株式会社セキュアヴェイル（3042） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は（　）内に記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期は潜在株式が存在しないため、第21期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第22期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。

（1）当社グループ事業の概要

（情報セキュリティ事業）

　当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。

　ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。

　当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。

（2）サービス内容について

株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」

　「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援します。

[NetStare®（ネットステア）サービス]

「NetStare® for Medical」

　近年、医療機関におけるランサムウェア被害が多発しており、診療業務の停止など深刻な被害に及ぶケースも見られます。「NetStare® for Medical」は、病院などの医療機関のサイバーセキュリティ対策に特化したセキュリティ運用（SOC）サービスであり、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）」に遵守したサービスです。アクセスログなど医療情報システムの様々なログの収集と監視、レビュー(監査)を支援します。被害が深刻化しているサプライチェーン攻撃やランサムウェア攻撃への対策など、病院が直面している課題に対し、病院規模・予算に応じて5つのサービスから必要な対策をお選びいただけます。

[NetStare® for Medicalが提供する５つのサービス]

「CustomerStare®（カスタマーステア）」

　「CustomerStare®（カスタマーステア）」とは、24時間365日の監視による情報システムの安定稼働と障害の早期発見を、平日の有人監視と夜間・休日の自動監視とのハイブリッドで提供するサービスです。障害発生時の報告と対応支援、システム稼働状況の可視化とレポートも標準サービスに含まれるので、IT運用の属人化を防止し、最適なシステム運用が実現できます。さらに、企業のネットワーク・セキュリティの状況が一目で分かるUTMログレポートも標準提供。セキュリティ対策強化にもワンストップでご活用いただけます。コロナ禍によってテレワークやDX等が急速に普及するなか、中堅・中小企業において限られた人数で全社のIT運用を担当する情報システム部門の業務改善のための駆け込み寺として、人材不足を解消します。

株式会社LogStareの提供する「LogStare®（ログステア）」

　従来のセキュリティ運用ソフトは、システム監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。さらにレポート作成や将来予測のための分析ツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でした。「LogStare®（ログステア）」は、システム監視、ログ管理、AI予測、すべての機能を1つのソフトウェアで実現し、かつクラウドで提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援します。

[LogStare®（ログステア）製品ラインナップ]

　「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。

（人材サービス事業）

　当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。

　効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。

　また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。

　今後はグループシナジーを生かして、ソフトウェア開発エンジニアの育成、派遣も手掛け、当社グループの特色を打ち出し、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。

［事業系統図］

※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証を、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」に移行しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は(　)内に記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社からグループ会社を含む社外への出向者を除く）数であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は(　)内に記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社からグループ会社へ出向している従業員は含まれておりません。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループの企業理念

　当社グループは、グループの存在意義である企業理念として「貢献」を掲げています。最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。

　また、当社グループの使命（ミッション）は、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続されるためのシステム運営支援者として、「安全」で「役立つ」サービスを提供し、お客様に末永くお付き合いいただける企業グループを目指してまいります。

（2）経営の基本方針

　当社グループは、ITセキュリティ専業でビジネスを展開する数少ない日本の企業集団であり、企業理念の実現に向けて、以下の３つの強みを軸に事業を展開しております。

　また、セキュリティ運用に欠かせない現場の動向・情報が常に最新に保たれる「垂直統合型ビジネスモデル」を確立しており、専業事業者として、24時間365日体制での運用・監視等のサービス提供からログ分析システム、ネットワーク運用監視システムの開発、提供、保守に至るまで、ワンストップサービスを提供するとともに、サービス品質の向上に取り組んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　[垂直統合型ビジネス]

（3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。他方、海外景気の減速、地政学リスクの顕在化、物価上昇や人件費の高まりを受けたコスト増加、人手不足の深刻化等による影響が懸念され、今後の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く情報セキュリティ市場の環境では、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、国内外の様々な企業や医療機関等で被害が発生しており、社会経済に与える影響は深刻化しています。セキュリティインシデントや情報漏洩は年々増加傾向にあり、情報セキュリティ対策やログ管理の重要性が益々高まっております。

