株式会社ジェイテック（2479） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。

当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に９拠点（札幌営業所、水戸営業所、埼玉営業所、東京営業所、横浜営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。

連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております。

”生活支援コミュニティー・スペース”を提供する「まなクル」事業では創業以来、 創造力と人間力を兼ね備えた人材育成等に取り組んでまいりました当社知見を活かす形で、昨今の「リスキリング」「リカレント」ニーズに応えるべく、教育・就職支援サービスの展開に取り組んでおります。

１．技術職知財リース事業について

当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。

当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。

また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。

当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。

技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。

当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。

(1) 人材派遣契約

人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。

(2) 請負契約、業務委託契約

一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。

当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。

２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について

当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。

一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。

なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。

一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。

３．事業の流れ

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．一般派遣及びエンジニア派遣事業は、臨時従業員のみで構成されており従業員は存在しません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。

当社グループは1996年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。

経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。

また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」「テクノロジストの表彰制度」等、常に社員のスキルアップ及びモチベーションアップを重視したフォロー体制を目指しております。

②目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。

③中長期的な会社の経営戦略

当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。

このような状況下、当社グループの主力たる技術職知財リース事業においては、主要顧客である国内製造業各社等、労働環境の観点からも稼働時間の抑制等は続くも、IoT関連技術、第５世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測され、当社グループのテクノロジスト等への需要は底堅いと見込んでおります。技術系人材が引き続き苛烈な獲得競争にあり人材不足が課題である中、より一層のマーケティング等に励み、状況把握及び工夫を凝らした採用活動の展開等、技術系人材を確保に尽力してまいります。

併せて、従前からの態勢を継続して、技術力向上のための研修設備やカリキュラムの強化、そして効率的かつ実践的な学習を支援する独自の技術教育プラットフォームを開発し、市場環境の変化と技術革新が進む中でも“迅速かつ柔軟な適応力”と“確かな技術力”を兼ね備えたテクノロジストを育成する環境を強化しております。引き続き、当社グループ中期経営計画として掲げている”テクノロジスト700人体制”の構築の達成に向け、取り組んでまいります。新規事業分野でも「技術教育＋リスキリング/リカレント教育」を拡げ、既存事業を強化するとともに、新たな人的資源の発掘と創造の推進に注力していく所存です。

当社グループでは、創業以来最多となる100名の技術系人員を2021年４月入社の新卒として採用したことから、その後も同等数の成果を目指して取り組んでおります。求職者動向等、想定との一部相違もあり、実現に至れておりませんが、2024年３月期以降も早期にテクノロジスト700人体制を構築すべく、継続して優秀な人材の獲得に注力いたします。

日本全国の理工系学部の学生をターゲットにWebを活用した会社説明会やSNSを通じた応募者とのコミュニケーション接点を大幅に増やす施策を継続しつつ、これまでの採用活動をデータ分析し、採用施策の効率化をしてまいります。

また、技術職知財リース事業の伸長を睨んで教育体制の強化も継続し、優秀なテクノロジスト育成と技術領域のさらなる拡大に努める所存です。AIなどの先進技術における新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓を見据え、Webを活用した営業施策を推進し継続して努めてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①優秀なテクノロジストの採用

当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、多種多様な技術を持つ人材を採用できるよう、採用体制の強化に努めます。新卒採用については、日本全国の優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点及び従業員のネットワークを活用し、多様な採用ルートを引き続き構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用もさらに強化してまいります。

②人材育成とキャリアサポート

技術が日進月歩で発展している中、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。きめ細かな分野別・テーマ別技術研修の他に、IoTやAIなど先進技術における需要拡大に対応した教育体制の強化と当連結会計年度に導入したテクノロジスト個々の効率的かつ実践的な学習を支援する独自開発の技術教育プラットフォームを活用し、テクノロジストの技術面での習熟をサポートしてまいります。また、社内受託開発チームでの多様なプロジェクトを経験する中でスキルとチームワークを磨く場を設け、技術力・人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、スキルや経験に沿った報酬制度の導入、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員同士によるコミュニケーションの醸成、テクノロジストの評価・表彰制度の整備等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。

