株式会社駒井ハルテック（5915） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第92期、第93期、第94期、第95期につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失となっております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第92期、第93期、第94期、第95期につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による環境事業、印刷業務、不動産賃貸業等を行っております。

セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

―橋梁事業―

一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。

―鉄骨事業―

高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。

―インフラ環境事業―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。

―不動産事業―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

―その他―

印刷事業等を行っております。

（事業系統図）

各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。

(注)㈱プロバンスは2023年3月31日付で解散し、同社の清算手続きは2023年９月29日に結了しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記３社は有価証券報告書を提出しておりません。

３　2024年６月18日付で新たに株式を取得し、議決権の所有割合は100%となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出した

　　　　　ものであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の

　　　　規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

　　　　(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号及び２号における育児休業等の取得割合を算出したもので

　　　　あります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

今後の国内景気につきましては、引き続き好調な設備投資とインバウンド消費に加え個人消費も持ち直すことで緩やかな回復基調が継続するものと考えられます。しかしながら、人手不足によるサービス価格の値上げ拡大や円安によるエネルギー価格の上昇などにより景気マインドの減退や実質賃金が24ヵ月連続でマイナスとなっていることなどにより個人消費の腰折れが生じる懸念があります。また物流、建設業界における時間外労働の上限規制や日銀の金融政策の修正は設備投資の減速を招く恐れがあります。また国外においては中国景気の動向や米国大統領選の行方、ウクライナ問題、イスラエルとハマスの衝突が長期化していることなど不透明な状況にあり、今後の国内経済に大きな影響を与える可能性があります。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は新設橋梁の発注量が大きく減少しており、需給バランスが悪化することでさらに熾烈な受注競争が継続するものと考えられます。本年年初の能登半島地震のような多発する自然災害に対するインフラ整備強化として大型新設橋梁に加え、高速道路等の４車線化や老朽化した道路の大規模更新等が順次発注される見通しではありますが厳しい事業環境が続くものと思われます。

鉄骨は前年度の国内の需要量が400万トン割れとなっており、工場の操業に影響を及ぼす中、首都圏を中心とした大型再開発計画はあるものの鋼材等の価格が高止まりしていることに加え、人手不足による人件費の上昇などにより計画の見直しや延期が相次ぎ、既受注工事においても図面の修正などによる工程の遅れが工場の操業に大きく影響を及ぼす恐れがあります。また物流、建設業界における時間外労働の上限規制に対応する対策も急がれます。
このような事業環境の下、当社は2023年４月から「中期経営計画2023」をスタートさせました。経営理念「高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する」の下、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるサステナビリティ経営に取り組み、中長期的な企業価値向上を実現させるために、基本方針を

１． 地球環境の保全に取り組み、将来世代へ希望を繋ぎます
　２． 社会インフラを提供し、安全で安心な生活を支えます
　３． 人財と技術を礎に、社会課題の解決に取り組みます
　４． 高い企業倫理と企業統治により、透明公正を確保します
と定めました。その２年目となる2024年度は「一人一人が利益を追求する変革の当事者たれ！」をスローガンとし、利益追求に拘り、今後も社会に貢献するとともに企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指してまいります。また今後期待される洋上風車タワー事業についても粛々と進めてまいります。
 
 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループは、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進し、その統括管理を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（独立社外取締役を含む）、執行役員により構成されております。また、委員長が認めた社内外の有識者を構成員とすることができるものとしております。

同委員会の役割は以下の通りです。

（１）基本方針、戦略、マテリアリティ、目標設定、実行計画などの検討

（２）当社グループの社内推進体制の構築、展開、浸透

（３）各種施策の進捗管理

（４）取組状況の取締役会への定期的報告

取締役会は同委員会の役割遂行状況について監督を行い、必要な指示を行っております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

経営理念に掲げる通り、当社優位性の源泉はこれまでに培い継承してきた技術力にあり、当社の技術力を支える代表的なものが人的資本であります。人的資本への投資は重要な経営事項であると捉え、多様な人財が最大限の能力を存分に発揮できる企業であることを目指しております。

