共栄セキュリティーサービス株式会社（7058） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社(㈱道都警備、日本セキュリティサービス㈱、㈱ダイトーセキュリティー、合建警備保障㈱、東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・KOB、東邦警備保障㈱)、非連結子会社１社（東邦警備保障㈱）、非持分法適用会社１社の計11社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　　2024年３月31日現在

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．合建警備保障㈱については売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    ①  売上高       1,110百万円

  ②  経常利益        82  〃

  ③  当期純利益      54  〃

  ④  純資産額       393  〃

  ⑤  総資産額       577  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

　　 ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．当連結会計年度末の臨時従業員数は、東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・KOB、東邦警備保障㈱が連結子会社になったことにより、前連結会計年度末に比べ603名増加し、1,828名となりました。

(2) 提出会社の状況

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

日本経済は、国際情勢の不安定化、人手不足による経済活動への制約の強まりなど、不確実性は一層高まっております。

警備業界は、社会活動を維持するために必要不可欠なサービスであることから、引き続き底堅い社会的ニーズが見込まれております。一方で、少子高齢化が進展し就業者数が頭打ちとなることに加え、働き方改革関連法の適用開始による2024年問題への対応などから一人当たり労働時間も抑制傾向が続いており、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。

このような経営環境の下、当社グループは、長期的な事業の成長に向けて、売上及び利益拡大に取り組んでおります。

経営方針、経営戦略

(1) 長期視点での経営方針

当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。一方で、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足は業界レベルの課題であり、この難局を規模の強さで乗り越えていくため、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指し、規模拡大に取り組んでおります。

(2) 事業戦略

当社グループは、引き続き出資・買収、常駐契約増加、また2025年大阪・関西万博の警備の準備に取り組んでまいります。

① 出資・買収

国内の警備市場は３兆5,250億円（警察庁「令和４年における警備業の概況」）となっております。このうち機械警備業の推定市場は6,617億円（公益社団法人日本防犯設備協会「2022年版 統計調査報告書」）となっており、差額の２兆８千億円超が当社グループの活動する人的警備などの市場規模と考えられます。

また、警備市場全体の成長率は、2015年～2022年の８年間で５％成長（警察庁「警備業の概況」）している一方で、警備業界における売上高上位100社は、およそ４倍となる20％成長（警備保障タイムズ「警備業売上高ランキング」）しており、大手・準大手の警備会社などの規模の強さが競争優位性となっている状況であります。また、国内の警備業者は中小企業を中心に１万社超ある環境下で、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられ、売却案件数も増加傾向であります。

このような環境下、当社グループは、M&Aを成長戦略の中核と位置付けております。

・ 引き続き、警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス等）に対する出資・買収などを継続的に実施してまいります。

・ 47都道府県のプラットフォームを構築することを目指しており、前述の市場シェアの拡大によって、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。

・ 規模の強さによる料金改定、スケールメリットによる利益創出を実現し、ステークホルダーである従業員と株主の皆様への利益還元につなげてまいります。

なお、当連結会計年度に実施したM&Aは次のとおりであります。

・ 2023年10月２日、東神産業㈱を完全子会社化
東神産業㈱は、神奈川県に本社を構え、交通誘導警備、及び人材派遣等の事業を展開しております。

・ 2023年10月26日、㈱セキュリティを完全子会社化
㈱セキュリティは、埼玉県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。

・ 2023年10月26日、㈲セキュリティ・ライセンス・KOBを完全子会社化
㈲セキュリティ・ライセンス・KOBは、埼玉県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しておりました。2024年４月１日、㈱セキュリティが同社の権利義務全部を承継し、同社は解散いたしました。

・ 2023年12月21日、東邦警備保障㈱（千葉県）を完全子会社化
東邦警備保障㈱は、千葉県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。

・ 2024年３月11日、㈱セキュリティにより東邦警備保障㈱（埼玉県）を完全子会社化
東邦警備保障㈱は、埼玉県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。

② 常駐契約増加

常駐契約増加については、新規案件の受注に取り組んでまいります。当社グループは、ユーザーエンゲージメントの向上のため、警備品質をともなった上で、重要防護施設、中央省庁、物流施設、データセンターといったランドマークかつ業界屈指の警備実績の積み上げに取り組んでおります。また、これらの警備実績は従業員にとっての体験価値となり、"One Person, 10 License"をキーワードとする警備・消防関係の資格取得と相まって従業員エンゲージメントの強化につながり、採用効率及び定着率の向上として収益貢献すると考えており、引き続き取り組んでまいります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、長期視点での経営方針として、「売上高800億円、社員数２万人」を目指しており、売上成長と利益拡大に取り組んでおります。売上成長の経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益拡大の経営指標として「営業利益率」を主要なKPIと位置づけております。