③営業力の強化

当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き顧客のフォロー活動を実施し、顧客の幅広いニーズに対応できる地力をさらに蓄積すべく営業力を強化してまいります。また、前年に引き続きIoTやAIなど先進技術の需要も視野に入れ、Webを活用した営業活動も一層強化することで新規顧客の獲得に取り組みます。さらに、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築し、収益源の多角化を進めます。

④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。取締役会の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等のほか、代表取締役、監査等委員会、会計監査人、内部統制室の間で適切な情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ基本方針

　当社グループでは、サステナビリティとは事業を通して経済社会の課題解決に寄与することであり、取り組むべき重要な使命の一つと認識しております。当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に大きく貢献できるよう、持続性を重んじ、中長期的な企業価値の向上としても求められる重要な事項と捉えております。

　当社グループは、創業以来、優れた日本の「匠」の伝統と精神を継承し、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として、多くの取引先の方々とパートナーシップを築きながら発展してきました。引き続き、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成して社会に貢献することを使命とし、環境への配慮、経営基盤の強化を意識した企業体として、社会課題の解決に向けた事業展開に一意専心しております。

(2）サステナビリティに向けての取り組み

　ESG全般を意識した積極姿勢で取り組んでおりますが、特に、当社グループの主要業務が技術者派遣でもあることから、広く多様の人材を求め、高付加価値の技術・知識が備わるよう教育・育成し、社会の中で双方に有意義・有用な人材供給となるよう、人的資本に係る分野に大きく力を入れております。

また、新規事業として”生活支援コミュニティー・スペース”提供（空間提供）とも謳っております「まなクル」事業を展開する中、当社グループの事業所設備・資器材を大規模災害時の支援協力対応として活用提供する旨、自治体と締結する等、地域と事業所が一体となった災害に強いまちづくりを進める動きや、豊かな社会を実現するため地域貢献できる活動に取り組んでおります。

　その他にも、一般社団法人 日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとしての協賛等、自然環境に燃油や排気ガス等の負荷を与えず風や波と共存し、常に変わる気象条件を力学的に応用する攻略等を短時間で考え判断して競争に挑む選手の姿に当社グループの取り組みと共感する部分も多くあり、特に大学生選手を応援して大会を振興することで社会貢献を行うなど、広くコーポレート・サスティナビリティに努めております。

　なお、これらを実現するうえで、堅強な組織体制や法令等の遵守・倫理観等は必須不可欠であり、ガバナンス体制の強化やコンプライアンス研修等、多様な課題に向け各対応にも注力しております。株主様やお客様、取引先、従業員、そして地域社会、環境等、各ステークホルダーとのエンゲージメントを重要と考え、良好な関係を構築し、大切にして、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

(3）サステナビリティ経営の推進体制

　当社グループでは、長期的視野をもって持続的な成長と企業価値の向上を目指し、高度なサステナビリティ経営活動の実現に向け推進体制を構築しております。

　毎月、取締役含め部門長が揃って行う経営会議において、当社グループ全体の経営状況を踏まえ、経営方針や経営戦略等の決定や協議を行っております。今後の事業展開や人事等の各種取組みに加え、絡む内容でもあることからサステナビリティに係る事項も取り上げており、必要に応じて取締役会に上程しております。なお、経営会議の議案に係る情報ソースの1つとして、執行役員および各事業の副部門長的立場の責任者が集結して、より現場レベルでの状況理解等した目線から課題の発掘・検討、改善事項等を相互に報告・協議し、必要議案については経営会議に上程する会議体（※）も設けております。組織ラインを超え、協働して対応すべき事項等、全社的な課題として提起し、広く議論できる機会の場であり、サステナビリティに係る議案としては、採用に係るもの、教育・研修に係るもの、産休・育休・時短等の労働時間に係る規程等、人的資本にフォーカスしたものを取り上げております。

