岩崎通信機株式会社（6704） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当社グループの経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更により、前連結会計年度について、遡及適用後の数値を記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。

また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1) 当社グループの従業員の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．全社は、管理部門の従業員です。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ337名減少したのは、主に、情報通信事業においてgroxi㈱及びIwatsu (Malaysia）Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外したことによるものです。

(2) 当社の従業員の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織（組合員353名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  当社の状況

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②  当社グループの状況

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社（ただし、2023年６月30日に株式譲渡を実施したgroxi株式会社及び2023年７月31日に株式譲渡を実施したIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は除いています。）を対象としています。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ基本方針

私たちは、企業理念のもと、人やモノを繋ぐコミュニケーション技術の提供により

企業や企業で働く人々の成長・発展を支援し、

持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します

(2) マテリアリティの特定

気候変動の激化、少子高齢化、デジタルトランスフォーメーションの進展など、外部環境は複雑化し、また社会課題は顕在化・深刻化しています。

このような社会状況を受け、岩通グループはESG経営を加速させるべく、事業及びバリューチェーン上の将来課題の抽出を行い、「ステークホルダー」と「自社事業」の２つの観点で重要度について評価し、「IWATSUの強み」を踏まえたマテリアリティを特定し、2022年５月に公表しました。

私たちは、引き続きこれらの取組を通じて社会課題解決に向けた活動をさらに加速させ、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（環境）

①　持続可能性を考慮した調達活動の推進

私たちは、気候変動に伴う災害に強く、紛争や人権に配慮したサプライチェーンを構築し、運用することを継続的に取り組み、カーボンニュートラルの推進とサプライチェーンに関わる全ての人々の豊かさの維持・拡大に貢献します。

②　環境配慮型製品・サービスの提供

私たちは、計測技術により世界の省エネルギー機器開発を支えることを通じて、地球環境の保護に貢献します。また、私たちの技術・製品を生態系への負荷の少ない環境配慮型とすることに継続的に取り組むことで、気候変動問題への対応などお客様への環境貢献を果たしていきます。

③　事業所活動における環境負荷の低減

私たちは、従来から取り組んでいる環境汚染物質の低減に加え、再生可能エネルギーの積極的利用や資源循環の仕組み構築を図ることにより、事業活動における環境負荷低減を進め、自然資本の保護など地球環境の保全に貢献します。

（社会）

④　「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした製品とサービスによる社会の進歩発展

「つながる」「はかる」「つたえる」を軸とした人やモノを繋ぐコミュニケーション技術について継続的に技術革新を行い、よりよい機能と品質をお客様に広く届けることで、お客様・社会の問題解決に貢献します。

⑤　ダイバーシティの尊重と従業員の働きがいの向上

私たちは、従業員の人権・多様性を尊重するとともに、健康管理や人財育成の機会を提供することを通じて、社員一人ひとりが資質を最大限発揮し、生き生きと働くことができる環境の整備に努めます。

⑥　地域社会とのコミュニケーションと共生の推進

私たちは、地域行政との連携、チャリティーイベントへの積極参画などにより、企業を支えてくださる地域社会との共生を継続的に推進します。

（ガバナンス）

⑦　企業価値向上に向けた透明性・信頼性の高いバナンス体制の構築

私たちは、コーポレート・ガバナンスを強化し、社会やステークホルダーに信頼される公正で透明性の高い経営を実現します。

(3) ガバナンス

岩通グループは、気候変動を含む地球環境問題や、ビジネスと人権に関するリスク、ジェンダーやダイバーシティといった人的資本に関する取組を、サステナビリティ経営における重要課題と捉えています。

これらのサステナビリティ経営における課題については、事業に関わるリスク及び機会を特定し、社長を委員長とするESG委員会にて、その対策に関する議論を重ね、取組内容を決定しています。

また、同委員会の内容は取締役会に報告され、経営に関するリスク及び機会として、その対応について意思決定をしています。

(4) 戦略

①　TCFD提言への取組

（気候変動に関するリスク・機会の特定プロセス）

岩通グループの事業は、「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」の大きく３つから構成されています。それぞれの事業及びサプライチェーンにおいて、気候変動に関して想定されるリスク・機会が異なる可能性を考慮し、事業別にリスク・機会の抽出及び特定を実施しました。その結果、気候変動に関するリスク及び機会は各事業共通であると判断されることから、岩通グループの共通のリスク・機会として特定しています。

