株式会社桑名カントリー倶楽部 有価証券報告書 2024年3月期

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。

（当社）

当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。

当社は取締役会の決議に基づき、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。

当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。

（桑名カントリー倶楽部）

桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、令和６年３月31日現在個人会員1,511名、法人会員224名、合計1,735名であります。

組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、所有するゴルフコース及び附属設備を、株主である会員によって組織される桑名カントリー倶楽部に賃貸し、その施設の維持にあたることにより、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与する経営方針であります。なお、ゴルフ場の運営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき行われておりますが、当社は桑名カントリー倶楽部の経営指標を共有し、来場者数30,000名を目標として当社と桑名カントリー倶楽部との共存共栄を図っております。

ゴルフ場業界は、新型コロナウイルス感染症対策期間を通じ若者を中心にゴルフへの認知度が向上し、来場者が上向きに推移しております。また昨今の経済状況から料金の上昇も見られます。このような競争の激化が続く中、当社はゴルフ場として歴史と伝統をもつ株主会員制度を維持し、株主会員を含む来場者の方々に満足いただける施設の提供に取り組んでおりますが、ゴルフ場の選別が一層際立つ厳しい状況は続くものと思われます。

このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題は、株主会員を含む来場者の方々に選ばれる品質とコース整備の充実であります。具体的な対策として、コース整備では松枯れの進む中での樹種転換の実施、また散水設備の老朽化対策などコースの改善を計画的に図っていくことにより、桑名カントリー倶楽部と共に来場者の増加に努めております。

また、桑名カントリー倶楽部では、新型コロナウイルス感染症は収束しておりますが、当社は引き続き感染症の拡大防止策として、桑名カントリー倶楽部の職員や来場者の方々の安全・安心を考えた施設の様々な感染対策を行って参ります。今後も桑名カントリー倶楽部との関係強化を図ることにより、来場者に安心なプレー環境をお届けできる環境対策をとってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、ゴルフ場の賃貸事業において、サステナビリティへの積極的な取組をする予定でおります。また、持続可能性の実現に向け、環境保護、社会的責任、経済的持続性を統合的に考慮した経営を追求すべく、取締役会にて管理監督する予定でおります。

(2）戦略

当社は、地域社会との共生、お客様の健康と安心安全なくらしの実現、脱炭素社会に向けた取組を推進しております。

①　地域社会との共生

・ゴルフを通じ会員の体位及び品格の向上を図り、併せて内外人の友誼と国際親善の増進を図ることを目的としております。

・ゴルフを通じて会員相互の支援、交流、親睦を図り、もって会員の健康保持増進と生涯スポーツに寄与し、その他会員に共通する利益の向上を図っております。

②　お客様の健康と安心安全なくらしの実現

・ゴルフを通じて健康保持増進を図り人生100年時代をより豊かで素晴らしいものへ推進しております。

③　脱炭素社会に向けての取組

・ソーラーカーポートの導入

駐車場にソーラーカーポートを設置することで、太陽光エネルギーを活用し、自家消費及び余剰電力の供給を検討しております。

・ＥＶ充電器の導入

ゴルフ場の駐車場には、目的地充電を可能にするＥＶ充電器の設置を検討しております。

なお、当社は従業員はおりませんので、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針の戦略は現在ありません。詳細は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであります。

(3）リスク管理

当社は、以下の点を賃貸先の桑名カントリー倶楽部と共有しリスク管理を行っております。

・自然災害リスク

ゴルフ場が地震、洪水、台風などの自然災害にさらされる可能性がある場合、それに対する対策として、適切な防災計画や緊急時の対応策を持つことが重要であると認識しております。

・事故や怪我のリスク

ゴルフ場でのプレー中や施設利用時における事故や怪我のリスクを考慮し、安全対策を実施しております。

・資産や設備のリスク

ゴルフ場の資産や設備の劣化、故障、盗難などのリスクに対して、適切なメンテナンスや保険の活用、セキュリティ対策を行うことが重要であると認識しております。

・競合や市場変化のリスク

ゴルフ業界は競争が激しく、市場環境の変化にも敏感であるため、競合他社の動向や市場トレンドの監視、戦略の柔軟性や市場対応力の強化が求められることを認識しております。

(4）指標及び目標

当社は、具体的な指標及び目標は現在ありません。

なお、当社は従業員はおりませんので、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標はありません。詳細は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）小規模組織であることについて

