株式会社リビングプラットフォーム（7091） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期には、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２. 2021年10月1日付で株式１株につき３株をもって株式分割を行っております。

これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。

     ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ５．第13期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第９期には、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第13期には潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２．2021年10月１日付で株式１株につき３株をもって株式分割を行っております。

これに伴い、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ３．第９期及び第11期並びに第13期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

     ４．第９期及び第11期並びに第13期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

     ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

　　 ６．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。

７．第９期の株主総利回り及び比較指標については、2020年３月17日付で東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在のグロース市場）に上場したため、記載しておりません。第11期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は2020年３月17日から東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在のグロース市場）に上場されており、それ以前の株価については該当がありません。

第11期の株価につきましては株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )にて記載しております。

９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

当社グループは、2011年６月に北海道札幌市中央区において、持続可能な社会保障制度を構築することを目的として発足いたしました。当社グループは設立以降、自社による施設の開設とともに、事業承継、子会社化等により事業を拡大してまいりました。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社の計10社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。

グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。

各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。

当社グループの提供するサービスの特徴は、「安心を育て、挑戦を創る」をミッションに、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをビジョンに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。

当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル（社会・地域における人々の信頼関係や結びつき：相互の信頼や協力）の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及びサービス拠点の充実を図っております。(図２～図４)

具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機会を提供いたします。

また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、認可外保育所では、多様化するニーズに対応した保育を行っており、企業主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護事業を一部補完しております。また、当社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めております。

このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供しております。障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。(図１)

(図１)

(図２)　「介護事業」事業所数（承継含む施設介護事業所）及び定員数の推移

(注)  事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及び短期入所者生活介護（ショートステイ）の合計数です。その他、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス（訪問介護や訪問看護等）を提供する事業所等が2024年３月末時点で88事業所あります。

(図３)　「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移

（注)１．事業所数は、就労継続支援B型事業所、共同生活援助、生活訓練、短期入所、福祉ホームの合計数です。その他、共同生活援助に併設される各種障がい者支援サービス（短期 入所や生活訓練等）を提供する事業所等が2024年３月末時点で14事業所あります。

２．2020年６月に就労移行支援事業所を廃止しておりますが、当該事業所は他事業の施設として使用しているため定員の変更はありません。

(図４)　「保育事業」事業所数（承継含む）及び定員数の推移

(１) 介護事業

当該事業においては、当社及び子会社４社（㈱リビングプラットフォームケア、㈱シルバーハイツ札幌、ブルー・ケア㈱、㈲トゥルース）において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しております。

① 有料老人ホーム

a. 介護付有料老人ホーム

介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホームであります。

b. 住宅型有料老人ホーム

生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要という高齢者も利用可能であります。

入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能となっております。

当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

② サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、「高齢者住まい法」）に基づき国土交通省により創設された制度により登録を行う居住施設であります。バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。

入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能となっております。

住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

③ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

介護保険法に基づく地域密着型サービス(注)１の１つで、１ユニット９人までの少人数で共同生活を行うグループホームであります。認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っております。

④ 居宅介護支援

当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者（要介護者又は要支援者）に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護サービス計画（ケアプラン）を作成しております。当該プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡調整等の支援を行っております。

⑤ 通所介護（デイサービス）

介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する通所介護事業所への送迎を行い、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。

⑥ 訪問介護

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴等の介護（身体介護）や、掃除・洗濯・買い物・調理等の生活の支援（生活援助）を行っております。

⑦ 訪問看護

当社グループが運営する訪問看護ステーションより、病気や障がいを持った方々が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が利用者の生活の場へ訪問し、看護ケアを提供することにより自立への援助を促すとともに、療養生活の支援を行っております。

⑧ 定期巡回随時対応型訪問介護看護

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員・看護師等が、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき、一日に複数回身体介護を中心とした短時間の支援を行っております。

⑨ 福祉用具貸与

利用者（要介護者、要支援者）が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、当社グループが運営する福祉用具貸与事業所より、適切な福祉用具の利用の支援を行っております。

⑩ コンサルティング業務

当社グループの事業開発や事業所運営を通じて培った実践ノウハウを活用した不動産流動化のアドバイザリー業務や事業所の運営に関する支援業務等を行っております。

(２) 障がい者支援事業

当該事業においては、当社の子会社である㈱チャレンジプラットフォームにおいて、就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）・共同生活援助を展開しております。

それぞれの事業内容については、以下のとおりであります。また、介護を必要とされる方には、訪問介護や生活介護のサービスの提供を行っております。

① 就労継続支援B型

当社において、就労継続支援B型事業所を運営しております。

就労継続支援B型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものであります。

当該事業所においては、PC作業（各種デザイン作成、名刺、はがき等の受注）、軽食喫茶運営（手作りケーキ、クッキー）等、利用者の趣向や特技、能力に合わせた就労作業の提供を通じて、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上を図っております。

② 共同生活援助（グループホーム）

障害者総合支援法に基づいたサービスであり、少人数で共同生活を行うグループホームであります。地域生活を希望する障がいを持たれた方を対象としており、当社が運営するグループホームの職員が、日中及び夜間において、相談及びその他の日常生活上の援助を行っております。

③ 自立訓練（生活訓練）

障害者総合支援法に基づいたサービスであり、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のために必要な訓練、地域社会のルール、マナー等に関する相談や助言を行っております。

