日東製網株式会社（3524） 有価証券報告書 2024年4月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  従業員数は、就業人員を表示しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  従業員数は、就業人員を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第122期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。

従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

漁業関連事業

陸上関連事業

その他

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。

３  特定子会社であります。

４  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて、当連結会計年度における陸上関連事業の売上高に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １  従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2024年４月30日現在

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当期の平均雇用人員(１日７時間55分換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①  日東製網㈱(提出会社)及び日東ネット㈱(連結子会社)の従業員により日東製網労働組合が組織(組合員数163 人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

②  日本ターニング㈱(連結子会社)の従業員により日本ターニング労働組合が組織(組合員数４人)されており、ＪＡＭに属しております。

③  レデス・ニットー・チリ・リミターダ(連結子会社)の従業員によりレデス・ニットー労働組合が組織(組合員数24人)されており、上部団体には属しておりません。

    なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

2024年４月30日現在

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、当社が社是として掲げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。

また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。

（２）目標とする経営指標

　　　① 売上高経常利益率　６%

　　　② 自己資本比率　　　30%

　　　③ 配当性向　　　　　30%

（３）中長期的な会社の経営戦略

　　　2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。

　　　① 海外売上高目標を30億円

　　　　 チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。

      ② 高付加価値製品・サービスの開発と販売

         常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。

      ③ 原反・消耗品の販売強化

         安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。

      ④ 連結グループ会社の経営一元管理体制推進

         人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。

      ⑤ 業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動

         業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に素早く対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。

　最近では、新型コロナウイルス感染症による行動制限は解除され、社会・経済活動の正常化が進んでおりますが、ウクライナ・中東情勢の長期化、原材料価格の高騰や為替の変動等により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、事業環境の変化や各種のリスクにリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。

また、自然環境、人材育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。

　　　① 営業活動における専門性の強化

　　　漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、お客様のニーズに合った提案、社会に必要とされる製商品・サービスの提供を図ります。

　　　陸上事業部門では、ホームセンター向けの防虫網及び関連資材の販売が伸び悩んでおりますが、原材料高に伴う商品の値上げを図るとともに、仕入先や販売先の拡充を図り収益の向上を目指します。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。

　　　また、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。

　　　② 生産体制の効率化と生産能力の向上

　　　生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、設備の移転が完了した福山新事業所を有効に活用し、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。

　　　③ オリジナル商材の開発と差別化

　　　独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業活動の基本理念として「創意」「誠実」「努力」を掲げております。ステークホルダーの皆様から期待と信頼を得られるように、サステナビリティに関する諸問題に対し、その基本理念に沿って取り組みを進めてまいります。当社事業は、環境・社会・ガバナンスの実践を通じて、持続可能な社会実現に貢献していきます。

（１）ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、取締役会を中心として、営業・製造・経営管理の各本部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおります。重要な事項については、取締役会、監査役会、ガバナンス委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。

（２）戦略

当社グループは、漁網・漁業資材に係る地球環境への負荷を軽減する取り組みを原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施しております。従来、漁網製造時の工程端材は、産業廃棄物として処理されていましたが、材質・色ごとに分別の上、再資源化に継続して取り組んでおります。また、漁網から漁網へのリサイクルの研究開発にも取り組んでおります。この取り組みを通して、持続可能な社会への貢献とともに、CO2排出削減効果でも貢献するものと考えており、漁網製造時の工程端材を循環資源として有効活用する資源循環型社会の実現に繋げてまいります。

また、当社グループは、持続可能な企業の成長のために多様な人材の採用・登用及び人材育成が必要と考えております。多様な人材採用・登用として性別等に関係なく能力・適性に基づいた採用を行い、障害者雇用や女性活躍の推進を確保すべく、組織運営の構築に努めており、社員のワークライフバランスに配慮した取り組みとして「ノー残業デー」を推進しております。また、人材育成として、職場では若手社員向けのOJTを通じた教育に加え、階層別研修の拡充や専門知識の習得のための勉強会を行っております。さらにコンプライアンス・ハラスメント研修会等により法令等の遵守や人権尊重に対する意識向上に努めております。

（３）リスク管理

当社グループのリスク管理は、営業・製造・経営管理の各本部会議において、サステナビリティに関するリスクを識別・評価を実施しております。また、担当役員より対応策の進捗状況やリスクの見直し等は、三本部会議等において審議され、重要な事項については取締役会に報告されます。