　迅速な対応方針等の判断・決定、柔軟な対応等、活動推進に資する体制とすることで、各方面の視点から意見を集約し体系的に取り組むことができ、ガバナンスとリスク管理の一環として機能する役割を担い、高度なサステナビリティの視点を備えた経営をグループ内で横断的に推進しております。（※　内部での呼称はありますが、外部公表を前提とした特段の名称はございません）

(4）人材育成方針

　当社グループの主要業務は人材を活用したビジネスであるため、人材を人財たる最重要の資産と認識しております。そのため、労務管理・関係法令の遵守等は勿論のこと、教育、育成が当社グループ生命の根源として大きく関わる機動力となる人財産出にも直結するため、高度・多様化するお客様のニーズに応えるべく、優秀な人材確保と人材育成は、最重要課題と位置付けております。

　日本国内は少子高齢化により人口が減少傾向となっている一方で、人手不足問題がある中、留学生等、諸外国にも目を向け、多様な知識と経験を備えた優秀な人材を、国籍・性別を問わない採用・教育に取り組むことで、雇用の創出や多様性の確保等に注力するとともに、より高度な先進技術を社員に教育することはもとより、人間性豊かでプロフェッショナルなテクノロジスト集団作りに努めております。

　なお、当社グループでは、ジェイテックグループバリューと称して、次のことを掲げております。

■プロフェッショナルであること。

常に知識と能力を磨き、仲間とともに切磋琢磨し、プロフェッショナルとしての姿勢を追求する。

■チャレンジャーであること。

組織や役割に囚われず、自らの積極的な行動を惜しまず、チャレンジすることを恐れない。

■正直であること。

常に公正で誠実であり、倫理・法令を遵守し、責任ある社会の一員として、高い倫理観をもって行動する。

(5）職場環境整備

　人間性と技術を兼ね備えたテクノロジストはじめ、間接部門も含めた社員全体の強化・育成に向け、当社グループでは、コンプライアンス・倫理観、技術習得、労働状況はじめメンタル含めた身体状態等、キャリア形成支援や健康面でのフォロー等、職場環境整備に取り組んでおります。

＜コンプライアンス教育・セキュリティ教育・安全教育＞

　お客様の機密文書や市場発表前の製品を扱うことも多いため、全テクノロジストに対して徹底した教育を行ないます。また事故を未然に防ぐための安全教育も実施しています。これまで当社社員による情報漏えい事故や事件は0件です。

＜新入社員研修＞

　新入社員研修では、技術教育はもちろんのこと、マナー研修から始まり、グループワークやプレゼンテーションといったカリキュラムを通じて、社会人として不可欠なコミュニケーション能力の向上を図ることにも力を入れています。グローバルな人材の育成に向けた海外研修制度も導入しています。

＜技術研修＞

　当社グループでは分野ごとに専門の教育担当者を配置しています。テクノロジスト一人ひとりの希望を考慮した個別の研修計画を作成し、中・長期的にスキルアップを図ります。

＜カスタマイズ研修＞

　お客様のご要望に応じて、機械系であればCAD操作、ソフト系であれば開発言語など、お客様の開発環境にあわせたツールの習得を契約開始までの期間で行ないます。

[カスタマイズ研修例]

・Solidworks・CATIA研修

・Androidアプリケーション開発研修

・Linux上でのC言語開発研修

・回路シミュレータ研修

＜定期面談＞

　営業担当者と技術担当者が、定期的にテクノロジストと面談します。就業状況やプロジェクトの進捗状況を確認し、問題があればお客様と連携して早期解決を図ると同時に、テクノロジスト個々ではなく当社グループとしてより良いサービスをご提供するため、テクノロジストに対する指導・フォローを行ないます。

＜技術フォロー＞

　プロジェクトの中でテクノロジストが技術的な問題を抱えた場合は、技術担当者がテクノロジストと連携し問題解決へと導きます。同じ現場のリーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからも技術フォローを実施しており、チームとして総合的なサービスを提供しています。

