【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月28日 |
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【事業年度】 |
第69期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
盟和産業株式会社 |
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【英訳名】 |
MEIWA INDUSTRY CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 飯塚 清 |
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【本店の所在の場所】 |
神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木 |
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【電話番号】 |
046(223)7611 |
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【事務連絡者氏名】 |
総合管理部長 伊藤 明彦 |
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【最寄りの連絡場所】 |
神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木 |
|
【電話番号】 |
046(223)7611 |
|
【事務連絡者氏名】 |
総合管理部長 伊藤 明彦 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
22,361,600 |
18,311,358 |
19,679,624 |
21,195,973 |
22,394,075 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
109,129 |
△525,804 |
220,661 |
△25,265 |
△448,492 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
268,982 |
△1,028,618 |
307,543 |
△73,831 |
△305,540 |
|
包括利益 |
（千円） |
162,526 |
△866,372 |
822,228 |
464,028 |
126,530 |
|
純資産額 |
（千円） |
11,153,646 |
10,199,460 |
10,776,717 |
11,065,585 |
11,016,877 |
|
総資産額 |
（千円） |
22,882,324 |
21,991,024 |
23,044,775 |
23,501,896 |
24,765,411 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
3,186.56 |
2,914.25 |
3,079.35 |
3,162.06 |
3,148.39 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
76.84 |
△293.88 |
87.88 |
△21.10 |
△87.31 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
48.7 |
46.4 |
46.8 |
47.1 |
44.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.4 |
△9.6 |
2.9 |
△0.7 |
△2.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
11.7 |
－ |
11.6 |
－ |
－ |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
1,812,860 |
446,462 |
661,238 |
685,542 |
560,311 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△693,151 |
△1,253,142 |
△148,121 |
△1,123,168 |
△409,172 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△371,977 |
555,285 |
△82,880 |
△192,507 |
811,149 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
3,568,047 |
3,294,829 |
3,858,085 |
3,375,230 |
4,459,080 |
|
従業員数 |
（名） |
545 |
516 |
504 |
481 |
449 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(40) |
(61) |
(52) |
(45) |
(51) |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第66期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
17,646,598 |
14,170,476 |
14,878,280 |
15,852,892 |
17,022,418 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
124,678 |
△486,778 |
44,476 |
24,314 |
198,989 |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
407,545 |
△1,487,319 |
165,627 |
4,298 |
451,654 |
|
資本金 |
（千円） |
2,167,399 |
2,167,399 |
2,167,399 |
2,167,399 |
2,167,399 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
3,502,859 |
3,502,859 |
3,502,859 |
3,502,859 |
3,502,859 |
|
純資産額 |
（千円） |
11,806,784 |
10,476,220 |
10,335,857 |
10,183,956 |
10,620,828 |
|
総資産額 |
（千円） |
22,130,520 |
21,034,139 |
21,461,996 |
21,584,288 |
23,507,019 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
3,373.16 |
2,993.33 |
2,953.38 |
2,910.13 |
3,035.21 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
50.00 |
25.00 |
50.00 |
50.00 |
50.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(25.00) |
(－) |
(25.00) |
(25.00) |
(25.00) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
116.43 |
△424.93 |
47.33 |
1.23 |
129.07 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
53.4 |
49.8 |
48.2 |
47.2 |
45.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.5 |
△13.3 |
1.6 |
0.0 |
4.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.7 |
－ |
21.5 |
797.6 |
7.8 |
|
配当性向 |
（％） |
42.9 |
－ |
105.7 |
4,065.0 |
38.7 |
|
従業員数 |
（名） |
256 |
251 |
244 |
230 |
203 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(40) |
