東和フードサービス株式会社（3329） 有価証券報告書 2024年4月期

【表紙】

２【沿革】

１　当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革

　当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。

　東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。

　同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。

２　（参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革

３　当社が営業を開始した以降の沿革

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)労働組合の状況

　　　　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　表内の正規労働者の数値は休職や月中退職を除く平均値により算出しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は一般事業主行動計画において、2025年３月までに、管理職に占める女性労働者の割合を10％にすることを目標設定し公表しております。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71の4　1号」の規定に基づき算出したものです。算定期間2023年5月1日～2024年4月30日）正規労働者・非正規労働者を含め、対象者６名中１名の取得です。

３　男性を100とした際の女性賃金割合を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

　新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を受け、経済と消費活動の正常化が進んだことで、インバウンドを含め人流が回復し、客数・売上高は回復しております。一方、不安定な国際情勢や円安の進行により、原材料価格の高騰をはじめ、物流費、人件費、エネルギーコストの上昇への対応も必要となっております。このような環境下におきまして、私たちの提供するサービスがさらに付加価値を作り出し、お客様が体験価値として実感できるものになるよう、以下のような課題を設定しております。

①　インフレ・食材高騰への対応

　我が国経済は長く続いたデフレ経済を脱却し、インフレ経済への転換点を迎えています。円安、労働力不足によるコストプッシュ型の物価上昇においては、価格転嫁の余地は少なく、安定収益の確保には、より一層のコスト管理とメニューの高付加価値化による価格の適正化が課題です。当社においては、食材高騰の対応として、「原価管理の精度向上」、「持続可能な食材調達」、「セントラルキッチンの生産性向上」を通じて、食材の品質を損なわずに食材原価率の上昇を抑制できるよう努めてまいります。

　「原価管理の精度向上」においては、仕入れ食材のマスタデータと売上データを紐づけ、リアルタイムの理論原価率の確度を高めることで、レシピの見直しや、オーバーポーション、オーダーミス、在庫管理による食品ロスの見える化により、食材原価の適正化に努めます。また当社では、仕入れ購買とメニュー開発をひとつの部署で一元的に管理しています。気候変動等による食材価格の急騰においては、迅速にメニューラインアップやレシピの改訂を行い、対応してまいります。

　「持続可能な食材調達」においては、より安定的に安全で高品質な食材を確保することが課題です。自社で焙煎する年間90トンの珈琲豆は、“From seed to cup”をコンセプトに、生産から抽出まで一貫した品質基準をクリアした「スペシャルティコーヒー」を使用しています。フェアトレードによる生産農家への現地買い付けを行い、栽培から収穫、生産処理まで農家との関係性を深めることによって、より安全で安心な持続性の高い高品質な珈琲豆の調達を実現します。昨年開催された日本スペシャルティコーヒー協会（SCAJ）主催のサイフォニスト大会においては、椿屋珈琲所属の従業員が日本一の栄誉に浴し、スペシャルティコーヒーの普及に貢献いたしました。

　当社では、メニューで使用する食材の約半分をセントラルキッチンで集中的に加工製造し、店舗の調理負担を軽減しています。前期末には戸塚工場に急速冷凍設備を導入し、製造過程の滞留時間を圧縮したほか、省エネルギー性能の向上により今夏は電気使用量の低減が見込まれます。

　また物流においては配送委託先の休配に対応すべく、出荷時の入り数や容量の見直しによる配送個数の最適化を行うと同時に、製造管理の見直しにより、品質を維持した上で賞味期限を延長し、物流コストの上昇を抑制してまいります。またサステナビリティの取り組みとして、製造過程で排出される約1トンの廃油を航空機用再利用燃料（SAF）としてリサイクルしているほか、製造過程の食品ロスを低減するために、仕入れ先で下処理されたカット野菜を加工用食材として使用しています。仕入れ先の廃棄食材は堆肥や飼料として利用されており、サプライチェーン全体での対応を一義とした食品ロスへの取り組みを推進しております。

②　労働力不足への対応

　生産年齢人口の減少により、労働集約型のサービス業は未曽有の労働力不足の対応に追われています。労働力確保の競争は激化し、募集・採用コストは増加傾向です。また戦力化のための教育研修費、時給や給与だけでなく、福利厚生や労務環境の改善も喫緊の課題です。

