株式会社インフォネット（4444） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、第20期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。

６．第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年６月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

８．第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

９．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、2000年５月に福井県福井市においてＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いたしました。

その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。

当社はＷＥＢサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。

ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。

当社の沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは福井県にて創業し、ＷＥＢ・ＡＩといったＩＴ技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングＤＸ、業務効率化ＤＸを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しています。主に企業のＷＥＢサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(ＷＥＢサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、ＣＭＳ))である「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、今日に至っております。

この間、ＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、ＷＥＢに関わる業務改善や、ＷＥＢサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品である、専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたアクセス分析が可能なＷＥＢサイトアクセス分析ツール「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」や記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」、顧客管理システム「ｉｎｆｏＣＲＭ」等の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。

当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、事業体制としましては、東京本社・大阪支社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点とし展開する体制を整備しております。

当社グループの運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。

	商用ＣＭＳとしてあらゆる企業・団体様において理想的なＷＥＢサイトの構築が可能。 ＷＥＢ担当者の業務負担軽減と効果的なＷＥＢマーケ ティングを実現する高機能・オールインワンパッケージのＣＭＳです。
	専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたＷＥＢサイトアクセス分析を可能にするＷＥＢサイトアクセス分析ツールです。
	テーマやキーワードを選択することでＡＩを利用した記事作成を行えるＡＩライティングサービスです。本サービスにおいては、記事作成機能に加え、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載し、提供いたします。
	カスタマイズ可能な顧客管理システムで業務の最適化と顧客満足度の向上を実現。 利用用途にあわせた機能を選択し導入することで、顧客管理から請求管理まで幅広いシーンで導入可能です。
	ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎを利用したＡＩ文書検索。検索するユーザーが使う検索文章と、ページ内に記述されている言葉や文章が違っていても検索できます。数十万ページのマニュアル検索や製薬、金融などのＷＥＢサイトで利用いただけます。
	ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎを利用したＡＩチャットボット。単純な自動応答だけではなく、Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈと連携してＦＡＱページやマニュアルをＡＩ検索して自動回答することも可能です。社内問合せ対応、ＤＸシステム、コールセンタシステムとして利用いただけます。

 

当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、(1) ｉｎｆｏＣＭＳ、(2) ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ、(3)　 ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ、(4) ｉｎｆｏＣＲＭ、(5) Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ、(6) Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄの6つとなるため、以下に主要サービス別の記載を致します。

(1) ｉｎｆｏＣＭＳ

ＣＭＳは、2005年頃より広く普及してきております。ＷＥＢサイトの編集・更新作業をＣＭＳのない環境において行う場合、ＦＴＰ(Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(ＨＴＭＬ(ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＣＳＳ(Ｃａｓｃａｄｉｎｇ Ｓｔｙｌｅ Ｓｈｅｅｔｓ))を駆使しての編集・更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のＷＥＢサイトの編集・更新作業には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、編集・更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。ＣＭＳでは、上記のＦＴＰ、ＨＴＭＬ、ＣＳＳといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、編集・更新の目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なＰＣの操作経験を有していれば、誰もが容易にＷＥＢサイトリリース前の編集・更新作業及びリリース後の更新作業を行うことが可能となります。

当社グループが提供するｉｎｆｏＣＭＳにおいては、表示される画面そのままに編集・更新を行うことが可能となるよう、画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。

「編集画面イメージ」

またその他の特徴としては、ＴＤｎｅｔ(Ｔｉｍｅｌｙ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ／適時開示情報伝達システム)やＥＤＩＮＥＴ(Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ｆｏｒ Ｉｎｖｅｓｔｏｒｓ ＮＥＴｗｏｒｋ／金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)連携など90種類以上の標準機能がオールインワンパッケージとなっており、あわせてＰＣ・スマートデバイスへの対応も一元管理が可能なため、企業が保有する多種多様なＷＥＢサイトに導入可能です。

今日におけるＣＭＳには無償で公開されているオープンソース(注)と、有償で提供されるクローズドソース(注)のＣＭＳが流通しており、当社グループ製品は後者に該当致します。オープンソースのＣＭＳにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社グループが提供しているクローズドソースのＣＭＳについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるオウンドメディア(自社で有するインターネットを通じたメディア、例：ホームページ、ブログ、フェイスブックアカウント等)のための商用システムとしては適しているものと考えられております。

(注)　オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。

クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。

また当社グループの属するＷＥＢインテグレーション(ＷＥＢサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、ＷＥＢ・ＩＴコンサルティング会社、ＷＥＢマーケティング・企画会社、ＷＥＢデザイン制作会社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、ＣＭＳの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。そのため企業の側において、ＣＭＳを導入してＷＥＢサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。

このような中にあって当社グループは、ＷＥＢサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当社グループのみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・ＷＥＢディレクター人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。そのため、ＷＥＢサイトに必要となる全てのサービスを、当社グループのみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であるものと認識しております。また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社グループの開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のＷＥＢサイトひいては顧客のオウンドメディアの拡張・展開・成長につなげております。

ＣＭＳ事業においては新規導入に際して、ＷＥＢサイトの構築代金を受領し、当社グループＣＭＳ上に顧客の要望に沿ったＷＥＢサイトを設計・デザイン・構築いたします。ＷＥＢサイトの納品後におきましてはＣＭＳの利用期間中、ＣＭＳプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、ＣＭＳの運用サポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。

