株式会社ミロク情報サービス（9928） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

　なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。

  具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

　 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞

　 ＜マーケット別の事業の内容＞

当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。

①会計事務所とその顧問先企業マーケット

　当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。

当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。

一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。

②中堅・中小企業マーケット

中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開しております。

企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらに内部統制の強化、情報セキュリティ対策、多彩なAPI連携や自動化など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。

　当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。

（注）１．連結子会社

２．関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で、内数であります。

２．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております。

　（注) １．従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

　その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）中期的な経営戦略

当社グループは、デジタル化の急速な進展の下、ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジを実現するための戦略として、2024年度から2028年度の５カ年を対象期間とする「中期経営計画Vision2028」を策定し、2024年５月13日に公表しました。

当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2028年度のありたい姿として掲げて事業活動を推進してまいります。

①　2028年度におけるありたい姿

※DX：デジタルトランスフォーメーションの略

※SaaS：ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略

②　経営目標

③　基本戦略

１．会計事務所ネットワークNo.１への戦略

ERP製品の機能強化や新たなSaaSビジネスにより、会計事務所における徹底した業務効率化と経営支援サービス力の向上を実現します。また、会計事務所と共に顧問先企業に寄り添う新たなDXコンサルティングサービスを展開し、顧問先企業のDX化による経営改善、競争力強化を支援します。

２．中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略

中堅・中小企業の経営改善、事業成長を支えるSaaS型ERPシステムを開発・提供すると共に、総合的なSIサービス体制を強化し事業を拡大します。また、MJSグループでシナジーを発揮し、お客様のより広範な経営課題を解決するDXコンサルティングサービスを展開します。

※SI：システムインテグレーションの略

３．統合型DXプラットフォーム戦略

グループ会社であるトライベック株式会社が運営する統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」を進化させ、中小企業・小規模事業者における営業・マーケティング力の強化に加え、DXによる生産性の向上とビジネス成果の創出を実現します。また、MJSとの製品・販売連携を図り、グループシナジーを発揮します。

４．クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換

主力ERP製品のクラウド化・サブスク化を進め、顧客メリットを最大化して継続的な関係構築を図り、顧客生涯価値を向上させます。そのために、全国拠点を活かしたカスタマーサクセス体制を構築し、個々のお客様ニーズに合った最適なサービス提供を実現します。

５．グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進

当社グループの成長戦略に即した各社の位置づけを明確にし、グループシナジーの発揮と収益性向上を最優先に、グループ再編・強化を実行します。また、MJSグループのさらなる成長を目指し、M＆Aグロースを視野に入れた戦略実行を図ります。

６．戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化

人材力・組織力を最大化すると同時に、多様性と柔軟な働き方を促進する人材投資により、事業成長を加速します。社内情報システムの刷新により、経営の見える化と業務効率化を推進し、また、コーポレート・ガバナンスにおける意思決定の透明性向上を図ると共に、全社リスクマネジメント体制を強化します。

（3）経営環境

当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しております。

また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、全社的な業務改革等を支援しております。

会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展に伴い、経営の全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX領域の技術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。

今後の国内経済の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより先行き不透明なものの、雇用・所得環境に改善の動きがみられる中で、各種政策の効果により穏やかな回復が続くことが期待されております。また、前述の通り、中堅・中小企業においては、IT化・DX推進による業務プロセスの改善やビジネスモデル変革への取り組みが拡大し、IT投資への需要が一層高まると期待されるため、当社グループにおけるビジネス環境は改善傾向にあります。

当社グループは、長年に亘る経済社会の構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいります。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（3）経営環境」に記載のとおり、経済・社会構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築することが経営の最重要課題と捉えています。

具体的には、「（2）中期的な経営戦略」に記載しております「中期経営計画Vision2028」における基本戦略として掲げている６項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2028年度の経営目標の達成に向けて邁進してまいります。

また、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております「サステナビリティ経営」を推進する上において、サステナビリティ基本方針に基づく、９つのマテリアリティに取り組んでまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ経営についての考え方

当社グループの事業は、日本の経済・社会を支える中小企業の経営課題を解決し、その成長・発展に寄与することを目的としています。そして、中小企業の発展が、多くの雇用を創出して地域経済を活性化します。まさに当社グループは日本社会の持続的な成長に貢献する企業を目指して経営活動を行っています。

今後も、最新テクノロジーを活用したイノベーションの創出に挑戦し続け、社会の課題解決に繋がる事業活動を推進するとともに、新たな価値創造を重ねることで継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

また、本格的なサステナビリティ経営の推進に向け、2030年を見据えた中長期ビジョン「サステナビリティ2030」を策定し、「中期経営計画Vision2028」と併せて、2024年５月13日に公表しました。新たに、「（6）気候変動に関する考え方及び取組」及び「（7）人的資本経営について」を加え、其々の「指標と目標」を記載しています。

＜サステナビリティ2030のビジョン＞

＜サステナビリティ基本方針＞

私たちは、企業理念のもと、税理士・公認会計士事務所と共に、中小企業の成長・発展を支援し、また、中小企業のサステナビリティ経営を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

１．DX推進による地球環境への貢献

２．会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援

３．多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり

４．健全成長のためのガバナンスの強化

（2）マテリアリティ（重要課題）とSDGsについて

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループ事業にとっての重要度の２軸で取り組むべき課題を分類し、特に優先して取り組むべき９つのマテリアリティを特定しています。また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連付けをしています。