当社はこの労働力不足の対応として、以下の3つをテーマに課題解決の優先順位を高めています。

　　①労務環境の改善　②賃上げ・福利厚生の拡充　③やりがい・成長実感の向上

　現在、年間の休日取得、時間外労働に目標を設定し、人材の確保と育成、応援体制の整備を進めています。当25期は椿屋珈琲グループでの取り組みが先行し、年間取得休日は平均123日間（公休・有給を含む）、月間の時間外労働時間は平均で約17時間となりました。この成果を会社全体の取り組みとなるよう要員計画を整え、制度設計に活かしてまいります。

　インフレ経済への転換期を迎え、定期昇給等の賃上げは人材確保の前提条件ととらえています。福利厚生制度においても見直しを行い、従業員とその家族に対する家族手当や奨学金返済の支援制度などを中心に拡充を行いました。

　またスキルアップを通じたキャリアパスを明確化し、「やりがい・成長実感」の醸成を図るため、入社した全従業員を対象とする研修制度を整備し、専任のトレーナーによるオペレーションと接客技術の向上を図る研修を実施しています。研修センターでは、キッチン、レジ、オーダーシステムなど店舗同等の設備を配備し、接客および業務スキルの基準の統一を図りながら、スキルアップによる「やりがい・成長実感」の醸成につなげてまいります。

③　マーケット競争の激化への対応

　競争が激化する外食企業が直面する課題のひとつは、競合他社との差別化とブランド価値の向上です。またポストコロナにおける「職住近接」や「リモートワークの普及」、付加価値の高い商品・サービスを欲求する「こだわり消費」など、消費者のライフスタイルや価値観は変容しています。店舗開発においては、店舗の8割が出店する商業施設では、更新のない定期借家賃貸借契約が基本となり、「収益店の退店リスク」は常態化しています。労働力不足を背景にストアオペレーションを十分に見直し、「省人力設備を活用したQSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）の維持・向上」も重要な課題に挙げられ、店舗開発と業態開発の強化に取り組みます。

　更新のない定期借家契約の期限を「業態ブラッシュアップ」のチャンスととらえ、デベロッパーへの大規模改装や新業態の提案により長期契約の獲得に努めます。定期借家契約の期限を迎えた「こてがえし 浦和パルコ店」では、これまでの閉鎖的な内装から、より広い客層が入りやすいオープンな雰囲気への改装の提案を行い、長期の契約締結につながりました。テーブルオーダーシステムやキッチンディスプレイを新たに導入してオーダー処理効率を高めると同時に、主力メニューの「お好み焼き・もんじゃ焼き」を客席で調理するサービスを展開し、客数増に結びついています。あわせて、普通借家契約を条件とした路面ビルへの出店も強化してまいります。

当社は労働力不足によるQSCの低下を防ぐため、省人力化を推進する「生産性向上パッケージ」を作成し、業態や店舗の運営状況に応じた生産性向上設備の導入を随時実施しております。既に自動釣銭機の全店配備や予約管理システム（EPARK）、QRコードによるモバイルオーダーシステム（インバウンド対応）、インカム、キッチンディスプレイなどを配備し、オーダー処理の効率化を進めているほか、今期は店舗スタッフの業務プロセスや事務作業の低減を課題に掲げ、シフト作成等の管理業務負担の低減に努めてまいります。

　昨年4月より開始したポイントアプリの展開においては、登録者数が13万人を超えました。同時に展開するLINEの有効会員は22万人を有しています。全業態およびECサイトで利用できるポイントサービスの充実や定期的に配信されるクーポンの活用、新メニューの紹介等により、優良顧客の囲い込み、来店頻度の向上につなげてまいります。今後も実店舗とポイントアプリ、SNS等との「ネットとリアルの連携」を深め、デジタルマーケティングの推進を通じたカスタマーリレーションシップの向上による、顧客体験価値のさらなる向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティを意識した経営を推進することで、ブランド価値の向上、業績向上や事業の拡大、従業員満足度の向上などが図られ、持続可能な事業展開を実現できるものと認識しております。

　期初に掲げられる経営方針の中で部門ごとの課題が共有され、各部門ごとに取組みを推進します。取組みに関するモニタリング内容は、各部門長が出席する月に一度の本部定例会で内容を共有し、実効性を高めております。また年に一度実施する従業員アンケートの内容をもとに、社員で形成されるワーキンググループで現状の課題をまとめ、経営会議や取締役会に報告しています。その上で、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要度の高いものとして議論を進めています。