(37) |
(33) |
(35) |
(40) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
88.5 |
90.8 |
106.8 |
107.9 |
115.6 |
|
(比較指標：TOPIX(配当込み)) |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,229 |
1,060 |
1,075 |
1,055 |
1,049 |
|
最低株価 |
（円） |
771 |
796 |
849 |
909 |
953 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は1956年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。
|
年月 |
概要 |
|
1956年５月 |
東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。 |
|
|
同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。 |
|
1959年５月 |
神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 |
|
1960年８月 |
本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。 |
|
1965年９月 |
愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。 |
|
1966年７月 |
岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。 |
|
1967年２月 |
長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 |
|
５月 |
群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。 |
|
1968年４月 |
広島市に広島営業所を設置する。 |
|
1971年５月 |
主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。 |
|
８月 |
名古屋営業所を中部営業所と改称する。 |
|
同月 |
東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。 |
|
1974年２月 |
本店の所在地を東京都台東区に変更する。 |
|
1977年３月 |
大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。 |
|
1978年７月 |
盟伸工業株式会社（2009年９月解散）設立。 |
|
1979年５月 |
株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。 |
|
1980年５月 |
塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。 |
|
1981年１月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
|
８月 |
山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。 |
|
1982年２月 |
塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。 |
|
1985年７月 |
本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。 |
|
1993年１月 |
不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。 |
|
６月 |
盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。 |
|
1998年10月 |
宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。 |
|
1999年１月 |
ISO9002認証を取得する。 |
|
2001年７月 |
ISO14001認証を取得する。 |
|
2002年11月 |
ISO9001認証を取得する。 |
|
2005年２月 |
株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。 |
|
2006年３月 |
中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。 |
|
８月 |
岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。 |
|
2007年６月 |
市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。 |
|
|
設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。 |
|
７月 |
本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。 |
|
2008年３月 |
群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。 |
|
４月 |
中国・広州市に駐在員事務所を設立する。 |
|
６月 |
中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。 |
|
12月 |
中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。 |
|
2009年７月 |
中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。 |
|
９月 |
盟伸工業株式会社を解散する。 |
|
年月 |
概要 |
|
2010年11月 |
中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。 |
|
2011年３月 |
中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。 |
|
５月 |
株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。 |
|
2012年３月 |
タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。 |
|
４月 |
中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。 |
|
2013年２月
|
アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。 |
|
４月 |
広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。 |
|
７月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。 |
|
2013年12月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。 |
|
2014年３月 |
中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。 |
|
７月 |
中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。 |
|
８月 |
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。 |
|
９月 |
東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。 |
|
2015年２月 |
アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。 |
|
2016年１月
|
メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。 |
|
２月 |
メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。 |
|
４月
|
中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。 |
