関として業務監査室を設置し、内部監査担当者２名を選任しております。

・当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

２．当該体制を採用する理由

経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設けることで、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることができるものと考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、次の内容のとおり取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を定め、適切な内部統制が機能する体制を構築しております。

(a) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会は、法令遵守体制の確保に関連する規程・マニュアル類を整備し周知徹底するとともに、取締役・使用人とも高い倫理観をもって職務の執行にあたるように、内部統制制度を整備する。

（２）監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行を監視し、その適正性を検証しており、法令、定款の違反を発見した場合は直ちに取締役会に報告し、是正措置をとることとする。

（３）定期的な内部監査を通じて当社及び子会社の企業活動が法令、定款に基づき実施されていることを調査し、調査結果が代表取締役に報告されることにより、コンプライアンス体制の有効性を検証する体制を確立し維持する。

（４）コンプライアンス体制の基盤整備を行い、当社及び子会社の従業員が、法令、定款、社内規程及び社会規範を順守のうえ社会的責任を果たし企業理念を実践するように、定期的な社内教育を行うなど周知徹底を図ることとする。

（５）コンプライアンス違反を未然に防ぎ、コンプライアンスの強化・徹底を図ることを目的として、当社及び子会社の社内（当社経営管理部門責任者、当社業務監査室責任者、当社常勤監査等委員）及び社外（弁護士）を窓口とするコンプライアンス通報窓口を設置し、使用人等が直接通報することが出来る。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務の執行にかかる情報・文書（電磁的記録を含む）の取扱いは、文書管理規程に従い作成のうえ、適切に保存及び管理を行い、各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

（２）必要な関係者は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。

(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）業務監査室を設置し、その職務機能として内部監査を定期的に実施し、代表取締役へ報告することで、リスクの現実化を未然に防止する。

（２）内部監査により法令、定款違反、その他の損失の危険のある業務執行が発見された場合には、その内容について、直ちに代表取締役に報告され、また、取締役会、監査等委員会にも報告される体制を確保する。

(d)　当社及び子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制を確保する。また執行役員制度を設け、取締役、子会社の代表取締役及び執行役員で構成される経営戦略会議を開催すること等により、企業統治・内部統制の充実を図る。

（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各取締役の業務分掌及び職務権限・責任を明確化し、取締役会規程、稟議規程等の意思決定ルールに基づき適正かつ効率的な達成方法を確保する。

(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

（１）当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社に対し当社の役員を取締役または監査役として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督することとする。業務の執行状況等につき定期的に報告を受けるとともに、その議題及び意思決定においても企業集団としての統制を図る。

（２）各子会社の業務執行については、関係会社管理規程により経営管理部門を主管とした損益管理、予算統制等の管理を実施する。また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づき子会社の内部監査を行う。

(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人・その取締役及び使用人の他の取締役からの独立性並びにその使用人に対する実効性の確保に関する事項

監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議の上、適切な人材を配置し、取締役（監査等委員を除く）からの独立性を確保するものとする。

(g) 当社及び子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令、定款違反行為もしくは不正行為の事実または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を確認した場合は、代表取締役への報告と同時に、監査等委員会に報告しなければならない。

（２）監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握を行う。監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(h）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき前号の報告又は内部通報をした者に対して、当該報告又は当該内部通報を理由として不利な取扱いを行わない。

(i）監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生じた費用等は、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査上の重要課題等の報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思疎通を図る。

（２）監査等委員会は、内部監査と連携して入手情報を共有化し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。また、必要に応じて内部監査に対して調査を求めることができる。

（３）取締役は、業務執行の適正を確保するうえで、重要な業務執行に関わる会議への監査等委員の出席を確保する。

２．リスク管理体制の整備の状況

顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、法務担当者は、四半期に一度各チーム責任者にコンプライアンスチェックリストに基づく自己点検を実施させることで、コンプライアンスに対する理解を深めております。また、コンプライアンス・リスク管理規程を定め、当社が定めるリスクが発生した、あるいはリスク発生の可能性があり、委員長である代表取締役CEO兼COO、あるいは１．(a)（５）のコンプライアンス通報窓口が必要と認めた場合は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社に対し当社の役員を取締役または監査役として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督しております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づき子会社の内部監査を行っております。

４．責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、Ｄ＆Ｏ保険という。）を締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は当社が全額を負担しております。

６．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）は８名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨を定款に定めております。

７．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

８．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。

９．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10．取締役会の活動状況

取締役会は毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては当社は取締役会を17回（他に書面決議１回）開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会では、経営戦略、事業毎の各種重要施策、重要な投資案件、予算、取締役会の実効性評価等について審議しました。また、各グループ会社の業績について報告を受けました。

11．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度においては当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。

指名・報酬委員会では、取締役・執行役員の選任、役付取締役の選定、取締役報酬の改定等について答申を行いました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１. 取締役緒方大助、内田久美子及び野嶋朗は、社外取締役であります。

　　　２. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 取締役野村貴久は、代表取締役CEO兼COO野村秀輝の弟であります。

５. 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。執行役員９名のうち、野村秀輝、樺島義明、加藤清の3名は取締役を兼務しております。