各種資格取得、スキル経験保有、人財開発投資、知的財産、ダイバーシティ＆インクルージョン、労働安全環境整備などをテーマとして社内環境整備を進めております。

リスク管理

経営リスクを一元的に管理し、評価、モニタリングすることを目的として設置されている経営リスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関する事項のリスク管理を行うこととしております。

組織全体のリスク管理の観点から議論を行い、その結果を取締役会へ報告し、サステナビリティ委員会へもフィードバックされております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人的資本や多様性に関する指標及び目標は次の通りです。適宜、見直しを行い、取り組みの充実を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共事業への依存

当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その殆どが公共事業であります。国、地方公共団体ともに厳しい財政事情にあり公共事業は抑制傾向が続いております。その結果受注量の減少により業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(2) 鋼材価格等の変動

鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(3) 安全上のリスク

当社グループが取り扱う鉄構製品の橋梁・鉄骨は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業をともないます。当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置などの行政処分により受注量の減少等、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(4) 品質の保証

当社グループにおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は調査、復旧を迅速に進めると共に、再発防止にも注力いたします。また、直接的な費用だけではなく、利用者の安全確保のための交通規制等の状況によっては多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(5) 金利の変動

金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(6) 労務費の変動

人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

(7) 自然災害等の発生

　地震、台風等の大規模な自然災害などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高に加えて能登半島地震などにより一時的にマイナス成長となりましたが、引き続き好調な設備投資とインバウンド消費に加えて個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、春闘では大手企業を中心に賃上げが昨年を超える水準となる一方、消費物価の鈍化傾向が続き、物価を上回る賃上げの実現により個人消費が持ち直すきっかけとなれば、消費回復の後押しとなることが見込まれます。一方、物流、建設業界における時間外労働の上限規制、日銀による金融政策の修正、中国景気や米国大統領選などの不確定要素も多く、先行き景気の下押し圧力となる懸念があります。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前連結会計年度期を大きく下回っており、大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量も前連結会計年度期を下回っております。首都圏を中心とした再開発の計画が順次発表されているなか、鋼材価格を始めとする建設資材等は引き続き高い水準で推移し、人件費の上昇も相俟って、計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響に加え、いわゆる2024年問題への対応もあり業績への下振れが懸念されます。

このような事業環境のなか、当連結累計期間の受注高は総額396億６千８百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。売上高は総額553億８千４百万円（同39.4％増）と大幅増収となりました。

損益につきましては、営業利益は７億２千２百万円（同128.9％増）と増益となりました。経常利益は投資の回収可能性が低下したため過年度に減損損失を計上したインフラ環境事業の賃貸資産についてその未収賃料等の一部を回収し債権取立益に、また補助金収入をそれぞれ営業外収益に計上したことなどにより13億５百万円（同171.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千５百万円（同90.3％増）を確保いたしました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

―　橋梁事業　―

当連結会計年度の受注高は、千葉県国道道路改築工事（仮称土屋橋上部工）他の工事で126億６千８百万円（前連結会計年度比31.8％減）となりました。

  売上高は、沖縄県宜野湾市西普天間橋梁上部工工事、東北地方整備局国道121号６号橋上部工工事他の工事で204億７千８百万円（同41.3％増）となり、これにより受注残高は218億１千万円（同26.4％減）となっております。

―　鉄骨事業　―

当連結会計年度の受注高は、（仮称）Sunrise Inzai-4新築工事他の工事で262億７千２百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。

 売上高は、（仮称）新宿南口計画新築工事、（仮称）赤坂二丁目計画工事他の工事で341億９千４百万円（41.1％増）となり、これにより受注残高は272億７千２百万円（同22.5％減）となっております。

―　インフラ環境事業　―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、７億２千７百万円（前連結会計年度比98.0％増）、売上高は１億７千万円（同62.5％減）となり、これにより受注残高は６億７千４百万円（同476.3％増）となっております。