|
同月 |
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。 |
|
同月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。 |
|
2017年４月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。 |
|
2018年３月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。 |
|
５月 |
中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。 |
|
11月 |
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。 |
|
2019年９月 |
中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。 |
|
10月 |
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。 |
|
2020年９月 |
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。 |
|
2021年３月 |
東海営業部を岐阜事業所内に移設する。 |
|
同月 |
群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。 |
|
５月 |
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。 |
|
2022年４月 2023年４月
2023年12月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 主力品目別に岐阜工場・甲府工場を第一生産部、長野工場を第二生産部とし、工場体制を２生産部体制に再編する。 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金27,000千米ドル。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
(1）自動車部品
主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。
当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。
(2）住宅
産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。
(3）その他
梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
４【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有（被所有） 割合(%) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
（連結子会社） |
中華人民共和国遼寧省大連市 |
1,004,100千円 |
自動車内装部品の製造・販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社からの部品仕入 当社への材料販売 |
|
盟和（大連）汽車配件有限公司 |
|||||||
|
盟和（佛山）汽車配件有限公司 |
中華人民共和国広東省佛山市 |
1,200,000千円 |
自動車内装部品の製造・販売 |
100.00 |
有 |
－ |
当社からの部品仕入 当社への材料販売 |
|
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. （注）２ |
アメリカ合衆国 テネシー州 ルイズバーグ市 |
27,000千米ドル |
自動車内装部品の製造・販売 |
100.00 |
有 |
貸付 債務保証 |
当社からの部品仕入
|
|
MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国 サムット プラカーン県 |
432,000千バーツ |
自動車内装部品の製造・販売 |
100.00 |
有 |
債務保証 |
当社からの部品仕入
|
（注）１ いずれも特定子会社であります。
２ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
3,692,441千円 |
|
|
(2) 経常損失 |
△416,948千円 |
|
|
(3) 当期純損失 |
△418,626千円 |
|
|
(4) 純資産額 |
1,989,393千円 |
|
|
(5) 総資産額 |
3,640,194千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
自動車部品 |
432 |
（47） |
|
住宅 |
4 |
（0） |
|
その他 |
－ |
（－） |
|
全社（共通） |
13 |
（3） |
|
合計 |
449 |
（51） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
203 |
（40） |
44.6 |
22.0 |
5,888,218 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
自動車部品 |
186 |
（36） |
|
住宅 |
4 |
（0） |
|
その他 |
－ |
（－） |
|
全社（共通） |
13 |
（3） |
|
合計 |
203 |
（40） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
3.1 |
50.0 |
74.6 |
87.4 |
51.3 |
（注）3． |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
(3）労働組合の状況
提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
結成年月 1965年９月
組合名 盟和産業労働組合
組合員数 139名（2024年３月31日現在）
所属上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。
当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、今般新たな長期ビジョン及び中期経営計画を策定致しました。
2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。
「長期ビジョン2035」に基く新たな中期経営計画は、期間を2025年３月期から2031年３月期までの７年間とし、ステージを３段階に分けております。第１ステージは、2025年３月期から2026年３月期までの２年間で、収益基盤強化に取組みます。第２ステージは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。第３ステージは、2030年３月期から2031年３月期までの２年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。
計画名は、2030年に向けた盟和産業の変革、トランスフォーメーションという意味で、「MWX2030」（MWは盟和産業の略称）と致しました。収益力強化、成長戦略、ESG経営という下記３つの重点課題に取り組み、数値目標として最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指します。
MWX2030重点課題
|
|
項目 |
取組内容（例） |
|
収益力強化 |
取引採算の改善 |
販売価格の適正化、低採算取引の見直し |
|
一貫生産体制強化 |
購入部品内製化等 |
|
|
製造・管理の効率化 |
省人化・省エネルギー設備導入、DX活用 |
|
|
原価改善 |
グループ全体での買い方、造り方、運び方改善 |
|
|
成長戦略 |
新分野開拓 |
保有技術を活かした関連分野の開拓 |
|
循環型の物造り |
CE（サキュラーエコノミー）への対応 |
|
|
既存分野拡販 |
新製品受注、取引シェア拡大、非日系顧客開拓 |
|
|
ESG経営 |
カーボン・ニュートラル推進 |
2030年までにCO2排出量2013年度比半減 |
|
人的資本の拡充 |
層別人員体制確保、海外拠点技術者の現地化 |
|
|
資本コストや株価を意識した経営 |
株主価値の向上、ROE・PBR等指標改善 |
(3）経営環境