(３) 保育事業

当該事業においては、当社の子会社である㈱ナーサリープラットフォーム及び㈲ID・アーマンにおいて、認可保育所及び認可外保育所と、福利厚生サービスの一環として企業主導型保育所の運営を行っております。

① 認可保育所

児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可を受けた施設です。保育を必要とする０歳から小学校就業前の児童を対象としており、働く女性を応援していく中で、女性にとって大きな壁となる育児と仕事の両立問題を解決したいという思いで運営を行っており、延長保育や一時保育(注)３の導入等、働く母親・父親が安心して児童を預けられるような環境を整えており、障がい児保育も行っております。

また、保育内容についても「リズムあそび」、「えいごあそび（英語教育）」等に力を入れており、このような遊びを通じて児童との信頼関係を築き、心身ともにすくすく、のびのびと成長させる保育を行っております。

② 認可外保育所

児童福祉法に基づく児童福祉施設であるが、保護者の多様化するニーズに応えられるよう国が定めた設置基準が認可保育所より緩和されており、特色ある保育を提供している施設です。

③ 企業主導型保育所

待機児童問題の解消を狙い2016年４月から内閣府により制度化された推進事業です。認可外の保育所ですが、設備及び運営に関する基準並びに認可外保育施設指導監督基準等の各種基準を満たす必要があります。女性の活躍推進を支援するために保護者の多様なニーズへの対応として病児保育等のサービスを提供しております。また、地域の児童の受け入れも行っております。

(４) その他事業

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

① 給食サービス

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する介護・障がい者支援・保育事業の各施設の利用者（顧客）に対し、給食サービスを提供しております。

② 求人広告サービス

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、全国の保育士に特化した求人広告サービス「ほいくみー」を運営しております。

「ほいくみー」は、成功報酬型の求人広告サービスであり、保育士を募集している保育園等が求人広告を無料で掲載することができ、実際にサイトに登録した会員(保育士)が掲載保育園に応募し、若しくは掲載側が応募者を採用した場合に、掲載保育園より成功報酬として一定料金を頂く形となっております。

③ 不動産保有・賃貸

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。

④ 共同購買

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護事業の施設の利用者（顧客）に対し、介護用品等の共同購買を行っております。

当社の子会社である㈱BSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

① 特例子会社

障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社です。

② 各種データ入力及び提供業務

当社グループ内における各種データ入力や確認作業を随時請け負いながら、各現場作業の効率化に寄与しております。

③ 各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売

会社案内等のパンフレットの企画から編集、印刷、送付に至るまでの作業をワンストップで行い、コスト削減を実現可能としております。

 (注)１．地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、2006年４月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系であります。

２．サービス等利用計画とは、障がい者の心身の状況、置かれている環境やニーズを把握し、本人の意向に合わせて、総合的な支援方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討した総合的な支援計画のことであります。

３.「延長保育」とは、保育所で、通常の保育時間を超えて児童をお預かり（保育）する制度であり、「一時保育」とは、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かり（保育）する制度であります。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

  (注) １．当社グループの報告セグメントはライフケア事業のみであり、「主要な事業の内容欄」には、連結子会社が行う主要な事業領域を記載しております。

　　　２．「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の[内書]は間接所有であります。

　  　 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

       ４．特定子会社であります。

　　　 ５．当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。

　　　 ６．当連結会計年度末における売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。会社及び主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　　　　　 株式会社リビングプラットフォームケア

　　　　　　 ブルー・ケア株式会社

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。

２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が148名増加しております。主な理由は、企業結合による吸収合併及び事業継承並びに事業拡大に伴う機中採用が増加したことによるものです。

(２) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３) 労働組合の状況

連結子会社の株式会社リビングプラットフォームケアの施設であるライブラリ取手において労働組合が結成されておりますが、グループ会社各社ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差額

①提出会社

(注) 1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

4.　「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

②連結子会社

(注) 1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

4.　「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、日本における根本的な問題を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートビジョンである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。そして、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると認識しております。

そのためにも、自社での施設の開設とともに、事業承継も取り入れ、事業拡大を進めていく方針であります。

このような中、当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」というコーポレートミッションを掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、多様な人材の確保及び定着、法令の遵守、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく方針であります。利用者様、職員、地域社会へ貢献するために日々全力で尽くすことを旨に、「まず自分が楽しもう」「誠実さで判断しよう」「家族と思って接しよう」「仲間と進もう」「疑問をもとう」「明日に向かって挑戦しよう」の６つを行動指針としております。私たちは「安心」と「挑戦」のループによって持続可能な社会保障制度を構築し、人口減少社会における一つの扉を「創造」いたします。

(２) 目標とする経営指標

当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標（KPI）は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。

売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門（労務、経理・財務、総務、研修、人材採用）の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。

