燦キャピタルマネージメント株式会社（2134） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第28期より第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２  第28期より第32期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

２　第28期より第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第28期より第32期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

(注) 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年９月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、1997年５月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。

(注) １  大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。

    金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。

２  借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。

３  既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。

４  既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。

５  不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。

６  「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想（以下、「OEC構想」といいます。）に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、2024年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社10社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、サンリアルティ株式会社、SUN Digital Transformation株式会社、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、株式会社Martial ACE Holdings、サンテック株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンエナジー株式会社)、非連結子会社４社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、株式会社BRネクスト）、持分法適用関連会社１社（株式会社G-TECH）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。

（事業系統図)

＜主要な関係会社の状況＞

・鳥取カントリー倶楽部株式会社

鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。

・サンリアルティ株式会社

大阪府大阪市を拠点に地方創生・地域活性化事業を営む会社であります。

・SUN Digital Transformation株式会社

大阪府大阪市を拠点に企業の管理事務DX化の推進サポート事業を営む会社であります。

・山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社

山口県山陽小野田市を拠点にバイオマス発電にかかる事業を営む会社であります。

・株式会社Martial ACE Holdings

大阪府大阪市を拠点に蓄電池システム販売・建設業を営む会社であります。

・サンテック株式会社

東京都港区を拠点に建設業を営む会社であります。

・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.

シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。

・マース株式会社

函館におけるホテルを所有する会社であります。

(1)　投資事業

投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。

投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。

(2)　アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。

具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。

当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。

また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。

アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。

(3)　その他の事業

その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。

その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。

（当社グループのビジネスモデル）

当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録（宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。

安定収益型（当社グループ提案型）ファンド

（図１）

①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。

②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。

③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。

④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。

⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。

(注）1.　既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。

2.　既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。

3.　投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。

受注生産型ファンド

（図２）

①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。

②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。

③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。

④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。

有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業

（図３）

①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。

②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。

③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。

(注）1.　法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。

４ 【関係会社の状況】

(注）１  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は、サンリアルティ株式会社1,212千円、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社15,216千円、株式会社Martial ACE Holdings30,747千円、サンテック株式会社7,491千円、マース株式会社85,090千円、CONQUER株式会社197,713千円であります。

３　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３  臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。

（3）会社の対処すべき課題

当社グループは、前述のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。

当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、金融サービス事業としての投資手段やアレンジメントによる事業開発方法にとどまらず、「BCP：Business Continuity Planning（事業継続計画）」や世界的な目標として掲げられている「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」といったテーマを、当社に則した形で具体化させ達成率を上げるための組織改革を行い、循環型で継続性のある事業に転換してまいります。明確な投資基準の設定による「基幹事業の開拓と継続的な運営」を実践することにより、 企業の価値を高めるとともに社会の持続可能な発展や豊かさに貢献することを使命と考えております。

ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、「第４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

戦略・指標及び目標

当社グループの戦略・指標及び目標に関する考え方及び取組については、「第２ 事業の状況－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

リスク管理

当社グループのリスク管理に関する考え方及び取組については、「第２ 事業の状況－３ 事業等のリスク」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

A．当社グループの事業について

（a）経済環境・不動産市況が悪化する可能性について

当社グループの事業領域の柱の一つである金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内における経済の基礎的条件（株価や企業収益等）は順調に回復してきているものの、中国及び新興国における経済成長の減速、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安により世界的な金融・経済不安が再発した場合、当社グループの投資活動ならびに当社グループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコースローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、当社グループの収益が圧迫されるおそれがあります。

また、当社グループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。当社グループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化を図っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（b）大規模災害について

台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、当社グループが保有する不動産、アセットマネージャーとして運用管理する不動産及び当社グループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（c）借入金について

当社グループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。従来、当社グループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、今後、当社グループが新規のSPC組成にあたって、ノンリコースローンにより資金調達する場合、金利上昇による支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（d）出資・貸付について

当社グループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資、または貸付を行う場合があります。また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う場合もあります。当該出資・貸付は、当社グループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資本等の回収が困難となることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（e）競合

当社が投資する対象について、競合他社との比較において相対的に魅力が低下し、計画した投資が出来ない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（f）税務・会計制度について

不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（g）ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて

当社グループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場合、当該SPCは金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。

SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を当社グループが補償するとした内容文書を貸付人へと提出するのが通常です。

上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生により貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（h）連結範囲の変更について

当社グループが管理・運用を行っているファンドは、2006年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第20号）また、2011年３月25日付で「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会　企業会計基準第22号）が改正され、特別目的会社が子会社に該当しないという特例の要件が見直されたものの、今後、上記会計基準の変更等により、上記以外の当社グループ組成のファンド及びSPCが当社グループにより実質的な支配がなされているとみなされた場合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（i）収益構造について

当社グループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、当社の保有する不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの収益に貢献する一方、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

B．当社グループの事業体制について

（a）特定個人への依存度について

前連結会計年度において当社が進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員についても削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役社長を含む特定役職員に対する依存度はより高くなっており、何らかの理由により代表取締役社長を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（b）小規模組織であることについて

当社グループは当連結会計年度末現在において、従業員40名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものになっております。これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。

しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その結果、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

（c）人材の確保・維持について

当社グループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、当社グループの成長速度に伴い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。

C．法的規制について

当社グループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取得している以下の許認可（登録）につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制