(2）リスク管理

　当社では期初に代表取締役社長が掲げる経営方針の中で、国内外の情勢を背景とした課題やリスクについて部門長に共有・周知しており、その内容は部門長から部門内への落とし込みを行います。

　今期は円安、労働力不足によるコストプッシュ型の物価上昇において、価格転嫁の余地は少なく、より一層のコスト管理とメニューの高付加価値化による価格の適正化が必要です。食材高騰の対応として、「原価管理の精度向上」、「持続可能な食材調達」、「セントラルキッチンの生産性向上」を通じて、食材の品質を損なわずに食材原価率の上昇を抑制することが必要不可欠と認識しております。

　その他、労働力不足への対応に関しては、従業員アンケートによってポジティブ・ネガティブ双方の意見から課題を抽出し、より働きやすい環境に近づけるための環境整備に優先順位をつけ、定着率向上につながるよう取り組んでおります。環境整備としてのＤＸ化推進と採用・トレーニング活動の本部一元化、昇進昇格・賃金制度の見える化も進めております。管理職登用に向けた採用活動についても積極性や能力、向上心などの強みや会社の方向性への理解ある人材が当社の成長を支える重要な存在であると考えており、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に取り組んでおります。このような考えのもとに、年齢、性別、人種、障害の有無などに関わらず、多様な人材の活用を進めております。

　また、各会議体から各部門にいたるまで、品質管理体制の中でさらに機能を発揮できるようプロジェクトを組んで体制づくりに着手しております。

(3）戦略

　当社は「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念を掲げ、お客様や従業員、株主や投資家から取引先、地域社会まで、様々なステークホルダーとの繋がりの中で、自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展に向けて積極的に取り組んでおります。

　当期は食品リサイクルの分野において戸塚カミサリーで取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は7.1トンとなりました。引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO₂削減に繋げております。

　あらたに持続可能な取り組みとして始めたこととしては、深川コンフェクショナリーで発生する動植物性残渣の有効活用です。対応可能な業者を選定し、5.4トンを飼料原材料と、454Kwの発電リサイクルに活用しております。その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、当25期からは新たに工場で発生する廃油をSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO₂削減に貢献できるよう取り組みも始めております。

　安定的に高品質な食材を確保するために、栽培されている現地の視察と直接買い付けを行うことで、スペシャルティコーヒーの品質と生産農家のおかれる環境などもチェックしています。このような行動を続けていくことは、当社が経営理念に掲げている「安全で楽しい食の場」や高付加価値の提供機会と捉えております。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社はおよそ200名の正社員、300名の契約社員およびフルタイムキャスト、2,700名のキャストで構成されており、全従業員が会社の経営理念に理解共鳴し、日々の営業活動において付加価値の提供が出来るよう教育を進めていく方針です。

　正社員に関しては、入社時のスキルにあわせて集合研修を実施。他に業態別で開催しているキッチンカレッジ、衛生管理セミナーなど、役割に応じた個別研修を社内で行います。

　また外部研修では、主に新入社員が参加するトレーニングセミナー、キャスト指導にあたる人材を中心としたトレーナーズトレーニングセミナー、食中毒対策セミナー等に積極的に参加することで、外部環境の変化を把握しながら自身のスキルアップにつなげております。

　当社従業員の約９割を占めるキャストの採用・育成・定着は付加価値を提供する上で特に重要なプロセスと認識しております。採用後のオリエンテーションを本社一括で行うことにより、会社に所属する意識の醸成と価値観の共有が可能となりました。あわせて店舗では初期導入時の負担も累計で8,000時間軽減でき、指導にあたる人材の働く環境としてもプラスに影響しています。また、キャスト定着率を毎月算出し、立地や営業時間などの影響から人手不足に陥りやすい店舗を見える化して全店共有することで、近隣店からの応援体制の構築や重点的に採用強化する地域を特定し、店舗、従業員が過度に負担がかかる労働環境に置かれることのないよう配慮し、毎月開催する本部定例会議で確認し、対策を講じております。

参考　キャスト3ヶ月定着率（％）

　定着率を向上させるための取り組みとしては、年間を通して業績や企業価値向上に貢献した人材や店舗・事業所を表彰する東和ジェイズアワードの実施や永年勤続表彰制度、お客様から日々頂いているお褒めや御意見の中から顧客確保に向け優れたサービス提供した人材を表彰するホスピタリティ賞を創設し、毎月表彰しております。