(３) 経営環境

当社グループの主力事業である介護事業を取り巻く環境は、総務省が公表した「人口推計」（2020年４月14日公表）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は28.4％で過去最高となっており、要介護認定者も増加を続けております。一方で、厚生労働省が公表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」（2015年６月24日公表）によれば、2025年に介護人材は37.7万人不足すると推計され、人材確保が課題となっております。障がい者支援事業は、厚生労働省が公表した「令和３年障害者雇用状況の集計結果」（2021年12月24日公表）によれば、2021年の民間企業における雇用障がい者数は前年より3.4%、実雇用率は2.2％と共に前年より上昇しており、障がい者雇用に対するニーズは高い状況です。保育事業におきましては、内閣府が公表した「男女共同参画白書」（2019年６月14日公表）によれば、少子化が進む一方、1997年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回って以降、増加傾向が続いております。15～64歳の女性の就業率も上昇が続いており、政府・自治体による子育て施策推進も加わり、保育ニーズの高まりが予想されます。

厚生労働省が公表した「医療・介護に係る長期推定」（2011年６月２日、社会保障改革に関する集中検討会議(第10回)参考資料）によれば、2025年度の医療・介護サービスごとの単価の見込みとして医療（長期療養）では約62万円/月、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは約32万円/月であり、株式会社が参入可能な特定施設では約20万円/月、グループホームでは約30万円/月となっております。供給（必要ベット数）の見込みとしても2025年度に特別養護老人ホームで72万人分と2011年度の48万人分から大きな伸びとなっております。このことから、医療から介護へ、また社会福祉法人から株式会社への比重を変えることにより財政負担を軽減し、持続可能な介護市場の発展に資すると考えられます。

(４) 中長期的な経営戦略

当社グループの事業領域別の中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

① 介護事業

当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしやすく、利益率も高い介護施設の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。

許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。事業拡大方針としては、施設介護を自社開発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホーム等及び高齢者グループホームをおおよそ均等に開設していきます。当社グループが開設する建物は、和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしています。

なお、全国に1,800弱ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのような自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。

② 障がい者支援事業

当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。

就労継続支援事業を中心に様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとして共同生活援助（グループホーム）を提供し、また、人材不足が深刻な介護及び給食サービス等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。将来的には継続的な雇用を生むアウトソーシングセンターの整備を目指しております。

③ 保育事業

国として少子高齢化が進むなか子育て支援のための社会的インフラが求められております。今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。

当社グループでは、この教育という要素を重要視するだけでなく、グループの高齢者向けの事業所との連携において世代間交流を深め、子供の生き抜く力を養う支援を行っております。

　事業領域ごとの具体的な経営戦略は以下の通りです。

① 介護事業

a. 開発戦略

自社開発事業については、立地、サービス価格、サービス種類の選択等により、大きな影響を受けるため、精緻な検討が必要となっています。当社グループの主な進出エリアは、北海道（札幌市）、東北（宮城県仙台市）、関東（１都３県及びその近郊）、東海（名古屋市及びその近郊）、近畿（京都市、大阪市、神戸市及びその近郊）、九州（福岡市、北九州市及びその近郊）をターゲットとしており、基本的に政令指定都市または中核都市等、大規模都市への出店を進めてまいります。

また、自社開発にあたっては、施設として利用する不動産の調達が必要不可欠であり、設計会社、不動産会社、住宅メーカー、金融機関等の多様な業界からより多くの不動産情報を収集するネットワーク構築を進めている他、地主の不動産有効活用による手法だけなく、不動産ファンドを活用した開発、当社もしくは当社グループ会社での不動産購入による開発等、不動産調達手法も多様化させております。

さらに施設介護を中心に、公募による所管官庁からの許認可が必要な特定施設、認知症高齢者グループホームの開発に注力しますが、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等も積極的に開発してまいります。

b. 事業承継戦略

当社グループでは、スピード成長の一翼を担う事業承継戦略を積極的に展開していき、中長期的な収益拡大を目指してまいります。特に当社は不採算施設の再生による収益性向上を得意としており、今後も当該事業再生モデルを推進する予定です。

事業承継については、適切な承継前調査と承継後の経営統合作業（ＰＭＩ）が重要となってきます。そのため、展開するエリアにおける自治体の介護への取り組み姿勢や将来ビジョンを重視し、そのうえで、許認可の種別毎に、行政の定める介護保険計画の動向に合わせて運営形態の改善策の立案を行い、建物においては老朽化した建物を承継した場合、運営を効率化するために当社規格の新築建物への移転を検討する等、サービスを高めることで収益力を向上させる施策を実施しております。また、立地を考慮する上ではドミナント戦略によるエリア展開など経済的合理性を重視し、戦略的に事業承継を行うエリアを選定しております。

事業承継後は20年～30年という長期的な事業継続を基本とし、コストカットのみではなく、従業員を長期的に安定確保することが重要であることから、事業承継先には当社の人事制度を段階的に導入する等、施設運営面での活力を高めながら収支バランスを向上させております。

c. 医療機関との連携

各事業所では医療機関（内科、外科、皮膚科、歯科等）との連携を図っており、連携医療機関の医師・専門スタッフからサポートを受けられるだけでなく、各事業所に看護師の配置も行い看取りも行える体制を整えております。また、介護施設の業態によって、月数回の訪問診療を行っており、居宅療養管理指導を使用した入居者の薬の管理および服薬指導等も行っております。