このように当社は、高機能な自社開発ＣＭＳ、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強みに、サービスを提供しております。

「業務関係図」

(2)　ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ

ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒは、サイトの中身を覗くメガネ「ＧＬＡＳＳ」とページを「巡らす」という２つの意味を合わせた造語で名づけられた、ＷＥＢサイトのアクセス解析ツールです。ご自身のＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４(ＧＡ４)のアカウントと連携することで、これまでのユニバーサルアナリティクス(ＵＡ)を使い慣れた方にも馴染みやすい項目でアクセス状況を把握することが出来ます。

「用語や設定が難しく、大事な数字がどこにあるのかわからない」

「他の業務も兼任していてサイト分析まで手が回らない」

「初めてでもわかる操作画面で、属人化を防ぎたい」　など

ＷＥＢ担当者が抱える様々なお悩みを元に、ユーザー視点に立ってシンプルに設計されています。

アクセス分析に対する知識に自信がない方でも、難しい設定不要で手軽に主要なデータの閲覧が可能です。レポート出力機能を利用すれば、ワンクリックでレポート作成が完了。社内の報告業務などもこれまでよりスピーディーに行えます。簡易的な無料のプランから、最新のＷＥＢサイトのトレンド情報や分析コンサルティングが含まれるプランなど、お客様に合わせて最適なサービスを提供します。

「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ操作画面イメージ」

(3) ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ

Ｗｅｂサイト運用に不可欠な記事作成業務を、低コストで大幅時短するＡＩライティングサービスです。法人サイトでよく利用されるジャンル、トーン、文字数等のカテゴリがあらかじめセットされているため、選択してテーマやキーワードを入力するだけで指定した文字数の記事をパパっと作成することができます。

また、類似チェックや要約・校正作業、チームでの共同編集にも対応しているため、業務上でのテキスト作成作業全般にご利用いただくことが可能です。

こんな方におすすめ

・コンスタントに、低コストで記事作成を行いたい

・タスクが多く、記事作成業務にかける時間がない

・ＡＩツールでの記事作成は著作権侵害や盗作が気になる

「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ活用イメージ」

(4) ｉｎｆｏＣＲＭ

ＣＲＭ(Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ)システムは顧客管理システムの略であり、一般的に顧客との関係を構築・管理するための管理システムの一つとされています。当社グループが提供するｉｎｆｏＣＲＭも企業が保有する顧客情報を統合的に管理するシステムですが、単に顧客管理に留まらず、顧客情報と社員情報を結び付け、ＳＦＡ(営業支援)機能、サポート業務の支援機能、広報・マーケティング業務の支援機能等、戦略的な顧客管理の実践に必要とされるあらゆるモジュールがラインナップされた統合型ＣＲＭシステムとなっております。

ＷＥＢサイトからの問い合わせ、資料請求や、受発注(ＥＣ)データを顧客情報とともに直接ＣＲＭ(顧客管理システム)にデータ連携することにより、情報を一元管理することができます。ＷＥＢサイト管理部門のみならずこれらの情報を必要とする営業部門、商品開発部門、広報部門等の各部門は、インターネット上でｉｎｆｏＣＲＭにアクセスすることで必要な情報を入手しその後の対応も履歴付きで記録することができます。これらにより相互の情報共有も行う事が可能となり、ＷＥＢサイトをはじめとしたオウンドメディアのより戦略的な運営が可能となります。

「ｉｎｆｏＣＲＭ活用イメージ」

(5) Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ

Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈは、マニュアルの検索、複雑・専門的な表現のあるファイルなどがある部署、サイトで効果を発揮します。旧来の検索システム技術では解決できなかったことをＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈが解決します。
 
　業務が複雑でマニュアルが多い部署に
　業務内容が多岐にわたる場合や、法律などの複雑な業務内容でマニュアルを参照しないと業務が成り立たないような場合において、同じような「単語」がいくつもあることが原因で検索が難しかったマニュアル検索に適応できます。
 
　言葉が複雑なＷＥＢサイトの検索に
　たとえば、医療や金融など法律で言葉遣いが制限されているようなＷＥＢサイトでは、ユーザーが使う検索単語・文では単語マッチせず、検索結果がゼロ件というようなこともあります。Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈはそのような言葉の違いを吸収することができます。
 
　コールセンターのマニュアル検索
　オペレータがお客様からの問い合わせを受け、その内容を最適な検索ワードに変えて資料やマニュアルを検索する必要があります。その検索ワードへの変換にはスキルが必要でしたが、そのスキル部分をＷａｔｓｏｎに学習させることができます。
 
　イントラサイトの資料検索
　イントラサイトにマニュアルファイルはあるけれど、探しきれない。資料は専門用語で記述されている一方で、探すユーザーはその単語がわからないので、曖昧検索をする。そのような場合にＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈは最適なファイル検索結果を提示できます。
 

「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ活用イメージ」

(6) Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ

Ｃｏｇｍｏ ＡｔｔｅｎｄはＡＩチャットボット導入の目的をきちんと遂行するため、お客様の負担を減らして高度な会話を構築提供し、運用作業代行を基本サービスにしています。お客様は「やりたいこと」にしっかり集中できます。
 
　Ｗａｔｓｏｎの検索との連携
　Ｗａｔｓｏｎのドキュメント検索を利用した、ＡＩ検索の『Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ』と連携して、テキストで回答を出しつつＷＥＢサイトのページやファイルを回答の補完として提示することができます。マニュアル回答・検索にも最適です。
 