（3）サステナビリティ経営のマテリアリティにおける取り組み

各マテリアリティにおける取り組みの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

1.DX推進による地球環境への貢献

1-1　事業活動を通じたDX推進による環境負荷の軽減

・事業活動を通じた環境負荷の軽減

・社内の取り組みによる環境負荷の軽減

（https://www.mjs.co.jp/outline/sustainability/materiality1/）

2.会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援

2-1　高品質で安定したERP製品・経営情報サービスの提供

・顧問先企業への経営指導・経営支援ソリューションを会計事務所に提供

・中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネスを展開

2-2　DXを促進させるイノベーティブな新規事業への取り組み

・統合型DXプラットフォーム事業の展開

2-3　会計事務所との協業・共創の推進

・ミロク会計人会の活動

・税経システム研究所の活動

・多彩な研修・セミナー

2-4　知的資本の蓄積

・研究開発活動について

・知的財産について

（https://www.mjs.co.jp/outline/sustainability/materiality2/）

3.多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり

3-1　人材の確保と育成、成長機会の創出

・多様な人材の採用

・プロフェッショナル人材の育成・教育

・自己啓発の支援

3-2　ダイバーシティと働き方改革の推進

・ダイバーシティの推進

・働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進

（https://www.mjs.co.jp/outline/sustainability/materiality3/）

4.健全成長のためのガバナンスの強化

4-1　コーポレート・ガバナンスの徹底

・コーポレート・ガバナンスの徹底

4-2　情報セキュリティの徹底

・製品・サービスのセキュリティについて

・情報セキュリティの管理体制について

（https://www.mjs.co.jp/outline/sustainability/materiality4/）

（4）サステナビリティ経営におけるガバナンスについて

①ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を制定し、また、９つのマテリアリティを特定して2022年５月に公表しました。そして、サステナビリティ経営の推進を目的に、サステナビリティ委員会を設置し、当委員会で検討・協議した方針や課題等を、経営会議及び取締役会へ付議または報告し、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。

②サステナビリティ委員会の役割及び構成

サステナビリティ経営における重要事項の協議、及び各種取り組みを推進する組織として、代表取締役社長を委員長、取締役副会長を副委員長とし、関係部門の担当執行役員・部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会を取締役会の下に設置しています。本委員会は原則、年２回開催され、サステナビリティに関する方針・マテリアリティの設定・見直し及びKPIの設定・進捗管理、活動結果の評価と評価に基づく次年度の目標・取り組み等について協議しています。

③取締役会による監督体制

取締役会は、年１回以上、サステナビリティ経営に関する方針・マテリアリティの見直し等について審議します。また、年２回、サステナビリティ委員会より活動報告を受け、モニタリングし、新たに設定した施策や目標・進捗等を監督し、必要に応じて対応の指示を行います。

（5）リスク管理

サステナビリティ経営における９つのマテリアリティは、当社グループの事業への影響（事業性）とステークホルダーへの影響（社会性）の２軸から評価を行い選定しています。さらに、各マテリアリティにおいて、機会・リスク分析を行い、それに基づく中長期的なありたい姿を設定し、その実現のための具体的な対応方針や取り組み施策を協議し決定しています。

これらの決定及び定期的な見直しを行うプロセスは、上記のガバナンスに記載のとおりです。

（6）気候変動に関する考え方及び取組

近年の台風・豪雨とそれに付随して起こる洪水の頻発や被害の激甚化という急性リスク及び平均気温の上昇という慢性的リスクの高まりに見られるように、気候変動は、今日において解決が急務とされる社会問題の一つとなっています。当社グループは、サステナビリティ基本方針を掲げ、中小企業のサステナビリティ経営の推進を目指し、その実現のために「DX推進による地球環境への貢献」を基本方針の一つとし、事業を通じて気候変動対策に対応することを重要課題として位置づけています。

当社グループは、サステナビリティ基本方針である「私たちは、企業理念のもと、税理士・公認会計士事務所と共に、中小企業の成長・発展を支援し、また、中小企業のサステナビリティ経営を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す」という使命を果たしながら、パリ協定で掲げられた国際的な目標達成を目指すべく、TCFD提言に沿った情報開示に取り組んでいきます。

①ガバナンス

当社グループではサステナビリティ委員会と、その配下に環境対策分科会を設置しています。代表取締役社長が気候関連課題に関する最高責任者となり、自らを委員長とするサステナビリティ委員会での議論を踏まえ、環境目標の設定や対策等を検討の上、取締役会で決定し進捗を管理しています。

また、環境対策分科会を定期的に開催し、気候変動に対するリスクと機会を評価し取り組みを推進しています。

②戦略

■リスク・機会の特定プロセス

当社グループの事業におけるバリューチェーンを想定した上で、仕入先・パートナー・顧客等のバリューチェーン上の各ステークホルダーへの気候変動関連のリスク・機会を踏まえ、当社としてのリスク・機会の抽出及び特定を実施しています。ステークホルダー別及び自社のリスク・機会の抽出にあたっては、次の観点を設定し検討しました。

移行リスク

－政策規制　：温室効果ガス（GHG）排出に関する規制強化

－市場　　　：エネルギー需給の変化/低炭素製品の需要変化

－技術　　　：次世代技術の進展・普及

－評判　　　：ステークホルダーの評判変化

物理リスク

－慢性　　　：地球温暖化による環境変化

－急性　　　：自然災害の激甚化

■気候変動関連のリスク・機会の評価方法

当社グループでは、リスク・機会の特定プロセスに記載した移行リスクと物理リスクのそれぞれの観点に対し、「自社事業及びステークホルダーへの影響度」と「リスク・機会の発現可能性」の２つの視点で評価し、重要なリスク・機会を選定しています。

③リスク管理

■特定した事業へのリスク・機会

自然環境問題の動向に対するシナリオ分析を実施し、事業別のリスク・機会の抽出結果に基づいて特定した当社グループへの気候変動によるリスク・機会は下表の通りです。移行リスクに対しては、主要事業では、温室効果ガス排出規制に関する規制強化による炭素税や燃料コストの増加の影響を主なリスクとして捉えました。また、物理リスクに対しては、気候変動関連災害による事業所への影響を主なリスクとして捉えました。

一方では、低炭素製品の需要変化や自然災害の激甚化による、クラウド製品の需要の高まりによる影響を主な機会として捉えました。

■気候変動関連のリスク・機会への対応方法

当社グループでは、評価・特定した気候変動関連のリスク・機会に対して、下表の取り組みを推進しています。取り組み内容については、その「実現可能性」と「効果度合」を評価し、現実的かつ効果的な取り組みを優先した推進に努めています。

