長野電鉄株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社により構成されており、その営ん

でいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　（注）１．◎は連結子会社です。

２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。

３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。

４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。

（事業系統図）

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．長電バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 2,020百万円

(2)経常損失　　　  67百万円

(3)当期純利益　　 284百万円

(4)純資産額　　　 571百万円

(5)総資産額　　 1,709百万円

６．長野三菱自動車販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  　(1)売上高　　　 2,790百万円

(2)経常利益　　　 105百万円

(3)当期純利益　　  60百万円

(4)純資産額　　　 991百万円

(5)総資産額　　 1,481百万円

７．北信米油㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 4,021百万円

(2)経常利益　　　  37百万円

(3)当期純損失　　　31百万円

(4)純資産額　　 1,942百万円

(5)総資産額　　 2,894百万円

８．長電建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 1,810百万円

(2)経常利益　　　 170百万円

(3)当期純利益　　 130百万円

(4)純資産額　　　 837百万円

(5)総資産額　　 1,581百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、令和６年 ３月31日の組合員の数は329人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち上記以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）社是、経営理念、長期経営ビジョン

当社グループでは、以下のとおり「グループ社是」「グループ経営理念」を定めております。

①　グループ社是

「敬天愛人」

常に公明正大で、謙虚な心で仕事にあたり、天を敬い、人を愛し、仕事を愛し、会社を愛し、目的に向かって全従業員が一体感をもって力を合わせていくことを目指す

②　グループ経営理念

「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に地域社会の進歩発展に貢献する」

③　グループ長期経営ビジョン

・お客さまのため　　お客さまの感動を生む価値の創造

・地域のため　　　　豊かな社会の実現に向けた地域との共創

・従業員のため　　　やりがい・働きがいの創出(全従業員が主役）

従業員と家族の幸福の実現

（２）中期経営計画

当社グループでは、コロナ禍からの回復を図り、将来のありたい姿の実現に向け、令和６年度までに取り組むべき事業戦略を示した「ながでんグループ第６次中期経営計画」（以下、「中期経営計画」と言います。）を策定しております。

①　計画期間

令和４年度から令和６年度までの３ヶ年間

②　全社基本戦略

ⅰ）信頼の創造

・お客さまからの“信頼”の積み重ねが「ながでんブランド」の基盤をつくる

・地域との多様な連携・協力（社会インフラとして地域社会の発展に貢献する）

・チームビルディングにより一人ひとりが豊かさと希望を感じる事業の推進

ⅱ）社会変化を捉えた変革

・デジタル技術を活用したお客さま視点のサービス構築

・ＥＳＧ、ＳＤＧｓ視点で社会課題の解決に資する戦略

・感染予防の取り組みを通じた揺るぎない安全・安心の提供

ⅲ）一人ひとりがいきいきと活躍できる職場づくり

・前例や慣習に捉われず「変えること」への挑戦が普通にできる企業風土

・ワークスタイルの変革とワークライフバランスの推進

ⅳ）攻めの戦略と事業のブラッシュアップ

・ニューノーマルに合わせたサービスの変革

・時流を捉えた機動的な増収策の実施と展開のスピードアップ

・新たなチャレンジの推進

ⅴ）事業の再精査

・不採算領域の見極め（手元資金の減少を一刻も早く食い止める）

・聖域なき選択と集中による構造改革

・事業再構築による増収策とローコストオペレーションと抜本的なコスト見直し

・投資の峻別

③　ＳＤＧｓの取組

当社グループが地域とともに持続的に成長することをめざしていくため、「ながでんグループのＳＤＧｓ宣言（目標）」を新設し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した社会課題の解決に資する戦略を、グループ各社とも自発的に取り込む。

（３）経営環境、対処すべき課題

経済活動の正常化が一層進む一方で、コロナ禍で変容したライフスタイルの定着、物価高騰、人材不足、少子高齢化の進展など、依然として厳しい状況が続くものと認識しております。

このような状況下、令和６年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、グループの総合力を発揮し、全社基本戦略に基づく施策を推し進め、持続的な成長を実現してまいります。さらに、グループの全社員一人ひとりがＳＤＧｓ達成に貢献するとの意識の下、グループ一丸となって社会課題の解決にも取り組んでまいります。

また、当社連結子会社で発生した元従業員による不正行為を受けて、全グループでコンプライアンスを遵守する取り組みを強化し、信頼回復に努めてまいります。

各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。

モビリティでは、経済活動の一層の回復に期待して事業展開を進める一方、ＤＸも踏まえた人材不足への対応、適正な運賃への改定などを進めてまいります。

Ｌｉｆｅでは、需要回復の下、各事業で拡販を図り、特に介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」の運営安定化、大規模改修を経て令和６年７月リニューアルオープンする「ながでんスイミングスクール須坂校」の営業展開に注力してまいります。