　社内に眠るファイル資産を検索
　見積、提案書、契約書、ＣＡＤなどの設計データ、ファイルサーバやＮＡＳに眠るファイルは大切な資産です。チャットボットからそのファイルを検索することができます。Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙにも標準対応、ユーザーが閲覧してよいファイルしか検索結果には表示されません。
 
　ＡＩと人のコラボレーション
　ＡＩの進化によって、多くの回答を答えられるようになってきていますが、丁寧さ、臨機さではまだ人の対応が必要な場合もあります。24時間365日はＡＩが回答、より丁寧なコミュニケーションが必要な時には、オペレータなどの有人チャットに切り替えることが容易に出来ます。
 
　チャット×自動化が働き方改革に効く
　パスワードリセットや定型業務を行うＲＰＡ/ＲＢＡ、運用自動化ソフトウエアと連携して、チャットとの会話でタスクを依頼すれば自動処理が実行されます。受け付けるまでをデジタル化しても最後は人の手で行っていたタスクを、システムに任せてより生産性のある業務に従事できます。

「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ活用イメージ」

以上に述べた事項の事業系統図は次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　２．議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　 ３．特定子会社であります。

４．株式会社アイアクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

     主要な損益情報等　①　売上高　　　 759,554千円

     ②　経常利益　　 106,936 〃

     ③　当期純利益　  70,755 〃

     ④　純資産額　　 318,761 〃

     ⑤　総資産額　　 464,031 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．当社グループは、ＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率について、2024年３月期における取得対象となる該当者はありませんでした。

　　②　連結子会社

当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループは、ＩＴ技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングＤＸ、業務効率化ＤＸを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しており、経営理念として、「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＶＩＳＩＯＮ」「ＶＡＬＵＥ」を定めております。

ⅯＩＳＳＩＯＮ

Ｃｈａｎｇｅ　ｔо　Ｖａｌｕｅ，Ｃｈａｉｎ　ｔｈｅ　Ｖａｌｕｅ

価値をつくり、その価値は、社会全体へ連鎖する。
 

ＶＩＳＩＯＮ

テクノロジーとクリエイティブで情報価値の最大化にチャレンジし続ける 

ＶＡＬＵＥ

私たちが大切にする価値観と行動指針 

(2) 経営戦略等

当社グループは創業以来、主に企業のＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を請け負うことで顧客のオウンドメディアマーケティングの支援を行い顧客の抱える事業課題の解決を行ってまいりました。

今後も自社開発のコンテンツ・マネジメント・システムである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を用いたＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を主軸としつつ、「ＭＥＧＬＡＳＳｆｉｎｄｅｒ」や「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」「ｉｎｆｏＣＲＭ」をはじめとした「ｉｎｆｏＣＭＳ」の周辺製品の開発を引続き積極的に進め、業務改善ＤＸ・ＷＥＢマーケティングを総合的に支援することで課題解決の幅を広げ、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。また同様に、当社グループ製品の周辺領域にかかるソフトウエア・ツールを有する企業とのアライアンスを強化することで、顧客の業務改善ＤＸ・ＷＥＢマーケティング分野における課題解決の幅を広げながら、積極的に顧客基盤の強化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及びストック収益成長率を重要な経営指標と捉えております。

(4) 経営環境

当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のＩＴ投資への意欲は底堅く、ＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成ＡＩの利用促進により、国内企業におけるＤＸ投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成ＡＩの一種であるＣｈａｔＧＰＴが注目を浴びるなど、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。

(5) 事業上および財務上の対処すべき課題

当社グループの経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。

①　内部管理体制の強化

当社グループは成長段階にあり、リスク管理のための情報管理体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。コンプライアンス意識の醸成につき、研修の充実、相互監視がより有効に働く仕組みの構築に取り組んでまいります。

②　営業体制の強化

当社グループのビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の維持拡大が効果的です。そのためには新規案件の獲得及び既存顧客の支援体制構築が不可欠です。営業専属の従業員を持ち合わせる当社グループにおいて、更なる教育訓練を行い顧客事業の発展に資する知見を継続的に獲得していくことのみならず、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行うとともに、関西圏など営業販路の拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。

③　開発体制の強化

安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスの見直し、社内ノウハウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。

④　自社プロダクトの開発投資

当社グループは、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷＥＢサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。市場ニーズとともに日々技術革新が行われるＣＭＳ市場において、ＣＭＳのメジャーバージョンアップを進めております。また、新たな機能拡充のための開発を行うだけでなく、ＷＥＢマーケティングの観点からＡＩを活用した新たなプロダクトを開発することで、より市場ニーズに深く食い込む商品力を獲得すべく、研究開発活動にも積極的に注力してまいります。

⑤　システムの安定性の確保

当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、企業価値を継続的に向上させていくことを目指しております。また、当社は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように、定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、資本政策の基本的な方針の情報開示などに努めております。

(2)　戦略

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、自社開発したＣＭＳプロダクトを核にＷＥＢサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、ＷＥＢインテグレーション事業者であると同時にＣＭＳプロダクトのメーカーであると考えております。優れたＣＭＳプロダクト及びＡＩ等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた多様な人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある多様な人材の採用及び育成が重要であると考えております。また、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調整を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、行動計画を策定しております。