④指標と目標

■目標：カーボンニュートラルへの取り組みを推進

当社グループは、SBTiの1.5℃目標（※）を踏まえScope1（自社施設の燃料の消費に伴う直接排出量）及びScope2（自社施設における電気・熱の使用に伴う間接排出量）の温室効果ガス排出量を2030年までに2023年度比50％削減、2050年までに100％削減することを目指します。

※SBTiは、「Science Based Targetsイニシアティブ」のことで、同イニシアティブは、産業革命前の水準に比べて地球の気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、企業に対し、パリ協定に整合し、科学的知見に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定するように求めています。

（7）人的資本経営について

当社グループは、企業理念やサステナビリティ基本方針のもと、一体感のある組織風土を醸成し、新しい価値を創造して事業を継続的に成長させるため、人材力と組織力を最大化する人的資本経営を推進しております。

①戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針の一つに「多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり」を掲げ、「人材の確保と育成、成長機会の創出」と「ダイバーシティと働き方改革の推進」をサステナビリティ経営の重要課題として認識しております。

また、「中期経営計画Vision2028」において、新たなDXコンサルティング・サービスやSaaS型ERPソリューションの創出、さらに統合型DXプラットフォームビジネスの推進など、お客様に喜んでいただける新しい価値を提供し、お客様の成長・発展を支援します。そして、ビジネスモデルの変革を実現し、継続的な企業価値向上を目指しております。

こうした経営戦略の担い手となる人材には、全国の会計事務所とともに中小企業に寄り添い伴走支援できる優れたコンサルティングスキルや、高い専門性と新たな価値観を掛け合わせたシナジーを創出することができるスキルが必要となります。そのため、当社グループでは多様な人材を採用し継続的な教育・育成を行って長期的な活躍を支援する、人的資本経営が重要と考えています。

重要課題に対する考え方と戦略は以下となります。

１．「人材の確保と育成、成長機会の創出」

当社グループの企業理念の一つに、「社会的人格の錬成」があります。当社グループでの活動を通して、社員一人ひとりが相互互恵・相互扶助の精神、社会道徳、コンプライアンス、コモンセンスなどを学び、主体性、コミュニケーション能力などを高めながら、人間力を磨くことにより、社会に通用する立派な人格を錬成して欲しいという思いが込められています。

当社グループは、この企業理念に基づき、積極的な人材採用と社員教育、自己啓発支援に力を入れています。

具体的な取り組みとしては、職種別や階層別に多様な専門能力の向上を目的とした体系的な研修制度を整備しており、また、リーダー層の社員を対象にマネジメントの基礎を養うための選抜式研修を行うなど、次世代の幹部候補育成を図っております。また、2023年には社外のオンライン研修サービスを導入するなど、自己啓発の支援制度も拡充することで、プロフェッショナル人材の育成・教育を推進しております。

２．「ダイバーシティと働き方改革の推進」

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化に伴い、近年、多様な働き方を実現する職場環境づくりが課題となっています。

当社グループは、多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある社員が公正に評価され、社員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できるような人事制度の充実等に努めています。また、多様な人材の活躍を価値創造につなげるために、個々のワーク・ライフ・バランスの実現や、すべての社員がパフォーマンスを存分に発揮できるような職場環境を整備し、仕事の生産性向上と生活の質の向上の両立を目指します。

具体的な取り組みとしては、2021年より職場環境の改善を目的にエンゲージメントサーベイを実施し、現状把握と今後の改善施策の立案などに活用しており、2022年には育児と仕事の両立支援の一環として、小学校第３学年修了前までとしていた育児短時間勤務の可能期間を小学校第６学年修了前までに延長しました。

現在行っている取り組みに加えて、経営戦略の実現と人材確保による企業価値向上を加速させるため、今後以下のような取り組みを実施することで、より多様な働き方を実現してまいります。

（人事戦略と連動した主要制度の見直し）

従業員のチャレンジを後押しする報酬・評価制度、適正・能力を踏まえた人事制度設計への見直しを進め、競争優位性のある報酬制度への改定、ベースアップの実施、専門職任用者の拡大、キャリアパスを拡充する等の施策を検討してまいります。

（マネジメント力の強化・社員のキャリア支援）

従業員の成長機会を提供し、DXコンサルティングスキル等の高い専門性の習得を支援するため、性別に関わらず管理職志向の高い社員への選抜研修の実施を検討します。

（魅力ある職場環境に向けた挑戦的な取り組み）

当社では、企業価値向上の観点から、多様性・専門性を高めていきます。中でも、多様性については女性活躍推進が重要となるため、大きく３つの要素にわけて取り組んでいきます。

1）女性の採用/活躍できるキャリアの拡充

女性の採用比率、管理職比率を向上させ、男女の平均賃金の差異も是正していきます。公正な人事制度やキャリア支援、多様性に関する研修を実施し、風土改革に取り組んでまいります。

フレックス勤務や在宅勤務の制度を拡充することで次世代の働き方改革を推進します。

2）育児・介護など両立支援の拡充

出産・育児に関する休暇・休業について、制度を見直し、一部有給化による賃金面での支援を行うなど積極的な取得を促進します。また、多様なニーズに応えるため、カフェテリアプランを導入し、福利厚生面からも育児・介護などの両立支援を強化します。

3）少子化への取り組み

子育て支援に関する各種制度を充実させるだけでなく、少子化・不妊治療といった社会問題にも取り組みます。不妊治療等にも使用できるライフサポート休暇の導入、出産や入学時等の学費補助として祝い金の拡充、育児等を理由とした離職者を再雇用するカムバック制度など、少子化対策を講じてまいります。

将来的には、女性活躍、育児に関する経営認証取得を目指すことで、企業ブランディングを進めます。

②指標と目標

当社グループにおける人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりです。

※女性管理職比率については、人事施策を継続することで、2031年度以降も30％を目指してまいります。

※女性管理職比率と男性育児休業取得率と男女の賃金差異については、「中期経営計画Vision2028」と「サステナビリティ2030」において目標の見直し・設定を行っております。