このように医療スタッフ及び外部医療機関との密接な関係により、高医療依存度の入居者も受入可能としております。

② 障がい者支援事業

a. 開発戦略

障がい者の方々の自立した生活を支援するための施設として、働く場として就労継続支援B型事業所、住まいとしての障がい者グループホーム(近年では特に日中サービス支援型に注力)を中心に開発を推進しております。なお、開発エリアとして、同一エリア内に就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを複合出店する開発モデルを推進しており、これは利用される障がい者の方々のそれぞれの施設に通う利便性を高めるための方策です。

b. 自社グループ内での仕事の創出

当社グループの障がい者支援事業では、就労支援を運営しておりますが、グループ会社内の介護及び給食サービス等への就職の拡充を図り、自社グループ内での働く場の提供を推進してまいります。

c. 住宅の提供

就労移行支援事業所等の通いを中心とした障がい者支援サービスの事業所は全国でも増加傾向にありますが、障がい者を対象にした自立生活を促すためのグループホームの整備は追いついていないといわれており、高い需要となっております。当社グループでは、自立した生活を目指す障がい者の方々の住まいとして、障がい者グループホームを設置しつつ、就労継続支援B型事業所の整備を進め、自立した生活の場の提供だけでなく、様々な就労訓練をも提供してまいります。

③ 保育事業

a. 開発戦略

公募による所管官庁からの許認可が必要であるものの、収支の安定している認可保育所を中心に開発を推進しております。また、その他の取り組みとして、当社及び当社グループが運営する介護施設や障がい者支援事業所の近隣開発を推進し、当社グループの介護、障がい者支援事業における利用者との交流の機会も提供しております。

b. 教育

当社グループでは、教育という要素を重要視し、英語、ＩＴ、専任講師による教材学習、ダンスや体操の各種プログラムを導入しております。また、当社グループの高齢者事業所との連携において世代間交流を深めており、高齢者の方々から笑顔が見られる等、喜んで頂いております。

c. 病児保育

当社グループが運営する企業主導型保育所において、女性の活躍推進を支援するための多様なニーズへの対応として病児保育のサービスを提供しております。

(５) 対処すべき課題

① 多様な人材の確保及び定着化

今後の事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保及び定着化は重要な課題の一つとして認識しております。また、持続的な成長のためには多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、社内における人材の多様性の確保や働き方改革を進めていくことが必要であると考えております。

当社では、有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、四半期での能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。処遇面については、他社を含めたエリア毎の一定の水準を上回る金額になるよう四半期毎に見直しを行っています。また、人材の多様性の確保については、各種施策を積極的に推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めております。

具体的には、定年の70歳への引き上げや無資格未経験者であっても、自信とやりがいを持って働き続けられる環境を整えるため、2016年度より、グループ会社において、介護職員初任者研修及び国家資格である介護福祉士取得のための実務者研修を東京都、神奈川県及び北海道にて開講し、現在は宮城県にも広がっております。グループ内従業員については、原則、無料で受講できる取り組みを進めております。

今後におきましては、従業員個々人のキャリア構築、ワークライフバランスを推進するとともに、外国人や女性、障がい者の雇用を促進し、性別、国籍、障がいの有無を問わず多様な人材の育成・確保に努めてまいります。2022年から特定技能訓練制度や外国人技能実習制度による、外国人就労者の受け入れを始めましたが、今後も拡大していく方針です。

② 新型コロナウイルスの感染拡大防止

当社グループで運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針とし、感染拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省から発布されている「保育所における感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染拡大防止に取り組んでおります。新型コロナウイルスワクチン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給などにより、緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

従業員については、従来からオンラインでの会議参加が可能な体制としておりましたが、オフィスワークが主となる従業員についても可能な範囲でのリモートワークを推進しております。

また、情報共有体制につきましては、各自治体から各事業所に対して、直接、通知される情報は、直ちに本部へ報告するとともに全国の各事業所へ共有を行っております。また、厚生労働省等より新型コロナウイルスに関する通知がある都度、事業運営部門責任者より社内イントラネットにて情報を詳細に掲載し、各事業所と本社間の双方向での情報収集及び周知徹底を図っております。

その他、罹患者発生時の対応についても当社グループでの取り決めを策定し迅速な対応が講じられるよう体制を構築しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役　金子洋文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

代表取締役　金子洋文が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を適宜取締役会へ報告しております。

（2）戦略

当社では、「すべての人が活躍する社会」の実現に向けて、生産性、資本、労働力あらゆる面から社会福祉を考えることで、民間企業による持続可能な社会保障制度の構築を通じ、持続的な社会づくりと継続的な事業成長を目指しております。

具体的には、1.多様な人材が活躍できる社会の実現、2.健やかで安心できる生活の実現、3.持続可能な都市化への貢献、4.地球環境への貢献、5.サービスを通じた社会保障政策への貢献、6.レジリエントな経営基盤の６つのテーマをマテリアリティとして特定しております。

特に「1. 多様な人材が活躍できる社会の実現」において、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材獲得方針

当社グループの重要な成長の源泉の一つは「人材」であり、成長を続ける社会福祉市場において継続的に人材を獲得していくことが安定したサービス提供のための条件と考えております。そのため、競合比高水準の給与体系、連休取得が可能な公休/有給休暇制度、通勤に利便の良い事業所立地、定年の引き上げ（70歳）等、競争力の高い雇用条件を設定しております。

また、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、特定技能外国人を中心とした外国人採用を積極的に進めています。

人材育成方針

上記戦略に基づき獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、人材育成を行ってまいります。国家資格取得のための研修施設を自社内に有する他、各年次、職位、職能毎に求められる能力・専門知識の習得を目的として研修制度を提供するとともに、コンプライアンス遵守・従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する資格取得のための研修の実施、資格取得にむけた研修スケジュールの提案を行っております。