経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

コロナ禍前である2019年以前の国内警備市場５年間（2015年～2019年）のCAGR（年平均成長率）は1.45％であり、市場規模は緩やかに拡大してきました。また、コロナ禍の成長率は2020年が2.25％減少、2021年が0.57％減少にとどまっており、2022年は2.06％の増加に転じております。このように、警備業に対する社会的ニーズは底堅く推移していることがうかがえます。一方で、警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化といった経営課題によって、警備業界の見通しは不透明性が増しております。

＜競合他社との競争にともなう価格低下圧力の高まり＞

国内の警備業者は中小企業を中心に約１万社あり、競合他社との競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。当社グループは、競争優位性を失わないための取り組みにチャレンジしてまいります。

・ 採用強化及びM&Aに取り組み、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力の実現

・ セコム株式会社との資本業務提携を背景とした営業力強化、及びサービス品質強化

・ "One Person, 10 License"をキーワードとする警備・消防関係の資格取得によるサービス付加価値向上

＜人手不足を背景とした労務費や採用コストの上昇＞

2024年４月30日に厚生労働省が発表した2024年３月の保安職業従事者の有効求人倍率は6.33倍と採用環境は大変厳しく、深刻な人手不足が続いております。当社グループは、前述の資格取得による技術的・職業的スキルの開発を通じ、社員のキャリア形成を後押しすることによって社員エンゲージメントを高め、採用力の強化と離職率の低下を図り、人手不足を克服してまいります。また、適正な料金設定につとめ、人件費の上昇に対応してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、取締役会において、サステナビリティの考え方を以下のとおり定めております。
『当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するため事業活動を行っており、「誠実かつ確実」を経営理念として、持続的成長を志向しています。そして、その社会的責任と使命を深く認識し、社会から信頼される企業となることを目指しています。この考え方のもと、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、持続可能な社会への貢献を目指します。』

(1) ガバナンス

当社は、代表取締役社長の管轄のもと、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進しております。

当社グループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。当社グループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えております。また、長期視点での経営の方向性として「売上高800億円、社員２万人」を目指すとしていることからも、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討し、人的資本に関する取り組みがグループ全体のサステナビリティ課題であると認識しております。

関連部門の連携のもと、人員推移、入退社推移、退職事由の分析、また資格取得者数等のモニタリングを行っており、当社の取締役会は、月に１回、人員推移等の報告を受けるとともに、これらの取り組みについての検討を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

＜人材育成方針＞

当社は、社員が最も重要な財産であり、社員の成長こそが最も重要な経営基盤のひとつであると考えております。当社は、「教育のレベルは、会社のレベル。」という教育スローガンを掲げ、階層別の社員教育等に取り組んでおり、また"One Person, 10 License"をキーワードに、社員の資格取得をサポートしております。

＜社内環境整備方針＞

当社は、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職登用比率向上に取り組むとともに、男性警備員担当の勤務シフトを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、女性の活用にも注力しております。また、若手の採用に注力する一方で、「アクティブシニア」の皆さんが働きやすい職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会貢献を果たしております。また、長時間労働の是正に取り組むとともに、短時間労働など様々な勤務体系に対応するよう努めております。

かかる方針の下、当社グループは事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を両立し、人材の多様性の確保と、インクルーシブな組織の構築に取り組んでおります。

＜人権の尊重＞

当社グループは、「共栄グループ社員行動規範」において、関連する法令及び行動規範に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めております。また、人権の尊重の一環としてハラスメントについても言及しており、近年の外部環境の変化も踏まえ、より一層取り組みを強化することが重要であると考えております。

＜性別の多様性＞

警備業界では、女性警備員の割合が6.8％（「令和４年における警備業の概況」警察庁）と男性社員比率が高くなっているなか、当社は多様な人材が活躍する職場環境の推進の一環として女性の活躍推進に取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合（以下「女性管理職比率」）は15.4％であります。なお、当社グループにおける女性管理職比率は16.7％であります。