当社は、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い常務取締役吉田克己がその事務をとり、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。小規模組織で人的資源に限りがある中、個々の役職員の働きに依存している面もあり、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合には業務に支障が生じる可能性が相当程度あります。現状の役職員が異動する可能性は極めて低いものの、その対策として桑名カントリー倶楽部の役職員と常に連携を図り、業務に支障がでないような体制をとっております。

（２）配当政策について

当社は、剰余金の配当については現在行っておらず、内部留保資金は経営体制の一層の充実ならびに将来の設備改善に使用しております。なお、当社の株主特典としては桑名カントリー倶楽部が運営するゴルフ場の会員として、ゴルフコースの優先使用権を有し低廉なる料金でゴルフ場を使用することができます。今後も、株主への還元については金銭による配当以外の様々な特典を検討しております。

（３）桑名カントリー倶楽部との関係について

①桑名カントリー倶楽部との関係について

当社の株主は、桑名カントリー倶楽部が運営するゴルフ場の会員となる権利を与えられ入会することができます。また、当社は桑名カントリー倶楽部に対してゴルフ場施設を賃貸しております。

②桑名カントリー倶楽部との取引関係について

当社はゴルフコース及び附属設備を有し、桑名カントリー倶楽部に賃貸しています。そのため、桑名カントリー倶楽部とのゴルフ場施設賃貸契約に変更があった場合には、当社の売上高に100％影響を及ぼします。今後、経済情勢の変動及び賃貸する設備の内容の変更により賃貸料が増減する可能性もありますが、現在においてその発生可能性は低いと考えられます。現状では、桑名カントリー倶楽部との関係を強化し、当社との共存共栄を図るべく、賃貸契約内容の見直しを毎期行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、円安の進行がさらに進み海外渡航者の増加からコロナ禍以前の状態に戻り観光地は賑わいを取り戻しております。しかしながら、国内では１月に能登半島地震が発生し、海外ではロシアや中東などの世界情勢は厳しさを増しております。また、物価上昇に対し大手企業を中心に賃金アップはあるものの家計は苦しい状況となっております。

一方、ゴルフ業界におきましては、コロナ禍以前と変わらない状況となりました。また、安全に楽しめるスポーツ・レジャー、かつ健康維持のため優れたスポーツと認識されゴルファー人口増加に向け若年層の新たな囲い込みと定着が、業界一丸となって取り組むべき課題といえます。このような中、当社も安心安全にプレーしていただけるよう十分に配慮するとともにコース管理に注力して参りました。

その結果、当事業年度の売上高は150,000千円（前年同期150,000千円）で、営業利益は46,466千円（前年同期46,344千円）、経常利益が47,477千円(前年同期46,867千円）となり当期純利益が31,488千円(前年同期31,083千円）となりました。

一方、前事業年度末に比べ現金及び預金が27,978千円増加し、固定資産が32,589千円減少したこと等により、資産合計が4,414千円減少し2,377,833千円となりました。負債合計は35,902千円減少し546,986千円となりました。純資産合計は31,488千円増加し1,830,846千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが74,384千円（前年同期比12.5％増）と増加し、有形固定資産の取得による支出や社債の償還及び長期借入金の返済による支出に使用しましたが、前事業年度に比べ27,978千円増加し、当事業年度末には284,877千円となりました。

また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は74,384千円(前年同期比8,278千円増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益が47,477千円（前年同期比610千円増）となり、減価償却費が39,978千円（前年同期比1,151千円増）、法人税等の支払額が13,983千円（前年同期比4,102千円減）となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,837千円(前年同期比162千円減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は38,568千円（前年同期比4千円減）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出や社債の償還による支出があったことによるものであります。

③販売の実績

当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと次のとおりです。

(注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、桑名カントリー倶楽部にゴルフコース及び附属設備を賃貸し、その維持運営を行うことにより安定的な経営を維持することを基本方針とし、桑名カントリー倶楽部のゴルフ場運営を支援することに努めております。

桑名カントリー倶楽部との関係については、当社の経営に重大な影響を与える可能性があり、経営指標としての来場者数30,000名の確保により、当社は確実な利益の計上による安定的な財務基盤を強化すべく、賃貸原価に見合う賃貸収入の確保を桑名カントリー倶楽部との共存共栄に務めながら検討しております。

経営方針については、当事業年度は植樹等コースの維持管理を確実に実行し、経営指標である来場者数については、31,320名となり前年対比743名減（前年対比2.3％減）となり、目標である30,000名に対して1,320名増（目標達成率104.4％）の達成となりました。