また、公的な資格の有無に関わらず職位に就くことが可能となる独自の社内資格制度を有し、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。

社内環境整備

サステナブルな労働環境整備のためには、互いに尊重し合い仕事に集中して取り組むことのできる安心した環境と、常によりよいサービスを創造するための挑戦精神との好循環が重要であると考えております。労働者不足への対応、生産性向上、レジリエントな組織を支える挑戦し続けるカルチャーの醸成の観点から、性別や年齢、国籍、経験に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、将来的な国際戦略を見据えた外国人採用を積極的に行っております。

（3）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営会議においてより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関わる方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該年度の離職率について、景気回復によりコロナ禍において他業種より入職した職員の流出が第２四半期および第３四半期において多数発生したため、昨年実績および目標を大きく悪化する結果となったが、第４四半期以降においては目標値により近い数字へと改善が見られております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、介護保険法、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）、児童福祉法、老人福祉法、高齢者住まい法、地域保健法、食品衛生法、消防法等様々な法規制の適用を受けております。これら法令等を遵守するためにコンプライアンス体制の構築が求められており、当社グループでは施設及び事業所運営における法令順守の徹底、業務上の業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。現時点において、当社グループが運営する施設及び事業所での営業停止や指定取消となる事由は発生しておりませんが、今後の事業展開においてこれらの体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの介護事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業及び認知症対応型共同生活介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法の影響を強く受けることとなります。介護保険法に基づく介護サービスを行うためには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員及び設備及び運営に関する基準を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの障がい者支援事業の中心となる就労継続支援B型及び共同生活援助は、障害者総合支援法の適用を受けており、法律の改廃や適用基準の変更等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの保育事業は、認可保育所及び企業主導型保育所等の保育サービスを提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保証されているということで、安定した収入を確保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、介護報酬の引き下げ等の介護事業者に不利な改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの各事業所が受けている指定は次の通りです。

（注）指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。

(２) 人材の確保について

当社グループが展開する事業は、人材によるサービスの提供によるものが主であり、今後の事業拡大に応じた人材の確保が必要となります。

特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、継続的な人材の確保及び優秀な人材の育成が必要であります。

当社グループにおいては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、積極的な特定技能外国人の受入や、能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直し、教育制度及び福利厚生の充実等により職員定着率の向上に努めておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合または既存人員の流出等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 事業所の新規開設について

当社グループでは事業拡大にあたり、今後も高齢者向け居住施設、保育施設、障がい者支援施設の新規開設を計画的に進めてまいりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治体の総量規制等の事業変化や経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 設備稼働率・入居率について

当社グループの収益は、高齢者や園児そして障がい者の利用人数に応じて影響を受けるため、計画した利用人数を獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足する中での人材確保が必要であり、必要な人材の確保ができない場合、人材不足による利用者の受け入れが困難となり稼働率・入居率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 利用者に対する事件事故対策・安全衛生管理について

当社グループが主力とする介護事業では、サービス利用者が介護を必要とする高齢者が多いことから、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。障がい者支援事業につきましても利用者の転倒や不慮の事故の可能性があり、また保育事業におきましても施設内での児童の事故の可能性は皆無とは言えません。
　各事業が運営する施設内におきましては、利用者である高齢者、障がい者及び児童に対して直接的に長時間サービスを提供しているため虐待や暴力行為が発生する可能性も他業種に比べ高いと考えられます。また、サービス利用者に対して飲食物を提供しており、食中毒や集団感染等の危険度も相対的に高いと考えられます。
　当社グループにおきましては、事故防止対策、虐待防止、身体拘束廃止及びリスクマネジメント等について徹底した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等について一層の強化に努めておりますが、万が一、サービス提供時に事故等が発生し、または食中毒や感染症等が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 新型コロナウイルス感染症について

感染症法の区分が５類へ変更されておりますが、当社グループでは引き続き、運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針とし、感染拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省から発布されている「保育所における感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染拡大防止に取り組んでおります。

(７) 個人情報の管理について

当社グループは事業を展開するうえで、顧客及び関係者等の多くの個人情報を取り扱っております。こうした個人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づき、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおりますが、万が一、情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償問題に繋がり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 風評被害等の影響について

当社グループの事業は、利用者やそのご家族等、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設運営に対して大きな影響を及ぼします。当社グループにおいては、それら関係者との信頼関係の構築について細心の注意を払っておりますが、好ましくない風評が生じる等の状況が発生した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 地域との関係について

当社グループが提供する介護・保育・障がい者支援事業の性格上、地域のお客様、行政をはじめ関係各機関と長期的な信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、たとえ業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで撤退が困難である場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 施設及び事業所の賃借について

当社グループが運営する事業所は、その大部分を賃借しており、施設及び事業所ごとに家主との間で賃貸契約を締結しております。比較的長期間の契約を結ぶことにより、安定かつ継続的な施設運営を確保できる反面、当該契約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何らかの事情により採算性の悪化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、施設及び事業所の家主である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) 有利子負債への依存について

