株式会社ヤガミ（7488） 有価証券報告書 2024年4月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高・最低株価は2022年４月３日以前は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所(メイン市場)におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

また、次の３部門は「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱平山製作所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　上記役員の兼任状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年４月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。　

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年４月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。　

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、提出会社にはヤガミ労働組合(組合員数94名)、連結子会社㈱平山製作所には㈱平山製作所労働組合(組合員数41名)がそれぞれ組織されております。

いずれも上部団体には加盟しておらず、独自に運営されており、労使関係は安定しております。

なお、連結子会社㈱ヤガミファニテクには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。

また全国の自治体並びに一般企業等に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。

そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。

セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。

（理科学機器設備）

文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」やＩＣＴの活用が求められる中、理科教育における観察・実験や、その充実を図る情報技術の利用はより重要性を増しております。また学校施設に関しては、校舎の老朽化に伴う長寿命化改修が継続する中、木材利用促進、バリアフリー化、施設の複合化など時代に即した活用方法の見直しが図られております。

このような状況のもと、当社グループでは、生徒一人ひとりの考える力を伸ばす商品展開を積極的に進めるとともに、ＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応を図ってまいります。また学校校舎改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めるとともに、多様な校舎活用の実現に向けた独自の商品提案を強化いたします。

滅菌器の分野では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、国内外での感染防止に係る特需の影響が無くなり、通常時の経営環境に戻りました。当社グループにおいては、買い替え需要や新興国における新規需要の獲得のほか、国内食品業界に対するレトルト殺菌器の拡販を進めるとともに、更なる品質向上とサービス体制の充実を図ってまいります。

（保健医科機器）

新型コロナウイルス感染症対策の予算措置が終了し、学校保健設備品の市場規模はコロナ禍前の状況に戻り、今後も概ね横ばいで推移するものと見込まれております。

ＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が続いております。また一般企業などの民間分野においては更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。

　このような状況のもと、当社では、各地域学校現場の養護教諭や関連部会との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を推進いたします。またＡＥＤにおいては、「８年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。

（産業用機器）

半導体業界を中心とするエレクトロニクス関連産業においては、高速通信規格（５Ｇ）やＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）等の技術革新を背景に、中長期的には拡大基調が予想されるものの、ウクライナ情勢や米中対立に伴う海外経済の不安定化により、設備投資の先行きは引き続き不透明な状況が見込まれております。

　このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、引き続き保温・加熱用電気ヒーターの拡販に努めるとともに、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を進めます。また環境試験装置の分野においては、米中対立によるサプライチェーン見直しの動きに合わせ、東南アジアなど中国以外の周辺地域に対する販売・サービス網の拡充や欧米市場の販促強化、国内では他の試験機メーカーと連携するなど販路の拡大を図るとともに、品質改善による競争力の向上に取り組んでまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上の課題

(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。

（理科学機器設備）                                    

教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算がその大半を占めております。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大きな伸長は見込めない状況となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じたブランド力アップによりシェア拡大を図るとともに、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校、公営住宅・高齢者施設に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。

滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外いずれの市場においても製品の差別化とシェア拡大が課題となっております。国内外共通の次世代グローバルモデルへの収れんにより競争力を確保するとともに、東アジア以外の海外市場に対する販売・サービス網を整備・強化いたします。また競争が激化している国内市場においては、きめ細かなアフターサービスや販促活動による更新需要の取り込みと、成長が見込まれる食品業界への一層の拡販を目指してまいります。

（保健医科機器）

コロナ禍による感染症対策需要は収束を迎え、保健設備品の需要は通常期に戻る中、小中学校の統廃合が進んでいる状況において競合他社の参入や学校現場におけるネット通販の進展から、シェア拡大は一層重要な課題となっております。当社におきましては、現場ニーズを反映したオリジナルの健康診断機器をはじめ、感染症対策関連商品や多様な消耗品を網羅した総合カタログの提供等を通じて、積極的な営業活動を展開いたします。

ＡＥＤの分野におきましては、一般市民への普及に伴って自治体や企業での新規購入や買い替え需要が引き続き期待されます。当社におきましては、各ユーザーの要望に応じた商品ラインナップを強化するとともに、ネット活用などによる販路の拡大を図ってまいります。