　また、資格取得助成金制度を設けており、業務推進に必要な資格取得に関しては取得にかかる費用を補助しております。さらに2024年4月には福利厚生制度を対象をアルバイトまで拡大し、内容も拡充しました。家族手当の拡充や奨学金返済支援制度の創設、社宅費用の会社負担率アップや入居対象者の拡充など、ガイドブックを作成し、全従業員に周知しています。

(4）指標及び目標

　当社では、コストプッシュ型の物価上昇に対応するため、原価管理の精度向上が優先課題であると認識しており、原価管理の精度向上に繋げるためのプロジェクトチームを立ち上げ、対応を進めてまいります。

　また、年に一度無記名方式での従業員アンケートを実施し、ポジティブ、ネガティブ双方の意見から従業員が自らの意思で長く貢献する会社づくりを進めております。従業員の多くは、結婚や出産という人生のステージにおいて、自らの意思で安定的に休暇が取得でき、ワークライフバランスを充実させることを望んでおります。長く働ける環境を多くの従業員に与えるべく福利厚生制度の拡充を行っております。

指標１　管理職に占める女性従業員の割合について（当社における管理職は、店舗責任者および部門責任者です）目標　2025年4月期　15％（2024年4月実績13.8％）

新規採用の女性比率と定着率を高めることで達成に向かいます。

指標２

目標年間休日　2025年4月期　120日（2024年4月期実績115日）

地域ごとのシフト状況を把握し、応援体制を強めるため、シフト管理システムを導入します。その上で相互フォローを行います。

指標３

目標月間平均時間外勤務　2025年4月期　20時間（2024年4月期実績24.5時間）

システムでの把握と応援体制強化、月に一度の本部定例会での情報共有にて、課題を共有したうえでフォローを実施し、特定の店舗へ集中する負担を分散します。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（2024年４月30日）現在において当社が判断したものです。

①　食材の調達と安全性に係るリスク

　当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。

　しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。また想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク

　当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。

　セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ＩＳＯ22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。

③　自然災害のリスク

　近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　気候変動のリスク

　環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。当社では環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野を中心に着手しております。当社工場で発生する生麺の端材などを飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するＣＯ２排出削減に繋げております。しかしながら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　店舗の賃借物件への依存に係るリスク

　当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　財政状態に係るリスク

　当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債券の回収が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　減損会計に係るリスク

　当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　感染症拡大に係るリスク

　様々な感染症の世界的拡大により、外出自粛などによる来店客数の減少等のリスクが懸念されます。国や自治体のガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行ってまいりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、新型コロナウイルス同様の感染症が拡大した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じ、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営、テレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2019年５月31日開催の取締役会決議及び2019年７月30日開催の第20期定時株主総会の承認に基づく資本金の減少であります。

２　2020年５月29日開催の取締役会決議及び2020年７月30日開催の第21期定時株主総会の承認に基づく資本金の減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の他、当社保有の自己株式116,851株があります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。

　また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は１株当たり９円、期末配当金は、１株当たり10円としております。この結果、当期の配当性向は21.8％となりました。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」を共有の志とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全性及び透明性を高め、経営体制の強化に努めることを基本方針としております。

②　企業統治の体制

企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であります。

当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査等委員会、経営会議、各部門定例会があります。

　当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。

・当社取締役会は、代表取締役社長CEO　岸野誠人が議長を務めています。その他メンバーは、代表取締役　菅野政彦、取締役　長谷川研二、取締役　上村達也、取締役　根本勇也、取締役　二宮類四郎、取締役　輿石正博の７名（業務執行取締役４名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決議及び各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

・当社の監査等委員会は、社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と監査等委員である常勤取締役　根本勇也の３名で構成されており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見表明を行うとともに、内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に対する監視、監査機能を果たしております。

・当社の会計監査人は東光監査法人です。計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会にて選任されます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価も行っております。

・当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議、常勤取締役、各部門長が参加する各部門定例会を月１回の頻度で開催し、従業員からの意見を吸い上げ、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理に取り組んでおります。

③　当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。

④　企業統治の体制を採用する理由

　経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の重要な業務執行の決定を取締役に委任でき、また具体的な業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務適正化をはかっていける体制としております。そして監査等委員会設置会社を採用することにより、適正かつ妥当な経営監視機能を有し、内部監査、会計監査、社外取締役を選任することによって企業統治をより一層強化できると考えております。

