リーディング証券株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

３　第73期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第73期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株価収益率は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

３  自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

４  株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５  第72期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第72期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。

当社の親会社であるLeading Capital Services Holdings Limited及びメジャー　トレジャー　ホールディングス　リミテッドは、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的とする会社であります。

(1) 株式業務

①  委託売買業務

金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務

②  自己売買業務

当社が自己の計算において売買を行う業務

③  募集・売出しの取扱業務

株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務

(2) 債券業務

①  流通市場における委託売買業務

②  債券の売出業務
 

(3) 投資信託業務

投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務
 

(4) コンサルティングの取扱業務

 Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務

事業系統図は以下のとおりです。

　なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

４ 【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１   「議決権の所有(被所有)割合」の記載については被所有割合を記載しております。

　　　２   有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１  従業員数は臨時従業員を除く就業人員であります。

　　　２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３  当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、

　　　　　セグメント情報については記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

     当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っております。投資信託では公募の日本株投信のほか、外国籍私募投信の販売に注力しております。一方で、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強化、そしてコーポレート・ガバナンスの強化・充実等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。自己資本規制比率に関しては、期末現在で338%となり、財務の健全性の目安とされている200％を上回りました。

中国関連事業につきましては、グループ会社と協業し、日本に限らず中国等の富裕層のニーズの掘り起こしに向けた魅力ある商品開発等に努め、新たな顧客層を開拓したいと考えております。さらに、日中M＆Aに係るアドバイザリー業務及び日中間の業務提携に係るコンサルティング業務等の中国関連ビジネスの推進を図ります。

　　　　また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、令和元年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、令和２年３月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うなど、販売証券会社としての責務を果たすため、当社としては適時・適切に対応しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「お客様と世界を結ぶ架け橋に」をスローガンに掲げ、経営の透明性と公正性の向上を図っています。多様化・グローバル化するお客様のニーズに的確にお応えするため、特色ある金融商品を積極的に導入し、多種多様な商品ラインナップの拡充に努めております。

その一方で、様々なリスクが顕在化しています。そのため当社は、お客様の利益を最優先に、適切な商品をご提案できるよう持続的経営に取り組んでおります。

（1）ガバナンス

当社は、グローバルな投資環境と金融市場の変化に対して迅速に対応するとともに、事業機会の拡大のため、柔軟で強靭なガバナンスの構築を目指します。

当社では、取締役会で経営の基本方針を策定しております。その場合、様々なリスクを想定し、そのもとで代表取締役社長以下役員及び配下の各組織体が業務執行を担っています。

また、社外メンバーで構成する監査役会が経営層に監督・助言する機能を有し、その経営判断が、取締役会において的確かつ迅速に実行に移される機能が備わっていることが特徴です。

当社の業務執行については、今後の経営戦略に向けた業務改善を計るための業務改善会議の体制が担っており、戦略に関する事業活動の方向性を議論、決定し、取締役会に活動状況を報告します。業務改善会議と同じく、取締役会の諮問機関であるリスク管理会議にて、当社に内在する業務執行に伴うリスク等の経営上のリスクに係る調査・検討及び決定し、取締役会にて審議状況を報告しています。

当社の内部管理体制については、内部管理統括責任者を配置し、内部管理上のリスクの管理及び代表取締役社長への提言等を実施しています。

（2）戦略

① 気候変動

　近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が顕著であり、気候変動が企業経営に与える影響は徐々に大きくなっています。当社で重要な経営課題と捉え、このような状況の中で事業活動において、CO2 排出量の削減を中心とした環境問題の解決に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上にむけた取り組みを推進しています。

②人材育成に関する方針

　当社では、人種・国籍・宗教・年齢・性別などに基づく差別をすることなく、公正な採用活動を行うことを基本方針としています。多様な価値観、スキルを持った人材を採用することにより、新たなイノベーションを生み出すことを努力しています。従業員が志を持ってモチベーションを高め、従業員一人ひとりが、お客様にとって相応しい提案が可能となることを理想とし、その実現に向けた人事制度、働き方および人材育成などの改善に継続して取り組んでおります。これらの取組みを通じ、従業員の成長と競争力向上の好循環につなげ、持続的な企業価値向上を目指します。