また、岩通グループの気候変動におけるリスク及び機会に関する2030年時点での財務影響評価については、移行リスク(1.5℃シナリオ)、物理的リスク（4.0℃シナリオ）にて分析、検討しています。

（事業に関する気候変動リスク・機会）

岩通グループの気候変動に伴うリスク及び機会は、気候変動に関する1.5℃及び4.0℃の２つのシナリオにおいて分析及び抽出を行っています。

岩通グループの主要事業である「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」は、サプライヤーでの部品・材料の製造等からユーザーの製品使用まで、多くの電力を使用します。そのため、1.5℃シナリオにおける移行リスクとして、「GHG排出に関する規制強化」や「エネルギー需給の変化」、「次世代技術の進歩普及」を想定しました。

また、4.0℃シナリオにおける物理的リスクとしては、気候変動関連災害による工場・事業所への影響を主なリスクとして捉えました。なお、4.0℃シナリオにおいて特定された機会はありません。

気候変動に伴う機会（1.5℃シナリオ）として、「GHG排出に関する規制強化」や「低炭素製品の需要変化」、「次世代技術の進歩普及」を想定しました。

特定した事業へのリスク・機会及び対応策

（気候変動のリスク・機会により想定される財務インパクト）

岩通グループが想定した気候変動に関する1.5℃、4.0℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク、機会が表出した際の財務的インパクトは以下のとおりです。

1.5℃シナリオにおける移行リスクでは「GHG排出に関する規制強化による製品のCO₂排出量削減のための開発費の増加、炭素税による課税」及び「エネルギー需給の変化に伴うエネルギー価格の高騰による収益性の変化」を、4.0℃シナリオにおける物理的リスクでは「自然災害の激甚化」を、岩通グループの事業に影響を与える財務インパクトとして想定しています。

②　ビジネスと人権への取組

（人権リスクの特定）

岩通グループでは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重した経営を行うべきであると考え、「あらゆる人やモノを繋ぐコミュニケーションで、生きがい溢れる社会創りに貢献する」という企業理念のもと取組を進めてきましたが、近年、重要性が高まっている人権への配慮を事業に反映していくため、2023年３月、「岩通グループ人権方針」を策定しました。

また、本方針のもと、2030年度には、サプライヤーを含めたバリューチェーンにおいて人権尊重が徹底された状態となることを目指すため、ESG委員会を中心に人権ワーキングチームを発足し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の対応プロセスにのっとり、人権リスクの評価・特定を行いました。

特定された人権リスクのうち、岩通グループが直接的に影響を与えうるリスクとして「労働安全衛生」、「各種ハラスメント」を想定しています。サプライヤーにおけるリスクとしては「賃金の不足・未払、生活賃金」、「労働安全衛生」、「社会保障を受ける権利」、「強制的な労働」を想定しています。

また、バリューチェーン横断的に影響を与えるリスクとして「プライバシーの権利」、「ジェンダー」、「サプライチェーン上の人権問題」、「環境・気候変動に関する人権問題」を想定しています。

今後は、想定される人権リスクに対する対策を検討・整備し、人権尊重の取組を推進していきます。

③　人的資本への取組

岩通グループは、人財の多様化と育成が中長期的な企業価値向上につながると考えています。そのため、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、性的指向、学歴、障がいの有無等に関わらず、意欲と将来性のある優秀な人財を採用し、多様な個性と人権を尊重しながら活躍を推進しています。

また、「人」とは財産であり、社員一人ひとりの成長がグループの成長につながると考え、マテリアリティに基づく活動テーマとして「人財育成と技術継承」を掲げ、社員と共に会社も成長し続けることを目指し、社内環境の整備や人財育成を推進しています。

(5) リスク管理

岩通グループは、これらの気候変動及びビジネスと人権に関するリスク及び機会について、品質・環境・情報セキュリティ・個人情報保護等の各種マネジメントシステムを通じてモニタリングを行っています。また、モニタリングしたリスク及び機会は、ESG委員会において事業活動の変化を考慮した分析・評価などの見直しを行い、その結果を適宜、取締役会に報告しています。

また、経営層の指揮のもと、全社的なリスク管理プロセスへと統合し、リスクの低減及び機会の獲得に向けた対応策を実行しています。

(6) 指標及び目標

①　TCFD提言における指標及び目標

目標：カーボンニュートラルへの取組の推進

岩通グループは、SBTの1.5℃水準（Scope３排出量についてはWB2.0℃）を遵守し、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記のとおりとします。