当社は、新規施設開設時に、自社保有する必要のある物件であった場合、開設資金の多くを金融機関借入等により調達しております。今後において金融情勢の変化により、金利の上昇や、計画通り資金調達ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計期間末における有利子負債残高（リース債務を含む）は5,982百万円、総資産に対する有利子負債への依存度（リース債務を含む）は53.5％であり、自己資本比率は14.7%となっております。

(12) 減損会計について

当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループではこの影響を軽減するため、個々の投資案件の収益性を厳しく見定めるとともに、事業所別の損益管理を厳格化することを通じ、減損の兆候が生じる事業所を減らせるよう努めております。

(13) リース会計基準変更の可能性について

当社グループでは、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約としておりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これらについては貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティング・リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債として貸借対照表に計上されることとなります。この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下するとともに、減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) 競合について

介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。当社グループは他社の実施するサービスとの差別化により利用者の長期にわたる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入により一層の競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。障がい者支援事業においても、近年競争環境が激化する兆しがあり、今後の他社の事業の拡大や新規参入等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、保育事業については、現時点では需要過多のため競合他社のリスクは低いと考えられますが、将来的に保育市場が急速に縮小し競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 少子化について

当社グループの保育事業では、主に０歳児から５歳児を対象としたサービスを提供しております。保育園の魅力向上を努めておりますが、今後少子化が急速に進行し、保育市場が著しく縮小する場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(16) 自然災害について

当社グループは、本社のある北海道をはじめ東北、関東などにおいて施設及び事業所を設置し事業を展開しておりますが、当社グループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 特定個人への依存について

当社は取締役会、役職者会議及びエリア会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、業務のモジュール化による標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役である金子洋文に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、当社の代表取締役である金子洋文は、当社グループの創業者として経営方針や事業戦略を牽引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績や将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(19) 事業承継について

当社グループは、事業承継による事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。

事業承継の検討にあたっては、外部専門家によるデューデリジェンス等を通して対象企業の企業価値、将来の収益性、リスクの分析を実施し、事前にリスクを回避するように努めています。

しかしながら、当初想定した成果を上げられない場合、減損損失の発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで経済活動は正常化に向かい、賃金の上昇や個人消費の回復、インバウンド需要の持ち直しなどにより緩やかな回復がみられたものの、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等、景気の下押しリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境のもと、当社グループでは、「持続的な社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会へ」として当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）（当社HP：FY2024.3 事業計画及び成長可能性に関する事項参照）を特定しております。

重要な課題であるガバナンスの強化として、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の人員強化やDXによる監査等の効率化や情報システム室の新設等を進めるなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、事業運営の改善としても、来期に予定されている介護報酬等改定への対応やマニュアル管理システムの導入など、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック／エリア管理の強化を行うとともに、前連結会計年度に引き続き、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたDXやデータ活用などにより、事業拡大やより質の高いサービスの提供を支えることができるよう整備を進めております。

当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢者人口が増加していく傾向にあり、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局 統計データ「高齢者の人口 年齢3区分別人口及び割合」より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっておりますが、サスティナビリティへの取り組みでもある「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け教育や処遇改善を行うとともに、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んでまいります。

当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。

このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規施設15事業所の開設及び９施設の事業承継を行ないました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高16,662百万円百万円（前年同期比121.7％）、営業損失81百万円（前年同期は営業損失234百万円）、経常利益197百万円（前年同期比559.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円（前年同期比206.5％）となりました。

なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（単位：千円）

b. 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物、のれんなどが増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して223百万円減少し11,189百万円となりました。

負債は、長期借入金、退職給付に係るなどが増加したものの、短期借入金、1年内長期借入金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して414百万円減少し9,526百万円となりました。

純資産は、新株予約権などが減少したものの、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して190百万円増加し1,662百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して754百万円減少し1,128百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,509百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益258百万円、減価償却費300百万円、未払金の増加217百万円、売上債権の減少344百万円などにより増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,262百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出628百万円、吸収分割による支出500百万円、敷金及び保証金の差入による支出133百万円などにより減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,001百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入れによる収入634百万円などにより増加したものの、短期借入金（純額）の返済による支出779百万円、長期借入金の返済による支出826百万円などにより減少したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産、受注の実績

当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

b. 販売の実績

当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業領域間の取引については相殺消去しております。

　　 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。

　　 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　 ４．前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期末時点の稼働率（※）としています。

　　　※ 本書では、介護事業、障がい者支援事業（グループホーム）及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。

　　　　 また、介護事業（ショートステイ）、障がい者支援事業（就労継続支援B型）の稼働率は次の通りに定義しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
　当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
　また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルスは感染症法の分類が５類へ変更されたこともあり、当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えております。
　

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」をコーポレートミッションとして掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は16,662,970千円となり、前連結会計年度より2,968,550千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は△0.5％（前期比1.2ポイント増加）、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、1.5％（前期比0.1ポイント減少）となりました。

なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 契約債務

当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。

b. 財政政策

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は631百万円（無形固定資産を含み、リース資産を除く）であります。主に事業の拡大を目的とした介護施設及び保育施設に係る設備投資によるものであります。

なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2024年３月31日現在

　(注) １．当社はライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　２．現在休止中の主要な設備はありません。