（４）指標及び目標

当社は、資源循環型社会の実現を目標とし、漁網製造時の工程端材や漁業で使用された後の製品を回収し、再資源化に取り組んでおります。資源循環型の実現の指標につきましては、目標を定めておりませんが、原料メーカー、ユーザー及びリサイクル業者等と連携して実施してまいります。

また、当社では、多様性のある人材を確保するための指標として、全社員に占める女性社員の比率を2021年４月を基準とし、2026年５月までに32％以上とする目標を設定しております。

なお、当事業年度における実績値は下記のとおりです。

・全社員に占める女性社員の比率：34％

・新入社員の女性採用の比率　　：30％

・パート社員からの正社員の登用：６名

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当社グループの主要な事業である「漁網の製造販売」・「漁業関連商品の販売」は、漁業者の経営動向に左右されます。この漁業者の経営リスクは、下記のリスク等があります。
・異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少
・輸入魚、海洋輸入加工品の増加及び個人消費嗜好の変化、消費の後退等に伴う魚価の下落
・漁業者の原油高等に伴う事業費用の増加
・海洋国際管理機関、国内の漁業団体等による漁獲量の制限・漁獲禁止
　現況は売上債権の回収懸念リスクに対応し、貸倒引当金を計上しておりますが、これらのリスク要因により漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの製品の購入手控えや売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

②　原材料の調達に関するリスク

　　当社グループ漁網製品は主原材料である原糸の大半を石油精製品に依存しており、原油価格が高騰すれば、原材料の調達価格の上昇につながり、当社グループの業績と財務内容に悪影響を与える可能性があります。

③　調達金利の上昇リスク

　　当社グループの有利子負債は、総資産に占める割合が依然として高水準となっていることから、今後、市場金利が上昇した場合には、金融コストが増加します。

④　為替変動リスク

　　当社グループの海外売上高は、当社の経営戦略により少しずつではありますが、その割合は増加しており、急激な円高が進行した場合等の為替の変動により、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤　新型コロナウイルス感染症等の拡大

　　新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の遅れや営業活動の停滞により、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、従業員が感染した場合、事業所等の稼働状況に影響が生じる可能性があります。

　　なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やＴＶ会議の推進、一部地域でのテレワークの実施、各地域での情報交換等を行い、事業運営しております。

⑥　情報セキュリティに関するリスク

　　当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ管理規程を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムの対策を検討してまいりました。しかし、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　当社グループにおきましては、2024年１月16日、第三者からのランサムウェアによる不正アクセスを受け、社内システムで障害が発生しました。当該システムは既に復旧しておりますが、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部の専門家の助言を得ながら再発防止策を整備しており、今後も継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ． 経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、雇用や所得状況、インバウンド需要も回復基調にあり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替の変動、原材料や物価の上昇、能登半島地震の発生等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や原発処理水の海洋放出により海産物の輸出に影響がでており、人件費、資材、物流コストの上昇もあり、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの水産物の需要も増加しております。能登半島地域では、多くの漁業者が被害を受け、先行きが見通せない状況ではありますが、地域性はあるものの漁業資材への設備投資は概ね回復傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業者の投資意欲の高まりにより、定置網部門や旋網部門を中心に増加しました。また、陸上関連事業でも獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前期と比べて売上高は増加しました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫の要因となりました。一方、漁業関連事業の売上高が増加したこと、価格改定を推進したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前期と比べて営業利益は増加しました。営業外損益として、円安による為替評価益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。また、特別利益として、収用補償金を計上し、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、20,899百万円（前期比8.3％増）、営業利益は431百万円（前期比56.5％増）、経常利益は836百万円（前期比68.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（前期比976.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［漁業関連事業］

売上高は17,018百万円（前期比9.6％増）となりました。主な要因は、漁業者の投資意欲の回復により、定置網部門や旋網部門の受注が堅調となり、売上高は増加しました。利益面は、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストは増加しましたが、定置網部門を含め漁業関連事業全般の売上高が増加して、コスト上昇分を吸収できたことにより、セグメント利益は329百万円（前期比130.1％増）となりました。

［陸上関連事業］

売上高は3,874百万円（前期比2.8％増）となりました。主な要因は、防虫網の受注は低調でしたが、獣害防止ネットやアスレチックネットや、防風ネット等の施工工事の受注が堅調であったことにより売上高は増加しました。利益面は、人件費等のコストが増加したことにより、セグメント利益は103百万円（前期比22.6％減）となりました。