※当社グループでは、上記の指標に関する目標と実績について、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標と実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境等のリスク

当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、最新テクノロジーやDXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、さらにBPRによる生産性向上やコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。

(2) 開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク

当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するために、当社におきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく徹底した品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っており、また、最新テクノロジーの動向調査や各種法制度改正、知的財産権の侵害等に関しては、専門組織や外部機関を通して細心の注意を払い情報収集、調査を継続的に行っております。

(3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク

当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。

(4) 人材に関するリスク

当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画通りに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社においては、優秀な人材の獲得・育成のため、中期的な視点で新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、社内研修制度の充実や社外研修受講の積極推奨、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また社員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員満足度の向上に努めてまいります。

(5) 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やIT企業としての信用の失墜等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得し、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を行っており、また情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策を講じています。

(6) 災害等によるリスク

当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しております。地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応に相応の費用を要することになります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生等により、従業員やお客様、取引先の多くが安全確保・健康維持のために行動が制限され、或いはお客様の経営状況の悪化によりIT投資計画を変更されること等が想定されますが、その場合には当社グループの製品・サービス提供等の事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクに対応するため、お客様や従業員の安否確認・安全確保、社内業務復旧、顧客対応等の観点から災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時のシミュレーション訓練なども実施しております。また、感染症対策として、従業員によるテレワーク環境の整備、支援をはじめ、働き方改革を段階的に実行してまいります。

(7）M&Aに関するリスク

当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかし、世界情勢の緊迫化、原材料や物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、2023年10月より開始されたインボイス制度への対応、さらに業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。

当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。

販売面では、「デジタル時代のビジネス戦略」をテーマとした『MJSオンラインセミナーフェア2023』の開催や、管理部門の業務効率化・DX推進のための展示会「第２回 バックオフィスDXPO 大阪'24」等の全国の展示会・イベントへの出展を行い、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応等、お客様の関心の高い分野の情報発信を積極的に行いました。そして、インボイス制度に対応した各種ERP製品、デジタルインボイス送受信クラウドサービス『Edge Tracker 電子請求書』、改正電子帳簿保存法対応のクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud』の販売拡大に注力しました。また、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開しました。併せて、2023年４月よりソリューション支社を１支社新設するとともに、お客様のDX化を適切かつ強力に支援するために、従業員に対する人材育成、資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図りつつ、積極的な営業活動を展開しております。

開発面では、全ERP製品において、インボイス制度に対応する機能改良を行いました。また、会計事務所向けERPシステム「ACELINK NX-Pro 会計大将」において「AI-OCR」機能を大幅に強化し、インボイス制度の開始に伴い記帳代行業務が煩雑化する傾向にある会計事務所の負荷を軽減し、一層の業務効率化と生産性向上を支援しました。さらに、当社ERP製品において多様な他社製品とのAPI連携数を増やすなど、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。一方、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した「Hirameki 7」は、導入社数が26,000社を突破しております。

このような事業活動により、当連結会計年度におきましては、会計事務所向け及び中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供に徐々に移行しているためソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、43,971百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加及び広告宣伝・販売促進費の増加、さらに新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発投資、顧客獲得のための販売促進費の増加などにより、売上原価・販売費及び一般管理費が2,483百万円増加した結果、営業利益6,110百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益6,306百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,238百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

なお、業務効率化のため構築中の新基幹システムの開発計画の見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定に含まれる開発資産のうち、今後、使用不能と認められる部分等について、減損損失として688百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

　ハードウェア売上高は、前年同期比12.1％増の4,414百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比7.1％減の12,817百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比15.2％増の6,802百万円となりました。

　この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比1.6％増の24,035百万円となりました。

　※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

　会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比1.2％増の2,564百万円となりました。ソフト使用料収入は、各種ERP製品のサブスクリプションモデルでの提供が伸長し、前年同期比44.0％増の5,665百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、前年同期比4.6％増の5,945百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比4.3％増の1,583百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比14.2％減の499百万円となりました。

　この結果、サービス収入の合計は、前年同期比14.1％増の16,259百万円となりました。

　※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

 売上高前年同期比較

（単位：百万円、％）

b.財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は26,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円減少しました。これは主に現金及び預金が958百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は19,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,487百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、46,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は15,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,378百万円減少しました。これは主に短期借入金が4,480百万円増加したこと及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が11,007百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は3,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,191百万円増加しました。これは主に長期借入金が3,200百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、18,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,186百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は27,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加しました。これは主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益4,238百万円の計上や配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が2,840百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,194百万円減少し、17,977百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6,538百万円の収入（前年同期は7,157百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,071百万円、減価償却費2,543百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増減額605百万円、法人税等の支払額2,026百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,614百万円の支出（前年同期は2,856百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入578百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出3,951百万円、有形固定資産の取得による支出394百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,117百万円の支出（前年同期は1,778百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入4,000百万円がキャッシュ・フローの収入となり、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出11,000百万円、配当金の支払額1,344百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。

（注）　上記の金額は販売価額で表示しております。

b.受注実績

当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。

c.仕入実績

（注）　上記の金額は仕入価額で表示しております。

d.販売実績

（注）　上記の金額は販売価額で表示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。

また、2023年12月には転換社債型新株予約権付社債の償還期限を迎えましたが、金融機関から短期借入金4,500百万円及び長期借入金4,000百万円の合計8,500百万円の資金調達を実施して、償還資金に充当いたしました。

当連結会計年度末における借入金、リース債務を含む有利子負債の残高は9,332百万円となり、前連結会計年度末より、2,765百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,977百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、国内経済に関しては、不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2024年５月13日に2028年度の経営目標（売上高600億円、経常利益120億円、ROE18％超）を公表しました。

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中期的な経営戦略」に記載している「中期経営計画Vision2028」に沿って事業を推進してまいります。