（産業用機器）

半導体業界を中心とするエレクトロニクス関連産業においては、景気の波を繰り返しながらも中長期的には更なる成長が見込まれます。当社におきましては、引き続き主要顧客に対する保温・加熱用電気ヒーターの拡販を進める一方、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤の確立も重要な課題として捉え、ネット活用などを通じた新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を着実に推進いたします。またオリジナル商品を含めた商品群の拡充や協力会社との連携強化、社内体制を整備し、商品の安定供給を図ってまいります。

環境試験装置については、基幹部品調達の複数チャネル化などサプライチェーンの安定化を図るとともに、近年の地政学的リスクを踏まえた動きに合わせ、中国を軸とした東アジア中心の販売展開から、東南アジア・欧米なども含めた広域での販売網強化を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。

当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。事業活動に関わる内容については各事業部の統括責任者が管轄事業に対するリスクの把握や分析を行うほか、人的資本はじめ経営全般に亘る内容については経営管理部を主体として各事業部と連携をとりながらリスクをコントロールする体制となっております。また重要な課題に関しては業務執行取締役を通じて取締役会に報告され、必要に応じて取締役会が承認しております。

(2) 戦略

当社グループは、教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩という設立以来の経営方針に基づき、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいりました。サステナビリティを巡る課題においても、学校現場における環境・エネルギー教育、校舎の長寿命化対応や木材活用を通じた環境保全、ＡＥＤの普及による安心・安全の確保など、社会性・公共性の高い当社事業は持続可能な社会の発展に資するものと考えており、今後も引き続き社会貢献と事業活動との両立を目指してまいります。

また少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、社員のリスキリングを支援するｅ－ラーニングの推進や、若手社員の早期戦力化を目的としたスキルアップ制度の導入のほか、老朽化した社屋のリノベーションを順次進めるなど、職場環境の改善を図りました。

このほかワークライフバランスの充実を図るため、年次有給休暇の取得実績を部門長へ毎月公表するなど全社的な取得率向上の取り組みを進めており、引き続き休暇取得の促進に努めてまいります。

(3) 指標及び目標

当社グループでは、年次有給休暇の取得率80％以上を目標指標として、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。入社時における有給休暇の前倒し付与や５年勤務毎のリフレッシュ休暇制度などにより休暇の取得促進に努めてまいりましたが、直近の当社グループにおける取得率は79.8％となりました。これは厚生労働省の目標値である70％を超える内容ではあるものの、グループ目標を若干下回る結果であり、引き続き目標達成できるよう、生産性の向上ならびに社内環境の整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　取引先の信用リスク

当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、掛売り又は手形取引となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　カントリーリスク

子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験装置の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の約２割を占めております。これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　品質管理に係るリスク

当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体として販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。

また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　大規模災害によるリスク

当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産の約４割が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　税効果会計に関するリスク

当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　感染症拡大に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症により一時影響を受けた経済活動は、感染症法上の位置づけ変更に伴って正常化が進んでおりますが、新たな感染症の拡大などによって経済活動の停滞が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の収束により、文教分野の関連予算が大幅に縮小されたほか、国内外における感染症対策需要も大きく減退しました。一方で、コロナ禍で滞っていた学校校舎の改修工事に進捗が見られたほか、半導体業界を中心としたエレクトロニクス関連産業においては、地政学的リスクの回避や社会のデジタル化を背景とした設備投資の国内回帰が進みました。

このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の拡販を進めたほか、半導体メーカーの設備投資に伴う保温・加熱用ヒーターの受注獲得や、国内外での環境試験装置の拡販に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は105億45百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は18億61百万円（同1.7％増）、経常利益は18億83百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３百万円（同2.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(理科学機器設備部門)

国内外におけるコロナ禍に伴う滅菌器の特需が無くなったものの、学校のＩＣＴ化に対応した理科実験器具の提案や、校舎の長寿命化改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が好調に推移しました。

この結果、売上高は50億23百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は７億67百万円（同7.8％増）となりました。

(保健医科機器部門)

新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりＡＥＤの売上が好調を維持したほか、オージオメーターやＣＯ２モニターなどリニューアル商品の拡販に努めたものの、学校向け感染症対策予算の縮小に伴って保健室設備品の需要が通常期に戻りつつあるため、売上・利益とも前期実績を下回りました。