なお、前述のとおり、警備業界では男性社員比率が高くなっており、就業・職場環境の整備、採用活動等において女性の活躍推進に取り組むことが重要であると考え、当社グループでは女性社員の安心安全な環境での夜勤勤務や仮眠室の整備、また一般社団法人日本建設業連合会の「けんせつ小町活動」に賛同しております。

＜経験の多様性＞

他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長につながると考え、必要に応じて外部人材を採用しております。入社後の人事評価においても、他社経験者と新卒入社者とを区別しておりません。

(3) リスク管理

当社グループの本社及び各事業部門、連結子会社は、それぞれの担当領域において定期的にビジネスリスクを検討・評価し、リスクの積極的な予見・適切な評価・回避・軽減等に取り組んでおります。当社の取締役は、自己の担当領域において、当社に損失を与えうるリスクを管理するために必要な体制の整備・運用を推進しております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催しております。

サステナビリティに関するリスクについても、かかる体制のもと、本社、各事業部門、連結子会社が、事業戦略・事業計画を策定する際に、必要に応じて評価・分析を行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注) １．正社員を対象とした数値を示しております。

２．資格所有者の割合は、正社員のうち警備及び消防に関連する資格所有者の割合を示しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人材確保について

当社グループは、警備員、マンション管理人または人材派遣スタッフなどがサービスを提供する労働集約型セクターのひとつであり、人的リソースに大きく依存しております。また、臨時契約は、日々変動する需要に応じた人的リソースを確保・配置しなければならないため、稼働管理を行う必要があります。そのため、労働基準法など法規制の遵守を前提に、必要な人員を戦略的に採用することにより対処しております。

しかしながら、2024年４月30日に厚生労働省が発表した2024年３月の保安職業従事者の有効求人倍率は6.33倍という厳しい採用環境のなか、採用の計画未達、求人媒体等の料金変動又は取引条件の変更、また多数の人的リソースが意図せず喪失又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

人材確保に対する取り組みは、「２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(2) 価格競争について

国内の警備業者は１万社超あり、多くの企業と競争しております。これらの競合他社は、当社グループより高度な経営資源を有する可能性があり、当社グループは、競合他社に効率的に対抗する必要があります。

当社グループは、料金・品質を含む様々な要素で競争しております。競合他社との価格競争によって料金が下落した場合、比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながります。なお、費用の多くは労務費で構成されており、費用の下落は現実的ではありません。また、足元では、物価高等を背景に賃金増加傾向にあり、賃上げにともなう料金改定がなされない場合には利益率の低下につながります。当社グループは、これらの状況に対処するために、規模による動員力を高め、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、受注力を強化する必要がありますが、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。

当社グループが、価格下落又は事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

価格競争に対する取り組みは、「２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(3) 法規制の適用について

当社グループの事業は、警備業法や労働基準法の法規制や監督の対象となっております。これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。また、将来における法規制などの改正・変更は、当該法規制の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。例えば、資格者たる警備員の配置基準が強化された場合、資格取得費用の増加、又は既存及び将来的なサービスの顧客への提供の制限又は中止につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ、ならびに当社グループの従業員が法規制に違反すると、当社グループが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。

(4) 買収、第三者との合弁について

当社は、市場シェアを拡大するため、買収、第三者との合弁を実施しております。例えば、2024年３月期においては東神産業㈱（神奈川県横浜市）、㈱セキュリティ（埼玉県所沢市）、㈲セキュリティ・ライセンス・KOB（埼玉県所沢市）、東邦警備保障㈱（千葉県千葉市）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。当社が買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社が第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、当社グループの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取、当社が保有する合弁持分の売却、もしくはパートナーシップの解消、不十分な経営管理、減損損失又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。

(5) のれんについて

当社グループは、のれんを保有しております。のれんについては、業績の悪化や時価総額の減少、経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などが含まれます。なお、当社グループがさらされている競争環境の激化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定人物への依存について

当社グループは、当社の創業者であり代表取締役社長の我妻文男を中心とする経営陣の下で経営を行っております。当社グループは、我妻氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、取締役及び監査役９名のうち５名を社外役員とするなどガバナンスの強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 大規模な災害や新型コロナウイルスを含む感染症などについて