　当社グループとしては、上記のような事業環境の変化をビジネス機会として捉え、事業の拡大・成長を計画しており、戦略及び対処すべき課題は、以下の通りです。

1．対処すべき課題

①営業体制の強化

　当社グループが更なる成長を果たしていくためには、営業体制の強化及び認知度の向上が重要であると認識しており、多様な顧客ニーズに対応すべく、新たな販売パートナーの開拓及び既存パートナーの深耕に取り組んでおります。今後は、販売パートナーがより当社グループの製品・サービスを販売し易くなるようパートナー向け支援策の拡充や新規サービスの企画・開発、セミナー・イベントの開催などに取り組んでまいります。また、セールスプロモーション等のマーケティング活動等により、認知度の向上を図ってまいります。

②顧客との関係性強化

　当社グループの提供するストック型ビジネスにおいて、顧客との契約継続は安定的な収益確保の基盤であり、他方、解約は業績変動リスクを増加させるものであります。既存顧客との契約継続、更にはアップセルやクロスセルによる取引拡大の対策として、定期報告会の実施、オンライン会議等による顧客満足度の調査・ヒアリング、新たなサービスの提案、キーマンとのコミュニケーション強化など、組織をあげて既存顧客へのフォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止、取引拡大を図ってまいります。

③サービスの強化及び新規開発

　当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新規サービス開発に対する投資は、新規顧客獲得のみならず、既存契約の更新率を高め、安定した収益の維持やサービス領域の拡大に繋がります。情報セキュリティに対する脅威は日進月歩であり、顧客のニーズも多様化してきております。顧客の利用環境に応じたクラウド型サービスの提供や業種セグメントに特化したサービスの開発、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、サービスの差別化、高付加価値化を進めてまいります。

④人材確保と育成

　当社グループのサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくためには、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成が重要となっております。採用活動で採用した人材や社内人材に対して、従業員が能力を最大限発揮し活躍できる体制を構築、整備することで、組織全体の更なるレベルアップを図ってまいります。

2．特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、今後の持続的な成長を見据え、セキュリティ運用基盤の開発、多様化する顧客ニーズに対応するための新規サービスの企画・開発、人員の拡充、オペレーション体制の最適化等に取り組んでおり、これらの事業投資により、３期連続で営業損失、経常損失を計上しております。

　しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高が1,200百万円あることに加え、継続性の高いストック型ビジネスが主力であるため、当面の資金を確保できており、重要な資金繰りの懸念はありません。

　引き続き、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいります。

3．目標とする経営指標

　なお、収益性、生産性を重視した経営活動を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標としています。また、規模の拡大にも注力するために、「売上高」、「営業利益」も重要な経営指標として位置付けております。

（4）グロース市場の上場維持基準適合へ向けて

　当社グループは、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、当社グループのグロース市場の上場維持基準への適合状況は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、時価総額について基準を充たしていないことから、2021年12月28日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「計画書」）を株式会社東京証券取引所に提出いたしました。

　なお、進捗状況につきましては、2024年6月28日に株式会社東京証券取引所に提出しております。

　2024年３月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。2026年３月期までに上場維持基準を充たすため、各種取り組みを進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては、2026年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。

　今後、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図る上においては、その前提として当社グループが2026年３月までにグロース市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。

　計画書の内容を確実に実行し、企業価値の向上に取組み、株主及び投資家の皆様からの信頼、期待感の醸成を図ることにより、上場維持基準の適合を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、企業理念として掲げている「最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献すること」の実践そのものであります。

　具体的には、豊かな社会の実現のために必要不可欠なインフラを支えてきたこれまでの実績、蓄積された技術や専門性などあらゆる経営資本を最大限に活かし、サイバーセキュリティにおけるすべてのシステムに「安全」で「役立つ」サービスを提供することで、より良い未来に繋げていくことであると考えております。

　「社会の発展に貢献する新たな価値創造」、「社会を支える安全で役立つ製品・サービスの提供」、「すべての従業員が能力を最大限発揮できる職場環境づくり」をテーマに取り組み、社会の持続的な発展に貢献していくことで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営企画本部にて企画・推進しております。経営企画本部にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。