　３．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外書]で記載しております。

(２) 国内子会社

① ㈱OSプラットフォーム

2024年３月31日現在

　(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

② ㈱ナーサリープラットフォーム

2024年３月31日現在

　(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

  ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外書]で記載しております。

　４．きゃんばす糸満武富保育園及びきゃんばす豊見城保育園につきましては、子会社である㈱OSプラットフォームより土地建物を賃借しております。(2)国内子会社　①㈱OSプラットフォームをご参照下さい。

  ５．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

③ ㈱リビングプラットフォームケア

2024年３月31日現在

　(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

  ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外書]で記載しております。

　４．ライブラリ大師橋、ライブラリ大宮、ライブラリ北仙台及びライブラリ宮原につきましては、子会社である㈱OSプラットフォームより土地建物を賃借しております。(2)国内子会社　①㈱OSプラットフォームをご参照下さい。

  ５．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　６．※はリース資産の金額であります。

④ ㈱チャレンジプラットフォーム

2024年３月31日現在

　(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外書]で記載しております。

  ４．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

⑤ ㈱シルバーハイツ札幌

2024年３月31日現在

　(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 

⑥ ブルー・ケア㈱

2024年３月31日現在

　(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

  ４．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

⑦ 有限会社IDアーマン

2024年３月31日現在

　(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

  ４．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。

２．2021年10月１日付にて実施した株式分割（１株を３株に分割）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

３．新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、行使価格の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。

４．新株予約権の行使の条件（第１回及び第２回）

ア　権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合、または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

イ　本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。

ウ　本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範囲であること。

エ　本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定める事項に反しないで行われるものとする。

オ　本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たすものに限る。）に従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じて、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委託又は管理等信託がされることを要する。

カ　本新株予約権の行使をする際、行使をする者、（ア）に掲げる事項を誓約し、かつ、（イ）に掲げる事項を記載した書面を提出することを要する。

(ア)権利者が、本新株予約権に係る付与決議の日において大口株主及び大口株主の特別関係者に該当しないこと。

(イ)以下に掲げる事項

・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無

・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日

・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号

・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日

・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本新株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額

・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数

・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある場合には、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月日

・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがある場合には、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びにその既にした当該他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日

・その他参考となるべき事項

５．新株予約権の行使の条件（第６回および第７回）

ア　権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

イ　本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。

ウ　本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範囲であること。

エ　本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定める事項に反しないで行われるものとする。

オ　本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たすものに限る。）に従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じて、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委託又は管理等信託がされることを要する。

カ　本新株予約権の行使をする際、行使をする者、（ア）に掲げる事項を誓約し、かつ、（イ）に掲げる事項を記載した書面を提出することを要する。

(ア)権利者が、本新株予約権に係る付与決議の日において大口株主及び大口株主の特別関係者に該当しないこと。

(イ)以下に掲げる事項

・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無

・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日

・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号

・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日

・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本新株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額

・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数

・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある場合には、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月日

・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがある場合には、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びにその既にした当該他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日

・その他参考となるべき事項

６．新株予約権の行使の条件（第８回）

ア　権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

イ　2025年３月期から2027年３月期 までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、1,000百万円 を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

イ　本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。

ウ　本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定める事項に反しないで行われるものとする。

エ　本新株予約権の行使をする際、行使をする者、以下に掲げる事項を記載した書面を提出することを要する。

・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無

・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日

・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号

・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日

・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本新株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額

・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数

・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある場合には、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月日

・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがある場合には、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びにその既にした当該他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日

・その他参考となるべき事項

７．本新株予約権者は、本新株予約権行使可能日から起算して１年ごとに、本新株予約権総数の以下の上限に満つるまで本新株予約権の行使ができるものとする。

　本新株予約権行使可能日から起算して１年５分の１まで

同２年５分の２まで

同３年５分の３まで

同４年５分の４まで

同５年５分の５まで

８．第２回新株予約権の権利行使時における株価が1,334円以上であることを要する。

９．第６回、第７回および第８回新株予約権の権利行使時における株価が1,167円以上であることを要する。

10．本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることができない。

11．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

ア　合併（当社が消滅する場合に限る。）…合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社

イ　吸収合併…当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社

ウ　株式交換…当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

エ　株式移転…株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　3,900円

引受価額　　　　3,588円

資本組入額　　　1,794円

２．2021年３月30日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が37,000株減少しております。

３．新株予約権の行使により500株増加しております。

４．2021年10月１日付にて実施した株式分割(株式１株につき３株の株式)に伴い、発行済株式総数が増加しております。

５．新株予約権の行使により2,700株増加しております。

(５) 【所有者別状況】

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。

 ２．自己株式43,158株は「個人その他」に431単元含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　１．上記のほか、自己株式が43,158株あります。

 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

　　　２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式58株を所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保することが重要であると考えており、当事業年度を含め設立以来配当を実施した実績はありません。

今後の配当政策の基本方針としましては、株主に対する利益の還元が経営上重要な課題の一つとなることを十分認識しており、今後の利益の配当につきましては、将来的に、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針であります。しかしながら、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

内部留保資金につきましては、今後の事業計画に応じて、新規開設の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方針であります。

剰余金の配当を行う場合は、基準日を毎年３月31日とする年１回の期末配当を基本方針としており、上記の他に基準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。

当社は、「安心を育て、挑戦を創る」というコーポレートミッションに基づき、社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。

② 企業統治の体制

ａ. 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。

        イ 取締役及び取締役会

当社定款において、取締役の員数は10名以内、任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めており、本書提出日現在、取締役会は取締役６名（うち、社外３名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