［その他］

産業用機械の部品加工等の受注は低調ながらも改善し、売上高は６百万円（前期比60.3％増）となりました。利益面は人件費等のコスト増加が影響し、セグメント損失は１百万円（前期は０百万円の損失）となりました。

b． 財政状態の概要

　［資産］

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,277百万円増加し16,380百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
  固定資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、13,142百万円となりました。これは、繰延税金資産は減少しましたが、投資有価証券の評価額が増加したこと等によるものです。

　［負債］

流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,510百万円増加し、14,651百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ693百万円減少し、7,926百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。

　［純資産］

純資産は、前連結会計年度末と比べ483百万円増加し、6,945百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したこと等によるものです。
 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により139百万円増加し、投資活動により906百万円減少し、財務活動により995百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は1,034百万円となり、前連結会計年度と比べ225百万円の増加となりました。

　　　（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は829百万円となり、増加要因として、減価償却費985百万円等がありましたが、減少要因として、売上債権の増加725百万円及び棚卸資産の増加465百万円等により139百万円となりました。
　この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ949百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出853百万円等により△906百万円となりました。
　この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ767百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額1,155百万円、配当金の支払額129百万円等により995百万円となりました。
　この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ449百万円の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ． 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ｂ． 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

ｃ． 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度の経営成績は、売上高については20,899百万円（前期比8.3％増）となりました。これは、漁業関連事業では、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復がみられ、外食産業向けの海産物の需要も増加しており、漁業者の投資意欲の高まりにより、定置網部門や旋網部門を中心に売上高が増加しました。また、陸上関連事業では、獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から、前期と比べ売上高は増加しました。売上総利益は、原油価格の高騰や円安の影響による原材料費の上昇等がありましたが、計画的な生産を行い、製造経費の圧縮等の経費削減に努めた結果、3,906百万円（前期比6.9％増）となりました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料費が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストも増加し収益圧迫の要因となりましたが、売上高の増加や価格改定を推進したことで適正な在庫を確保し、お客様のニーズにあった製商品の短納期化を推進したこと等により、431百万円（前期比56.5％増）となりました。経常利益は、為替差益及び受取保険金等の計上があり、836百万円（前期比68.4％増）となりました。また、特別損失として、ランサムウェア感染被害に対処したシステム復旧費用が発生したこと、及び法人税等を計上しましたが、特別利益として、収用補償金を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円（前期比976.8％増）となりました。

当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、収益の確保に努めてまいります。また、漁業関連事業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、お客様のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。

(財政状態)

　　当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ1,299百万円の増加となり29,522百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。在庫については前期より増加しておりますが、当社グループは適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き適正在庫水準の維持を目指します。

　負債は、前連結会計年度末と比べ816百万円の増加となり22,577百万円となりました。これは主に新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、139百万円の収入（前連結会計年度は1,089百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は829百万円となり、増加要因として、減価償却費985百万円等があり、減少要因として、売上債権の増加725百万円及び棚卸資産の増加465百万円等によるものです。

当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金（割賦）及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,594百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,034百万円となっております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、物価、資源価格及び為替相場等の影響は不確定要素が多く、貸倒引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。

当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。

最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は208百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが206百万円、陸上関連事業に係わるものが1百万円であります。なお、網の技術開発は主に漁業関連事業部門で行っており、並行して他の事業にも応用を進めております。

当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において新素材漁網の開発や漁網リサイクルに関する研究を進めるとともに、既存製品の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。

今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、990百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容は次のとおりであります。

漁業関連事業を中心に、福山新事業所建設に係る設備投資として512百万円、生産設備の導入で77百万円等の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　上記金額は有形固定資産の帳簿価額で記載してあり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記設備には福利厚生施設が含まれております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数は就業人員を記載しており、［　］は、臨時従業員を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、「１　設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。計画は当社が中心となって当連結会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・改修等）の計画は、６億５千万円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年７月27日開催の第115回定時株主総会決議により、2016年11月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。発行済株式総数は23,445,000株減少し、2,605,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年４月30日現在

(注) 　自己株式11,647株は、「個人その他」欄に116単元、及び「単元未満株式の状況」欄に47株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年４月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年４月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年４月30日現在

(注)  上記の他に単元未満株式として自己株式を47株所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)   当期間における取得自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図ることとしております。
  当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。今後、財務面の回復が進めば、年２回の配当を検討いたします。
  当事業年度の配当金につきましては、業績の動向、財務体質等を勘案し、１株につき50円の配当とさせていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、経営の信頼性、健全性を高めるため、意思決定と業務執行における権限と責任の明確化、法令遵守に基づいた業務運営を基本としております。経営の健全性を確保することで株主価値も高まることにより、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 会社の企業統治の体制の概要