当社グループの2028年度の経営目標に対する2023年度実績及び2024年度の計画は、以下のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ITの急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成に取り組んでいます。また、多様かつ質の高いサービスの実現のため、継続的に研究開発を行っております。具体的には、当社ユーザーであります会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。

　また、統合型DXプラットフォーム事業などの新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究開発を行っております。

　研究開発活動は、主に当社の製品開発・サポート本部にて行い、Fintech分野やDXプラットフォームなど一部の研究開発については、連結子会社と共同で研究開発を行っております。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

ソフトウェア関連事業

＜ハードウェア＞

　①先端ハードウェア技術及び通信技術等の当社製品への応用技術研究

　②仮想環境（IaaS）パッケージクラウドサービス「MJS DX Cloud」の企画・開発

　③情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「PCパトロールBOX」の企画・開発

＜ソフトウェア＞

　①会計事務所向け統合業務システム「ACELINK NX-Pro」シリーズの機能強化

　②顧問先向け統合業務システム「ACELINK NX-CE」シリーズの機能強化

　③企業向け統合業務システム「Galileopt DX」シリーズの機能強化

　④企業向け統合業務システム「MJSLINK DX」シリーズの機能強化

　⑤企業向け税務システム「MJS税務DX」の企画・開発

　⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良

　⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ」の機能強化

　⑧社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能強化

　⑨先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応

＜サービス開発・連携＞

　①小規模事業者向けクラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズの企画・開発

　②企業向けフロントシステム「Edge Tracker」シリーズの企画・開発

　③顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」の企画・開発

　④振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発

　⑤監査業務支援サービス「MJS AI監査支援」の企画・開発

　⑥証憑書類保管・電子契約クラウドサービス「MJS e-ドキュメントCloud」の企画・開発

　⑦電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス「Edge Tracker 電子請求書」の企画・開発

　⑧遠隔地バックアップサービス「MJSセキュアストレージサービス」の企画・開発

　⑨中小企業支援プラットフォーム「Hirameki 7」の企画・開発

　⑩次世代ERPシステムの企画・開発

　⑪AIの利活用の調査・研究

　⑫仮想通貨等FinTechの調査・研究

　⑬新たな開発運用手法、開発運用体制等の調査・研究

　⑭仮想化環境の調査・研究

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,275百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

②【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,887,043株は、「個人その他」に48,870単元、「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。なお、自己株式4,887,043株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14単元及び80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,262千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,342千株であります。

３．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2023年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の方々に対して長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針とし、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことができる旨定めております。

また、当社は剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、最新のテクノロジーの研究開発や今後の事業拡大における設備投資などを勘案しつつ、有効的に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、2024年６月27日の定時株主総会の決議により、１株当たり50円としております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営システム及び経営ノウハウのサービス提供を主たる業務としている当社にとって、経営体制及び内部統制システムを整備・構築し、必要な施策を実施することはコーポレート・ガバナンスへの取組みの基本認識であり、経営の最重要課題の一つであると位置づけております。今後も当社のみならず当社子会社のガバナンスの強化に努め、当社グループの企業価値向上へ邁進してまいります。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であり、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、監督機能のより一層の充実を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役会において適宜助言、指導を受けております。社外取締役及び社外監査役につきましては、客観的、中立的な視点から経営に対する提言をいただき、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう、全員を独立役員に指定しております。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され、定例で毎月１回又は２回開催しております。取締役会は、法令定款で定める事項及び「取締役会規則」で定める経営上の重要事項について審議決定します。取締役構成員の氏名については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２) 役員の状況　① 役員一覧」に記載しております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役が議長を務め、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役会は「監査役会規則」で定める監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議します。監査役構成員の氏名については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２) 役員の状況　① 役員一覧」に記載しております。

（指名・報酬諮問委員会）

取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は取締役会の諮問に応じて原則として年１回開催し、以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

・取締役の選任及び解任（株主総会決議事項）に関する方針

・代表取締役の選定及び解職に関する事項

・役付取締役の選定及び解職に関する事項

・取締役の個人別の報酬等の内訳の決定に関する方針

・前各号を決議するために必要な規則、手続等の制定、変更、廃止

・その他、各委員会が審議が必要と認めた事項

取締役会は、各委員会の答申内容を尊重して決定を行う旨を各委員会規則において規定しております。

委員構成は各委員会ともに社内取締役２名、独立社外取締役４名及び独立社外監査役１名の７名で構成し、過半数を独立社外取締役としており、毎期、定時株主総会後の取締役会において委員及び委員長を決議しております。

なお、指名・報酬諮問委員会の構成等は以下のとおりです。

・指名諮問委員会

委員長である取締役会長 是枝伸彦のほか、取締役副会長 鈴木正徳、独立社外取締役 五味廣文、独立社外取締役 北畑隆生、独立社外取締役 石山卓磨、独立社外取締役 山内暁、独立社外監査役 但木敬一を構成員としております。指名諮問委員会は、取締役の選任及び解任に関する方針、次期取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選定、並びにスキル・マトリックス案について諮問を受け、取締役会へ答申いたします。

・報酬諮問委員会

委員長である代表取締役社長 是枝周樹のほか、取締役副会長 鈴木正徳、独立社外取締役 五味廣文、独立社外取締役 北畑隆生、独立社外取締役 石山卓磨、独立社外取締役 山内暁、独立社外監査役 中原広を構成員としております。報酬諮問委員会は、当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等について諮問を受け、取締役会へ答申いたします。

（コンプライアンス委員会）

当社グループのコンプライアンス体制を推進するため、2023年５月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。コンプライアンス委員会は原則として年２回開催し、コンプライアンスの推進に係る方針・施策・教育等に関する事項について審議したうえで、その結果を取締役会に報告し、また取締役会に代えて、内部統制会議において、又はリスクの主管部門に対し、助言・提言を行います。

委員構成は社内取締役３名、常勤監査役１名、独立社外取締役１名、独立社外監査役２名及び執行役員６名の13名で構成し、毎期、定時株主総会後の取締役会において委員及び委員長を決議しております。