＜体制＞

　テクノロジストには、必ず担当する営業がおり、定期ヒアリングとフォローを実施します。また、技術分野ごとに専任の担当者を配置し、専門研修の実施、技術フォローを行っています。加えて、営業担当や技術担当といった間接スタッフだけではなく、リーダーテクノロジストや先輩テクノロジストからの技術指導やフォローも行っており、テクノロジスト個々ではなく当社グループのチームとして総合的なサービスを提供できる体制を整えています。

　その他、モチベーションの向上や刺激の醸成等に係る制度も種々取り入れております。

＜健康面＞

　健全な職場環境の形成

　健康診断の受診促進は勿論のこと、社員のメンタルヘルスやモチベーションのフォローは、企業にとって最優先に取り組むべき課題です。営業担当者や技術担当者はメンタルヘルス研修を定期的に受講し、テクノロジストの心の健康にも気を配っています。また専門医によるカウンセリングで、社員の心の不安や、悩みの改善を図っています。

　併せて、厚生労働省に定められた「職業性ストレス簡易調査票」全 57 項目に準拠した検査ができるシステム、「こころチェッカー」を自社開発し、従業員のストレスチェックを定期的に行い、個人のメンタル不調のリスクを低減させるとともに、結果を集団分析し、職場環境の改善につなげております。

　当社グループの事業構造は、人材の数と質に大きく依存しており、以上の環境、体制等をもって、多くの採用と高い専門性を持ったテクノロジストに育て上げる教育環境を確保・維持する必要があります。そのため、事業の継続性において、増員、育成は必須の要素であり、また、人的資本をサステナビリティの最重要項目としている中、より多くの有用人材を社会に供給して、社会貢献できるよう、当社グループの企業価値の源たるリソースを充実するべく貴重な人材確保に向け、毎年100名の新卒採用（2023年度実績 技術系52名）と、テクノロジスト700名体制（2023年度実績 期初435名）の早期実現を目標に、邁進しております。

３【事業等のリスク】

以下の内容は、当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、以下の内容は予想される全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。

また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。

(1) 人材の確保について

当社グループの事業は、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた技術力のある人材に支えられており、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要となります。採用担当部門として、当社グループに入社希望の学生や中途採用テクノロジストへのきめ細かなフォローの徹底、設計業務未経験の若年層テクノロジストへの研修実施等、優秀な人材の確保と社員教育に注力しておりますが、テクノロジストの採用が計画どおり確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 派遣事業を取り巻く環境について

当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷し、主力顧客である製造業において企業業績が低迷する場合や、設備投資の抑制や研究開発の削減等が長期に続いた場合等には、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。

労働者派遣法及び関係諸法令は情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権について

開発・設計に携わるテクノロジストについては、取引先内（顧客企業内）において新製品の特許、工業所有権等の知的財産取得に携わるケースがあります。その際に取引顧客に知的財産権を帰属させることを求められる場合があり、当社グループとしてはテクノロジストとの契約等においてこの点に関する対処を行っておりますが、何らかの理由で取引顧客との間で知的財産権の帰属につき紛争等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行上（特に請負形態の業務）、第三者の知的財産権を侵害していない旨の保証等を顧客企業から求められる可能性があり、当社グループとしてはこの点に配慮して業務を遂行しておりますが、何らかの理由により第三者の知的財産権を侵害したとして紛争等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の業界への依存について

当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、建築関連が16.7％、産業用機器関連が21.1％、自動車関連が21.4％と高い割合である一方、精密機器関連が2.9％、航空機・宇宙関連が2.1％と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 請負契約、業務委託契約について

当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業における契約形態には、「人材派遣契約」と「請負契約、業務委託契約」があります。請負契約、業務委託契約については、仕事の遂行や完成を約束し、その仕事の成果に対して対価を受取る形態になっております。従いまして請負契約、業務委託契約の場合には成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があります。