大規模な地震や風水害などの自然災害、テロ行為、大規模火災、新型コロナウイルスを含む感染症のパンデミックなどの予期できない大惨事により、当社グループのサービスの提供が一時的に停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。当社グループは、これら大規模な災害の発生による事業活動の停止に備え、警備員は日々の訓練に取り組むほか、24時間体制のコントロールセンターが事業継続計画の指揮命令系統を担います。コントロールセンターは、北海道に所在しており、東京都にバックアップ機能を備えております。しかしながら、当社グループが、重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染再拡大によって経済活動が再び停滞した場合、施設の閉鎖や休業、イベントの中止・延期又は規模縮小により、受託役務の見直しやキャンセルなどの悪影響を受ける可能性があります。また、契約先が新型コロナウイルスの悪影響を受けた場合、警備体制の見直しにより収益が減少する可能性があります。警備員に集団感染が発生した場合は、警備体制を縮小または停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。営業活動及び採用活動では、リモートによる商談・面接が可能な体制を整備いたしましたが、対面での活動に対する制約による悪影響を受ける可能性があります。

(8) 特定の契約先への依存について

当社グループの主要取引先との関係は安定的に推移しております。当社グループは、これらの取引先と良好で安定した取引関係の維持及び発展に努めておりますが、取引先の動向により価格下落または契約解除が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新たな技術について

警備業で使用される技術、例えば、AIやロボット、IoT機器等の技術は進化を続けております。このような技術の進歩は、当社グループが事業とする人的警備に置き換わる可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10) 顧客情報の管理について

当社グループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報は、悪意を持った第三者、犯罪組織、当社グループの従業員の故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。当社グループは、ISO27001（ISMS）及びプライバシーマークを認証取得しており、機密情報及び個人情報に対する侵害の防止に取り組んでおります。しかしながら、こうした情報に対する事象によって、売上の喪失、第三者との関係の悪化、機密情報及び個人情報の不正漏洩あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、当社グループの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。また、当社グループは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの対象となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(11) 信用リスクについて

当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討を行っておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を計上する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績

連結業績

売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,336百万円増加し、9,354百万円となりました。この増収は、新型コロナウイルス関連の臨時警備があった前連結会計年度に比べ、当連結会計年度は臨時警備収入が減少したものの、主に買収及び常駐契約増加によるものであります。買収には、2023年２月に合建警備保障㈱（徳島県徳島市）、2023年10月に東神産業㈱（神奈川県横浜市）、㈱セキュリティ（埼玉県所沢市）ならびに㈲セキュリティ・ライセンス・KOB（埼玉県所沢市）、2023年12月に東邦警備保障㈱（千葉県千葉市）を買収した影響が含まれております。また、2024年３月には連結子会社の㈱セキュリティが東邦警備保障㈱（埼玉県朝霞市）を買収するなど、当連結会計年度における買収は５社となり、2024年３月31日現在の当社グループの就業人員数は2,928名となりました。常駐契約増加などの売上高の契約別の内訳については、後述の「販売実績」をご参照ください。

売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比181百万円増加して2,086百万円となり、売上高に対する比率は23.8％から22.3％となりました。この変動は、主に雇用促進のための賃上げ実施、業務量増加にともなう割増賃金増加、及び今後原価率の改善が見込まれる新規連結子会社の影響によるものであります。

営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比180百万円減少して309百万円となり、売上高に対する比率は6.1％から3.3％となりました。この減益は、主に前述の臨時警備の減収の影響、買収にともなうのれん償却費や取得関連費用の増加、及び基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加によるものであります。

経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比143百万円減少し、388百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比202百万円減少し、248百万円となりました。

財政状態

資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ965百万円（16.5％）増加し、6,811百万円となりました。

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円（0.7％）減少し、4,559百万円となりました。この減少は、連結子会社の増加による売掛金の増加などがあったものの、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ995百万円（79.2％）増加し、2,251百万円となりました。この増加は、主に連結子会社の増加によるのれん増加、及び新たな連結子会社が保有している社有車や社員寮等の固定資産によるものであります。

負債

当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ845百万円（67.1％）増加し、2,105百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ305百万円（27.6％）増加し、1,413百万円となりました。この増加は、主に連結子会社の増加による未払費用の増加、及び金融機関借入金の増加によるものであります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ540百万円（355.3％）増加し、692百万円となりました。この増加は、主に金融機関借入金の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前期比336百万円増加し、248百万円の収入となりました。この増加は主に、税金等調整前当期純利益の減少があったものの、前々連結会計年度に実施した東京オリンピック・パラリンピック臨時警備等の収益の影響や減資の影響により法人税等の支払額が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前期比1,332百万円減少し、115百万円の収入となりました。この減少は主に、投資その他の資産の支出があったものの、前連結会計年度において定期預金の預入による支出があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、前期比222百万円減少し、236百万円の支出となりました。この減少は主に、長期借入金の返済による支出が増加したものの、長期借入れによる収入があったことによるものであります。