この結果、売上高は27億４百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は５億39百万円（同20.3％減）となりました。

(産業用機器部門)

国内における半導体メーカーの設備投資増加に伴い、品質検査等を目的とした環境試験装置や、製造設備に用いる保温・加熱用電気ヒーターの販売が好調だったほか、東アジア地域を中心とした海外市場においても、エネルギー・半導体分野などで環境試験装置の販売が堅調に推移しました。

この結果、売上高は28億17百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は５億75百万円（同23.8％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は184億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億40百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が３億59百万円、商品及び製品が１億57百万円減少した一方、電子記録債権が１億11百万円、リース投資資産が１億80百万円、建物及び構築物が１億77百万円、有価証券及び投資有価証券が１億72百万円、長期預金が３億円増加したこと等によるものであります。負債は43億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億66百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が１億61百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて５億７百万円増加し141億20百万円となり、自己資本比率は72.21％（前年同期71.18％）となりました。また保健医科機器部門の減収に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.17％（同9.31％）となり、目標とする10％には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。

③ キャッシュ・フロー

当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少し、76億７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、10億99百万円（前年同期は14億９百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額５億43百万円、仕入債務の減少額２億53百万円があった一方、税金等調整前当期純利益18億78百万円、棚卸資産の減少額１億45百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、６億25百万円（前年同期は３億74百万円の獲得）となりました。これは主に、　定期預金の払戻による収入18億20百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入４億円があった一方、定期預金の預入による支出21億10百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出１億60百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 

財務活動の結果使用した資金は、８億23百万円（前年同期は６億44百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額８億23百万円があったこと等によるものであります。

当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。

なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　① 経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項

  「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「（1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

該当事項はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

代理店契約

当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。

期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)

契約内容：販売商品・取引条件等

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で20名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は191,290千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

〔理科学機器設備〕

小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、デジタル酸素・二酸化炭素濃度チェッカーやデジタルカメラ付き生物顕微鏡などＩＣＴ教育に活用できる理科実験器具のほか、多様な学習形態に対応する移動式収納棚や、オールステンレス製流し台ＷＡＳシリーズを発売いたしました。滅菌器の分野では、㈱平山製作所において新型機の生産に向けた仕様検討を進めました。

当セグメントに係る研究開発費は106,170千円であります。

〔保健医科機器〕

学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、抗菌加工が施された身長計ＹＨＲシリーズや、オフィスなどでも景観を損ねないデザインをコンセプトにしたＡＥＤ収納ケースの開発に取り組みました。

当セグメントに係る研究開発費は26,133千円であります。

〔産業用機器〕

製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験装置の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ性能を向上させた新製品の開発を行うと共に、顧客ニーズに特化した特注製品の開発などを行いました。

当セグメントに係る研究開発費は58,987千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループは、生産性向上等を目的として、総額166,889千円の設備投資を行いました。主な内訳は東京支店の改修等であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年４月20日現在

(2) 国内子会社

2024年４月20日現在

(注) １　提出会社の小牧事業所中には、㈱ヤガミファニテク(連結子会社)に貸与中の建物1,899千円、土地2,581千円(1,358.25㎡)を含んでおります。

２　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額のうちの「その他」は機械装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアの合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の完成および除却

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当連結会計年度に完了したものは次のとおりであります。なお、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年４月20日現在

(注)　自己株式54,717株は、「個人その他」に547単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年４月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年４月20日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年４月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要施策の一つであると考えており、配当につきましては、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮のうえ決定しております。
　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき普通配当161円としております。内部留保金の使途につきましては、今後の競争激化による厳しい経営環境に耐えうる財務体質と企業競争力の樹立を図るために活用し、事業の安定的拡大に努める所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は全てのステークホルダーとの良好な関係を維持し、継続的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要課題であると考えております。この考え方に基づき、当社は経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を図るとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性及び健全性の確保に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社はコーポレートガバナンス体制として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（社内取締役３名）と、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、法令及び定款に定める事項のほか、業務執行を含む経営に関する重要な事項の審議・決定を行なっております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催しており、内部統制システムを利用して、監査等委員以外の取締役の職務執行について監査・監督を実施しております。