当社は取締役・監査役制度を軸に事業運営を行っており、取締役会・監査役会を３ヶ月に１度以上開催し、経営戦略に関する議論と検討を行っております。また、意思決定の迅速化を図るため、必要に応じ適時、臨時取締役会を開催しております。生産部門、営業部門では、定期的な会議を開催し各事業部門・グループ会社に方針の徹底を図っております。その他、収益改善委員会各分科会を月２度のペースで開催し、事業の合理化の推進を図っております。
  当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む６名が就任しております。

社内監査体制では、監査役（４名中２名が社外監査役）が中心となり、本社、工場、営業所の監査を定期的に行い、業務の透明性を図っております。社外監査役２名は、長年企業経営に携わった経験や海外取引の経験を持った有識経験者であり、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており、第三者の立場より適時指導をして頂きます。当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

当社は、グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、２名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。

また、法務的課題、コンプライアンスに係わる事象は法務監査委員会へ適宜相談・報告し、外部の顧問弁護士１名にも相談しております。法令遵守の体制を強化すべく社外からのアドバイスを受け、外部チェック機能としております。

ｂ. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、現時点での当社グループの事業規模、事業内容、収益状況及び役員を含めた就業人員の状況を勘案し、現在の取締役・監査役制度を軸としたコーポレート・ガバナンスの体制は妥当であると判断しておりますが、当社グループを取り巻く外部環境も日々変化しており、今後も継続的に内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を進めていく所存であります。

ｃ. 会社の機関・内部統制の関係

ｄ. 内部統制システムの整備の状況

1.　当社グループ（当社及び当社子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループの取締役会は、法令、定款、経営理念、社内規程に従い経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。

②　当社グループは、取締役、監査役及び使用人の法令順守を目的として、コンプライアンスに係る規程を整備し、周知と徹底を図る。

③　法務監査委員会を設置し、コンプライアンス全般に関わる問題に対応する。また、役職員の法令・定款違反行為については同委員会より取締役会に具体的な処分を答申する。

④　当社グループのコンプライアンス体制を補完する機能として、内部通報システムを構築する。　

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　内部情報に関し、取締役会への報告事項等を整理するとともに、内部情報の公表担当を原則として広報を担当する部門長に限定する。

②　文書管理規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録のうえ保存する。　

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社グループの各担当取締役が担当する業務部門における損失の危険を適切に管理するとともに、責任者への情報の伝達を早めることにより、危険リスクを最小化する。また、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報管理及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、危険の管理を行うため、マニュアルを作成し対応することとする。

②　損失の危険が顕在化して重大な損害の発生が予想される場合、速やかに関連部署に連絡し、損害が最小となる対応策を検討し対処している。　

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の重要事項については事前に社長と担当取締役において議論を行い、取締役会にて審議のうえ、それぞれの業務の担当取締役が業務執行を行っている。

②　情報システム関連機器の利用により、電話会議等による業務の効率化、月次会計の迅速化を図り、取締役会で定期的に結果を検証することで、効率化を阻害する要因を排除・低減させ、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現するシステムを構築する。

5.　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　日東製網グループ規程を定め、子会社の取締役会、重要な会議、業績の状況、その他重要な事項については、子会社の各担当取締役から、当社へ定期的な報告を行うものとする。また、必要に応じ当社の重要な会議に招集することや、子会社の重要な会議に当社の担当取締役や使用人が出席することで、情報の共有化を図る。

6.　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①　日東製網グループ規程を整備していくことで、グループ内の業務の適正を確保する。

②　当社及びグループ各社における内部統制の構築は、法務監査委員会を中心として行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

③　反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。　

7.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

①　監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項の補助を要請することができるものとする。

②　補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。　

8.　監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役よりの指揮命令を受けないものとする。

9.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

①　取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を必要に応じ速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。

②　使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反等に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができる。

③　当社グループは、監査役へ報告をしたことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。

10. 監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。　

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役会にて年度監査計画を定め、計画的に監査を実施する。

②　監査役会は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

③　監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するために、取締役会を始め、本部会議等の重要な会議に出席することや、稟議書類の閲覧を必要に応じ、適宜行うことができるものとする。