今後の世界経済は、インフレの高止まりや欧米の金融政策などに伴う景気後退懸念、中国の景気停滞、ウクライナや中東での紛争長期化による影響等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体供給不足が正常化し、自動車の生産は回復傾向が見込まれる一方、原材料・エネルギーコストの高止まりや労務費の上昇が懸念されます。また、足元ではハイブリッド車の売れ行きが好調であるものの、BEV（電気自動車）化の方向性に変動は無く、CN（カーボン・ニュートラル）、CE（サーキュラー・エコノミー）への対応強化も求められております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。
① 収益力強化
原材料・エネルギーコストや労務費等の上昇に対し、海外拠点とのグローバル連携による材料価格低減、生産工程の自動化・省人化等、原価低減の一層の強化とコスト上昇分の価格転嫁に取り組んでまいります。また、海外拠点においても同様に、販売価格の適正化や中国での事業構造改善施策の実施等、収益体質の強化を図り、グループ全体の収益力を高めてPER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）の向上に努めます。
② 新製品・新技術開発と環境問題への取組強化
当社の特長である樹脂の配合・加工技術を活かし、新製品の開発を加速するとともに、既存技術の改良・応用に取組み新用途の開拓を進め、当社製品の競争力強化に努めます。BEV化対応、CN、CE実現の観点からも技術開発を進め、廃棄物ゼロを目指しリサイクル技術の進化、生産設備の省エネルギー化等、環境にやさしい循環型の物づくりに取り組んでまいります。
③ 市場開拓
自動車部品事業においては、当社独自の技術力やリサイクル性を活かした製品提案により競争力・顧客満足度を高め、受注拡大を図るとともに、海外拠点では非日系顧客への販路拡大も進めてまいります。
住宅事業では、住設分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図るとともに、新規分野開拓を加速し有望な開発案件にリソースを重点投入して新たな事業の柱を創出してまいります。
④ 人材開発への取組み
社会情勢、雇用環境の変化により個人の働き方が多様化する中、人材の採用と定着化を重点的に進め企業競争力の強化を図ります。性別、年齢、国籍を問わず適材適所の人材の採用と教育研修の強化により、専門分野に拘わらず一人で多くの役割を担えるグローバル人材の育成に努めるとともに、社員間のコミュニケーションを活発化し働きやすく風通しの良い職場をつくります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、企業理念の一つとして環境にやさしい製品づくりによる豊かな社会への貢献を挙げ、企業の社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。
サステナビリティ関連のガバナンス体制としては、ISO14001に基づく「環境マネジメントシステム」、エネルギー使用量の削減に取り組む「省エネルギー委員会」、リサイクル材料の有効利用を行う「リサイクル委員会」があり、さらにこれらの取組を包括し脱炭素社会の実現に向けて部門横断的に活動を行う「カーボンニュートラル・プロジェクト」を2021年７月に発足、2023年11月に環境全般を統括する部署として「環境・ＣＮ推進室」を新設しました。活動状況と目標に対する進捗を経営会議等の場を通じて経営者に報告し、経営レベルで取組み方針の決定や進捗に関するレビューを行い、PDCAを回す形で推進しております。
(2）戦略
サステナビリティに関する戦略としては、仕様・材料の段階から環境負荷を軽減した製品の開発、リサイクル材料の積極活用、生産工程でのエネルギー使用量削減に向けた生産技術や工法の開発等に取り組んでまいります。
人的資本に関する戦略としては、人材育成や社内環境整備に関する方針を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
人材の多様性の確保については、当社管理職への登用に際して、性別、国籍、新卒／中途採用の別を問わず海外グループ会社の社員を含めて幅広く選考し適切な人材を登用するとともに、「女性活躍推進法」に基づき定期的な女性の新卒採用・キャリア採用に努め、個性と能力が十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
(3）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク管理については、全社的な重要リスクの防止・被害の極小化を目的とした「全部門の想定されるリスクガイドライン」の中において、環境問題を重要リスクとして採り上げ、リスクの分析と影響の把握、事前・事後の対策に取り組むとともに、毎年当該ガイドラインの内容の見直しを行っております。
(4）指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標については、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに2013年度比で二酸化炭素排出量の50パーセント削減を目指しております。当社の2013年度の排出量の実績は、GHGプロトコルのスコープ１、スコープ２合計で14,200トンです。これに対して、2030年度の排出量7,100トンを目指しております。
人的資本に関する指標及び目標については、当社の管理職に占める女性の割合を2026年３月期5.6パーセントの割合へと目指しております。2024年３月期の実績は3.1パーセントです。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月28日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業展開に伴うカントリーリスク
当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料価格の変動
当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争
当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定の取引先への依存
当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は53.4％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の品質不具合
当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替レートの変動
当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。
当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク
当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。
しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害、事故等
当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。
しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）情報漏洩、システムダウン等
当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。
しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）感染症に関するリスク
当社グループは、５類感染症へ移行した新型コロナウイルス感染症の感染拡大時での防止対応を契機に、感染者が判明した場合の対応、衛生管理の徹底、働き方の見直し・制度改訂、受注変動に対応した柔軟な生産体制構築等に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、感染再拡大した地域でのロックダウン、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、国内では経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の
増加等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価の上昇や人手不足、資源・エネルギー価格の高止まり