会計監査人はみおぎ監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を整えております。

また変化の激しい経営環境に対して機敏に対応するため、各事業部門毎に事業会議を設けているほか、事業部責任者による全社会議が適宜開催され、業務執行に関する重要事項を協議し、計画・目標の効率的な達成を推進しております。

主要な機関の構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ　当該体制を採用する理由

取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しており、同委員会の構成員の過半数を社外取締役とすることで、経営の健全性の維持・強化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下の通り定めております。

　　(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 法令及び定款を遵守するとともに、高い倫理観を持って事業を運営していくため、倫理規程を定め取締役及び使用人が遵守すべきものとする。
・ 企業行動倫理委員会を設置して倫理規程の遵守及び理念の徹底を図る。
・ スピーク・アップ制度を設け、その通報窓口を企業行動倫理委員会とする。

　　(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、文書管理規程に則り、その職務の執行に係る文書及び重要な情報を保存するとともに、保存媒体に応じ十分な注意をもってこれを管理する。

　　(c) 損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する規程その他の体制

・ リスク管理体制の基本規程として定めた経営危機管理規程について一層の周知徹底を図るとともに危機の未然防止意識向上のため、危機管理委員会による教育、マニュアルの作成配付及びシミュレーショントレーニングを実施する。
・ 経営活動上の諸リスク等を認識し、そのリスクの把握と対応管理責任者の体制を整備する。

　　(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。
・ 監査等委員会を設置し、業務執行の一部を取締役に委任するとともに、取締役会の監督機能を強化する。
・ 取締役会を定期的に（原則として月１回）開催し、重要な業務執行に係る意思決定と効率的な業務執行を行う。
・ 組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、職務執行を適正かつ効率的に行う。

　　(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 子会社は、当社が定める関係会社管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告義務を負う。
・ グループ全体のリスク管理について定める経営危機管理規程を策定し、同規程においてグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。さらに、当社グループのリスク管理を担当する機関として危機管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応を審議する。
・ グループ経営計画を策定し、グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。
・ 倫理規程を作成し、当社グループの全ての役職員に周知徹底する。

　　(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 当社の状況を勘案し、当面監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は置かない。
・ 監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を必要と認める場合、取締役は監査等委員会と協議を行う。この場合において、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置くときには、人事異動や評価等について監査等委員会の意見を尊重する。

　　(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会または監査等委員会が定めた事項につき、速やかに報告する。

　　(h) 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制

　子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、その他取締役会又は監査等委員会が定めた事項につき速やかに報告する。

　　(i) 監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。

　　(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　　(k)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査等委員は、代表取締役と適宜意見交換を行う。
・ 監査等委員は、会計監査人との緊密な連携を保ち、効率的かつ効果的な監査を行う。
・ 監査等委員は、監査・監督に必要と認めた場合には、外部専門家（弁護士及び公認会計士等）と連携する。

　　(l)財務報告の信頼性を確保するための体制

・ 経理について規程を定め、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。
・ 全社的な内部統制、業務プロセス、ＩＴ全般統制の整備と運用状況の評価と改善を行う。

　　(m)反社会的勢力との関係排除のための体制

・ 反社会的勢力や団体と一切の関係を排除し、「三ない」即ち「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、社会悪に立ち向かう姿勢を貫く。
・ 反社会的勢力や団体の動きに対して、社内の組織体制を整え、業務監視委員会を設置する。
・ 反社会的勢力や団体の動きに対して、関係行政機関と連携を密にし、不法、不当な要求に対して、断固たる姿勢で臨み早期に対処する。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　上記イ (c) に記載のとおりであります。

ハ　子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　上記イ (e) に記載のとおりであります。

④　取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

（注）１．五十嵐敬氏及び長谷川和久氏は、2023年７月11日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．田中昌益氏及び増田裕介氏は、2023年７月11日開催の定時株主総会において就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、法定審議事項のほか、連結グループにおける経営課題、主要な経営指標の分析、資金の有効活用等であります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社取締役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。また、保険料は全額会社が負担しております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、剰余金の配当等会社法459条１項各号に定める事項、並びに毎年10月20日を基準日とした中間配当金について、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役会の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）