　　以上の基本方針に基づき、内部監査室を設置し、内部統制システムの整備・構築を図っております。

e.取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

g.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

i.責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役が職務の遂行にあたり、役割を十分に発揮でき、有用な人材を迎えることができるように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することになる、被保険者が会社役員等として業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとし、保険料は当社が全額負担することとしております。

ｋ.取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 (注) 山本節夫氏及び高吉良臣氏は、2023年７月25日開催の第122回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任したため、退任以前に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりです。

・株主総会に関する事項

・各四半期及び決算内容の審議及び承認

・事業計画について

・政策保有株式の保有について

・サステナビリティへの取り組みの進捗状況について

・社内規程の制定及び改訂について

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役岡耕一郎及び杉之原祥二の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役立川隆造及び佐藤卓己の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役のうち、小林宏明、野村芳徳、岡耕一郎の３氏は、2023年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役のうち、小林重久、北方浩樹、杉之原祥二の３氏は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役のうち、小柴訓治、杉森和夫、立川隆造、佐藤卓己の４氏は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 岡耕一郎氏は、弁護士として法務面における専門的な知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、さらに、当社の社外監査役として適切に監査いただいた経験をもとに、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏法律事務所と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 杉之原祥二氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者として豊富な経験及び幅広い知見を有しており、それを活かしていただくことにより、当社経営への適切な助言や監督機能の強化が期待出来るものと判断したため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの代表取締役会長兼社長を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 立川隆造氏は、総合商社での勤務経験が永く、また企業経営に関する知識と経験も豊富なことから、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社リテックの代表取締役を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 佐藤卓己氏は、長年にわたり企業経営に携わり、企業経営全般に亘り、経験が豊富で知識を幅広く有しており、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所、名古屋証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社サンエスの代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社の間には特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、法務面における専門的見地から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っております。監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、ほかの監査役及び会計監査人と連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況（人数は2024年７月25日現在）

当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。各監査役は、取締役会への出席等により、専門的見地から報告や発言を適宜行っております。常勤監査役は、営業本部会議等の重要な会議への出席、主要な事業所・子会社への往査、書類の閲覧・ミーティング等の手法により監査を行い、監査役会において報告を行っております。また、監査役会においては、監査報告、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項等につき検討・決議を行っているほか、会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）について協議、会計監査人、内部監査室から監査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

グループ会社を含めた経営の妥当性・適法性を監査する体制を確立するため、内部監査室を設置し、２名体制で監査役及び監査法人と連携し内部監査を実施する体制にしており、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備状況に関して社内での指摘、改善指導を行っております。社内の規定の整備を推進するとともに主要な業務の業務フローを作成し、各部署が適正な業務活動を行えるように支援しております。

また、内部監査の信頼性・実効性を確保するため、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東陽監査法人

b. 継続監査期間

17年間

c. 業務を執行した公認会計士

田部　秀穂

川越　宗一

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績及び会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人に対する評価にあたって、会計監査人としての品質管理体制、会社法上の欠損事由の有無、独立性監査の相当性、監査の実績等を評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等を勘案して適切に決定されております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、社外取締役からの意見が踏まえられていること及び当事業年度に係る取締役の個人別の報酬内容は、取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

a． 基本方針

　当社の取締役の報酬は、求められる役割と責任及び実績に見合った適正な水準としての基本報酬を支給しております。また、取締役退任時には退職慰労金を支給しております。

b． 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び割合の決定方針を含む。)
　当社の取締役の基本報酬は月例支給とし、株主総会で決議された報酬の限度内で、会社業績及び職責や成果を反映するとともに、過去の支給実績等を総合的に勘案して、取締役会で個人別の支給額を決定しております。
　当社の取締役が退任時に支給する退職慰労金については、役位別報酬、在任年数及び在任中の功績等を踏まえて相当額の範囲内で支給することを取締役会に一任する旨の株主総会の決議を経た上で、取締役会で個人別の支給額を決定しております。

　なお、当社の取締役の業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しないものとしております。

２．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は2018年７月26日開催の第117回定時株主総会にて、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）であります。また、監査役の報酬限度額は2014年７月25日開催の第113回定時株主総会にて、年額40百万円以内とすることに決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長小林宏明氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各退任取締役の退職慰労金の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。代表取締役社長は社外取締役の意見を踏まえて決定しております。

４．監査役の報酬等の内容に係る決定方針

　　監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給人員及び支給額には、2023年７月25日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名分が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与