なお、コンプライアンス委員会の構成は以下のとおりです。

委員長である取締役副会長（コンプライアンス推進担当） 鈴木正徳のほか、取締役常務執行役員 石川哲士、取締役常務執行役員 髙田栄一、常務執行役員 佐藤順一、常勤監査役 牧野博史、独立社外取締役 山内暁、独立社外監査役 但木敬一、独立社外監査役 中原広並びに営業、開発・サポート、経営管理及び社長直轄部門から幅広く選抜した執行役員を構成員としております。

（サステナビリティ委員会）

当社は、サステナビリティ経営の推進を目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として年２回開催し、サステナビリティに関する方針・マテリアリティの設定・見直し及びKPIの設定・進捗管理、活動結果の評価と評価に基づく次年度の目標・取組み等について協議いたします。

サステナビリティ委員会で検討・協議した方針や課題等は経営会議及び取締役会へ付議又は報告し、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。

なお、サステナビリティ委員会の構成は以下のとおりです。

委員長である代表取締役社長 是枝周樹及び副委員長である取締役副会長 鈴木正徳のほか、関係部門の担当執行役員や部門長等を構成員としております。

（経営会議）

経営会議は、代表取締役社長（最高経営責任者）が主催し、常勤取締役及び代表取締役社長が指名する者により構成され、原則として毎月２回開催しております。経営会議は、迅速な経営判断や業務運営管理に関する方針及び取締役会に付議する事項の事前審議等を目的とした重要な意思決定機関として設けております。

また、社内のコンプライアンスを充実させるため、支社・本社部門及び当社子会社に至る業務監査は内部監査室にて実施し、監査役及び監査役会は内部監査室と会計監査人との連携のもと、会計監査と取締役の法令違反等を監視しております。監査役及び監査役会は定期的に代表取締役と会合をもち、会社が対処する課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、常勤監査役は社内の重要会議に出席するとともに必要に応じて会計監査人からも報告を受けるなど、内部統制システムは、機能的・効率的に運営されております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組は次のとおりであります。

ロ.当該体制を採用する理由

当社は、企業経営に精通した社外取締役を選任し、外部の視点から業務執行に対する監督を行っております。また、財務・会計・法務及び企業経営に精通した社外監査役を選任し、専門的見地から会計監査や適法性監査、客観的視点での経営全般に関する監査を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任したことにより、取締役の業務執行に対し、公正・独立の立場から有効かつ適切な監視を行うための客観性と中立性を確保した体制が整えられ、これにより実効性の高い経営監視が実行できているものと考え、当該体制を採用しております。

　③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、主管部門を内部統制室とし、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報システム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部統制室は当社グループ全体の内部統制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグループ倫理行動規範をはじめとして「内部統制規程」、「個人情報保護管理規程」、「MJSグループハラスメント防止規程」、「MJSグループ内部通報規程」等の各種規定を制定しております。その他、リスク管理体制の整備状況として、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制（情報セキュリティマネジメント、個人情報保護）を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。

ロ.リスク管理体制の状況

当社グループは、「MJSグループリスク管理方針」に基づき、リスク管理体制及び危機管理体制を整備しております。「MJSグループリスク管理方針」は、リスク管理の基準や目的を明確にし、適正なリスク管理体制や具体的な実施施策を明示しております。当社グループにおけるリスク管理方法としては、ERM（Enterprise Risk Management：統合リスク管理）の手法を導入し、運営しております。具体的には、想定されるリスク要因の認識と計量（P）、リスク管理策の実施（D）、リスク管理策実施状況の確認と改善（C・A）のマネジメントサイクル（PDCA）を通じた統合的なリスク管理を実施するものであります。

このようなリスク管理体制を運用するにあたり、リスクの内容により主管部門と関連部門に区分して相互にリスク情報を共有して管理策を協議し、実施しております。また、これらのリスク管理の状況については、関係する各会議体に報告し、必要に応じて対応策を協議しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化に繋げております。

ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社が定める「MJSグループ倫理行動規範」、「MJSグループ内部通報規程」等によりコンプライアンスの徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、重要な意思決定については事前承認を得ること又は報告を行うこととしております。運用状況については、定期的に当社内部監査室が監査を実施し、その結果を代表取締役社長と常勤監査役へ報告、重要な発見事項については内部統制会議へ報告しております。

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。

ホ.役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員等並びに当社の子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当社取締役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反等の場合には補填の対象としないこととしております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ヘ.取締役・監査役の責任免除

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ト.取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も併せて定款に定めております。

チ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ.自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務・資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヌ.剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。なお、当連結会計年度におきましては、中間配当は実施しておりません。

ル.取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回又は２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．石川哲士氏、髙田栄一氏及び山内暁氏は、取締役に新たに選任された2023年６月29日開催の第46回定時株主総会以降に開催された取締役会の開催回数を記載しております。

２．岩間崇浩氏は、取締役を退任した2023年８月31日までに開催された取締役会の回数を記載しております。

３．松田修一氏は、取締役を退任した2023年６月29日までに開催された取締役会の回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会決議事項・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

ヲ.指名諮問委員会、報酬諮問委員会の活動状況

当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

指名諮問委員会は、取締役の選任及び解任に関する方針、次期取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選

定、並びにスキル・マトリックス案について諮問を受け、取締役会へ答申しております。当事業年度においては

2023年４月、2023年８月、2023年９月及び2024年３月に計５回開催いたしました。

報酬諮問委員会は、当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等について諮問を受け、取締

役会へ答申しております。当事業年度においては2023年７月及び2024年３月に計２回開催いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

　（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　代表取締役社長是枝周樹は、取締役会長是枝伸彦の長男であります。

３　取締役五味廣文、北畑隆生、石山卓磨、山内暁は、社外取締役であります。

４　監査役但木敬一、中原広は、社外監査役であります。

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　2024年６月27日開催の定時株主総会及びその後の取締役会をもって、以下のとおり代表取締役の異動がありました。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

・社外取締役及び社外監査役の員数及び利害関係

当社は、取締役11名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることでコーポレート・ガバナンス体制及び監査体制の強化に努めております。