・Scope１、２排出量については2020年度比42％低減（年率4.2％低減）

・Scope３排出量については2020年度比25％低減（年率2.5％低減）

Scope１及び２削減目標

Scope３削減目標

Scope１及び２排出量実績

Scope３排出量実績

②　人的資本への取組における指標及び目標

人財の多様性の確保を含む人財育成や社内環境整備等については、グループ各社それぞれの業種・業態に適した取組を推進しており、当社の指標及び目標等については以下のとおりとなります。

ａ．人財の多様性の確保等に関して

人財基盤の強化や異なる価値観を取り入れることによる組織の活性化等を目的に、経験者採用や女性社員の採用及び活躍推進に取り組んでいます。

(a) 経験者の採用について

当社では、総採用数の30％～50％の割合を確保できるよう、人員構成なども考慮した上、今後、より積極的な経験者採用活動を行ってまいります。

(b) 女性社員の採用及び活躍推進について

当社では、総採用数の30％の割合を確保できるよう女性の積極的な採用を実施していくとともに、2030年までに女性管理職比率10％の達成を目指します。

また、女性の活躍をさらに推進するためには、ライフイベントとビジネスキャリアを両立できる環境が必要であると考え、テレワーク、時差出勤制度、時短勤務制度といった柔軟な働き方を実現する各種制度の整備等に取り組んでいます。

ｂ．人財育成に関して

当社グループでは、階層別教育や各種自己啓発の支援等の全社的な教育プログラムに加え、各部署における業務に関連した専門的な教育、マネジメントシステムやサステナビリティに関する教育等を実施しており、事業目標の達成に寄与する人財の開発や育成を推進しています。

引き続き、若年層社員の業務スキル向上や知識習得を強化するなど、１人当たりの教育時間が前年度と同等又はそれ以上になるよう人財育成に取り組んでまいります。

（注）１人当たりの教育時間は、当社における、OJTを除く階層別教育、各種自己啓発、各部署における業務に関連した専門的な教育、マネジメントシステム、サステナビリティに関する教育時間を当該年度で集計し、当該年度の総労働者数で除して算出したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢、原燃料価格の高騰、為替の変動、継続的な物価上昇による消費や企業設備投資の減速懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループでは2022年５月に公表した中期経営計画「REBORN」で「第１層　徹底した固定費削減」、「第２層　事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」、「第３層　M＆Aによる成長戦略推進」を掲げ、実現に向けた抜本的な構造改革を推進しています。

当連結会計年度においては、「成長戦略推進」の取組として、昨年12月にあいホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結及び同社を引受先とする第三者割当増資を実施し、当社はあいホールディングス株式会社の持分法適用会社となりました。同社との関係性を基盤としたシナジー創出によって両社の企業価値を高めるべく、販売・開発・製造・管理の各プロセスにおいて協力体制の構築を進めています。また、第三者割当増資による調達資金の一部を原資として投資を計画しているあいホールディングス株式会社の100％子会社であるグラフテック株式会社の主要計測事業譲受けや同社グループ会社との共同研究開発の実施等についても具体的な協議を進めています。

「第１層　徹底した固定費削減」では、久我山本社コストの削減を実現するため、昨年５月に間接業務の効率化に向けた新基幹システムの稼働を開始したほか、同年９月には生産体制を日本国内に集約し、効率化による原価低減を図るため、当社の100％子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡しました。また、DX推進に係る取組の成果として、本年４月に経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しました。「顧客DX」、「工場DX」、「社内DX」を三つの柱とした推進体制を構築し、ユーザーへの価値提供やロボットとの協働による多様な働き方・コスト削減を提案するとともに、社内においても業務標準化やBIツール等の導入により間接業務の効率化を推進することで、利益最大化に向けた社内リソースを拡充してまいります。

「第２層　事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」では、昨年６月にgroxi株式会社の全株式をエレコム株式会社に譲渡し、事業の選択と集中を図るとともに、株式譲渡先であるエレコム株式会社との協業関係を深めることで、注力分野である「オフィスDX」に向けた商材・サービスの多様化やコスト競争力の向上を図っています。また本年２月には「電子計測事業の成長戦略推進」のため、ドイツのプローブメーカー企業であるHeimann Industries AGによる第三者割当増資を引き受け、資本参加しました。同社との協業により、今後成長が期待されるパワーエレクトロニクス関連商材の強化と海外展開の加速を推進しています。