ロ 監査役及び監査役会

監査役の任期は法令及び当社定款により選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めており、監査役３名（うち、社外３名）で監査役会を構成しております。監査役会は原則として毎月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。

ハ 会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し適時適切な監査が実施されております。

ニ 経営会議

当社は、代表取締役、常勤取締役、部長及び室長、その他代表取締役が指名した者を構成員とする経営会議を設置しており、毎週１回開催しております。経営会議においては取締役会からの委任業務を決定し執行するとともに各部門の統括調整を行うなど、社業運営について業務執行を行っており、必要と認めたときは、従業員またはその他の者を出席させ、説明や意見を求めております。

ホ コンプライアンス会議

当社は、代表取締役、常勤取締役、部長及び室長、その他代表取締役が指名した者を構成員とするコンプライアンス会議を設置しており、毎週１回開催しております。

当社の取締役会、監査役会、経営会議及びコンプライアンス会議は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す。）

※監査役はオブザーバーとして出席しております。

当社グループの機関及び内部統制の模式図は次の通りであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

ｃ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って以下のように体制を整備しております。

イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、内部監査担当者による内部監査、監査役監査等の実施による確認及びその報告並びに是正措置を実施しております。

コンプライアンスについては、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、全役職員を対象とした「コンプライアンス規程」を整備し、その周知・徹底に努めております。

ロ 取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制

当社「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保存、管理しております。

ハ リスク管理体制

当社は、事業遂行に伴うさまざまなリスクに対して発生の防止と被害損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定めております。

ニ 監査役への報告体制と監査の実効性の向上について

当社は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するための体制確保のため、監査役は、次に掲げる体制の内容について決定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要請することを「監査役監査規程」において定めております。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、監査の実効性を向上させるために、監査役会は、代表取締役と適時会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。また、内部監査室、監査法人とそれぞれ適宜意見交換等を行っており、監査の実効性の向上を図っております。

ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当者による監査を実施しております。

へ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を定時及び必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、役員規程、職務権限規程、職務権限表を制定しております。

ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力との関係を根絶するため、「反社会的勢力排除に関する規程」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たない様にすることを定めております。反社会的勢力への対応責任者を代表取締役としております。反社会的勢力排除の取り組みに関する主管部門は管理部とし、責任者は管理部担当役員が務めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. リスク及びコンプライアンス体制の整備状況

当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、介護保険法、障害者総合支援法及び児童福祉法をはじめとして、関係するすべての法令を誠実に遵守するよう努めるとともに、社会的な良識をもって行動することを周知徹底しております。法令遵守に関する主管部門としてコンプライアンス室を置き、各部門における法令・諸規則等の遵守状況の調査、指導、相談等を行っております。さらに、コンプライアンスに関する重要な業務の執行等を決定するため、当社代表取締役を議長とするコンプライアンス会議を置き、当該会議での審議結果を取締役会に報告しております。

事業遂行に伴うさまざまなリスクに対して発生の防止と損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定め、想定される形態別事業リスクのそれぞれに対して主管部門を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。リスクマネジメント体制としては、リスクを事前に回避するための平時における機能を経営会議に置き、当社管理部を中心に平時活動を行っております。

また、内部通報については、コンプライアンス違反行為の防止及び早期発見による自浄機能の向上を目的として「内部通報管理規程」を定め、従業員からの内部通報窓口をコンプライアンス室及び監査役とし、社外相談窓口として外部相談窓口及び外部弁護士事務所を設置運用しております。調査の結果、通報等の内容が重大で緊急な対応を要する場合には、コンプライアンス会議に報告の上、経営会議に付議し懲戒処分等の決定に関する対応方針を検討することとしております。重大な調査結果の概要は、経営会議の決定を経て取締役会に報告しております。

なお、個人情報保護については、当社が行うすべての事業において、事業遂行上取扱う個人情報を適切に保護することを目的として「個人情報管理規程」を定めております。当社では、個人情報を適正に管理するため個人情報保護責任者を定めており、管理部担当役員がその任にあたっております。個人情報保護責任者は、個人情報の保護に関し、個人情報に関するリスク(不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏えい等)に対して、必要且つ適切な安全管理対策を講じるように努めております。

また、情報セキュリティについては、情報の保存及び管理について「機密情報管理規程」を定め、顧客、取引先等から開示される機密情報並びに会社の機密情報の管理・取扱いを徹底しております。

ｂ. 取締役及び監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

田中宏明、河江健史、平尾喜昭、片倉秀次及び角野里奈は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第427条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。

これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する金額としております。

ｃ. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

ｄ. 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｅ. 中間配当

当社は、株主への柔軟な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

f. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

g. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

h. 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策

当社は支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討事項は、事業計画の進捗状況、事業拡大戦略、中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、人的資本等であります。

⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況

当社「関係会社管理規程」に基づき、当社とその関係会社が相互に協力し、企業グループ全体の円滑化と管理の適正化を図ることを目的としております。これを達成すべく当社の役員が子会社の役員を兼務し情報共有を行い、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に推進し、総合的に事業の発展を図るべく指導しております。当社グループを構成する関係会社の管理を担当する部門は、経営企画部とし経営企画部部長を管理責任者としています。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)