　また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修教育を継続的に実施し、より高度知識の取得やコンプライアンス意識の釀成に努めております。

③ 社内環境整備に関する方針

　「人材」は会社にとっての最大の資産です。グローバルな人材が集まっているとともに、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指します。

　また、光熱費や食料品等の価格高騰が続いているため、2023年4月には、従業員ベースアップを実施しました。今後も従業員が長く働き続けられるよう人事制度や職場づくりに努めます。

（3）リスク管理

当社は、重点的に対処すべき課題として、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面を含めた信用力の強化、そしてコーポレート・ガバナンスの強化・充実であり、課題解決に向けた取組みの中で直接的・間接的にかかわらず、社内外より収集したリスク事象をもとに、当社の取締役会の諮問機関である業務改善会議またはリスク管理会議にて、当社の影響度と当該リスク事象の発生可能性を選定し、取締役会議で協議の上、優先順位の設定と戦略的な事業展開につなげています。

（4）指標及び目標

① 気候変動

気候変動に伴うさまざまなリスクと機会は、経営戦略策定において考慮しなければならない重要な要素です。当社は、オフィスにおける照明の区画節電や空調の適正化による電気使用の効率改善、業務用車両の駐車中のアイドリング禁止の実行、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。

②人材育成

グローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を図り、OJTを通して行っております。従業員が自ら成長する風土の醸成を意識した活動を進めております。教育体系は、業務を通じて学ぶOJTを中心に位置づけており、自らの価値を高める自己啓発で構成しております。社員の育成・活用に加えて、証券業界に関わる経験・専門性を持った人材を、社外から積極的に採用しています。2024年3月は2023年3月より従業員を5名増員しました。新たに採用しました従業員は社会と当社の持続的成長につながると考えています。

③社内環境整備

1-1　女性管理職の登用

1-2　SDGsの取組

リーディング証券は、日本証券業協会が取り組んでいるSDGsの目標のうち「すべての人々の生産的かつ働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）の促進」に賛同しております。

具体的には、①カジュアルデーの導入等の働き方改革、②女性活躍支援を図る取組みとして、まずは女性社員の産前産後休業および業務の復帰制度を推進し、女性管理職増加、働きやすい職場づくりを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクは、必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）事業の関連について

①  市場の縮小に伴うリスク

株式・債券相場が下落又は低迷し、流通市場の市場参加者が減少する場合、あるいは売買高や売買代金が縮小する場合には、当社の営業収益が減少する可能性があります。また、発行市場も同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  相場の急激な変動に伴うリスク

当社は、自己勘定で価格変動リスクを内包するトレーディングを行っております。リスク管理におきましては、社内規程に基づき限度枠、ロスカットルール等の運用ルールを定め日々担当者が監視しておりますが、政治・経済情勢の急変等に伴う、相場の急激な変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  競合によるリスク

近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になったことから、手数料の引き下げ等の競争が激化してきており、このような事業環境のもとで、当社が競争力を維持できなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  信用取引に伴うリスク

信用取引については、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  システムに関するリスク

当社が業務上使用する証券システムは、日本電子計算株式会社のシステムを利用し、システムの運用管理業務を同社に委託しております。

このため、委託先のシステムに重大な障害が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、顧客の信頼低下を招くことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  災害等発生に伴うリスク

地震、風水害、伝染病、テロ等の災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）財務の関連について

①  資金調達環境の悪化に伴うリスク

当社は、業務遂行に必要となる資金調達を安定的に行う必要がありますが、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  保有資産の減損に関するリスク

当社は、保有資産の見直しによる処分、固定資産の減損処理等を進めてきましたので、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理等が生じた場合、損失が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  年金債務に関するリスク