以上のとおり、中期経営計画２年目の施策は着実に進捗しています。これらを成果に結びつけるべく、本年４月から導入した社内カンパニー制により、各カンパニー及びコーポレート部門の責任と権限を明確にした上で、「意思決定のスピードアップ」、「各カンパニーの収益性の可視化」及び「開発・販売が一体となった顧客満足度向上」により、中期経営計画達成に向けた取組を加速してまいります。

当連結会計年度の経営成績は、原燃料価格の高騰や大幅な為替変動等の外部環境変化に起因した仕入コストの上昇、中期経営計画の施策実行に係る一過性費用の発生や前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の改善が当初計画比で遅延したこと等により、売上収益は21,290百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業損失は489百万円（前連結会計年度は989百万円の営業損失）、経常損失は516百万円（前連結会計年度は911百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はgroxi株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益878百万円及び政策保有株式の縮減等に伴う投資有価証券売却益222百万円を計上したこと等により526百万円（前連結会計年度は1,196百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、主にコンタクトセンター向けクラウドソリューションの売上収益が大型案件の受注及びクラウドサービスの進展に伴う需要増加により堅調に推移しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、受託生産の売上収益が既存案件の収斂や新規案件の延伸等で減少したことにより、事業全体の売上収益は15,412百万円（前連結会計年度比12.4％減）、セグメント損益は部品調達環境の改善に伴い前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の減少もありましたが、主に原材料調達コストの上昇やネットワーク関連機器の多様化に伴う外部委託工事増加等の要因により、718百万円の利益（前連結会計年度比4.3％減）となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が昨年９月からの価格改定を前に増加したことや印刷関連商材の大型案件を受注したことにより、売上収益は1,691百万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント損益は売上収益の増加及び前連結会計年度の事業再編に伴い商品及び製品ラインナップの整理を実施したことで棚卸評価損が減少したことにより、63百万円の損失（前連結会計年度は163百万円の損失）となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境保全意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上収益は3,306百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント損益は販売構成品の変動に伴う売上原価率の良化により、487百万円の利益（前連結会計年度比300.0％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、主に昨年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託受益権）を取得し稼働を開始したことに伴い、売上収益は879百万円（前連結会計年度比60.1％増）、セグメント損益は主に賃貸オフィスの稼働率改善及び新規に取得した賃貸マンションもほぼ満床稼働していることに伴い、331百万円の利益（前連結会計年度比109.4％増）となりました。

②  財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,418百万円増加し、46,723百万円となりました。

流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が431百万円減少しましたが、第三者割当増資により現金及び預金が2,456百万円増加、さらに電子記録債権が233百万円、商品及び製品が222百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ2,300百万円増加し、19,166百万円となりました。

固定資産は、主に匿名組合が固定資産（信託受益権）を取得したことにより土地が5,085百万円、建物及び構築物が3,055百万円増加、さらにドイツのプローブメーカー企業であるHeimann Industries AGへの出資等により投資有価証券が1,121百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ9,117百万円増加し、27,556百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,583百万円増加し、16,735百万円となりました。

流動負債は、主に支払手形及び買掛金が469百万円、契約負債が223百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、3,616百万円となりました。

固定負債は、主に匿名組合で固定資産（信託受益権）の取得に伴う借入れにより長期借入金が5,989百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し、13,118百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、第三者割当増資により資本金が1,857百万円、資本剰余金が1,857百万円、さらに親会社株主に帰属する当期純利益526百万円等により利益剰余金が526百万円、匿名組合の子会社化により非支配株主持分が1,391百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,834百万円増加し、29,987百万円となりました。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加し、7,125百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,216百万円増加し、776百万円の収入となりました。これは主に売上債権の増加額1,252百万円に対し、減価償却費1,112百万円及び税金等調整前当期純利益584百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,928百万円減少し、9,395百万円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による443百万円の収入に対し、匿名組合等における有形固定資産の取得による支出9,255百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11,267百万円増加し、11,055百万円の収入となりました。これは主に匿名組合における長期借入による収入6,000百万円及び非支配株主からの払込みによる収入1,370百万円、さらに第三者割当増資に伴う株式の発行による収入3,697百万円によるものです。

④  生産実績

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。

⑤  受注実績

⑥  販売実績

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上収益は前連結会計年度に比べ1,580百万円減少し21,290百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。これは、印刷システム事業、電子計測事業及び不動産事業の売上収益は増加しましたが、情報通信事業で連結子会社の株式譲渡による影響に加え、主に受託生産の売上収益が減少したことによるものです。