(3)　リスク管理

当社はリスク管理体制を構築し、コンプライアンス違反を防止するために、財務報告リスクマネジメント規程を整備するとともにその適正な運用に努めております。経営を取り巻く各種リスクについては代表取締役社長を中心として、各部門責任者がモニタリングし、特に重要なリスク事項については執行役員会にて報告され、取締役会による協議を行っております。

　(4)　指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注)男性の育児目的休暇取得率について、当事業年度における取得対象となる該当者はありませんでした。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがありま　　す。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したもの　であり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業内容について

①　景気動向及び業界動向の変動による影響

当社グループの事業はわが国経済の景気動向や企業・団体等のインターネットを通じた広報活動の動向により影響を受けます。

当連結会計年度における我が国経済は、社会活動や経済活動の正常化が進む中で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気の減速への懸念があり、今後の景気動向には十分注意する必要があります。

当社グループにおいても受注強化や営業提案力の強化等に取り組んでおりますが、新規需要の減少に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

当社グループの事業領域においては、日々新たな技術や機能が開発されております。当社グループでは常に顧客ニーズに対応し、ＣＭＳ市場におけるデファクトスタンダードを目指すべく、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような急激な技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　業績の季節変動性について

当社グループはＷＥＢサイト受託開発について、顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、３月に開発作業や納品が集中する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難です。

また、大型案件の納品が集中する３月において検収不合格や大幅な追加改修が生じる等、不測の事態が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、引き続き決算期の異なる顧客の積極的開拓等、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第４四半期会計期間の偏重傾向は続くことが考えられます。

なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

④　特定の製品への高い依存について

当社グループの事業は主力製品である「ｉｎｆｏＣＭＳ」に依存しております。今後も販売の拡大に努めると同時に主力製品への依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競争激化等の何らかの理由により当社の「ｉｎｆｏＣＭＳ」の優位性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　プロジェクトの採算性について

当社グループの受託開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新規製品の開発について

当社グループは、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、今後の企業成長にとっての重要な要素であると考えております。そのため、ＡＩ関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に取り組むことを経営戦略の重要な要素と位置づけております。

しかしながら、当該新技術の革新スピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に市場動向を正確に把握し技術革新に適合した魅力的な新製品を適時に開発できるとは限りません。そのため、技術革新や市場動向の把握に遅れをとった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制について

①　内部管理体制について

当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。

しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

②　有能な人材の確保・育成について

当社グループは、自社開発したＣＭＳプロダクトを核にＷＥＢサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、ＷＥＢインテグレーション事業者であると同時にＣＭＳプロダクトのメーカーであると考えております。優れたＣＭＳプロダクト及びＡＩ等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある人材の採用及び育成が重要であると考えております。この採用及び育成が十分でない場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて

当社グループは従業員129名(2024年３月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティについて

当社グループは、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ＩＳＭＳ認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブルについて

当社グループの事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。

ユーザーにより良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

①　電気通信事業法、個人情報保護法について

当社グループではメールアドレス等の多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。2007年８月にはＩＳＯ・ＩＳＭＳの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担うＩＳＯ室の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報保護法の改正に対する完全な対応が遅れた場合や情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループによる権利侵害について

当社グループは経営管理部にて、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者の知的財産権等の侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用または損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 風評に関するリスク

①　ブランド毀損リスク

当社グループは、顧客に対するＷＥＢサイトの構築を主たる事業としております。納品前においては、ＷＥＢサイト制作部門における成果物の検証に加えて、品質管理部門の品質評価を実施した後、顧客に納品し、サーバ上で顧客の検収を得ております。仮に顧客のＷＥＢサイトをめぐって最終利用者と顧客との間にトラブルが生じた場合、当社グループのブランドイメージが悪化することがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　レピュテーションリスク

当社グループを対象として様々な情報が流れることがあります。このような情報については必ずしも事実に基づいていないものもありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 配当政策について

当社グループは株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながることと考えております。このことから、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

(7) 大株主との関係について

当社は株式会社フォーカスキャピタル(以下、「同社」という)から出資を受けており、当連結会計年度末時点において同社は当社発行済株式の42.8％(議決権比率ベース)を保有する大株主であります。

現在においては当社と同社との間に重要な取引関係はありません。

当社は非常勤取締役として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。

当社グループは同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社グループの経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社グループは同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。

本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は61,075株であり、発行済株式2,039,118株の2.9％に相当します。

これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 借入金の財務制限条項について

当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点において、抵触している財務制限条項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、社会活動や経済活動の正常化が進む中で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気の減速への懸念があり、今後の景気動向には十分注意する必要があります。

　当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のＩＴ投資への意欲は底堅く、ＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、コロナ禍以降、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成ＡＩの利用促進により、国内企業におけるＤＸ投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成ＡＩの一種であるＣｈａｔＧＰＴが注目を浴びるなど、コスト削減や業務効率化、新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した動きはさらに活発化しております。

このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築及び構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業とし、子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、企業の業務改善ＤＸとＷＥＢマーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。

当連結会計年度においては、簡単にＷＥＢサイトのアクセス分析が可能な「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」のＣｈａｔＧＰＴ連携によるＡＩ分析機能など、更なるデータ分析業務の効率化とＷＥＢサイトの改善策を自動アシストする機能を追加したバージョンアップ版をリリースいたしました。また、企業の効果的なコーポレートコミュニケーションの多様化に対応する「サステナビリティサイト診断サービス」の提供を開始し、記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」を開発するなど、ＷＥＢ関連商材の更なる拡充強化をしております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,767,655千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は188,844千円（前年同期比32.6％増）、経常利益は168,215千円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は99,585千円（前年同期比21.1％増）となりました。