(7) 情報管理について

当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。

また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。

しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品等の設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク（訴訟等）が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競合について

人材派遣事業の市場は従事する事業者が多数存在し、また労働者派遣事業の許可を除けば大きな参入障壁もなく、新規の参入も多い現状にあります。当社グループの主たる事業である技術職知財リース事業においても、同業他社は多数存在いたします。そのような環境下においても、当社グループは、高度先端技術に特化した技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を展開していること等を強みとして活かし、今後も事業の強化を図ってまいりますが、景気の先行きに不透明感が広がる状況下、競合の状況いかんによっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式586,700株は、「個人その他」に5,867単元を含めて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループは、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20％を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後も継続して成長が可能な体制の強化のための人材の採用、育成等のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は期末配当金年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、2019年６月27日開催の当社第23回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨及び、毎年３月31日を期末配当の基準日とし、毎年９月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に掲げた「技術者の地位向上」の実現により企業価値の増大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実や取締役会の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・ＩＲ活動を行い、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じ取り組んでまいります。

また、当社は2019年６月27日開催の第23回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、代表取締役社長藤本彰が議長を務めております。その他メンバーは、取締役小川典男、取締役村田竜三、取締役岩崎秀樹、取締役西田和弘、取締役崔在亨、社外取締役山田峻介、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古、取締役福田覚、社外取締役藤浪昭男の取締役１１名（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに取締役の業務執行を相互に監視・監督する機関として原則毎月１回以上開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役は、取締役会のほか重要な会議にも出席し、重要な意思決定のプロセスや取締役の業務執行を相互に監視・監督するなど、経営の健全性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、取締役崔在亨は本年第28回定時株主総会において取締役に就任いたしましたため、下記表には記載ありません。

（注）西田和弘は昨年の第27回定時株主総会にて取締役に就任しております。

当社では、2006年５月より執行役員制度を採用しております。取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専任できるようにしております。

また、取締役に執行役員を加えての経営会議を原則毎月１回以上開催し、執行役員より業務執行報告を受け、取締役会に付議する案件並びに会社運営の全般的執行方針及び経営に関する重要事項について審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。

さらに、当社は法律全般の助言と指導を受けるため、弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、社外取締役山田峻介が委員長を務めております。その他メンバーは、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古、取締役福田覚、社外取締役藤浪昭男の取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、監査等委員は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされる体制が整っていることから現状の体制を採用しております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．会社の内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関しましては、取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制と当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、各取締役を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプライアンスの徹底については、社員の入社時、派遣開始時、定期的に行う労務懇談時等、全社員に意識付けを図るため頻繁に教育を行っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行っております。また、子会社の活動内容については、定期的な報告と重要案件の事前協議を実施するとともに、内部統制室は関係会社管理規程に基づき子会社の監査を実施しております。

ｄ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を７名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

⑴　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑵　剰余金の配当

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、監査等委員会監査については、監査等委員が取締役会やその他重要な会議に出席することにより、重要な意思決定プロセスや取締役の業務遂行を監視・監督するとともに、重要書類・帳票・稟議書等の閲覧を行い、定例監査等委員会を開催し経営に対する監視の強化と取締役への助言を適宜行っております。

なお、監査等委員である取締役５名につきましては、山田峻介氏は1972年８月に山田経理法務事務所を設立し、当社監査役に就任するまでの間30年にわたり税務申告代行等の経理業務に従事しており、尾野恭史氏は弁護士の資格を有し、2016年５月からＢ-ｂｙ-Ｃ株式会社において社外監査役として監査業務に従事しており、関口輝比古氏は2010年４月からJILAF（国際労働財団）タイ事務所長、2017年８月からJILAF（国際労働財団）タイ財団理事長を務め豊富な海外勤務経験を有していることから、福田覚氏は技術者として開発、請負業務に従事していた実績と経験を有しており、当該経験に基づいた的確な助言を受けることができ、藤浪昭男氏は本年第28回定時株主総会において就任しました。税理士としての高度な専門的知識を有しており、当該専門的知識を当社の経営判断に反映していただき、コンプライアンスの強化を図りたいため、５名とも監督又は監査に関する相当程度の知見を有し、経営監視機能の客観性及び中立性の観点からも問題ないと判断しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）崔在亨は本年第28回定時株主総会にて取締役に就任しております。