売上原価は前連結会計年度に比べ1,763百万円減少し14,308百万円となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ、主に棚卸資産評価損が減少したことにより3.1ポイント改善し、67.2％となりました。

この結果、売上総利益は売上収益の減少に対し、売上原価率の改善により、前連結会計年度に比べ182百万円増加し6,981百万円となりました。

販売費及び一般管理費は主に中期経営計画の施策実行のための一過性費用の発生がありましたが、その他経費の抑制及び主に連結子会社の株式譲渡に伴い人件費が減少したため、前連結会計年度に比べ317百万円減少し、7,471百万円となりました。

以上の結果、営業損益は売上収益の減少に対し、売上原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ499百万円改善し489百万円の損失となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の77百万円の利益（純額）から、主に匿名組合で固定資産（信託受益権）の取得に伴う借入れにより支払利息が増加したため、104百万円減少し26百万円の損失（純額）となりました。

特別損益は、前連結会計年度の252百万円の損失（純額）から、1,353百万円増加し1,101百万円の利益（純額）となりました。この主な内容は、前連結会計年度にIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲渡を決定したことに伴う減損損失270百万円を特別損失に計上したこと及び当連結会計年度に関係会社株式売却益878百万円、投資有価証券売却益222百万円をそれぞれ特別利益に計上したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は584百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税117百万円、法人税等調整額（貸方）81百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は526百万円（前連結会計年度は1,196百万円の損失）となりました。

また、１株当たり当期純利益は、45.36円（前連結会計年度は120.15円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、主にコンタクトセンター向けクラウドソリューションの売上収益が大型案件の受注及びクラウドサービスの進展に伴う需要増加により堅調に推移しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、受託生産の売上収益が既存案件の収斂や新規案件の延伸等で減少したことにより、事業全体の売上収益は15,412百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ1,721百万円減少し10,675百万円となり、売上原価率は主に棚卸資産評価損の減少により、前連結会計年度と比べ1.2ポイント改善し69.3％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ430百万円減少し、4,019百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ31百万円減益の718百万円の利益となりました。

また、セグメント資産は主に売上債権が増加しましたが、無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、12,970百万円となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が昨年９月からの価格改定を前に増加したことや印刷関連商材の大型案件を受注したことにより、売上収益は1,691百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ103百万円増加し1,241百万円となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント改善し73.4％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ48百万円減少し、513百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ100百万円改善の63百万円の損失となりました。

また、セグメント資産は主に棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、1,124百万円となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境保全意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の受注が増加したことにより、事業全体の売上収益は3,306百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ260百万円減少し1,891百万円となり、売上原価率は主に販売構成品の変動により、前連結会計年度と比べ10.3ポイント改善し57.2％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11百万円増加し、926百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ365百万円増益の487百万円の利益となりました。

また、セグメント資産は主に売上債権が減少しましたが、棚卸資産及び有形固定資産がそれぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、2,589百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、主に昨年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託受益権）を取得し稼働を開始したことに伴い、売上収益は879百万円（前連結会計年度比60.1％増）となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ114百万円増加し499百万円となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ13.3ポイント改善し56.8％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ42百万円増加し、48百万円となりました。この結果、セグメント損益は、前連結会計年度に比べ172百万円増益の331百万円の利益となりました。

また、セグメント資産は主に匿名組合で固定資産（信託受益権）を取得したことに伴い有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,339百万円増加し、20,833百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。これらの資金需要については、原則として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしています。

手許の運転資金については、当社及び一部の連結子会社において、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入により、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、当社は適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性のリスクを管理しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　会計上の見積りに関する注記に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社株式譲渡契約

当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、groxi株式会社の株式の全てを譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。

①　譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　groxi株式会社

事業内容　　SI業

②　譲渡先の名称

エレコム株式会社

③　株式譲渡の理由

事業拡大のスピードが鈍化したことや事業の選択と集中を検討した結果、譲渡先のエレコム株式会社と協業することで、これまで以上にシナジー効果を発揮でき、付加価値の高いビジネスを展開できると判断したためです。

④　株式譲渡日

2023年６月30日

⑤　その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 資本業務提携契約

当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、あいホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約及び第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結しました。なお、本第三者割当増資は、2023年12月18日に払込みが完了しています。

①　本資本業務提携の目的及び理由

両社は共に計測機器事業を行い、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があり、本資本業務提携を実施することで、お互いの事業運営を補完し合い、両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値を高めることが可能であると判断しました。