―　不動産事業　―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千万円（前連結会計年度比0.2％増）となっております。

―　その他　―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億２千９百万円（前連結会計年度比0.6％減）となっております。

当連結会計年度末における総資産は768億３千２百万円（前連結会計年度末比157億４百万円増加）となりました。

資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が83億５千万円増加したことなどにより流動資産は495億１千９百万円（同106億２千７百万円増加）となりました。また、投資有価証券が38億３千９百万円増加したことなどにより固定資産は273億１千３百万円（同50億７千７百万円増加）となりました。
　負債の部では、短期借入金が20億４千８百万円増加したことなどにより流動負債は258億７千４百万円（同51億８千６百万円増加）となりました。また、長期借入金が51億５千１百万円増加したことなどにより固定負債は178億８千３百万円（同73億６百万円増加）となり、負債合計は437億５千８百万円（同124億９千３百万円増加）となりました。
  純資産の部では、その他有価証券評価差額金が26億６千８百万円増加したことなどにより、純資産は330億７千４百万円（同32億１千１百万円増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億８千９百万円減少し65億９千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は85億７千７百万円（前連結会計年度64億９千７百万円の支出）となりました。これは仕入債務の増加による収入16億５百万円があったものの、売上債権の増加による支出96億３千４百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は１億４千６百万円（前連結会計年度６億４千３百万円の支出）となりました。これは補助金の受取額９億８千６百万円があったものの、固定資産取得による支出11億４千４百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は74億３千万円（前連結会計年度26億８千２百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済20億１千９百万円があったものの、長期借入による収入77億９百万円があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

(注)　上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。

　b. 受注高及び受注残高

　c. 販売実績

(注)　１.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は、前連結会計年度を大きく下回っており、大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。

また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回っております。首都圏を中心とした再開発の計画が順次発表されているなか、鋼材価格を始めとする建設資材等は引き続き高い水準で推移し、人件費の上昇も相俟って、計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響に加え、いわゆる2024年問題への対応もあり業績への下振れが懸念されます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高126億６千８百万円、売上高204億７千８百万円、受注残高218億１千万円となっており、セグメント利益は21億７千６百万円、セグメント資産は196億９千７百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。

鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高262億７千２百万円、売上高341億９千４百万円、受注残高272億７千２百万円となっており、セグメント利益は６千５百万円、セグメント資産は270億７千３百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高７億２千７百万円、売上高１億７千万円、受注残高６億７千４百万円となっており、セグメント損失は２億５千８百万円、セグメント資産は16億８千４百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。

不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億１千万円となっており、セグメント利益は３億２千１百万円、セグメント資産は11億１千９百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果支出した資金は85億７千７百万円（前連結会計年度64億９千７百万円の支出）となりました。これは仕入債務の増加による収入16億５百万円があったものの、売上債権の増加による支出96億３千４百万円があったことなどによるものであります。

投資活動の結果支出した資金は１億４千６百万円（前連結会計年度６億４千３百万円の支出）となりました。これは補助金の受取額９億８千６百万円があったものの、固定資産取得による支出11億４千４百万円があったことなどによるものであります。

財務活動の結果得られた資金は74億３千万円（前連結会計年度26億８千２百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済20億１千９百万円があったものの、長期借入による収入77億９百万円があったことなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億８千９百万円減少し65億９千４百万円となりました。

なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、設備投資を目的として、取引銀行５行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は255百万円であります。