現金及び現金同等物

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,500百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b. 販売実績

当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。

(注) 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。

    但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における日本経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、景気の自律的な循環を制約してきた要因は解消されました。一方、足元では、価格転嫁について、特に人件費については必ずしも販売価格への転嫁が進んでおらず、先行きは不透明な状況が続いております。

国内警備業界は、2023年６月30日に警察庁が発表した「令和４年における警備業の概況」によると、市場規模は約３兆5,250億円（前年比2.1％増）、警備業者数は10,524業者（前年比1.6％増）と拡大した一方、警備員数は58万２千人（前年比1.3％減）と減少いたしました。引き続き、安定した需要がある一方で、2024年４月30日に厚生労働省が発表した2024年３月の保安職業従事者の有効求人倍率は6.33倍と採用環境は大変厳しく、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。

このような経営環境の下、当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指し、成長のための取り組みを続けてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、賃上げなどの影響があったものの、長期的な経営方針に向けて、買収と常駐契約増加の取り組みを反映したものとなりました。

当連結会計年度の売上高の増収は、前期以降で新たに連結子会社となった６社が大きく貢献しております。2022年９月から連結となった㈱ダイトーセキュリティーは５ヶ月分、2023年３月から連結となった合建警備保障㈱は11ヶ月分、2023年10月から連結となった東神産業㈱、㈱セキュリティ、及び㈲セキュリティ・ライセンス・KOBは６ヶ月分、2024年１月から連結となった東邦警備保障㈱は３ヶ月分が前期比で増収となりました。2025年３月期においても、東神産業、㈱セキュリティ、及び㈲セキュリティ・ライセンス・KOBの６ヶ月分、東邦警備保障㈱の９ヶ月分が増収要因となる見通しであります。

当連結会計年度の常駐契約の売上高は、前連結会計年度比1,544百万円増加し、8,338百万円となりました。この増収は、重要防護施設、半導体工場、EC物流倉庫、商業施設等の施設警備の新規開始によるものであります。また、京都府に事務所を新設し博物館等の施設警備を新規開始した影響、新規連結子会社の常駐契約が増収に含まれております。なお、重要防護施設の警備実績は、今後の事業展開にとって競争優位性を発揮するものと考えております。常駐契約は、安定的な収益基盤となるため、中長期の成長を見据えて受注を積み上げていく方針であります。また、常駐契約は警備員の稼働が安定することで離職率低下につながり、結果的に採用コスト抑制の実現が期待できます。

当連結会計年度の臨時契約の売上高は、前連結会計年度比207百万円減少し、1,016百万円となりました。この減収は、東京都港区の超高層複合施設のオープニングにともなう臨時警備、美術館での展覧会にともなう臨時警備、新規連結子会社の臨時契約などの増収があったものの、主に前連結会計年度で新型コロナウイルス関連の臨時警備が終了したことによるものであります。

営業利益

当連結会計年度の営業利益の減収は、収益率の高い臨時警備の剥落などのほか、賃上げや採用コストの増加が影響しており、引き続き販売価格への適正な価格転嫁が課題であると認識しております。

当社グループは、人手不足が深刻化している警備業界において、上場会社であること（警備を主力事業とする上場会社は７社のみ）、他社が選択していない採用方法を取ることなどによって、採用を優位に進めてまいりました。なお、新卒社員等の若手人材は将来の幹部候補生として育成していく方針ですが、現在は警備員として収益に貢献しており、そのキャリアを積み上げております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資金需要は人件費を主とする事業運営資金に加え、M＆Aを中心とした成長投資資金であります。これらの資金需要に対しては営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資金によっておりますが、必要に応じて金融機関や資本市場から調達する方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（業務・資本提携の契約締結）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況は以下のとおりであります。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３. 本社の建物を賃借しております。年間賃借料は13,654千円であります。

４．五反田賃貸マンションの投資不動産には土地303,766千円(278.76㎡)、建物127,355千円を含んでおります。

５．大府賃貸マンションは、土地を賃借しております。年間賃借料は2,640千円であります。

６．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ　新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ　株式移転

株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合79.9％）。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式56,424株は、「個人その他」に564単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、業績、配当性向、内部留保の充実と財務体質の強化等を総合的に勘案して、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針であります。

なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定してまいります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり90円といたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものであります。）

 ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続的な企業価値向上と長期安定的な企業価値の向上を実現するため、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び健全で透明性の高い経営を構築・維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、経営理念である「『誠実』かつ『確実』」を基本として、社会の安全に寄与することを事業としており、その社会的責任と使命を深く認識し、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるために、法令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の組織形態は監査役会設置会社であり、社外取締役（２名）および社外監査役（３名）を選任し、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営を構築・維持しており、企業価値を最大化する体制として、現在の体制が適切であると考えております。

＜各機関の名称、目的、権限＞

a. 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役 我妻文男が議長を務めており、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、その構成員は「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社が株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、組織再編など、当社グループの経営の重要な意思決定を行うとともに、グループ経営全般を監督しております。なお、取締役会は、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を都度開催しております。

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

b. 監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役 伊藤芳雄が議長を務めており、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、その構成員は「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。監査役は、取締役会等の重要な会議に常時出席し、必要に応じて意見を述べることで経営の監視機能の充実化が図られております。さらに各事業所への往査などモニタリングを定期的に行っております。また監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守に努めております。このような体制のもと、業務及び財産等の調査を通じて取締役の職務の執行状況について厳正な監査を実施しております。なお、監査役会は原則として月１回開催しております。

c. 内部監査室

当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部統制システムを円滑に推進するため、会計監査人と連携を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組んでおります。内部監査室は、期初に策定した内部監査計画に基づき、全部門を対象に内部監査を実施し、これらの監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役とも監査結果を共有することにより連携を図り、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。 

d. 会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

e. リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、監査役および社長が指名した役職者で構成され、リスクとコンプライアンスに関する重要事項の協議および報告の場として、原則として四半期に１回以上開催しております。

当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社では、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の整備につき、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、法令、定款等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識のうえで、当社及び子会社の役員及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために「グループ社員行動規範」の遵守徹底を図る。コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスを統括する取締役を定めて、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。

(2) 取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を監督する。

(3) 内部通報規程に基づき、社員等からの法令違反行為の情報提供を受けるとともに、社内及び社外相談窓口を設けてコンプライアンス体制の強化・充実を図る。

(4) 代表取締役社長直轄である内部監査室は、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指導を行う。

(5) 財務報告の信頼性確保のために、内部統制システムの整備・改善を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

(6) 当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求行為に対し、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 企業秘密及び個人情報等を管理するため「機密事項管理規程」、「個人情報保護規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を定め、適正な取扱いを行う。また、社内外を問わず業務上重要な情報を保存及び管理するため「文書管理規程」を定める。

(2) 取締役会その他重要会議の意思決定、業務執行及び監督の行為に係る記録についても、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存管理する。取締役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社及び子会社において、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要なリスクの認識リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。

(2) 当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、毎月１回行われる定時取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

(2) 取締役会は、「取締役会規則」並びに「職務権限規程」を制定し、取締役会決議、社長決裁等の決裁権限を明確に定める。

(3) 取締役会は、取締役会が定める代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。

(4) 当社は事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、各部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。

(5) 財務経理部長は、月次の業績を迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。

(6) 内部監査室は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

５．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)「関係会社管理規程」等に基づき、子会社の職務執行状況を管理するとともに、業務運営の適正を確保することに努める。

(2) 子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。

(3) 子会社の取締役は、定期的に子会社の業務運営状況について報告するとともに、情報共有・意思疎通を図り親子会社間での適正な取引に努める。

(4) 当社の内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、使用人の中から監査役補助者を任命する。

(2) 監査役補助者は、監査役の専任とし、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役以外の指揮命令は受けない。

(3) 監査役補助者の異動、人事評価及び懲戒等に関する決定は監査役の同意を要する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、これら報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要会議への出席をはじめとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。

(2) 監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場合、取締役および使用人に該当書類の提示や説明を求めることができる。

(3) 取締役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に影響を与える重要な事項を発見した場合、直ちに監査役に報告する。

(4) 監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めた場合、取締役会において意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

(5) 内部監査室は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社における監査計画、結果およびリスク管理状況等の現状を報告する。

(6) 当社グループは、監査役に報告したことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。

８．監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役社長は、定期的に監査役と意見交換を行う。

(2) 監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携を保ちつつ、監査役監査の実効性確保を図る。

(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができる。

b. リスク管理（コンプライアンス）体制の整備状況

当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を組織し、全社的なコンプライアンスの実践を推進するため、重要なコンプライアンス事項に関する審議、協議、決定、連絡等を行っております。