②　業務提携の内容

両社は事業拡大を図ることを目的として、協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を推進します。主な内容は以下のとおりです。

ａ．あいホールディングス及びそのグループ各社を発注者、岩崎通信機を受託者とする受託生産事業の拡大

ｂ．両社の受託生産事業に関連する共同研究開発

ｃ．あいホールディングスの100％子会社であるグラフテック株式会社の計測機器事業を岩崎通信機に譲渡すること等による経営リソースの最適化

ｄ．計測機器事業及び受託生産事業におけるリソース及びノウハウの相互提供

③　資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により、あいホールディングス株式会社に対して当社の普通株式4,900,000株を割り当てます。

④　資本業務提携の相手先の概要

６【研究開発活動】

当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。

当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及び先端技術センターを中心に推進しており、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で155名であり、グループ総従業員の約18％に相当します。

また、国内の提携企業及びその他団体・大学等研究機関とも連携・協力関係を保っており、AIや画像認識及び音声認識、透明導電材料を用いたメタサーフェス等の先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,505百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。

（情報通信事業）

当事業では、長年積み重ねてきた要素技術や特に力を入れてきた無線技術を応用し、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、IoT・画像認識・コミュニケーションツール、遠隔監視センシングシステム等のシステム開発を行っています。

また研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム株式会社の協力を得ています。

当連結会計年度には、オフィス、構内、屋外におけるお客様の様々なニーズに即したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。成果としては、既存の情報通信システムの機能性向上を行い、利便性を高めお客様のニーズを満たしてきました。また、次世代の無線技術を活用してDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に必要な無線システムの研究を行っており、製品化に向けて検討を行っております。

なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は997百万円です。

（印刷システム事業）

当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。

当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の特注開発に注力してまいりました。また、連結子会社の岩通ケミカルクロス株式会社においては、新規印刷技術に関する要素検討及び試作、透明導電塗料の用途開発、機能性塗料の開発等に注力してまいりました。

なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は126百万円です。

（電子計測事業）

当事業では、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。

当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器（半導体カーブトレーサ）の開発、軟磁性体の磁気特性測定器（B-Hアナライザ）の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープに接続するプローブなどアクセサリ類の開発を進め、また、お客様のご要望にてカスタマイズした半導体カーブトレーサ特注品を複数開発し国内外に納入致しました。

なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は381百万円です。

２【主要な設備の状況】

(1) 当社の状況

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。

(2) 国内子会社の状況

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式39,470株は「個人その他」に394単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質保有株式数は39,370株です。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれています。

(6)【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかったあいホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっています。

２．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。

３．2024年１月10日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

４．2023年12月11日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2023年12月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

５．2024年１月５日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2023年12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の増大、永続的な発展、ステークホルダーとの共栄を目的として、透明性を確保し、多様な意見と幅広い知見を取り入れることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。

ａ．株主総会付議事項を除き、重要な事項は取締役会で審議決定します。

ｂ．多様な意見、幅広い知見を得るために社外役員を活用します。

②　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、経営会議、リスクマネジメント委員会、報酬指名諮問委員会を設置しています。また、業務遂行と監督の分離を志向し、執行役員制度を導入しています。

ａ．取締役会

取締役会は、代表取締役社長木村彰吾を議長とし、取締役相浦司、取締役時田英典、取締役大川毅裕、取締役梅原幸治、社外取締役沖恒弘、社外取締役田原永三、常勤監査等委員佐藤修、社外監査等委員河本茂、社外監査等委員田中利明、社外監査等委員髙橋禎一で構成しています。原則として毎月１回開催し、法令及び当社の決裁基準に定める重要事項につき、充分な審議により意思決定を行っています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年です。

当事業年度において当社は取締役会を全12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、代表取締役社長木村彰吾、取締役相浦司、取締役小野口匡史、取締役時田英典、社外取締役沖恒弘、常勤監査等委員西村隆治、常勤監査等委員佐藤修及び社外監査等委員河本茂は当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席しています。取締役下村規夫は、12回のうち11回出席しています。

また、社外取締役中島秀之、監査等委員三木康史及び社外監査等委員伊藤彰敏は、３回のうち３回出席し、社外取締役田原永三、社外監査等委員田中利明及び社外監査等委員高橋禎一は、９回のうち９回出席しています。

なお、社外取締役中島秀之は、2023年６月28日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、社外監査等委員三木康史及び社外監査等委員伊藤彰敏は、2023年６月28日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって辞任しました。