(b)当社グループの得ている免許・登録等

該当事項はありません。

D．継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

１．新規事業での収益獲得
 　当社グループにシナジーが得られる事業を中心に事業の選択と集中を実施し、引き続き再編を図っております。「クリーンエネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」の４つのテーマを掲げ、これらの事業展開において、営業活動強化等を行ってまいります。当社の企業価値及び株主価値の向上に資する業務提携や有望な事業会社の子会社化を予定しており、更なる財務基盤の強化と安定的な収益体質の実現を目指してまいります。

２．既存事業での収益獲得
　不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

３．経営資源の集約による経費削減
　当社への事業の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、人員削減も含めた経費の削減を行ってまいります。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績　

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、世界的な金融の引き締め、エネルギー価格の高騰、各国における紛争の長期化、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金融政策変更に伴う市場への影響等も見極める必要が有り、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。

また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。

当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電並びにバイオマス発電に関するアレンジメント業務の受注や工事の受注が、2024年４月以降にずれ込んだこと等により、売上高234百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

営業利益及び経常利益につきましては、上記に加え、当社の在庫商品の評価見直しによる評価損失を計上したことで売上原価が増加し売上総利益が減少したこと、持分法による投資損失を計上したこと等により、営業損失は330百万円（前年同期は482百万円の営業損失）、経常損失は412百万円（前年同期は546百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、事業会社からの未収入金に対して貸倒引当金を計上したこと、保有する有形固定資産に対して減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は489百万円（前年同期は904百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて146百万円減少し、234百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて26百万円減少し、178百万円（前年同期比12.7％減）となりました。その主な要因は、売上高が減少したこと等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて177百万円減少し、509百万円（前年同期比25.8％減）となりました。その主な要因は、役員報酬及び給料手当が合わせて48百万円減少したこと等によるものであります。

（営業損益）

当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が151百万円減少し、330百万円の営業損失（前年同期は482百万円の営業損失）となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ26百万円減少したこと及び販売費及び一般管理費が177百万円減少したことによるものであります。

（経常損益）

当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が134百万円減少し、412百万円の経常損失（前年同期は546百万円の経常損失）となりました。その主な要因は、営業損失が151百万円減少したこと等によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ利益が189百万円増加し、189百万円の利益（前年同期は－百万円）、特別損失は前連結会計年度に比べ損失が３百万円減少し、273百万円の損失（前年同期は276百万円の特別損失）となりました。その主な要因は、貸倒引当金戻入額を110百万円計上したこと及び関係会社株式売却益を78百万円計上したこと等によるものであります。

（法人税等）

当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より82百万円減少し、6百万円となりました。

その主な要因は、前連結会計年度において、法人税の追徴税額77百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上しなかったこと等によるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（投資事業）

投資事業につきましては、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は234百万円（前年同期比38.5％減）、セグメント損失（営業損失）は330百万円（前年同期は482百万円のセグメント損失）となりました。

（アセットマネージメント事業）

アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）

（その他の事業）

その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

(1) 生産実績

当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。

２  上記の金額は仕入価格によっております。

(3) 受注実績

当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）財政状態

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、1,216百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、1,062百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、153百万円となりました。

当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円減少し、317百万円となりました。その主な要因は、未収入金が159百万円増加した一方で、現金及び預金が96百万円減少したこと、短期貸付金が100百万円減少したこと、当社において一部回収が困難と思われる貸付金に貸倒引当金を設定したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ18百万円増加し、898百万円となりました。その主な要因は、リース資産が147百万円増加した一方で、減損損失累計額が73百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ335百万円増加し、805百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が227百万円増加したこと、未払金が51百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、256百万円となりました。その主な要因は、リース債務が117百万円増加した一方で、長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ505百万円減少し、153百万円となりました。その主な要因は、第13回新株予約権の行使及び第３回転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失489百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、96百万円減少し、62百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、468百万円（前年同期は591百万円の支出）となりました。この主な要因は、経費等の現金支出に加え、未収入金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、99百万円（前年同期は1百万円の支出）となりました。この主な要因は、子会社株式を売却したこと、長期貸付金を回収したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、272百万円（前年同期は677百万円の収入）となりました。この主な要因は、新株予約権の行使、短期の借入金等によるものであります。

（4）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、170,000千円であります。その主要なものは、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社での木材チップ製造にかかるリース資産であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　２　福島事業所（福島県いわき市）におけるその他設備を売却しております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

２  従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定いたしますが、現時点での設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2024年５月29日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式数は同日より280,000,000株増加し、560,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年11月30日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金77円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による新株または自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

下記６に準じて決定する。

⑩  その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、令和４年４月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集を行うことを決議いたしました。

※本新株予約権は、2024年5月１日をもって行使期間が満了したため、消滅しております。

当社は、2024年５月７日開催の取締役会において、以下のとおり、第14回新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。

※　新株予約権の発行時（2024年５月29日）における内容を記載しております。発行時から提出日の前月末（2024年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については発行時における内容から変更ありません。

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２  本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金17円とする。

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、またはかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 普通株式について株式の分割をする場合

      調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本項(2)①から④までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(2)①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45 取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東証スタンダードにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) 本項(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

４　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

５  合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1) 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

６  新株予約権の取得事由

本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償第三者割当増資

発行価額　70円　資本組入額　35円

主な割当先　有限会社ＳＨホールディングス

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　株式交換による新株発行

　　発行価額　45円　資本組入額　22.5円

　　発行先　ＣＳＭ・Ｍ３合同会社

４　新株予約権の行使による増加であります。

５　有償第三者割当増資

発行価額　53円　資本組入額　26.5円

主な割当先　株式会社ＴＫコーポレーション

６　新株予約権の行使による増加であります。

７　新株予約権の行使による増加であります。

８　転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

９　新株予約権の行使による増加であります。

10　転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

  該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】