まちづくりでは、販売中の分譲物件の完売と新規分譲用地の取得、建設工事の受注に努めるほか、大型投資案件の「長野パーキング」建替え工事の竣工に向け工期の進捗管理と駐車場契約・新規テナント獲得を進めてまいります。

観光では、引き続き旅行・インバウンド需要を捉えた集客策を展開し、事業安定化に注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループでは、令和４年度に開始した第６次中期経営計画において、グループ長期経営ビジョンとして掲げた「お客さまのため」「地域のため」「従業員のため」に基づき、全社基本戦略の３つの軸のうち「社会変化をとらえた変革」の中で「ＥＳＧ、ＳＤＧｓ視点で社会課題の解決に資する戦略」を掲げるとともに、当社事業部及び連結子会社ごとにセグメントや業種の特性に応じた目標を個々に設定しております。

当社グループでは、環境問題や社会問題の解決による持続可能な社会の実現こそが当社グループの持続的な成長にとって大前提であるとの認識のもと、「100年企業」としてサステナビリティに関する取組みを更に強化してまいります。

（２）具体的な取組み

①　ガバナンス

当社グループでは、取り巻く事業環境の変化によるリスク及び機会を把握し迅速に対応するため、取締役会において当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

現在は、代表取締役社長を含む当社常勤取締役、当社事業部長及び連結子会社代表取締役が出席する会議体を月１回以上開催し、第６次中期経営計画や単年度経営計画に設定した目標・計画に対する進捗確認やモニタリングを行うことでリスクや機会の早期把握や対応を行うとともに、特に経営に重要な影響を及ぼす課題については取締役会へ報告することで、取締役会のリスクや機会に関する監督が適切に図られるような体制を構築しております。

　　　今後、連結子会社を含めたガバナンス体制の再検討を行い、サステナビリティに関するガバナンスの更なる強化を図ってまいります。

②　戦略

ⅰ）気候変動

気候変動により当社グループの事業活動にとって特に大きなリスクとして、「原材料価格の上昇による電力・燃料の調達コスト増」「台風や豪雨など自然災害の激甚化による事業の一時停止や撤退、施設・車両・商品等の棄損による復旧コスト負担」「環境問題に対する顧客の意識の高まりによる顧客行動の変化」の３項目を認識しており、いずれも当社グループのあらゆる事業に影響が及ぶリスクであると考えております。

当社グループでは、省エネルギー車両や設備への更新や再生可能エネルギーを利用したグリーン電力の活用、紙やプラスチック使用量の削減などを通じ環境負荷の低減に積極的に貢献するとともに、当社グループの基幹事業である鉄道・バス事業は自家用車など他の交通機関と比較して一人あたりの二酸化炭素排出量が少ないという強みを生かし、行政や関係団体と連携した公共交通の利用促進を図ることにより地域ぐるみの環境負荷低減に貢献することで、リスクの低減と機会の獲得に努めてまいります。

今後は、気候変動シナリオの分析などを通じ、リスク及び機会の把握と対応を更に深化させてまいります。

ⅱ）人材育成及び社内環境整備

当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献や当社グループの持続的な成長にとって、人材は最も重要な「資産」の一つであると認識しており、また、多様な視点や価値観、能力を持つ従業員が自らの力を如何なく発揮できることが、社会に受け入れていただける健全な企業の成長につながると考えております。

当社グループでは、会社や事業部門の垣根を超えたジョブローテーションや人事異動による知識・経験の向上や、階層別の社内研修やキャリア形成のための社外研修を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の支援を行っております。

また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度等の整備による柔軟な働き方を選択できる働きやすい環境づくりや、国籍・性別等の属性にとらわれない人材の採用、女性従業員の管理職比率の向上等の女性活躍を推進するための制度・環境整備、エンゲージメントアンケートの実施や管理職研修を通じた従業員エンゲージメントの強化など、多様性を含めた人材の育成と社内環境整備の拡充に取り組んでまいります。

③　リスク管理

当社グループでは、当社事業部や連結子会社ごとに業種・業態等を含めた特性を踏まえたリスク管理を行っております。また、当該事業部・子会社にとって重要性が高いリスク、他の事業部や子会社、グループ全体に影響を及ぼすリスクについては当社常勤役員会へ逐次報告を行い、特に重要性の高いリスクについては取締役会へ報告することで、全社的なリスク管理を行っております。