社外取締役五味廣文氏は、株式会社SBI新生銀行の取締役会長、アイダエンジニアリング株式会社の社外取締役、アステリア株式会社の社外取締役及び株式会社ZUUの社外取締役であります。株式会社SBI新生銀行は、当社の発行済株式の総数（自己株式を除く）の1.0％を保有する株主でありますが、当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同社と当社とは電子決済等代行業に係るAPI利用契約を締結していますが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。アステリア株式会社と当社とは、当社が技術的な助言を受けるためのアドバイザリー契約を締結していますが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。また、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有割合は3.2％であります。アイダエンジニアリング株式会社及び株式会社ZUUと当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役北畑隆生氏は、学校法人新潟総合学院開志専門職大学の学長、セーレン株式会社の社外取締役及び日本ゼオン株式会社の社外取締役であります。学校法人新潟総合学院開志専門職大学と当社とは、職業教育実施に係る協定を締結していますが、同法人との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。セーレン株式会社及び日本ゼオン株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役石山卓磨氏は、会計専門職大学院大原大学院大学の学長及び生命保険アンダーライティング学院の学院長であります。会計専門職大学院大原大学院大学及び生命保険アンダーライティング学院と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役山内暁氏は、京王電鉄株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。京王電鉄株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役但木敬一氏は、株式会社アール・エス・シーの社外取締役及び日本生命保険相互会社の社外取締役（監査等委員）であります。日本生命保険相互会社と当社とは、当社事業所に係る賃貸借契約、任意加入団体定期保険に係る契約、生命保険募集代理店契約及び金銭消費貸借契約を締結していますが、同法人との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。株式会社アール・エス・シーと当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役中原広氏は、株式会社シグマクシス・ホールディングスの社外取締役（監査等委員）であります。株式会社シグマクシス・ホールディングスと当社との間に特別な関係はありません。

・社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加え、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場から意見及び助言・批判を提起することができ、かつ大所高所からの意見、広い見識、市場の声に敏感な感覚、出身分野における豊富な知識及び経験をあわせ持つ人物であることを重視する旨を定めております。

また、社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、前述の基準に加え、「監査役監査基準」に明記する業務執行者からの独立性、公正不偏の態度の保持、専門知識の有無、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を考慮しております。

以上の独立性判断基準に基づき、当社は、社外取締役４名、社外監査役２名を選任し、６名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しています。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

五味廣文氏は、元金融庁長官としての豊富な経験と実績、経営戦略及び事業再生に関する相当程度の知見並びに他社の取締役としての経営経験を有しております。これらを当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

北畑隆生氏は、長年にわたり官界において経済産業事務次官を含む要職を歴任し、退官後は大学学長として高度な人材育成に従事するなど、幅広い見識と豊富な経験を有しております。これらを当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

石山卓磨氏は、学識経験者、弁護士として幅広い見識と知識を有し、大学学長として法学・会計・保険分野の専門職育成に従事しております。この豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

山内暁氏は、会計分野の学識経験者として豊富な経験を有しております。これらを当社の経営に活かしていただくことを期待し、また取締役会のジェンダー、世代等における多様性の確保を図るため、社外取締役として選任しております。

但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として活動しており、法律やコンプライアンスに関する豊富な知識と見識を有しております。これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

中原広氏は、国税庁長官や金融機関の代表役員を含む要職を歴任し、税務・金融等に関する幅広い知見と経営経験を有しております。これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

社外取締役北畑隆生氏、社外取締役石山卓磨氏、社外取締役山内暁氏及び社外監査役但木敬一氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行できると判断いたしました。

社外取締役及び社外監査役の当事業年度における活動状況は次のとおりです。

（注）１．薄井信明氏は2024年６月27日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、退任しております。

　　　２．中原広氏は2024年６月27日開催の第47回定時株主総会において、新たに選任されたことから、当事業年度における活動状況について、記載しておりません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を上記の独立性判断基準及び資質に基づいて選出しており、当社が期待する機能及び役割を果たすのに適切な陣容であると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制会議の結果、統合リスク管理（ERM）、コンプライアンス活動の結果等に関する報告を受ける体制としております。

社外監査役と内部監査部門の連携状況については、直接又は常勤監査役・監査役スタッフを通じて適宜協議の場を設けており、内部監査結果に関する報告及び意見交換、また、必要に応じて代表取締役社長への報告に立会うことなどにより、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。

社外監査役と会計監査人の連携状況については、次のような協議の場を適宜設け、相互連携を高めながらコンプライアンスの徹底や改善に反映させております。

１.四半期決算、期末決算、決算監査の実査、その他監査の経過報告及び説明

２.前期期末監査報告内容における改善点に関する協議

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役１名と非常勤監査役２名、この３名のうち２名が社外監査役であります。

　また、監査役の職務を補助する専任スタッフは２名を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。

ｂ．各監査役の経験及び能力

　常勤監査役牧野博史氏は、長年にわたり当社営業部門及び管理部門の業務に携わり、また内部監査室長を務め、豊富な経験とコンプライアンス、リスク管理に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として活動しており、法律やコンプライアンスに関する豊富な知識と見識を有しております。

社外監査役中原広氏は、国税庁長官や金融機関の代表役員を含む要職を歴任し、税務・金融等に関する幅広い知見と経営経験を有しております。

ｃ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムにかかる監査の実施基準」等に基づき取締役会・経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行い、取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの整備状況、競業取引等について監査しております。

　監査役は、必要に応じて取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、また、内部監査部門との連携を密に行い、必要に応じて説明を求めております。

　また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

（注）薄井信明氏は、2024年６月27日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任しており、中原広氏が新たに選任されています。

当事業年度における監査役及び監査役会と会計監査人との連携内容については次のとおりであります。

当事業年度における監査役会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりであります。

　（決議事項）：監査方針及び監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意等

　（報告事項）：監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会議等の重要案件の概要報告等

　（審議・協議事項）：年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等

また、常勤監査役は、議長として監査役会の招集及び運営、代表取締役との定期的な会合の他、取締役会、経営会議、内部統制会議等の重要会議へ出席の上、必要に応じて意見を述べております。