　当社グループにおいて、事業に重大なリスクが特定された場合には、重要リスクとして取締役会に報告を行い、適切な対処を行ってまいります。

(2）リスク管理

　当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

（リスクマネジメントプロセス）

　以下のプロセスに添い、リスク管理をしております。

①　リスク特定

　業務プロセス全体におけるリスク整理と、リスクの洗い出しを行います。前者では具体的に、当社を取り巻く環境について、顧客行動・選好の変化、政策・法規制の強化、投資家からの要請、新規参入者などの影響範囲を定義しています。後者では具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出しております。

②　リスク分析

　リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から整理しております。

③　リスク評価

　影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準と比較し、対応の要否を判定しております。

④　リスク対応

　判定したリスクについて、対応を進めております。

(3）戦略

　　当社グループのビジネスはサービス業であり、人的資本が価値創造の源泉であります。よって、人的資本を重要視して投資を行うことで、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。

　　サスティナビリティの実践に向けて、人的資本を戦略の中心に捉え、各種取り組みを推進してまいります。

(4) 人的資本に関する方針、指標

　当社グループは、全ての従業員が持てる力を最大限に発揮することができ、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社をめざし、各種取り組みを行っております。

1．　採用

　当社グループの企業理念に共感する有能な人財を確保するため、新卒採用や様々な経験・スキルを有する中途採用を積極的に行い、多様性のある組織づくりに取り組んでいます。

2．　社内環境整備

　年齢、性別、社歴、国籍、障害の有無等に関係なく、活躍のチャンスが与えられます。全ての従業員が持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。

　また、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動にも注力しております。

　a.スキルや能力、貢献度に応じた人事制度（ジョブグレード制度）や昇格・昇給制度

　b.従業員自らが新たな職種にチャレンジできるグループ内公募制の導入

　c.女性の活躍を推進、支援するための各種施策の実施

　d.将来の経営層を担う人財開発のための若手幹部社員の選抜

　e.資格取得をバックアップする資格取得支援制度

　f.従業員同士を繋ぎコミュニケーションの活性化を図るためのコミュニケーション・バックアップ制度

　g.成長意欲を持ち、組織や会社への貢献度が高い社員への表彰制度

　h.従業員の意識や本音をヒアリングし、会社施策や職場改善につなげるエンゲージメントサーベイ

3．　人財育成方針

　社会環境の変化や技術の進化に対応するため、創業時から「創造（Creation)」「挑戦(Challenge)」「信頼(Confidence)」を大切にしており、自ら考え行動できる人財の育成を目指しております。様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境整備に取り組んでいます。

4．　指標

　　　（注）１．有給取得率＝消化日数／付与日数として計算しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるつもりです。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

　なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1）グループ全体に係るリスク

　当社は、2004年６月11日に一般財団法人日本品質保証機構からＩＳＭＳ（Ver.2）の認証を受け、さらに2007年７月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１」の認証を取得、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２０１３」に移行しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めております。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理された耐障害性のあるデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。

　また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。

　さらに、当社グループは、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。

　しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社グループの信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）情報セキュリティ事業に係るリスク

①　システム障害について

　当社グループのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、当社グループのサービスは、システム障害、自然災害等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。

　当社グループでは、想定される障害に備え、自家発電装備を備えた耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたインテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じております。万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

ⅰ．自社開発ソフトウェアの機能拡張

　当社グループでは、先端技術や基盤技術の習得に努め、研究開発に積極的な投資を行っておりますが、ＯＳベンダーや、コンピュータハードウェアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウェアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。もし、その機能が当社グループの製品と比べて価格、性能面で競争力があれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．競合他社について

　当社グループでは、情報セキュリティ関連の技術や知識を向上させることで顧客満足度の向上に努めておりますが、当社グループと競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社グループの提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）人材サービス事業に係るリスク

①　派遣技術者の確保について

　当社グループの展開する人材サービス事業では、情報セキュリティエンジニアは重要な経営資源であり、優秀な派遣技術者の確保が事業拡大の必要条件でありますが、この分野では今後もニーズが増加していくことが予想されているため、今まで以上に優秀な派遣技術者の確保が要求されるものと考えられます。

　当社グループでは、効率的かつ効果的な募集、採用活動を行い、提供する技術の質的向上を図るため、人材教育に注力しておりますが、派遣技術者の確保が十分に行えない場合は、顧客企業からの要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループの展開する情報セキュリティ業界での人材のアウトソースの流れは大きく拡大していくことが予想され、激しい受注競争の下、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループでは、顧客ニーズに的確に応えられる戦略的な営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または派遣料金の低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