当事業年度における取締役会の具体的な検討事項として、経営計画に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティに関する事項を審議事項としており、四半期業務報告、監査報告、内部統制整備状況結果報告、監査方針と監査計画、取締役会実効性に関する報告を報告事項としています。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員佐藤修、社外監査等委員河本茂、社外監査等委員田中利明、社外監査等委員髙橋禎一で構成しています。定期に開催し、業務執行状況についての報告及び討議を行っています。監査等委員である取締役の任期は２年です。

ｃ．会計監査人

当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、適切な会計情報の提供と正確な監査を受けています。

ｄ．経営会議

機動的かつ適正な意思決定を行うため、取締役会審議事項に次ぐ重要事項を審議する経営会議を設置しています。経営会議は代表取締役社長木村彰吾を議長とし、取締役相浦司、取締役時田英典、取締役大川毅裕、取締役梅原幸治、常勤監査等委員佐藤修及び執行役員で構成し、原則として毎週開催しています。

ｅ．執行役員

取締役会決議により執行役員11名（うち取締役兼任５名）を選任しています。執行役員は、社長執行役員（代表取締役社長兼務）の指揮・命令のもとでそれぞれの担当業務を執行しています。執行役員の任期は１年です。

ｆ．リスクマネジメント委員会

事業に関する全社的リスクに関し適切な評価と対応を行うための検討を行うため、リスクマネジメント委員会を設置しています。取締役時田英典を委員長とし、代表取締役社長木村彰吾、取締役相浦司、取締役大川毅裕、取締役梅原幸治、常勤監査等委員佐藤修、笠村浩之、相馬智浩、遠藤信一、石山智一、石毛孝宗、岡田浩紀で構成しています。

ｇ．報酬指名諮問委員会

取締役候補者の指名（後継者計画を含む）、取締役の解任候補者の指名、又はその報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の報酬指名諮問委員会を設置しています。報酬指名諮問委員会は、社外取締役沖恒弘を委員長とし、社外取締役田原永三、代表取締役社長木村彰吾で構成しています。

③　企業統治の体制を採用する理由

当社では、取締役会における意思決定及び業務執行について、社外取締役の選任による第三者的な立場からの意見の取り入れや執行役員制度の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行っており、社外監査等委員を含めた監査等委員会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しています。

④　コーポレート・ガバナンス体制の模式図

⑤　内部統制システムの整備の状況

ａ．基本方針

(a) 内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトップとする全社体制を構築する。

(b) 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び社内規程に従って適正なる業務執行を行う。

(c) 監査等委員会設置会社とし、監査等委員である取締役を含め業務執行を行わない社外取締役が３分の１以上を占める取締役会構成とする。これにより、取締役会の監督機能を高め、意思決定における透明性・公正性を確保する。また、独立の立場から監査等委員会の監査を受け、適正な業務執行を行う経営体制を実現する。

(d) 執行役員制を活用し、効率的な業務執行を行う。また、社外取締役のほか、必要に応じて社外の専門家の意見を求め、客観的、合理的な判断を積極的に取り入れる。

(e) 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を構築、維持するための担当役員（執行役員を含む）を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取組を推進する。

(f) 次項の体制を含め、本方針に沿った体制を整備、運用するのみならず、日常業務において内部監査を実施し、不断の見直しと改善によって、内部統制の実効性を継続して強化する。

(g) 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、それぞれの目的を損なわない場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。

ｂ．整備すべき体制と構築方針

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理する。

・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント運営のための規程類にのっとり、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリスクマネジメントを推進する。

・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。

・災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施する。

・必要に応じて特定の法令遵守等に関する規程類を整備し、また、個別のリスクに対応するための定例会議その他の体制を整備する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成に努めるとともに、進捗について定期的に確認を行う。

・執行役員制の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。

・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。

・取締役会、常務会を含む主要な会議について年間日程を設定し、これを基に計画的に開催する。（ただし、必要な場合には臨時に招集し、機動的な対応を行う。）

・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を行う。

(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努める。

・マニュアルその他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。

・法令・定款等の違反について内部通報を受け付けるためのホットラインを設置する。

・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。

・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて臨時の委員会等により対応策を講じる体制とする。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のための体制を構築する権限と責任を持つものとする。

・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。

・各子会社において取締役会規則、決裁権限、業務分掌その他の規程を整備し、年度計画等により目標を共有することにより、有効かつ効率的な運用を図る。子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関する決定を監督する体制とする。