②　内部監査の状況

内部監査室は、部門責任者を含む６名で構成され、社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置しております。

内部監査室は、「MJSグループ内部監査規程」並びに年間の業務監査計画に基づいて、本社部門、支社及び子会社を対象に、業務活動全般における合理性や効率性、情報管理・リスク管理体制の有効性に重点を置いた監査の実施、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、会計監査人と連携を行い、改善状況についてモニタリングを行っております。

内部監査室は、定期的に取締役会及び監査役会へ報告を行い、また取締役、監査役及び会計監査人との連携を密に行うことで、監査の実効性や効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．継続監査期間

36年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

山本　公太

玉井　信彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の概要、実績、監査業務の実施体制及び監査報酬の合理性等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。現会計監査人は、選定方針と照らし合わせた結果、当社の会計監査人として適切と判断したため、選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上を踏まえて、監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、三優監査法人の再任を決定いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

 前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、株式上場のための予備調査業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査体制、監査日数等を勘案して、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬

取締役の報酬は、2022年６月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）と決議されておりましたが、2023年６月29日開催の第46回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（社外取締役を除く）に上記の報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することの議案について承認可決されております。

社内取締役の報酬は、役位、経験及び担当業務を反映させた固定報酬の他、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成されております。業績連動報酬は、業績連動報酬の指標である前年度の連結経常利益について、その前期比増減及び目標達成度合を勘案して算定され、月額に按分し毎月金銭報酬として支給されております。当該指標を選択した理由は継続的企業価値の向上を図るうえで、事業全体から得られる利益を重視しているためであります。また、非金銭報酬は基本的に退任時に譲渡制限を解除することを約した譲渡制限付株式報酬とし、役位、経験、担当業務、金銭報酬との割合及び株価を総合的に考慮して付与株数を決定し、毎年一定時期に支給されます。当該指標を選択した理由は取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるためであります。

一方、社外取締役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬のみ支給しております。また、定款に定める取締役の員数は13名以内で、本有価証券報告書提出日現在は11名であります。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

1）基本方針

当社の取締役の報酬は、多様で優秀な人材を獲得し継続的企業価値の更なる向上を目指すため、上場企業全体及び同業他社の報酬水準を考慮した役割及び職責等に相応しい水準として決定することを基本方針とし、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成する。なお、社外取締役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬のみ支給するものとする。

2）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬であり、役位、経験及び担当業務を考慮しながら総合的に勘案して決定する。

3）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、成果・業績に対して処遇されるものであり、事業全体から得られる利益と連動するものとする。

具体的には、業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を採用し、単年度の業績を勘案し決定するものとし、その支給方法は、その総額を月額に按分し毎月金銭報酬として支給する。

非金銭報酬は、基本的に退任時に譲渡制限を解除することを約した譲渡制限付株式報酬とし、役位、経験、担当業務、金銭報酬との割合及び株価を総合的に考慮して付与株数を決定し、毎年一定時期に支給する。

4）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、役位、経験、担当業務及びその業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。

5）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の基本報酬及び業績連動報酬額については、報酬諮問委員会を中心に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を審議、決定し、取締役会の承認のもと代表取締役社長、取締役会長及び経営管理本部長（CFO）にその決定を一任し、受任者は当該方針に基づき協議し決定するものとする。

また、個別の取締役に付与する非金銭報酬である譲渡制限付株式の数は、取締役会において決定するものとする。

取締役会は、上記5）の方針に則り、代表取締役社長、取締役会長及び経営管理本部長（CFO）対し各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適しており、また、従前から役員報酬に関する事務を所管し、報酬諮問委員会の事務局ともなっている人事部門を管掌する点で、経営管理本部長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定は、事前に報酬諮問委員会が決議した方針に基づき行っております。

当事業年度における報酬の決定過程としては、2023年６月29日開催の取締役会にて、報酬諮問委員会の決定方針に基づき、予め定められた報酬限度額の範囲内で、代表取締役会長 是枝伸彦、代表取締役社長 是枝周樹及び取締役経営管理本部長（CFO） 寺沢慶志（注：肩書は当時のもの）に報酬配分を一任することを決議しております。

また、当事業年度の業績連動報酬は、以下の連結経常利益の数値を勘案して決定しております。

・前連結会計年度の実績5,839百万円

・前々連結会計年度の実績4,771百万円

・業績予想修正前の前連結会計年度の期初の目標4,800百万円

ｂ．監査役の報酬

監査役の報酬は、2008年６月27日開催の第31回定時株主総会において、決議いただいた月額６百万円を限度とし、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。監査役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬のみ支給しております。また、定款に定める監査役の員数は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（ａ）政策保有株式の縮減に関する方針

当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化が企業戦略上重要であることに鑑み、当社の持続的な成長と企業価値向上のため、政策保有株式を限定的かつ戦略的に保有します。その戦略上の判断は、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。

（ｂ）政策保有株式の保有の適否の検証

当社は、次のスクリーニング基準を設け、毎年、取締役会において、政策保有株式を定量面・定性面から検証しています。

・スクリーニング基準

イ．個別銘柄毎の収益性と当社の資本コストの検証

ロ．保有意義の観点による保有方針の検証

（ｃ）政策保有株式の議決権行使に関する基準

当社は、各議案の内容を精査し、企業価値向上等の観点から、賛否を判断したうえで、議決権を行使いたします。

次に該当する場合には、株主価値保全の観点から、特に慎重に議案を精査いたします。

イ．発行会社もしくは発行会社の経営者等による法令違反や反社会的行為等が発生した場合

ロ．発行会社の企業価値を損なうおそれがあると考えられる場合

 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の新規公開による非上場株式以外の株式１銘柄の増加は、上記表に含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の新規公開による非上場株式１銘柄の減少は、上記表に含めておりません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

非上場株式及び非上場株式以外の株式とも、該当する銘柄の保有はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加し情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】