当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。

―橋梁事業―

当連結会計年度に実施した研究開発項目についてその概略の内容を以下に示します。

１．建設生産システム全体の生産性向上へ資するＩＣＴ技術を活用した研究開発

２．補修・補強工事に必要な要素技術の開発

３．新たな架設方法の開発

４．ケーブル系橋梁施工時における施工技術の更新と実施

５. 溶接部の非破壊検査システムの開発

６．安全性向上のための動画処理技術の開発

１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。官民研究開発投資拡大プログラム（通称ＰＲＩＳＭ)予算を活用して 国土交通省が実施する『建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト』で開発したハイブリッド計測により出来形一元管理を行う技術の実装を行っており、「ＩＣＴの全面的な活用」として受注工事で採用しています。汎用性を持たせるための改良と７件の施工実績によりNETIS登録を完了させました。引き続き受注工事への採用による安全性および生産性向上への寄与、精度向上、販売・導入拡大に向け取り組んでおります。

２．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。これまで現場施工で重要となる継手部材の表面処理剤などの開発商品の販売促進や適用範囲の拡充に向けた検証試験を継続中です。

 ３．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。新たな橋梁仮設用手延べ機の開発に当たり、性能確認試験を実施し商品化に向けた開発を継続しております。今後は、該当工事に採用，提案することで、受注機会の向上および収益確保を目指しております。また、手延べ機に採用した継手形式を応用したモジュール橋の開発検討にも着手しております。

 ４．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。ケーブル系橋梁施工時の品質管理で重要となるケーブル張力計測・調整といった特殊技術について受注工事を対象に老朽化した計測システム等の更新、世代交代に伴う若手人材への対応を推進しました。今期は受注工事で特殊技術を用いて所定の施工品質を確保し業務を完了しました。

 ５．につきましては、鋼板の完全溶込み溶接部の非破壊検査の生産性向上に着目した自動検査システムの開発を行っております。環境部門と連携し洋上風車を構成するタワー部材などの大型部材の溶接部検査の効率化に活用するための高度な非破壊検査手法の選定、ＡＩ画像判定を用いた自動化処理について検討しております。

 ６．につきましては、製作施工時における安全性向上のためのシステム開発を学と共同で開始しております。現場の動画分析とＡＩ判定を活用した危険予知の高度化、作業効率化に向けたシステムについて取り組んでおります。

当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は31百万円であります。

―鉄骨事業―

当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。

１．780N/mm²級鋼(80㎏鋼)の全層多層サブマージアーク溶接施工法の確立

２．780N/mm²級鋼(80㎏鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証

３．板厚60mm～80mm角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験

４．エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験

５．ポータブルサブマージアーク溶接を用いた異形柱角継手の生産性向上試験

　　１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。780N/mm²級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作で、角溶接は従来初層の割れ発生の観点から、下盛りＣＯ₂のあと多層サブマージアーク溶接の施工としておりました。これを施工効率の向上のため、初層から多層サブマージアーク溶接を実施できる施工技術を確立するための研究になります。当連結会計年度では1体追加試験を行う予定でしたが、優先度を低くしたため実施できていません。780N/mm²級鋼(80㎏鋼)を用いた柱を使用する物件が2024年度予定されていますが、数が少ないため従来工法で施工します。検証試験の１体分については材料を確保しているので次期連結会計年度には検証を行うように致します。

　　２．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。780N/mm²級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作のうち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接とした部位の性能と品質を確立するための研究になります。前連結会計年度にてミルメーカー３社分（ＪＦＥスチール,神戸製鋼所,日本製鉄）の試験体を共同研究として溶接し、全てのメーカーにおいて品質的に問題ないことが確認しております。次期連結会計年度に実工事における780N/mm²級鋼のＢＯＸ柱溶接施工試験を行い、合格後適用となります。

　　３．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。既存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60mm～80mmについて性能検証試験を実施しております。当連結会計年度では、サブマージアーク溶接機のモーター能力の増強を行いました。その後80mm１パスサブマージアーク溶接を行いましたが、キュービクルの能力不足が発覚し、当初予定していた溶接条件での施工ができず、品質の安定化まで至っておりません。次期連結会計年度においては、キュービクル増設工事の実施と、当初設定の溶接条件による80mm１パスサブマージアーク溶接の検証を行います。またそれとは別に先行電極のワイヤ径見直し(6.4φ→5.1φ)による溶込み不足の改善を図っています。これはプレテストを当連結会計年度に実施し品質の安定化を確認しています。また、狭開先小パス数による多層サブマージアーク溶接の検証を始めており、次期連結会計年度も引き続きサブマージアーク溶接の生産性向上と品質の向上を図ってまいります。