当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制等について

①  規制の遵守及び規制の変更に伴うリスク

当社の業務は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制を受けており、これらの規制に違反した場合には、行政処分等を課されることになり、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、現在の法令等の規制について、将来緩和されたり、逆に強化されたりする可能性があり、規制の変更は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  法令遵守に関するリスク

当社は、内部統制の整備を強化するとともに、役職員への教育研修を通じてコンプライアンス遵守の徹底に努めております。しかしながら、役職員の故意又は過失による法令違反行為全てを排除することはできず、法令違反行為がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  自己資本規制比率に伴うリスク

金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追及することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  訴訟等に関するリスク

当社では、日頃からお客さま本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客さまとの紛争の未然防止に努めておりますが、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、お客さまに損失が発生した場合には、訴訟等の対象となる場合があります。さらに、金融商品取引法やその他の法令における、取引に関する重大な虚偽又は誤認表示に対する責任や、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争などが訴訟等に発展する可能性もあります。仮に当社の主張と異なる判決等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  個人情報の漏洩等に関するリスク

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に則り、社内規程の整備や役職員への啓蒙・教育活動を通じて個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っております。また、当社の顧客情報を取り扱う外部の業務委託先に対しても、契約によって監督当局のガイドラインに則った秘密保持義務を課す等により個人情報の漏洩等が発生しないよう対応しております。しかし、仮に個人情報が不正漏洩した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。そのため、当社の信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
 
①経営成績等の状況
 

当事業年度における我が国の経済は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き不安といった懸念材料はあるものの、国内の個人消費や雇用及び所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、海外の経済情勢は、米国においては緩やかな景気回復傾向にありますが、中国の不動産市場低迷に伴い景気減速に加え、中東情勢などの地政学的リスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。

国内株式市場において、日本銀行が金融緩和策の維持を決定したことが好感され、上昇基調で始まり、2023年６月中旬に約33年ぶりに33,000円台を回復しました。その後、米国債格付けの引下げ等によりリスク回避姿勢が強まったことで上値の重い展開となり、10月に30,487円の安値を付けました。その後は、日本銀行が引き続き金融緩和姿勢を維持したことで11月に日経平均株価は反発し、国内外の長期金利低下や国内企業の好決算を受けて上げ幅を広げました。2024年１月に発生した能登半島地震により、日経平均株価は下落しましたが、国内の好調な企業業績等を受け上昇に転じました。その後も上昇基調が続き、２月に史上最高値を34年ぶりに更新し、３月には40,000円の大台に乗せました。その後も堅調な展開が続き、期末の日経平均株価は40,369円で取引を終えました。

このような状況のもと当社は、「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。

 
      当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。

・営業収益は、1,164百万円と前年同期と比べ153百万円（15.2％）の増収となりました。

・営業利益は、122百万円と前年同期と比べ0百万円（0.7％）の減収となりました。

・経常利益は、121百万円と前年同期と比べ0百万円（0.6％）の減収となりました。

・当期純利益は、92百万円と前年同期と比べ11百万円（11.1％）の減益となりました。

当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。

      ・  受入手数料

    　受入手数料は984百万円（前期比115.7%）となりました。

  イ．委託手数料

　委託手数料は548百万円（前期比151.5％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、65,144百万円となり、22,281百万円の増加となりました。

ロ．募集・売出しの手数料

　募集・売出しの取扱手数料は15百万円（前期比36.8%）となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。