当事業年度の経営成績につきましては、売上高は前事業年度と同額の150,000千円でありますが、売上原価は主に土地賃貸料が1,163千円増加したこと等により前事業年度に比べ1.6％増の78,836千円となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めるなどしたことに1,393千円減少の24,696千円となりました。

当事業年度の財政状態につきましては、資産合計は、前事業年度末に比べ4,414千円減少し2,377,833千円となりました。流動資産は主に現金及び預金が27,978千円増加したこと等により28,338千円増加し285,714千円となりましたが、これにつきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。固定資産は減価償却費の計上等により32,589千円減少し2,091,832千円となりました。

また、当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ35,902千円減少し546,986千円となりました。流動負債は主に１年内返済予定の長期借入金が28,568千円減少したこと等により25,902千円減少の21,986千円となり、固定負債は主に長期借入金の返済により10,000千円減少し525,000千円となりました。

当事業年度の純資産合計は、当期純利益31,488千円を計上した結果、繰越利益剰余金が増加し1,830,846千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りでありますが、当事業年度は営業活動の結果得られた資金は74,384千円となり、投資活動の結果使用した資金は7,837千円となりましたが、財務上は十分な資金残高（284,877千円）を確保しております。

当社の運転資金需要の主なものは設備維持費用、土地賃借料等の固定費用であり、また投資を目的とした資金需要はゴルフコース及び附属設備に関する設備投資等であります。運転資金の源泉は、賃貸原価に見合う賃貸収入を確保することであり、また、ゴルフコースの設備投資資金の調達については、桑名カントリー倶楽部の会員である株主による増資を基本として、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。長期借入金の返済については、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。

なお、資金の源泉は原則増資を基本とし、一部社債の発行をしております。有利子負債の残高は、社債20,000千円（１年内償還予定の社債含む）であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。

（契約内容）

１.賃貸物件　ゴルフコース及び附属設備

２.賃貸料　年額150,000千円

３.保証金　515,000千円

４.賃貸期間　特に定めない

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中において、7,822千円の車両の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社は賃貸設備を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．建物の面積の［　］書きは、賃貸部分を示しており、内書きであります。

２．土地の面積の（　）書きは、賃借部分を示しており、外書きであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査は、社外監査役３名で監査役会を構成し常勤監査役を１名定めている。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。

なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査役はおりません。

当事業年度において当社は監査役会を年４回開催しており、個々の監査役の出欠状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会での取締役の職務遂行の監査並びに会計監査人の評価及び報酬額の妥当性を判断しております。また、会計監査人から監査の実施状況、監査結果の報告の確認を行っております。

常勤監査役の活動として、取締役会に出席、重要な決裁書類の閲覧、本社における業務及び財産状況の調査を行っており、代表取締役との意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

当社は小規模組織であり、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しており、内部監査体制はありません。

③　会計監査の状況

a　会計監査人

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。

なお、監査の審査体制としては、監査業務に携わってない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として、監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。

ｂ　継続監査期間

当社の会計監査を執行した公認会計士の継続監査期間は11年であります。

ｃ　会計監査人の選定方針と理由

当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを選定方針としております。

また監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針であります。また、監査役会はその他公認会計士法等の法令に違反、低触した場合及び公序良俗に反する行為等があったと判断した場合その事実に基づき、解任または再任・不再任の決定を行う方針であります。

ｄ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

④監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会が会社法第399条第１項の同意を

行った理由を、取締役会において報告を受け、監査公認会計士から提示された監査報酬が監査日数、当社の規

模、業務の特性等の要素を勘案して適切なものであるかを吟味し決定しております。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内

容及び報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績、報酬総額、時間あたりの報酬

単価等との比較検討を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行ってお

ります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．固定資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産

　なお、残存価額については備忘価額(1円)としております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

２．繰延資産の処理方法

社債発行費

５年間で均等償却しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

不動産賃貸事業

当社は、保有するゴルフコース及び附属設備を桑名カントリー倶楽部にゴルフ場施設賃貸借契約により賃貸しております。賃貸期間は定めがないものの、一定期間にわたり継続的に充足される履行義務であると判断し、契約条件に従い毎月一定額の賃貸料を収益として認識し、対価を受領しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

（注）１.（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　預り保証金

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第10期）（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）令和５年６月29日東海財務局長に提出

（２）半期報告書

（第11期中）（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）令和５年12月12日東海財務局長に提出