④　指標及び目標

当社グループでは、環境負荷低減や脱炭素社会の実現に貢献するため、鉄道事業における省電力車両の保有割合を令和９年度までに73.3％に向上させること、バス事業におけるクリーンエンジン等環境対策バスの保有割合を令和９年度までに15％に向上することを目指しております。今後、他の事業部門や連結子会社においても具体的な取組みや数値目標を更に明確にしてまいります。

また、女性活躍推進に関しては、環境整備やキャリア形成の支援などを通じ女性管理職比率の向上に努めるなど、次世代育成支援対策推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）等関係法令を踏まえた、当社グループ全体の具体的な取組みや数値目標を明確にしてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループを取り巻く環境について

　当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の４つを設定しております。
　リスクの内容およびリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。
　なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。

（１）自然災害・事故災害に関するリスク

　当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生する自然災害や不慮の事故による人的被害、および建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対応訓練等の諸施策を実施しています。

（２）感染症流行に関するリスク

　当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を多く保有しています。事業エリアにおいて、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、施設を利用されるお客様の減少や、従業員の感染多発により列車・バスの運行等の事業運営への支障により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の諸施策を実施しています。

（３）事業環境の変化に関するリスク

　①人材の確保

　当社グループは、鉄道事業を中心に、沿線地域の方々に生活サービスに関連する幅広い事業を展開しています。それぞれの分野で質の高い人材確保が必要となりますが、雇用の流動化等により適切な人材確保や育成が困難な場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、中途採用の推進や健康経営優良法人認定、計画的な研修の実施などを通じ従業員のスキルアップや働きがいのある職場づくりに努めています。

　②燃料価格等の上昇

　当社グループは、事業運営に必要となる燃料および電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への更新等の諸施策を実施しています。

　③法的規制

　当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新等の諸施策を実施しています。

　④金利の上昇

　社グループは、運輸業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金の多くを借入金等により調達しているため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用や金利の固定化等を通じ、支払利息が急激に増えることの無いよう努めています。

（４）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を遵守し企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置して取締役会に状況報告を行い、役職員一人ひとりのコンプライアンス実践のための研修等具体的なコンプライアンス・プログラムを策定し、四半期毎に振り返り評価を実施しています。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設

備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定してお

ります。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）１．既存建物を解体したうえでの建て替えです。

２．投資予定金額には、補助金受入額を含んでおりません。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の改修

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(3) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案し配当を行うことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は１株当たり１円の配当（うち中間は０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は2.42％となりました。

内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。

①．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a．会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。

b．内部統制システム整備の状況

当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。

　取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

②．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心として必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。なお、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育をしております。

　また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織

体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

③．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項

決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。

④．役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

社内取締役に支払った報酬　        78,804千円

社外取締役に支払った報酬　　         900千円

監査役に支払った報酬　　　         8,250千円

⑤．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしています。

　当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。

⑥．取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦．取締役の選任の決議要件

　当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．宮澤建治、小坂壮太郎の各氏は、令和５年６月28日開催の第158期定時株主総会の終結の時を

　　　　　もって退任したため、在任中の取締役会について記載しております。

　　　　２．相澤文広取締役は、令和５年６月28日開催の第158期定時株主総会で選任されたため、就任後

　　　　　に開催された取締役会について記載しております。

　具体的な検討内容は、次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役三木正夫、湯本隆英は、社外取締役であります。

２．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　②　社外役員の状況

　社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強

化を図っております。なお、社外取締役と当社の間に、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありま

せん。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

当連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は下記の11社であります。

長電バス㈱

つばめ長電タクシー㈱

長電テクニカルサービス㈱

長野三菱自動車販売㈱

北信米油㈱

㈱ながでんウェルネス

長電建設㈱

㈱エアフォルク

㈱長電ホテルズ

㈱小布施ハイウェイオアシス

㈱地獄谷野猿公苑

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

分譲土地

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下

に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

　総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価

切下げの方法により算定）

未成工事支出金

　個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

　定額法及び定率法

取替資産

　取替法（鉄道固定資産の一部）

その他

　定率法、但し一部連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

機械装置　　　　８～30年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　定期券以外の旅客輸送事業

　当社は、旅客輸送事業として鉄道事業、バス事業、タクシー事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

②　定期券に係る旅客輸送事業

　当社は鉄道事業及びバス事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。

　定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

③　建設工事業における工事契約

　工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　旅客輸送事業及び工事契約以外の役務提供

　当社は、旅客輸送事業及び建設工事業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護事業、不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。

　自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　不動産賃貸業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

　介護事業、ホテル事業については、サービスの役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金利息

ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　開発支払利子の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。