⑤　企業統治に関するその他の事項

　当社は、経営理念に基づいた倫理規範・行動規範を定めており、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。また代表取締役社長自らが先頭に立ち「経営方針発表」「合同店長会議」「社内報」「クリーンデー（店舗・町内）」等で全てのステークホルダーとの協働と企業倫理を尊重する企業風土・集団性格の醸成に、強いリーダーシップを発揮しております。

⑥　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　法令、諸規則、社会倫理規範等を遵守することにより社会からの信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべくコンプライアンス体制を確保しております。

　取締役会は、取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを監督し、必要に応じて執行役員または主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示、指導を行います。

　監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。内部監査室からの監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬について審議します。

　コンプライアンスに関わる事項を統括する部門は、コンプライアンス体制の構築と推進を行い、取締役会および監査等委員会に審議内容および活動を報告しております。また、コンプライアンス徹底のために、内部通報制度を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を行っております。法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられるよう弁護士事務所と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。コンプライアンス違反に関しては、処分が必要なものは、懲罰委員会、取締役会の審議を経て、処分を決定します。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、経営会議およびその他の重要な会議における決議事項、報告事項ならびに稟議決裁の情報を安全に保存・管理します。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の事業に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対し、担当取締役および執行役員は管轄する部門における対応策を準備するとともに、必要に応じて規定、ガイドラインおよびマニュアルの制定・配布、研修、マニュアルの作成などを実施します。

⑦　責任限定契約に関する事項

　当社定款において、会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規程する額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、当社が社外役員と締結している個別の責任限定契約はありません。

⑧　取締役の定数

　　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨

　定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑬　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（中間配当等）

　当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

⑭　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。

会社の重要事項について、法令及び定款に基づき審議、決定しているほか、組織改正に伴う業務執行については、職務分掌・権限規程を改訂し、その責任者と執行手続きを定めており、組織的かつ効率的な運営を図れるよう審議、決定しています。決議事項の他には取締役から月次業績および職務執行状況の報告も受け、次回までの検討事項なども確認しております。

具体的な検討内容は以下のとおりです。

・新規出店および退店

・設備投資計画および予算

・初任給、賞与

・従業員アンケート結果をもとに規則・制度の見直し

・事業計画の進捗確認、次期課題

⑮　任意の指名報酬委員会の活動状況

　　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、委員会で審議した内容につきましては、取締役会に付議しております。年間の委員会は年４回を基本とし、25期は計画通り開催し、全委員が４回参加しております。委員は社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と代表取締役社長　岸野誠人の３名で構成しております。具体的な検討事項は、指名および報酬の検討に必要な実績データの確認、個々人のスキルの把握、現在の報酬体系、報酬決定方針、今後の報酬制度についてなどです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役二宮類四郎、輿石正博は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

＜社外取締役＞

　取締役二宮類四郎氏は金融機関での長年の業務経験から専門的な知識及び実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　取締役輿石正博氏は他社で長年に亘り経理財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な知見を有しており、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準については、2022年７月29日に開示しており、選任状況については、現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

イ．人員及び手続き

　監査等委員監査は、監査等委員３名（うち１名が常勤）を以て監査等委員会を構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。

　当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

　常勤監査等委員及び社外監査等委員の監査活動は、業務監査と会計監査に大別され、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性等を監視・検証しております。

常勤監査等委員は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査等委員へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外監査等委員は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査等委員会において発言しております。また、社外監査等委員は各取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。社外の観点から意見を述べるとともに、当事業年度及び今後における経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行いました。

＜監査等委員会の活動＞

■開催頻度8回／年（個別）■平均所要時間50分／回

■意見交換テーマ　主要な監査テーマ

・取締役会の機能発揮

・サステナビリティ推進体制の整備、運用状況

・コンプライアンス・リスク管理の適切性

・企業の中核人材における多様性の確保

・内部通報制度の実効性

・女性活躍推進状況

・監査に対する信頼性の確保及び内部統制

また、これらについて、代表取締役や業務執行取締役とのミーティングの中で、サステナビリティの重要性について啓蒙しています。

主要な監査テーマに関する活動概要と結果は以下の通りです。

②　内部監査の状況

イ．人員及び手続き

　内部監査室の2024年4月末現在の人員は3名で構成されており、各部の業務執行に関わる監査を半年に一度各事業所を巡回し店舗の管理、運営状況に関わる監査を通じ、コンプライアンスに関わる指導を徹底する事により、全社員の遵法意識の向上を図っております。