（資産について）

当連結会計年度末における流動資産は1,433,998千円となり、前連結会計年度末に比べ442,993千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が431,251千円、前渡金が24,133千円それぞれ増加したことに対し、その他流動資産が15,910千円減少したことによるものです。

固定資産は48,605千円となり、前連結会計年度末に比べ280,892千円の減少となりました。これは、投資有価証券が237,800千円減少したことに加え、減損損失の計上等により有形固定資産が35,117千円、無形固定資産が2,279千円それぞれ減少したことによるものです。

以上により資産合計は、1,482,603千円となり、前連結会計年度末に比べ162,100千円減少いたしました。

（負債について）

流動負債は324,466千円となり、前連結会計年度末に比べ124,847千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が116,120千円、未払費用が9,904千円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は12,834千円となり、前連結会計年度末に比べ47,996千円の減少となりました。これは、繰延税金負債が45,628千円減少したことによるものです。

以上により負債合計は、337,300千円となり、前連結会計年度末に比べ76,850千円増加いたしました。

（純資産について）

純資産は1,145,302千円となり、前連結会計年度末に比べ85,249千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が228,958千円増加、その他有価証券評価差額金が143,708千円減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、80.2％から77.2％へ減少し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の137円74銭から148円83銭に増加しました。

ｂ　経営成績の分析

（経営上の目標達成状況）

当連結会計年度におきましては、前期より引き続き、既存顧客とのストック型サービス（セキュリティ運用・監視サービス）の契約更新に加え、新規案件獲得に取り組みました。特に、医療機関向けソリューション「NetStare for Medical」やランサムウェア攻撃検知サービス「NetStare for RansomWare」などの新サービスの企画開発やリリースに注力しました。また、子会社LogStareでは自治体や大学での導入が進みました。

しかしながら、新規サービス案件の商談進捗の遅延や導入時期の延期、既存顧客の一部解約などの要因により、計画通りには進捗しませんでした。

　以上の結果、売上高は1,098,958千円（前年同期比6.8％増）となりました。営業損失につきましては、仕入価格の上昇や人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター増床や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発などの経費が嵩み、32,857千円（前年同期は34,782千円の営業損失）となりました。経常損失は、持分法による投資損失の計上により、38,642千円（前年同期は30,769千円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券を売却し特別利益を計上した一方で減損損失を計上したことにより228,958千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失44,039千円）となりました。

「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「（3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は△3.0％であり、前連結会計年度の△3.4％から0.4ポイント改善いたしました。

当社グループは、更なる収益の拡大と利益率の改善に取り組んでまいります。

ｃ　セグメントごとの成績

(a)情報セキュリティ事業

当事業セグメントにつきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。売上高は928,767千円（前年同期比5.4％増）となりました。セグメント利益につきましては、人員増や沖縄カスタマーサポートセンター増床などの投資を実施しながらも、78,761千円（前年同期比2.3％増）となりました。

(b)人材サービス事業

当事業セグメントにつきましては、既存顧客との取引拡大や新規案件の受注により、売上高は170,190千円（前年同期比14.7％増）となりました。セグメント利益につきましては、18,133千円（前年同期比2.3％増）となりました。

ｄ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、25,931千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益343,771千円、投資有価証券売却益421,417千円、減損損失39,003千円、減価償却費14,567千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、459,153千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入458,040千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,969千円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,969千円があったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,200,740千円となりました。

③　受注及び販売の実績

ａ　受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．人材サービス事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

ｂ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（財務政策）

　当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。

　運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。

　情報セキュリティ業界におきましては、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、企業、自治体、医療機関など規模や業種を問わず様々な企業・組織がその標的になり、社会経済活動に与える影響は深刻化しています。IT化やビジネスのDX化に伴い、セキュリティインシデントや情報漏洩は増加傾向にあり、情報セキュリティ対策やログ管理の重要性が益々高まっております。

　このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新たなサービスの企画・開発に取組んでおります。

　また、自社開発ソフトウェアの開発、バージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査等の研究開発活動も積極的に行っております。これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、44,550千円となりました。