　　４．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。エレクトロスラグ溶接の品質安定化に向けた取り組みになります。当連結会計年度ではエレクトロスラグ溶接の始終端銅製エンドタブの形状を改良し、デポ処理作業軽減を図る予定としていましたが、業務都合でまだ検証試験が実施できていません。当連結会計年度ではスラグ巻込みのような溶接欠陥の改善を図るべく、定期的な打合せを行い、実際のマクロ試験片を作業者に見せ不具合発生の原因考察、フラックスの投入量、投入時期のタイミングなどを関係者で協議、周知したことにより、溶接品質はかなり改善出来ました。次期連結会計年度ではエンドタブ形状改良によるデポ処理作業軽減の検証試験を実施することに致します。

　　５．につきましては、当連結会計年度より実施した研究開発になります。昨今、異形のボックス柱が増えてきており、その場合従来のサブマージアーク溶接装置に入らないため、ボックスの角継手をＣＯ₂半自動溶接で施工していました。新規物件において、板厚が90mmの異形ボックス柱の角継手を持ち運び可能なポータブルサブマージアーク溶接にて施工することで生産性の向上を図ります。当連結会計年度において、既に施工試験を受験し合格しております。次期連結会計年度より実工事が流れるので、その効果を確認致します。

　　　当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は16百万円であります。

―インフラ環境事業―

環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。

　　　　 １．ＫＷＴ300台風仕様の技術開発

　　２．ウクライナ国／再生可能エネルギーによる電力自給システム導入調査

　　３．１MW風力発電機の技術開発

　　　　 ４．洋上風車用タワーの高効率生産技術の開発

１．につきましては、既にラインナップとして製造・販売している中型風力発電機ＫＷＴ300の台風仕様の開発をしています。沖縄県、九州南部などの一部には、風力発電機の規格で定められた最大設計風速でも導入が困難な地域が数多く存在します。そのような地域にも風力発電機の導入促進を図るため、最大設計風速が90m/sを超える風車の開発を進めています。現在は、沖縄県の宮古島で建設工事を進めており、今後は、各種試験を実施し、型式認証を取得します。

２. につきましては、再生可能エネルギーをガス所蔵施設の電源とするため、風況データの収集・分析を含む最適システムの検討に必要な調査を実施しました。本調査は、経済産業省の「令和４年度現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金」を活用して実施しました。

３. につきましては、耐用年数を迎える総出力が２MW以下の風力発電所が全国に多数存在し、そのリプレイス需要に対応できる風力発電機が少ないことから、定格出力１MWで、台風地域にも対応できる風力発電機を開発しています。これまで、乱流に強い300kW風力発電機を生産してきた実績をもとに、風速の高いサイトへの導入促進による脱炭素化への貢献を図ります。

４．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／次世代風車技術開発事業／洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」を活用し、合理化溶接技術の開発、ブラスト・塗装ロボット施工システムの開発、ＡＩを活用した非破壊検査システムの開発を進めております。

当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は207百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資は、既存設備の更新等を中心に総額25億８千９百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注)１　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　当社は、2016年10月１日付けで普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行済み株式の減少44,754,382株は株式併合によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１　自己株式305,261株は、「個人その他」に3,052単元に含まれております。

なお、自己株式305,261株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は305,161株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式 (305,161株)があります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、全て信託業務に係る株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。

 ② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し事業収益に応じた安定・継続的な配当を行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり70円（うち中間配当35円）としております。内部留保金の使途については、今後の事業展開への備えとすることとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会基盤整備の一翼を担う企業としての自覚と責任を持ち、透明性・健全性の高い信頼される経営を行うことで企業価値の向上を目指すことを重要な経営課題と考えております。