当連結会計年度末における総資産は1,627,598千円となり、前連結会計年度と比較して14,748千円の増加となりました。流動資産は993,944千円となり、前連結会計年度と比較して21,382千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が90,694千円増加した一方、現金及び預金が116,212千円減少したこと等によるものであります。固定資産は633,653千円となり、前連結会計年度と比較して36,131千円の増加となりました。これは投資その他の資産が38,273千円増加したこと等によるものであります。流動負債は398,267千円となり、前連結会計年度と比較して5,020千円の増加となりました。これは未払法人税等が16,084千円、買掛金が14,338千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が30,034千円減少したこと等によるものであります。固定負債は190,204千円となり、前連結会計年度と比較して98,766千円の減少となりました。これは長期借入金が99,996千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,039,126千円となり、前連結会計年度と比較して108,494千円の増加となりました。これは利益剰余金が99,585千円増加したこと等によるものであります。

なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より116,212千円減少し、499,217千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は123,528千円（前期は226,129千円の獲得）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益168,215千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は118,176千円（前期は45,973千円の使用）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出65,290千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は121,564千円（前期は131,823千円の使用）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出130,030千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。

２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,767,655千円、営業利益188,844千円、経常利益168,215千円、親会社株主に帰属する当期純利益99,585千円となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益168,215千円等により増加した一方、長期借入金の返済による支出130,030千円、売上債権の増減額90,694千円等の支出が発生したことにより、当連結会計年度末には499,217千円となりました。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、使いやすい・高機能・高セキュアを特徴としたＣＭＳプロダクトである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核に様々なパッケージシステムを保有し、バージョンアップのための研究開発に取り組んでおります。社内体制は、新規事業、新規プロダクト開発の専任部隊となる「事業推進部」を組織し新サービス開発を推進しており、経験豊富なメンバーを中心に研究開発を行っており、子会社である株式会社アイアクトとの連携によりＡＩ関連の新サービスのＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃоｎｃｅｐｔ）も随時進行しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,314千円であります。

研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) ＣＭＳプロダクト

現行のｉｎｆｏＣＭＳ９からｉｎｆｏＣＭＳ10へのメジャーバージョンアップに向けた研究開発を実施し、2019年５月にリリースいたしました。また、ＷＥＢサイトを戦略的に活用するため、「動画配信」「多言語自動翻訳」「ＡＩチャットボット」という新たな機能を追加、ｉｎｆｏＣＭＳ10ｐｌｕｓとしてバージョンアップし、2021年４月にリリースしました。ＷＥＢアクセシビリティに幅広く対応するための各種管理機能、顧客のＷＥＢガバナンスにより柔軟に対応するためのシステム操作証跡管理機能など、管理機能拡充に重点を置きながら、より使いやすいシステムになるようユーザーインターフェースの見直しを行っております。

(2) ＡＩプロダクト

①　Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ

株式会社アイアクトは、ＡＩ検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」と文章生成ＡＩ ＣｈａｔＧＰＴとの技術連携サービスを2023年４月28日に開始いたしました。本連携によるＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈの機能により、非公開情報でも最適な参考資料を選定してセキュアに送付、 ＣｈａｔＧＰＴの要約文とＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈの検索結果を同時提示し、利用者の自己解決と満足度を向上させ、安心して利用することを可能にしました。

②　ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ

当社グループは2023年１月に、専門的な知識がなくても簡単にＧＡ４のデータを用いたＷＥＢサイトアクセス分析を可能にする「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」を開発しリリースいたしました。アクセス分析に対する知識に自信がない方でも、難しい設定不要で手軽に主要なデータの閲覧が可能です。レポート出力機能を利用すれば、ワンクリックでレポート作成が完了。社内の報告業務などもこれまでよりスピーディーに行えます。簡易的な無料のプランから、最新のＷＥＢサイトのトレンド情報や分析コンサルティングが含まれるプランなど、お客様に合わせて最適なサービスを提供します。

③　ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ

当社グループは、2024年１月に、テーマやキーワードを選択することでＡＩを利用した記事作成を行えるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」を開発しリリースいたしました。本サービスにおいては、記事作成機能に加え、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載し、提供いたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は77,373千円であり、その主なものはＣＭＳプロダクト（ソフトウエア）の開発であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末時点における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当連結会計年度の末日現在は3.5株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．2019年２月14日開催の取締役会決議により、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、金2,000円とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

５．新株予約権の取得条項

(1) 当社は、新株予約権の割当を受けた者が(注)４に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編に伴う新株予約権の承継

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(注)１に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7) 再編対象会社による新株予約権の取得

(注)４に準じて決定する。

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2019年６月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株(発行価格1,490円、引受価額1,370.80円、資本組入額685.40円)発行によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．自己株式の消却による減少であります。

４．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ、200千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)2023年10月17日付にて、株式会社フォーカスキャピタルより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、「2023年10月16日付で、保有する普通株式100,000株に関して、発行会社及びその子会社の取締役並びに従業員10名を譲受人とする譲渡予約権を付与する契約を締結した。当該契約上、当該権利は、2024年３月期から2029年３月期までのいずれかの事業年度の連結純利益が、一定の業績を超えた場合に限り、行使をすることができる。（行使可能期間は2024年７月１日から2029年10月15日まで。行使価格は１株あたり2,000円。）」との記載があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の福利厚生の充実、及び従業員の財産形成の一助を目的とし、従業員持株会制度を導入しております。当該制度では、会員となった従業員からの拠出金（毎月、１口1,000円とし、最高50口（50,000円））及び拠出金に対する当社からの一定（50％）の奨励金を原資として、定期的に市場から当社株式の買付けを行っております。