リスク・コンプライアンス委員会は、取締役会が制定した「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、当社役員・従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、当社の業務運営に関する勧告や是正等の必要な処置を行うこととしております。

c. 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がなかったときに限られます。

d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

なお、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為については、補償対象外としております。

また、役員候補者がある場合、各候補者が取締役及び監査役に選任された場合、いずれの候補者も当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。

④  取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項にもとづき、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、それぞれに期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役河近芳昭及び大木隆生の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役伊藤芳雄、吉田愛及び新井啓太郎の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役財務経理部長我妻和文は代表取締役社長我妻文男の弟であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、取締役河近芳昭氏は、公認会計士として、多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性、及び会計事務所のキャリアを通じた企業経営・M&A及び会計に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、取締役大木隆生氏は、東京慈恵会医科大学において外科学講座統括責任者及び教授を務めており、医療分野での豊富な経験と高い見識及び専門性を有しております。また、政府の公的会議の民間議員を歴任するなど幅広い知識やネットワークを有しており、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、パンデミックにおける経営体制や健康経営を含め、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外取締役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名であり、監査役伊藤芳雄氏は、出身分野である金融・資本市場での経営経験を含む豊富な実務経験に基づく高い見識、上場会社における監査等委員のキャリアを通じた企業経営及び会計に関する幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、独立した立場から客観性のある観点からの意見を述べております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外監査役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

監査役吉田愛氏は、弁護士としての高い専門性、ビジネススクールでの経営法務の特任准教授の経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、独立した立場から客観性のある観点からの意見を述べております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外監査役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、監査役新井啓太郎氏は、警備最大手のセコムグループにおける経営経験、警備業の豊富な知識、経験や高い見識を有しております。かかる経験・実績・見識を踏まえ、グループの中長期的な企業価値の向上のため、独立社外監査役として、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献が期待できるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、いずれの社外役員についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は取締役会において、監査体制及び監査計画の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等に関する報告を受けております。また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。当社の社外監査役は取締役会および監査役会において、取締役、監査役及び使用人等から監査体制及び監査計画の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等の報告を受けており、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。また内部監査部門は、正式な監査役会における監査結果の報告に加え、適時、監査役との会議において監査の状況を報告しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役３名）により実施しております。常勤監査役伊藤芳雄（社外）は、金融・資本市場での豊富な実務経験に基づく高い見識、上場会社における監査等委員のキャリアを通じた会計に関する幅広い見識を有しております。

監査役会は、法令及び監査役会が制定した監査役会規則に基づき、監査役会での審議、各監査役の活動（取締役の職務執行についての適法性及び妥当性の確認、取締役会その他重要な会議への陪席による経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見の発言、重要な決裁書類等の閲覧等）を通じて、取締役の職務執行の監査を行いました。

また監査役会は、会計監査人から決算に関する監査計画についてあらかじめ報告を受け、また、期中監査、期末監査終了後の監査報告会において監査結果の報告を受けております。また、内部監査室長から監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長と定期的に情報交換や意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めております。

当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、三様監査における監査計画、決算状況及び開示書類の確認、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告監査活動、内部監査活動、会計監査人の報酬決定プロセス、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価等です。

また、常勤の監査役の活動として、取締役の職務執行についての適法性及び妥当性の確認、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査を行う組織として内部監査室を設けております。内部監査室は１名で構成され、警備業法等の法令、定款並ならびに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び一部子会社の業務執行に関し、妥当性・効率性の視点から内部監査を行っております。

内部監査部門は、監査役会又は適宜開催するその他の会議等を通じて定期的に報告を行い、また必要に応じて調査の依頼を受け、その経過及び結果について報告を行っております。また、会計監査人に内部監査活動の状況説明と監査結果の報告を定期的に行っております。

内部監査部門は、内部監査の実効性を確保するため、年間の監査計画を立案し、代表取締役社長あるいは監査役会からの特命事項も含め、内部監査を実施しております。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査結果については具体的な問題点及び改善すべき事項が代表取締役社長及び監査役会に報告され、改善計画が完了するまで継続してフォローされております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　８年間

C.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　桐川　聡

指定有限責任社員　業務執行社員　堤　　康

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、代表取締役社長その他の取締役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価した上で、候補の決定を行っております。

なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年1月1日から同年3月31日まで）の処分を受けております。

太陽有限責任監査法人は、監査役会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、選任いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、選任された会計監査人の業務内容、独立性、資格要件及び適正性について継続的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の監査報酬には、上記のほか、前連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬が5,500千円　　あります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

太陽有限責任監査法人より提示された監査計画に基づく監査内容や、当該監査に要する業務時間等を勘案し、当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役報酬については、職位に職責の重みを考慮して決められた基本報酬（固定報酬）、会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬、株主への貢献度が高いと認められる役員への個別評価報酬で構成しております。

なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくためのインセンティブとして、株式報酬制度を導入しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年９月30日であり、決議の内容は、取締役及び監査役の報酬限度額についてであり、取締役の報酬限度額は年500百万円以内、監査役の報酬限度額は年30百万円以内として、決議されております。当社は、定款によって取締役は10名以内、監査役は５名以内と定められております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会及び監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役月額報酬については代表取締役が取締役会に諮って決定することとしております。監査役の報酬については、取締役会の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、取締役会は2023年６月29日開催の取締役会において取締役の報酬について審議し、上記の方針に則り決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、内規及び決定方針との整合性を含めて算定した原案が検討及び提示されていることから、取締役会も基本的に決定方針に沿ったものであると判断しております。監査役会は監査役報酬について2023年６月29日開催の監査役会において、全会一致にて決議しております。

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、役員報酬に関する細則によって定められております。

また、業績連動報酬に係る指標は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、会社業績や業績への貢献度を反映するためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に支給割合を乗じた金額を最大枠とし、代表取締役が取締役会に諮って決定することとしております。

なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標は、2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益451百万円であります。当事業年度の取締役の報酬につきましては、2023年６月29日開催の取締役会の決議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の保有目的が安定的な取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断した株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の運用目的の株式を純投資目的の株式として区分しております。

なお、個別に保有の合理性を確認したうえで取締役会において縮減の是非を判断いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有目的を含む株式の保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、保有目的の適切性を取締役会で毎年度確認することをもって検証しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において個別の政策保有株式に

　　　ついて政策保有の意義を総合的に検証しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めると共に、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

　㈱道都警備、日本セキュリティサービス㈱、㈱ダイトーセキュリティー、合建警備保障㈱、

　東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・KOB、東邦警備保障㈱（千葉県）

このうち、東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・KOB、東邦警備保障㈱（千葉県）については、当連結会計年度において株式を取得し、連結子会社となりましたので、連結の範囲に追加しております。

　　　　非連結子会社の名称　東邦警備保障㈱（埼玉県）

　　　　　　連結の範囲から除いた理由　

　　　　　　　小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

　　　　　　（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重量な影響を及ぼしていないため、

　　　　　　　連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　

　　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称　　

ＫＳＥ㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　１～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資その他の資産

投資不動産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～43年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職級に係る会計処理の方法

連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については５年の定額法により償却しています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 のれんの評価

         (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     （単位：千円）

        （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はM&Aを重要な成長戦略のひとつとしており、当連結会計年度において４社の株式取得を行った結果、のれんが増加しております。企業結合により計上したのれんは、被取得企業に期待される超過収益力であるため、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っております。

事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しており、当連結会計年度においては投資後の収益性の低下を示すような著しい下方乖離は各社とも認識されていないため、減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には減損損失を計上することとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

　(表示方法の変更)

　　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」（当連結会計年度537千円）は、当連結会計年度より重要性がなくなったため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました3,582千円は「その他」15,320千円として組み替えております。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」（当連結会計年度537千円）は、当連結会計年度において重要性がなくなったため「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「助成金収入」△3,582千円及び「助成金の受取額」3,582千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△15,845千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

新株予約権の行使による減少  300 株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

単元未満株の買取による増加　　　20株

新株予約権の行使による減少   1,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

  ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　 前連結会計年度（自2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（１）日本セキュリティサービス株式会社

株式の取得により新たに日本セキュリティサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本セキュリティサービス株式会社の株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

  （２）株式会社ダイトーセキュリティー

株式の取得により新たに株式会社ダイトーセキュリティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイトーセキュリティーの株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

（３）合建警備保障株式会社

株式の取得により新たに合建警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合建警備保障株式会社の株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

   当連結会計年度（自2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）東神産業株式会社

株式の取得により新たに東神産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東神産業株式会社の株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。