そのために、経営監視機能の充実を図り、経営者並びに従業員の責任を明確化し、適時適切な情報開示を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を進めております。

なお、当社グループとしては、会計システム及び監査の一貫性を確保し、業務関連部門の執行責任者が子会社の取締役を兼務することにより、業務の連携性・透明性を確保しております。

また、法令遵守に関する指導・支援を行うことにより、グループ全体としてのコンプライアンスの定着・徹底を図っております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では2002年度より執行役員制度を導入しており、取締役を少人数化することで迅速な経営判断を行えるようにするとともに、意思決定機能と業務執行機能を分離することにより責任と権限を明確にして経営効率の向上を目指しております。また、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図る目的から社外取締役３名を選任しております。

また、当社は監査役会設置会社で、社外監査役２名を含む４名の監査役が、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席しております。この他、当社監査役は、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人と会合を持ち、監査の計画、監査の実施状況等の説明を受け意見交換を行うなど、連携を図っております。また、会計監査人と代表取締役との間で会合を行っており、これに監査役も参加し、会社の事業環境、基本方針、重要な会計方針の説明を受け、意見交換を行っている他、監査業務の実施や内部統制システムの整備、あるいは経営リスク管理及び品質管理、安全管理等に関して、コンプライアンス委員会、中期経営計画推進委員会、指名・報酬諮問委員会、経営リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、環境品質委員会、中央安全衛生委員会及び内部統制監査委員会等に参加し、意見交換等を行っております。

③  企業統治に関するその他の事項

ⅰ　内部統制システム整備の状況

当社は、事業活動の目的達成のため、経営者、各部門の執行責任者が、経営管理、業務管理、業務執行の状況について密接に意見・情報を交換することを基本とする内部統制システムを整備しております。

これにより業務の有効性を高め、且つ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識評価し、健全な事業活動を推進することで企業価値の向上を目指しております。

2005年４月にコンプライアンス室を設置して社会規範・企業倫理の遵守等内部統制システムの整備・確立に向けた全社的取組みを開始し、2005年６月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を新設して、コンプライアンス宣言や行動規範を制定してまいりました。その後もコンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を中心に社員教育の徹底、社内監視体制の強化、法令違反に対する罰則強化を含めた懲戒制度の見直しを進めてきております。

また、2006年４月に「コンプライアンス・マニュアル」「報告・連絡・相談実施基準」「リスク管理実施基準」等の規程を制定して、内部統制の基盤となる情報管理に関する判断基準及びリスクの評価、対応、危機管理等の実施手順を明確にしてまいりました。加えて、特に当社としましては独占禁止法遵守のための取り組みを優先して「独占禁止法遵守行動指針」「独禁法違反行為に対する処分規定」及び「社内通報制度」を制定し、内部統制環境を整備してまいりました。

更に、2006年５月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の施行に伴い業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制システムの基本方針を決議してきたところですが、2010年10月１日付けで駒井鉄工株式会社と株式会社ハルテックが合併したことに伴い、同日開催の取締役会において、内部統制に係る体制並びに重要な社内規程類の見直しを行っております。
　また、2015年５月の取締役会及び2020年６月の取締役会において、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制に係る体制の見直しを行っております。その基本方針の内容は、以下のとおりです。

１)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　総務部門及び財務部門は、全社に共通する重要な規程・記録類を整備して、それぞれ適切に管理・運用いたします。

ｂ　各部門においては、部署ごとに業務標準を整備し、それぞれが管理すべき文書・記録類を明確にして、規定された手順に従って作成・保管いたします。

２) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　損失の危険を管理するために、全社規程として「リスク管理実施基準」を定め、以下の事項を実施する体制を確立いたします。

a) 損失の危険発生を予防するための措置を講じること

b) 危機的状況に陥った場合は、危険の拡大・深刻化を防ぐこと

c) 危険発生による被害を最小限に食い止めること

d) 危機的状況を正常な状態に戻すこと

e) 既に発生した危機的状況を繰り返すことがないよう、再発防止策を講じること

f) その他、リスク管理を実施することが望ましいと判断する事項

ｂ　日常的に密接に意見・情報を交換することにより危険の予兆の早期発見に努め、損失の危険が顕在化してきた場合には関係部署が総務部・コンプライアンス室等と連携して、ａのb)～e)に記載した目的の達成を図ります。