　２．役員・従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

　特段の定めは設けておりません。

　３．役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社及び当社の連結子会社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

       該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と考えておりますが、現在の事業環境、当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆様の将来の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、財務体質の強化や事業拡大のための人材投資等を実施していく方針であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、企業価値を継続的に向上させていくことを目指しております。また、当社は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように、定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、資本政策の基本的な方針の情報開示などに努めております。その他、当社の掲げるＭＩＳＳＩＯＮ・ＶＩＳＩＯＮ・ＶＡＬＵＥを達成するために、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動を展開しております。これらの使命を果たすためには、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が極めて重要であると強く認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における、企業統治の体制は、監査役会設置会社を採用しており、株主総会のほか、取締役会、監査役会、内部監査担当、会計監査人を機関として置き、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。また、当社は、経営理念に基づき当社の執行役員会が事業の戦略を立案し、取締役会にて業務執行を監督するという構造をとっております。

これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成され、当社の業務執行を監督することを通じて、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進することを責務としており、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款の定めるところにより取締役の任期を１年とするとともに、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう、取締役の員数を10名以内とするものとしております。そのほか、社外取締役としてインターネット業界から２名を招聘し、より広い視野にもとづいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、有価証券報告書提出日現在の取締役は以下のとおりであり、小尾一介、八谷賢治は社外取締役であります。

日下部拓也(取締役会議長)、南嶋将人、古宿智、西原中也、江村真人、小尾一介、八谷賢治

ｂ　監査役・監査役会

会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、毎期の監査方針・監査計画などに従い、取締役、内部監査担当、その他の使用人などと意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士等であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。

監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な執行役員会への出席や主要事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査役は、毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。

なお、有価証券報告書提出日現在の監査役は以下のとおりであり、全員が社外監査役であります。

西川菜緒子(監査役会議長)、高野昭二、横山美帆

ｃ　執行役員会

執行役員会は、取締役執行役員及び執行役員全員をもって構成しており、毎月１回以上開催し、経営方針や経営計画に関する事項から重要な人事に関する事項までの幅広い審議調整・取締役会へ上程すべき事項の審議・検討を行っております。

ｄ　内部監査

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当が実施しております。内部監査担当は、年間内部監査計画に基づき、当社の各部署の業務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指示を実施しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。

なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年９月14日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を、2020年７月13日の取締役会にて、改定する決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。

ロ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ハ　取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

ニ　監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

ホ　社内の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み(以下「公益通報制度」という。)を構築する。

ヘ　取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき処罰の対象とする。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む。)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。

ロ　秘密情報管理規程を定め、情報資産の保護、管理を行う。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。

ロ　災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、リスクマネジメント体制を構築していく。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。

ロ　取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。

ハ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定する。

(ｅ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

ロ　必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。

ハ　個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。

(ｆ)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社は、子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、子会社の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、関係会社管理規程を定めている。

ロ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制等を子会社にも適用し、必要な子会社への指導、支援を実施する。

ハ　内部監査担当は、業務の適正を確保するための監査を実施し、その適正化を図るために必要な助言を行う。また、監査結果については、当社の取締役社長に報告する。

ニ　子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。

(ｇ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

イ　監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人(以下、「監査役の補助者」という。)を置くことを取締役会に対して求めることができる。

ロ　監査役の補助者は、監査役に専属し、他の業務を一切兼務させないこととし、監査役の指揮命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集する。

ハ　監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。

ニ　監査役の補助者は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議、代表取締役や会計監査人との定期的な意見交換に参加することができる。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができる。

(ｈ)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制

イ　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度等について、遅滞なく監査役に報告する。

ロ　内部監査担当は、監査役に対して内部監査の状況について適宜報告する。

ハ　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

ニ　監査役は執行役員会及び業務執行に関する重要な会議に出席できるものとする。

(ｉ)監査役に報告した者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報をした者が、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを内部通報規程に定め周知するとともに、通報した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査役に依頼することができるものとする。

(ｊ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求した場合は、担当部門において審議のうえ、その必要性が認められない場合を除き、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当の役員に事前に通知するものとする。

(ｋ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。

ロ　監査役は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。

ハ　監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

ニ　監査役は、定期的に内部監査担当と意見交換を行い、連携の強化を図る。

(ｌ)財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備し、運用を行う。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理体制を構築し、コンプライアンス違反を防止するために、財務報告リスクマネジメント規程を整備するとともにその適正な運用に努めております。経営を取り巻く各種リスクについては代表取締役社長を中心として、各部門責任者がモニタリングし、特に重要なリスク事項については執行役員会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。

ｃ　取締役の定数

取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。

ｄ　取締役選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｅ　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(b) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ｇ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、社外取締役、監査役及び会計監査人は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、当該社外取締役、当該監査役及び当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｈ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④　最近事業年度における取締役会の活動状況

取締役会は、当社規定の取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務執行状況につき報告を受けます。