ハ．その他受入手数料

　その他受入手数料は、420百万円（前期比94.2%）となり、アドバイザリー手数料等であります。

      ・  トレーディング損益

トレーディング損益は、株券と債券で129百万円（前期比107.2%）となりました。

      ・  金融収支

　金融収益は50百万円（前期比130.7%）、金融費用は16百万円（前期比58.9%）となり、金融収支は34百万円（前期比303.8%）となりました。

      ・  販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、取引関係費148百万円（前期比113.0%）、人件費642百万円（前期比127.7%）、不動産関係費77百万円（前期比107.9％）、事務費95百万円（前期比98.7%）、租税公課12百万円（前期比111.5％）、減価償却費6百万円（前期比109.3%）、その他販売費及び一般管理費27百万円（前期比69.7%）、貸倒引当金繰入15百万円となり、合計は1,025百万円（前期比119.3%）となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加820百万円、投資活動による資金の減少11百万円となり、資金は812百万円の増加となりました。この結果、当事業年度末の資金は1,315百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動における資金は820百万円の増加となりました。これは信用取引資産が1,327百万円増加したものの、信用取引負債が1,759百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動における資金は11百万円の減少となりました。

 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。

② 経営成績の分析

「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況　」に記載してあるとおりでございます。

③ 財政状態の分析

・  資産

資産総額は、信用取引貸付金3,345百万円、顧客分別金信託1,970百万円などにより、7,296百万円となりました。

・  負債

負債総額は、信用取引借入金3,386百万円、預り金1,875百万円などにより、6,158百万円となりました。

・  純資産

純資産総額は、資本金550百万円、資本剰余金150百万円、利益剰余金438百万円などにより、1,138百万円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況　」に記載してあるとおりでございます。

⑤ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度において該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。　

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、

　　　　その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　２　有償第三者割当　発行価格43円　資本組入額21.5円

　　　　主な割当先メジャー　トレジャー　ホールディンングス　リミテッド

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

　（注）自己株式1,540株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

　2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

      【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の拡大並びに株主価値の増大に努めて参ります。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、株主総会の決議により年１回行うことと定めております。

(期末配当基準日は毎年３月31日)

なお、当事業年度の配当につきましては、現状の経営基盤及び今後の経営環境等を勘案し、安定的な経営基盤の確立、将来の事業拡大のための財務体質強化を図るため、無配といたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあると考えております。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝するとともに、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。
 

① 会社機関の内容

a.  取締役会

定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

当事業年度において当社は定時取締役会12回、臨時取締役会を4回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　松藤　恵一氏は2023年６月に取締役として新たに選任され、その出席回数は、就任日以降に

開催されたものです。

取締役会においては、事業年度決算に係る計算書類承認、予算の承認、株主総会招集等のほか、販売商品（EB債等の取扱い）、規程変更、給与・賞与の評価等について検討し、また各部署における活動状況について報告を受けております。

b.  監査役会

監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。

c. 内部統制システムの整備状況

当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。業務に係る統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」とするとともに、「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置しております。「内部管理責任者」は担当する営業部における営業活動が金融商品取引法その他の法令諸規則等に準拠し、適正に遂行されているか常時監査する等適切な内部管理を行い、当該営業活動、顧客管理に関し重大な事案が生じた場合には、速やかに内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けなければならないこととなっており、これにより内部管理・法令諸規則等の遵守等の態勢が独立的かつ有効に機能する仕組みを構築しております。

これらの制度を通じ、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、業務実施に際しての適正な内部管理等を行い、各営業部の営業責任者に対する牽制機能を確保するとともに、監査部では、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。

②　リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。
 

③ 役員報酬の内容

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額

(注) １  取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  取締役の報酬限度額は、2022年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額１億２千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。

３  監査役の報酬額は、2022年６月28日開催の第74回定時株主総会において年額２千万円以内とご承認いただいております。

４  2023年6月28日開催の第75回定時株主総会において、退任取締役に対する弔慰金を決議しておりますが今期未払いの為、未払費用へ計上しております。

②提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法に基づいて決定しております。
　監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 ⑤取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。

 ⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 ⑦ 取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 ⑧ 監査役の責任免除

当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 ⑨ 剰余金の配当等について

当社は、剰余金の配当等については、会社法第454条第１項に基づき株主総会の決議によるものとしております。

 ⑩ 取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。

 ⑪ 監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。

 ⑫ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役が株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20%）