ｃ　社内通報制度の窓口を社外(外部)も含め、複数設けることで当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者がより通報しやすい体制を整備いたします。

３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　部門ごとの職務執行責任を明確にし、効率的に運営するために執行役員制度を導入しております。

ｂ　重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況などの報告・確認は取締役会、経営会議で行うものとし、取締役及び監査役に加えて執行役員も出席して意思決定の透明性を高めるとともに、情報の共有化を図ります。

ｃ　中長期的な展望に立って経営計画を策定し、年度ごとに実施する事項及び達成すべき目標を明確にすることにより、職務の執行が効率的に行われることを確保いたします。

ｄ　年度ごとに会社が到達すべき目標を定めて、それを各部門・部署に展開、ブレークダウンし、四半期ごとに目標達成度を診断することにより短期的な効率性を確保いたします。

ｅ　手順書がなければ職務の執行が効率的に行われない可能性がある業務については、部門ごとに必要な手順書類を整備いたします。

ｆ　経営全般に関わる経営資源、財務状況、受注の確保、製品品質、施工の安全などに関する事項を経営トップが年度ごとに診断し、見直しを図ることにより、経営システムの有効性及び職務執行効率性のスパイラルアップを図ります。

４) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　コンプライアンス室を設置し、専従者を配置いたします。

ｂ　コンプライアンス委員会を設置し、各部門の執行責任者を委員に任命することにより、全体的な調整を行うとともに牽制作用を有効に機能させます。

ｃ　部署ごとに業務に関連する法令等を明確にし、一覧表を作成させます。

ｄ　全部署を対象とした内部業務監査を定期的に実施する他、随時、抜き打ちでの内部業務監査を実施することで業務の執行状況の確認を行います。

ｅ　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除するとともに、有事の際は警察・弁護士などの外部機関と緊密に連携し、迅速かつ組織的に対処いたします。

５) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社において確立した内部統制システムを指導・教育し、普及を図ります。

ｂ　半期ごとに関係会社会議を開催して、業務の透明性及び密接な連携性を確保いたします。

ｃ　財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築、維持、向上を図ります。また、それを評価するために内部統制監査委員会を設置いたします。

ｄ  会計事務のＩＴ化を進め、子会社各社の業態に鑑み、可能な限りシステムを統一化することで財務会計の透明性を確保いたします。

ｅ　子会社を担当する関係部門を明確にし、当該部門が企業統治に関する責任を負います。

ｆ　子会社の取締役として、当社の担当関係部門の執行責任者が兼務することにより、業務の連携性を確保いたします。

ｇ　子会社の監査役として、当社監査役が兼任することにより、監査の一貫性を確保し透明性を高めます。

ｈ　当社の会計監査人に連結子会社の監査を委託することにより、会計監査の一貫性、透明性を確保いたします。

ｉ　子会社の代表に財務諸表が適正に作成されたことを確認させ、確認書を提出させます。

ｊ　社内通報制度により、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備することで業務の適正を確保いたします。

ｋ　外部通報窓口を新たに弁護士に委託し、拡充させることで業務の適正を確保いたします。

６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会からの求めがあった場合、１名又は若干名の監査役補助員を配置いたします。

７) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　監査役補助員の選任及び異動は監査役会の承認を受けるものといたします。

ｂ　監査役補助員の人事考課及び労務管理は常任監査役が行うものといたします。

ｃ　監査役補助員の監査における、調査及び文書閲覧の権限は監査役に準ずるものといたします。

８) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　監査役は、取締役会、経営会議、関係会社会議及びコンプライアンス委員会に出席し、重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況などの報告を受け、確認を行います。