当事業年度において当社は取締役会を年17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．西原中也氏は、2023年６月30日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．福本健二氏は、2023年５月31日付で取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １．取締役　小尾一介、八谷賢治は、社外取締役であります。

２．監査役　西川菜緒子、高野昭二及び横山美帆は、社外監査役であります。

３．2024年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役　江村真人の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社フォーカスキャピタルが所有する株式数を含んでおります。

７．取締役　小尾一介の所有株式数は、同氏が代表を務めるＬｉｎｋ　Ａｓｉａ　Ｃａｐｉｔａｌ株式会社が所有する株式数を含んでおります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ｂ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係

社外取締役の小尾一介は、Ｌｉｎｋ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社の代表取締役パートナー、株式会社インバウンドテックの社外監査役、クロスロケーションズ株式会社の代表取締役、株式会社ファンコミュニケーションズの社外取締役であり、豊富な経営経験及びインターネット業界における深い見識を有し、当社の経営に貴重な意見を頂ける方として選任しております。なお、Ｌｉｎｋ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社をとおして当社に出資しておりますが、出資額は僅少であります。また、当社からクロスロケーションズ株式会社に対して6.45％出資しておりますが、マイノリティ出資であり、双方の経営に影響を与える関係にはなく、それ以外に当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。また、株式会社インバウンドテック、株式会社ファンコミュニケーションズにつきましても、当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役の八谷賢治氏は、株式会社余白の代表取締役社長、ＴＨＥＳＴＡＮＤ株式会社の代表取締役社長、株式会社イマーシブの取締役、ナシュア・ソリューションズ株式会社の取締役であり、豊富な経営経験及びインターネット業界における深い見識を有し、当社の経営に貴重な意見を頂ける方として選任しております。なお、同氏と当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役の西川菜緒子は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は株式会社アルプス物流の取締役（監査等委員）でありますが、当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役の高野昭二は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏はアース製薬株式会社の社外監査役でありますが、当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は、前記「(2)[役員の状況]の「所有株式数」」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役の横山美帆は、弁護士として企業法務に精通し、また過去の投資業界における実務を通じた経験から専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は株式会社ディア・ライフ、株式会社スターフライヤー、日本パワーファスニング株式会社及びRPAホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

ｃ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能・役割、選任状況に関する考え方

当社は経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する取締役２名を社外取締役とすると共に、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ｄ　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、会社の経営戦略等、会社の重要な事項を協議・決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況の各種報告を受け、効率的な経営監督を行っております。

社外監査役は、監査役会において、業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、その他各監査役の監査の方法・結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において、積極的に質疑・意見表明を行っております。また、内部監査担当から、監査計画及び監査実施状況について報告を受け情報交換を行っております。さらに、会計監査人から、監査計画、会計監査の実施状況、結果について定期的かつ必要に応じて報告を受け、積極的な意見交換・情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

監査役、内部監査担当、会計監査人の三者は、定期的な情報交換を通して監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ　監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名(うち、女性２名)で構成されており、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しております。なお、監査役３名は、いずれも社外監査役であります。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、取締役の職務執行状況等について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

ｂ　監査役会及び監査役の活動状況

各監査役は、取締役及び執行役員等から業務執行に関する報告を受け、取締役会その他重要な会議へ出席し意見を述べております。また、会計監査人とは、定期的な会合において監査計画の説明を受け、監査の実施状況及び結果の確認を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

(注)　吉村公一氏は、2024年６月28日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

監査役会における具体的な検討内容について、監査方針や監査計画等の策定、取締役の職務執行が適正になされているか、内部統制システムの整備・運用状況の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討いたしました。また、各監査役による監査結果の報告を行っております。

常勤監査役は、取締役会のほか執行役員会やその他重要な会議へ出席し意見を述べるとともに、重要書類を閲覧し、内部監査担当及び会計監査人との情報交換等を実施しております。当社主要事業所への往査を通じて、また連結子会社に対して業務監査を実施しております。なお、監査上の重要議題等について代表取締役との意見交換を行うとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。

②　内部監査の状況

当社では、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、当社の定める「内部監査規程」に基づき、当社グループの組織、制度及び業務が経営方針、法令、定款及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを内部監査にて検証、評価し、監査対象となった各部署、関係会社及び内部統制部門に対する助言・指導を行っております。当社は、内部監査室等の独立した内部監査組織を設置しておりませんが、代表取締役社長が他の業務執行部門から独立した内部監査担当者５名（うち１名は内部監査責任者）を内部統制部門である経営管理部の中から任命し、当該内部監査担当者が経営管理部を除く当社の全部署及び子会社の内部監査を実施しております。経営管理部に対する内部監査については、代表取締役社長が任命する経営管理部に所属しない者１名が実施することで、相互けん制機能が働く体制を採用しております。

また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査計画を取締役会に報告するほか、実施した結果を代表取締役社長に報告しており、効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、常勤監査役と連携を図り、定期的に監査に関する意見交換や情報共有を行っております。加えて、会計監査人から四半期ごとに監査結果の共有を受けるとともに、監査上の問題点の有無や課題について、随時、意見交換を行っております。

なお、当社では内部監査担当と常勤監査役が密接に連携をとって業務を行っておりますが、内部監査担当が取締役会あるいは監査役に直接報告を行う仕組みはありません。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

晴磐監査法人

ｂ　継続監査期間

２年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　中田　寛

指定社員　業務執行社員　成田　弘

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査役会が晴磐監査法人を会計監査人候補者とした理由は、当社グループの事業規模を踏まえ、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任と判断したためです。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人を総合的に評価しております。