内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査部門と取締役・監査等委員との連携に関しては、内部監査員と常勤監査等委員の日常的な意見交換の他、月例会議の実施で報告を受け、また常勤監査等委員と経営陣においても定例会議にて企業のリスクに関する報告が行われており、直接報告を受ける仕組みが構築されております。社外監査等委員には適時、適確な情報の提供を行っています。

内部監査室は、業務執行部門から独立し、ＣＥＯ及び取締役会の２つの報告経路を保持しています。

ロ．内部監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

　監査等委員と会計監査人が緊密な連携体制のもと、四半期ごとの定期的情報交換の他、適宜意見交換を行い、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。また社長直属の内部監査室（３名）を設置しており、監査等委員は内部監査状況について全件報告を受けるほか、適宜意見交換・情報交換を行うなど連携を密にして、機能強化に向け、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。

　なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

　会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

なお、監査等委員と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。

（注）◆常勤監査等委員との連携　■会計監査人との連携　●常勤監査等委員・会計監査人との連携

③　会計監査の状況

イ．会計監査人との協議

　会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識された減損並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。

　会計監査につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

（注）１　継続監査期間については、全員７年以内であります。

２　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　３名

ロ．監査法人の選定方針と理由

　当社が東光監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘案した結果、東光監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ハ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、東光監査法人の監査の方法と結果の相当性の判断及び同監査法人の職務の執行が適正に実施される事を確保するための体制に関し評価を行った結果、特に問題はなく、会計監査人としての職務の遂行は相当であると判断致しました。

ニ．監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

ホ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ハ．を除く）

　該当事項はありません。

ヘ．その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ト．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

チ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査公認会計士からの見積り提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

リ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前期の監査実績の分析・評価・監査計画と実績の対比及び新年度の監査計画における監査時間、人員計画ならびに報酬額の相当性につき、経営執行部門と会計監査人双方と協議し、報酬額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は2022年７月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は金銭による固定報酬としており、生活基盤の安定を最小限保障することにより職務に専念させるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給はございません。

　当社の監査等委員である取締役の報酬は金銭による固定報酬としております。株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役報酬の内容および水準等を考慮し、監査等委員の協議により決定します。

ハ．取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社は、役員の報酬総額は、株主総会の決議により以下のように定めております。

　取締役（監査等委員を除く）は月額10,000千円以内、監査等委員である取締役は月額3,000千円以内（2022年７月28日定時株主総会決議）

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項

（ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

　当社は2021年7月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。その内容の概要につきましては以下の（ⅲ）に記載の通りです。

（ⅱ）基本方針

　当社の取締役の報酬は金銭による固定報酬としており、生活基盤の安定を最小限保障することにより職務に専念させるとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給はございません。

（ⅲ）個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針および委任の内容

　業績貢献度、業績向上に向けた各個人の機能、企業価値向上への貢献度、経営環境等を考慮の上、社外取締役の意見も考慮した上で代表取締役社長CEOである岸野誠人が決定しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当の評価を行うには代表取締役社長CEOが最も適していると取締役会が判断しているためです。

（ⅳ）監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額または算定方法に関する方針およびその内容の概要

　監査等委員である取締役の報酬は金銭による固定報酬としております。株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役報酬の内容および水準等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定します。

（ⅴ）任意の諮問機関の設置について

　当社は2022年12月19日に指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員を除く）報酬につきましては、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外役員が過半数を占める指名報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決議いたします。

（ⅵ）指名報酬委員会の活動内容について

　当期は全４回の委員会の中で、今後の役員報酬の考え方、非金銭報酬導入に向けたディスカッション、現在の役割における報酬額の妥当性等について協議し、取締役会に答申しております。

ホ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする純投資は行わない事としております。保有しています株式は純投資目的以外の株式であり、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業と営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しております。

　個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮の上、順次実施いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．貸借対照表計上額下位３銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年５月30日取締役会にて行った検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等の判断により記載いたしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して検証しております。また政策保有株式が株主資本に占める割合は1.1％未満、事業戦略上、当社株式を保有している企業の株式保有割合は１％未満であり、少数株主の権利を侵害するものではないと認識しております。当社としても安定株主を確保する意図はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年５月１日から2024年４月30日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、監査法人等の主催する会計基準に関する研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握および会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）