ｂ　取締役及び使用人が当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知り得た場合は、監査役に都度報告いたします。

ｃ　監査役は、コンプライアンス室が実施した内部業務監査などの実施状況及びその結果、並びに社内通報の内容及びその対策などについて、報告を受け、確認を行います。

ｄ　監査役は、半期ごとに代表取締役と監査役会との意見交換会を開催して、経営方針の蓋然性等の説明を受け、それに対する監査役の意見を経営に反映させます。

ｅ　監査役に文書で報告すべき事項の詳細は、監査役と協議の上決定いたします。

ｆ　監査役が閲覧を求める文書・記録類は保管部署が閲覧に協力し、正当な理由なく拒否してはならないものといたします。

９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役が求めた場合、コンプライアンス室は監査役と協議の上必要な監査を実施いたします。

ｂ　監査役が求めた場合、環境品質管理部署は内部環境品質監査で得られた情報及び製品の不具合に関する情報を、安全管理部署は発生した事故の情報を提供するものといたします。

ⅱ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

１) 基本方針の改定

2023年２月22日開催の当社取締役会において、業務の適正を確保するために必要な「内部統制システムの基本方針」の一部を改定しております。

２) コンプライアンス・リスク管理

ａ　社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、対象期間において実施した内部統制監査・コンプライアンス研修など諸施策の効果確認を行うとともに、さらなる改善に向けた対策などの検討を行っております。

ｂ　コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画（ＢＣＰ）」「社内通報制度」などリスク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。

３) 企業集団の内部統制

ａ　当社役員及び子会社代表者をメンバーとする関係会社会議を定期的に開催し、業務執行状況及び営業成績・財務状況などの重要情報の報告を受けるとともに、情報の共有を図り、業務の透明性及び密接な連携性の確保に努めております。

ｂ　子会社に対する監査などを通じた監督・指導により、当社グループ全体として業務の適正を確保しております。

４) 監査役の職務の実効性確保

監査役が取締役会及び経営会議などに出席することにより、取締役及び使用人などから必要な情報を得るほか、内部統制部門が監査役と適宜会合を持ち、必要な報告を行っております。

ⅲ リスク管理体制の整備の状況

当社は、重要な会社情報を管理組織を通じて社内トップに集約すると同時に情報管理責任者である総務部担当役員にも報告される社内体制を構築しております。

また、2021年6月に社長を委員長とする経営リスク管理委員会を新設し、経営リスク項目について一元的に管理、評価、議論し、経営リスク項目の見直しを行い、取締役会に上程し、取締役会からのフィードバックを受け、以降の経営リスク管理に反映する社内体制を構築しております。

グループ各社に対しては、当社役員が各社の役員を兼務するとともに、当社役員・監査役と各社代表者による関係会社会議及び各社ごとの個別会議を定期的に開催しており、情報の早期収集・共有を図り、適切な経営指導を行うよう努めております。

ⅳ 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ⅴ 役員等賠償責任保険契約

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について補償対象とするもので、保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

ⅵ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ⅶ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ⅷ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

１) 自己株式の取得

当社は、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ⅸ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全12回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役及び監査役により全回数が異なるのは、当事業年度中の就任期間の違いによるものであります。

取締役会における主な検討内容。

・決算確定及び開示の件

・主要人事

・中期経営計画確定

・資金調達

・その他取締役会規則に準じる事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役本井敏雄、同国崎肇及び同田畑順二朗は、社外取締役であります。

２　監査役林康司及び同山本操司は、社外監査役であります。

３　取締役駒井恵美、同駒井寛、同本井敏雄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役中村貴任、同飯塚勉、同国崎肇、同田畑順二朗の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役松岡成行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役林康司の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役岡田和秀、同山本操司の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で、上記取締役兼任の３名(駒井恵美、飯塚勉、駒井寛)及び以下の９名であります。