会計監査人である晴磐監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

g　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第20期（連結・個別）　太陽有限責任監査法人

第21期（連結・個別）  晴磐監査法人

    　　  なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　　  異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　  選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　  晴磐監査法人

　　　　  退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　  太陽有限責任監査法人

　　　　異動の年月日　2022年６月30日（第20回定時株主総会開催日）

　　　　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2019年３月８日

　　　　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　 　該当事項はございません。

　　　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった太陽有限責任監査法人は、2022年６月30日開催の当社第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。太陽有限責任監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査報酬水準の相当性を総合的に検討した結果、監査役会は会計監査人を見直すこととしました。

監査役会が晴磐監査法人を会計監査人候補者とした理由は、新しい会計監査人の起用による新たな視点での監査が期待できることに加えて、当社グループの事業規模を踏まえ、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、同監査法人が適任と判断したためであります。

　　　　上記の理由及び経緯に対する意見

　　　 　退任する監査公認会計士等の意見

　　　  　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　 監査役会の意見

　 　　  　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として4,000千円があります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。

１　基本方針

当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬等（決算賞与）により構成する。

２　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３　業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　決算賞与は、業績が概ね確定した段階で、その支給の可否及び株主の利益を害することのないような水準として、各取締役の貢献度に応じた業績の評価等を勘案して支給額を決定する。

４　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　基本報酬と決算賞与の額の割合に関しては、株主と経営者の利益を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

５　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価配分とする。代表取締役社長は、当該権限を適切に行使したことを示すため、社外取締役と協議し、その結果を取締役会に報告するものとする。

当社の役員報酬等の総額は、2014年３月31日開催の第12回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額2億円以内、監査役の報酬額は年額１億円以内と承認決議されております。

退任した常勤取締役の退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき算定された額について、株主総会決議によって決定いたします。

なお、当連結会計年度に係る取締役の報酬等については、2023年６月30日開催の取締役会において、代表取締役社長執行役員日下部拓也に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長執行役員において決定を行っております。代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、社外取締役と協議し、その結果を取締役会に報告するものとしています。

監査役の報酬の決定は、株主総会で定められた報酬限度内において、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額及び戻入額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　 当社は、取引先企業との業務提携や協業の展開等による取引の強化を目的とし、将来の採算性や成長性の検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に、当該取引先企業の株式を取得し、純投資目的以外の目的である投資株式として、中長期的に保有する方針としております。　　

　 純投資目的以外の目的である投資株式の取得後は、個別に当該企業との対話、業務提携や協業の展開等における進捗状況の確認を定期的に行い、当該企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上への寄与、経済合理性や関係強化等の観点から保有効果について検証し、適宜取締役会へ報告しております。

b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、晴磐監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

① 【連結貸借対照表】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社アイアクト、株式会社i-MediX

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～24年

工具、器具及び備品　　　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　３～５年(社内における利用可能期間)

顧客関連資産　　　　　　10年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注案件に係る損失見込み額を計上しております。

④　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

主に、自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システムを活用したＷＥＢサイト構築、及び構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを行っております。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定されます。また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。その前提として、将来課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。

将来課税所得の見積りには、翌年度以降における市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。

のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を把握するに当たっては、株式取得時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。その結果、当連結会計年度末において、当該のれん及び顧客関連資産に対して減損の兆候は識別されておりません。

のれん及び顧客関連資産は、被取得企業の当初事業計画に基づいて算定されており、事業計画には売上成長率等が主要な仮定として含まれております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注)当連結会計年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。(検収が完了した案件は含めておりません。)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ＷＥＢサイト構築案件については、受注時に案件ごとの見積原価総額を決定し、その後は毎月、案件責任者が見直しの検討を行っております。当該見直しの結果として見積原価総額が変動した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の変動に伴って売上高の計上処理に反映させております。各案件の原価総額は主として、開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されております。開発工数は、仕様変更や予期せぬ事象の発生により、受注時の見積りから乖離することがあります。仮に重要な乖離が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　財務制限条項

前連結会計年度(2023年３月31日)

当社グループの以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

・金銭消費貸借契約

（株式会社みずほ銀行　当初契約金額：長期借入金500,000千円）

株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（前連結会計年度末の借入残高308,341千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

(2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。

(3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。

(※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。

前連結会計年度末において、抵触している財務制限条項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

当社グループの以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

・金銭消費貸借契約

（株式会社みずほ銀行　当初契約金額：長期借入金500,000千円）

株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当連結会計年度末の借入残高208,345千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

(2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。

(3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。

(※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。

当連結会計年度末において、抵触している財務制限条項はありません。

※３　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

(注１) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

(注２) 契約負債は、連結貸借対照表のうち「前受金」及び「前受収益」に含まれております。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(注) 連結財務諸表上、相殺消去しております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使により40,250株増加したものであります。

 発行済株式数の減少は、自己株式の消却により32株減少したものであります。

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

　自己株式の増加は、単元未満株の取得により32株増加したものであります。

　自己株式の減少は、自己株式の消却により32株減少したものであります。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 新株予約権の行使により15,575株増加したものであります。

２　自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入）。一時的な余資の運用は主に短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後３年であります。投資有価証券は、資本業務提携等を目的として保有する取引先企業の株式であり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財政状況等の把握を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(※１)　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(※１)　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(※３)　市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)