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項や取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況などであります。

また、監査等委員の活動としては、重要な会議に出席することによる重要な意思決定プロセス及び取締役の業務執行の監査、重要書類等の閲覧を行っており、常勤監査等委員は、そのほか、日常的な情報収集や内部統制室と密に情報共有し連携を深めております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、内部統制室（１名）を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

内部統制室と監査等委員である取締役は、監査計画や監査結果を共有し、有効かつ効率的な監査を行うため連携を強化していることに加え、問題事象発生の際には内部統制室が陣頭指揮をとり、関係部門の責任者が一堂に会する場を設定・招集して、発生要因の追及、真因の究明、再発防止策の策定、是正確認等を行い、取締役会に報告するなど、実効的な体制でより高度な管理水準を保ち事象等の発生予防に資するよう努めております。これらにより、内部統制の効率性と有効性を高めております。

また、内部統制室は会計監査人と年に数回打合せの場を持ち、適宜連携して内部統制を推進しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

（注）ＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月1日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となりました。

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて会計監査人を選定しており、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行った結果、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人を会計監査人として相当と判断し選定しております。

会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っており、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次の通り異動しております。

第27期　ＰｗＣ京都監査法人

第28期　ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 存続する監査公認会計士等　ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

② 消滅する監査公認会計士等　ＰｗＣ京都監査法人

（２）当該異動の年月日

2023年12月１日

（３）消滅する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2012年６月28日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、同日付けでＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、過年度の監査実績をもとに、次期の監査計画・監査体制・監査日数等を勘案し、監査法人との十分な協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であるとの判断に至ったため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の内容は、現金支給である固定報酬を基本とし、企業価値の増大への意欲や士気を高めることを目的として、業績連動及び非金銭報酬である新株予約権を支給することもある。

その算定方法の決定方針は、「役位、職責、在任年数等に応じた報酬」、「当社グループの業績に見合った報酬」、「企業価値向上への動機づけとなる報酬」を基本とし、現金支給の場合は、株主総会で決議された年額の報酬限度額の範囲内で、個人別報酬等の算定方法の決定方針を基に、代表取締役社長藤本彰氏に全部の決定を委任いたします。代表取締役社長藤本彰氏に各取締役の基本報酬の額の決定を委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役が適しているとの判断によります。

現金支給である固定報酬の支給時期は、株主総会で選任された翌月より、上記により決定された報酬の年間総額を分割し、毎月定額支給であります。

業績連動及び非金銭報酬型の新株予約権の支給については、株主総会で決議された範囲内で、取締役会の決議により決定し、その支給時期、新株予約権の行使期間およびその他内容についても、取締役会の決議により決定いたします。

監査等委員である取締役の個人別報酬の金額及び内容は、現金支給である固定報酬のみとし、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

なお、取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第25回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして年額１億円以内、新株予約権数の上限を年4,000個以内と決議いただいております。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．連結報酬等の金額が１億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を保有しております。

当社は、同業界との関係が薄れ一定の情報収集ができなくなった場合や経済合理性などを鑑み、その保有の妥当性を経営会議で検証し、適時・適切に売却の判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部  企業情報  第４  コーポレート・ガバナンスの状況等  （５）株式の保有状況  ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式についてその保有の妥当性を経営会議で検証しており、検証の結果、2023年３月31日現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．株式会社メイテックは、2023年10月1日に株式会社メイテックホールディングスに商号変更しております。

３．パーソルホールディングス株式会社の株数が138株から1,380株に増加したのは、2023年９月30日に１株を10株へ株式分割したことによるものであります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表についてＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①　【連結貸借対照表】

②　【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③　【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】