　なお、当社グループの研究開発活動は、情報セキュリティ事業のみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(6)【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、収益性、安全性の確保に努め、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取組んでいく方針であります。

　なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　一方、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるために、一定の内部留保の充実を図ることも、株主各位の利益確保に必要不可欠であると考えており、当面は財務体質の強化に努める所存です。

　上記の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は、無配とさせていただきます。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

　当社は、株主を含むステークホルダーの利益を最大限に尊重することを経営の重要課題であると位置づけております。効率的な経営により企業価値の向上を図り、かつ透明性を確保した的確な意思決定を行うことを目的に、2016年6月24日開催の第15期株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。

　この体制のもと当社は、業務の効率性を追求するとともに内部統制の強化に努め、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。これらの活動を通じ、ステークホルダーとの良好な関係を構築し、社会の要請に応え、事業の発展を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(A）企業統治の体制の概要

　a.取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長　米今政臣が議長を務めております。その他メンバーは白石達也、大政崇志、上原武彦、堀野友之、永木良尚、三木亮二、上田勝久、小松宣郷であり、９名（うち社外取締役４名）で構成されております。内訳は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が６名（うち社外取締役２名）に加え、取締役（監査等委員）が３名（うち社外取締役２名）です。

　現在、定例取締役会を月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断を、効率的かつ慎重に行っております。

　また、業務執行権限の委譲による執行役員制度を導入し、月３～４回、執行役員や常勤取締役（監査等委員を除く。）全員が参加する本部長会議を開催しています。ここで経営課題の共有化を図るとともに、全社的に意思決定が必要な事項については取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。

ｂ.監査等委員会

　当社の監査等委員会は、三木亮二、上田勝久、小松宣郷の３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。月１回の監査等委員会開催のほか、重要な会議への出席、監査等委員監査基本計画にもとづく各種監査の実施等を通じ、各取締役の職務の執行について妥当性及び効率性の監督等を行っております。

ｃ．会計監査人

　当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を委託しており、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

ｄ．内部監査室

　内部監査は内部監査室の担当者が、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査等委員及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、重要な事項については代表取締役社長のみならず監査等委員会に報告されております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと以下のようになります。

(B)．当該体制を採用する理由

　当社は、株主を含むステークホルダーの利益を最大限に尊重することを経営の重要課題であると位置づけており、上記のコーポレート・ガバナンス体制により、効率的な経営による企業価値の向上を図り、かつ、透明性を確保した的確な意思決定を行うことができると考え、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持ち行動することができるようにコンプライアンスマニュアル及び行動規範を定め、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。

(b）コンプライアンス上の疑義ある行為については、内部通報運用規程に基づき社内及び社外の通報窓口を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役・使用人が通報できるものといたします。

(c）内部監査を定期的に実施し、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて監査するとともに、その結果を監査等委員会へ報告いたします。

(d）監査等委員である取締役は、監査等委員会及びその他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査いたします。

ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。

(b）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が必要に応じて速やかに閲覧できる状態を維持いたします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、リスク管理規程に基づき迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整備いたします。

(b）必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け法的リスクの軽減に努めます。

(c）新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応いたします。

ｄ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。

(b）取締役会では定期的に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。

(c）日常の職務執行については、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備いたします。

ｅ．監査等委員である取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）定例の監査等委員会を毎月１回開催し、監査等委員会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて監査等委員会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。

(b）監査等委員会では定期的に各監査等委員である取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。

(c）日常の職務執行については、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、監査等委員である取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備いたします。

ｆ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　該当事項はありません。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(a）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会で協議の上、必要に応じて使用人を配置いたします。

(b）監査等委員会を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては、監査等委員又は監査等委員会に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものといたします。

ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a）監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができます。また、監査等委員が必要と判断する会議の議事録について、閲覧できます。

(b）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員会に報告いたします。

(c）監査等委員は、その職務執行上必要と判断した事項について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができます。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）常勤監査等委員は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題及び当社の事業に内在するリスクなどの他、監査上の重要な課題等について意見を交換いたします。