・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。

・子会社が当社に報告すべき事項について規程を設け、明確化した上で、適切に運用する。事業運営に関する報告については、会議を定期的に開催し、これに子会社を招集し報告を行わせる。

・当社より子会社の取締役及び監査役を派遣することにより、重要な情報の報告の漏れを防ぎ、適切に監督する体制とする。

・当社の方針に沿ったリスクマネジメント体制を各子会社で整備するものとし、内部監査等を通して実効性を確認する。

・当社の設けるホットラインを子会社の社員にも周知させ、違反についての内部通報を受け付ける体制とする。

(f) 監査等委員会の職務の実効性を確保するための体制

・内部監査部門は、監査の結果を担当取締役のほか監査等委員会に報告する。

・監査等委員会は、必要に応じ、内部監査部門に調査を指示することができる。内部監査部門はその調査結果を監査等委員会に直接報告する。

・監査等委員会が求める場合には専任の使用人を置き、監査等委員会の補助に当たらせる。監査等委員会より受けた業務命令に関して、当該使用人は監査等委員以外の取締役の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の職務の補助に当たるものとし、当該使用人の人事に関する事項は監査等委員会の事前の同意を得て行うものとする。

・取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。監査等委員会の職務執行への協力については規程により定める。監査等委員会の補助を行う使用人を置く場合は、当該使用人への協力についても同規程の定めに含むものとみなす。

・当社は、監査等委員である常勤取締役を置く。取締役会以外の重要な会議についても監査等委員である常勤取締役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞くことができる体制とする。子会社が出席する主な会議に監査等委員である取締役が出席し、直接報告等を聞くことを可能にする。

・原則として、当社の監査等委員である常勤取締役は子会社の監査役を兼ねることにより、子会社の取締役会その他において直接報告等を聞くことを可能にする。

・監査等委員会に報告したことを理由とした不利な取扱いを禁止する。その旨を規程により明確化し、周知する。子会社の取締役又は使用人が監査等委員会に報告した場合についても同様とする。

・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用は、実績を基に、監査等委員会と調整の上で年度予算に組み込み、監査等委員会より要請がある場合には前払を行うことを含め、適切に処理を行う。また、これにかかわらず、監査等委員会の職務に要する費用について監査等委員会からの特別の要請があるときは、これを拒む正当な理由がある場合を除き、要請に沿うように対応するものとする。

・以上のほか、管理本部の担当役員、並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員は、監査等委員会との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。その他の役員についても監査等委員会の意見を充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。

ｃ．運用状況の概要

(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規程類及び管理マニュアル等に従って、毀損、散逸等のないよう適切に管理保存しています。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント担当役員を置き、関連規程を整備するほか、常勤役員及び執行役員で構成するリスクマネジメント委員会を開催し、情報共有によるリスク管理及び未然防止に努めています。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会規則で取締役会付議事項を明記するほか、社内規程で執行役員その他の役職者の決裁権限を明確にし、意思決定の迅速化、効率化を図っています。

(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社はコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス規程、倫理規程、行動規準等の関連規程類に従い、法令遵守に努めています。また、当社及び子会社において内部通報のためのホットラインを整備し、実効性の確保に努めています。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社のコンプライアンス推進室が作成し、取締役会で承認した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しています。

(f) 監査等委員会の職務の実効性を確保するための体制

当社及び子会社の取締役若しくは従業員が監査等委員である取締役からの照会に速やかに対応するよう社内規程を定めるほか、社内の主要会議へ監査等委員である常勤取締役の出席を求め、また監査等委員である常勤取締役とコンプライアンス推進室との会合を毎月開催して、情報共有や意見交換に努めています。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号で定める額としています。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。

当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担していません。

⑧　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ｂ．中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、これ以外の目的である投資株式を政策保有株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、相手企業との業務提携・関係強化や当社の企業価値向上等に必要と判断した場合にその株式を政策的に保有します。

毎年１回、保有する全ての政策保有株式について、相手企業との業務提携や関係強化・維持、当社の企業価値向上等の効果を取締役会で検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められなくなったと判断した株式については、株式市場の動向等に配慮した上で縮減を図ります。

政策保有株式に係る議決権の行使においては、議案の内容を個々に精査し、相手企業の企業価値向上や株主共同の利益に資するか、当社の株式保有目的を阻害しないか等を総合的に判断して賛否を決定します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため省略しています。なお、当社が保有する全ての上場株式について、相手企業との関係、取引状況、配当額、株価等を総合的に判断し政策保有の意義を検証しています。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けています。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】