(b）監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門との連携を図るため、定期的に会合を持ちます。

(c）監査等委員は監査の実施に当たり、必要に応じて顧問弁護士の意見と助言を求めます。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備いたします。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とします。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取ります。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程に基づき迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整備しております。新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め速やかに対応するほか、必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け法的リスクの軽減に努めております。また、リスクマネジメント委員会の事務局によるリスクアセスメント結果に基づき、リスク対応方針の見直しを年１回実施しています。

・子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、内部監査部門をもたない子会社に対する監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営を行ってまいります。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役及び会計監査人との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　当該定款に基づき当社は、取締役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任を法令に定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

　これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役並びに会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討事項は、決算等会社の計算に関する事項、重要な人事に関する事項、経営方針・経営計画に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制に関する事項等であります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議にあたっては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

　これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　自己株式取得の決議機関

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⓾　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査等委員でない取締役（監査等委員でない取締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役（監査等委員であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦及び永木良尚、並びに監査等委員である取締役上田勝久及び小松宣郷は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５．代表取締役社長米今政臣の所有株式数は、同人の資産管理会社であるeverYone株式会社の所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である取締役は２名であります。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である上原武彦氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言をいただいております。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である永木良尚氏は、当社と製品販売等の取引関係があるＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社の研究主幹でありますが、その他の利害関係はありません。また、これまでのご経験から、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点から助言・提言をいただいております。

　監査等委員である社外取締役である上田勝久氏は、経営する公認会計士事務所が当社サービスの販売先でありますが、同事務所との取引が当社売上高に占める割合は軽微（0.1%未満）であり、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同じく監査等委員である社外取締役である小松宣郷氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。上田勝久氏は公認会計士としての専門的見地から、小松宣郷氏は会計事務所代表者としての見地から、主に財務・経理・税務に関する助言・提言をいただいております。

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役の各氏は、それぞれ期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である各社外取締役は、取締役会及び監査等委員会への参加、及び会計監査人並びに内部監査室との連携を通じ、必要に応じて相互に意見交換を行い、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名は社外取締役であります。監査等委員会は、月1回の監査等委員会開催のほか、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務、財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。なお、社外取締役　上田勝久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお

りであります。

　監査等委員会の具体的な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、本社および子会社の取締役との情報交換や事業報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査等委員及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、重要な事項については代表取締役社長のみならず監査等委員会に報告されております。

③　会計監査の状況

１.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

２.継続監査期間

　11年間

３.業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大好　慧

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　髙田　充規

４.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他４名となります。

５.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査費用、監査実績などにより総合的に判断いたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下の通りであります。

　金融庁が2023年12月26日付けで発表した懲戒処分の概要

①処分対象

　　太陽有限責任監査法人

②処分内容

　　契約の新規の締結に関する業務の停止　３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

６.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。

監査等委員会は太陽有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案したうえで、適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社役員規程第24条（報酬・賞与の決定）及び当社監査等委員会規程第14条（報酬等に関する協議）に定めており、当該規程の内容は以下のとおりであります。なお、業績連動報酬は実施しておりません。

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定する。なお、使用人兼務取締役については、役員報酬分と使用人給与分に区分して決定する。

ｂ．監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された監査等委員である取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査等委員会の協議で決定する。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第15期定時株主総会において年額100,000千円以内と決議されており、当該限度内で取締役会において役位や職務責任等を考慮して個人別報酬額を決定しております。

　また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第15期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。

　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、株主総会において定められた上記限度額の範囲内で、業績等を勘案し、報酬等を協議したうえで、代表取締役に一任いたしました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の員数は８名（うち社外取締役４名）ですが、支給員数につきましては、そのうち無支給者が１名（うち社外取締役１名）います。

　　　２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額には、2023年６月27日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の報酬額が含まれております。

③  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、取締役会において保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査し、保有適否等について検証を行います。なお、純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、同機構や証券取引所、金融機関等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　株式会社キャリアヴェイル　株式会社LogStare

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

　当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社セキュアイノベーションは保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①情報セキュリティ事業

　情報セキュリティ事業においては、主にネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っております。

　ネットワーク機器及び製品保守の販売は、顧客へ製品、製品保守をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。また、ネットワーク構築による収益は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　セキュリティ運用監視サービスは、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②人材サービス事業

　人材サービス事業においては、主に情報セキュリティエンジニアの人材派遣を行っております。人材派遣は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務の充足時点から主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。