など予断を許さない状況が続いております。中国の景気減速、ウクライナや中東の地域情勢の悪化等、先行き不透
明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足による部品供給制約が緩和され、第４四半期に認
証不正問題による減産があったものの、自動車生産は回復基調で推移しました。原材料・エネルギー価格の高止ま
りや労務費の高騰、中国での日系自動車メーカーの販売回復の遅れもあり、依然として不透明な状況が続いており
ます。
当連結会計年度（当社は2023年４月１日～2024年３月31日、海外子会社は2023年１月１日～2023年12月31日）の業績につきましては、半導体供給不足の緩和による自動車生産の増加や為替換算レートの変動等により、売上高は22,394百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。
損益面では、原材料・エネルギー価格や加工費等のコストアップに対し原価低減や価格転嫁を進めたものの、北米での値上げ交渉等が一部不調であったことや、中国での日系自動車メーカーの生産減少等に対し現地の営業・管理体制の再編、生産体制の効率化等に取組んだものの効果の実現に時間を要していること等により、営業損失422百万円（前連結会計年度は営業利益68百万円）、経常損失448百万円（前連結会計年度は経常損失25百万円）となりました。また、中国の体制再編に伴う事業構造改善費用の計上や固定資産除却損等を計上する一方、投資有価証券売却益や法人税等調整額の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純損失305百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失73百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車部品
半導体供給不足の緩和による自動車生産の増加等により、売上高20,433百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりましたが、前述の影響によりセグメント損失490百万円（前連結会計年度はセグメント損失51百万円）となりました。
住宅
住宅設備資材を中心に底堅く推移したもののコスト上昇の影響もあり、売上高1,938百万円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益64百万円（前連結会計年度比43.9％減）となりました。
その他
売上高は22百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益は４百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,459百万円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、560百万円の収入（前連結会計年度比18.3％減）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純損失が339百万円あった一方、現金の支出を伴わない減価償却費874百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、409百万円の支出（前連結会計年度は1,123百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が512百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が891百
万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、811百万円の収入（前連結会計年度は192百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が460百万円があった一方、短期借入金の増加が1,115百万円、セール・
アンド・割賦バックによる収入が240百万円それぞれあったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前期比（％） |
|
自動車部品（千円） |
17,831,594 |
7.2 |
|
住宅（千円） |
931,217 |
6.8 |
|
その他（千円） |
21,631 |
3.1 |
|
合計（千円） |
18,784,442 |
7.2 |
（注） 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
自動車部品 |
20,599,682 |
7.2 |
1,499,391 |
12.5 |
|
住宅 |
1,932,839 |
2.0 |
69,391 |
△7.9 |
|
その他 |
20,921 |
△2.4 |
272 |
△80.0 |
|
合計 |
22,553,443 |
6.8 |
1,569,054 |
11.3 |
（注） 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前期比（％） |
|
自動車部品（千円） |
20,433,248 |
6.0 |
|
住宅（千円） |
1,938,813 |
2.6 |
|
その他（千円） |
22,013 |
5.4 |
|
合計（千円） |
22,394,075 |
5.7 |
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ紡織株式会社 |
3,711,098 |
17.5 |
4,004,917 |
17.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は24,765百万円（前連結会計年度末比1,263百万円増）となりました。
このうち流動資産は14,323百万円（前連結会計年度末比1,329百万円増）となりました。これは主に、前連結会
計年度末に比べ、売掛金が315百万円減少した一方、現金及び預金が1,083百万円、電子記録債権が611百万円それ
ぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は10,442百万円（前連結会計年度末比65百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比
べ、投資有価証券が79百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は13,748百万円（前連結会計年度末比1,312百万円増）となりました。
このうち流動負債は10,809百万円（前連結会計年度末比1,822百万円増）となりました。これは主に、前連結会
計年度末に比べ、短期借入金が1,233百万円、１年内返済予定の長期借入金が373百万円それぞれ増加したこと等に
よるものです。
固定負債は2,939百万円（前連結会計年度末比509百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比
べ、長期未払金が193百万円増加した一方、長期借入金が712百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は11,016百万円（前連結会計年度末比48百万円減）となりました。これは
主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が480百万円減少した一方、為替換算調整勘定が277百万円、その他有
価証券評価差額金が160百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.6ポイント減少し、44.5％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて13円67銭減少し、3,148円39銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2019年３月期をベースに５～６年後（2024～2025年３月期）を展望した前中期経営計画に基づき、３年後の当期純利益６億円、ROE５％以上、５～６年後のROE８％以上を目指して収益力強化、市場開拓、新技術開発、及びこれを支える人材開発、気候変動への取組みを重点課題として取組んでまいりました。
しかしこの間、新型コロナウイルスが発生し世界各地で感染が拡大、さらに半導体供給不足による自動車の生産変動や原材料・エネルギー価格高騰等への対応が最優先課題とならざるを得ませんでした。
2024年３月期の業績は、原材料・エネルギー価格や加工費等のコストアップに対し原価低減や価格転嫁を進めたものの、北米での値上げ交渉等が一部不調であったことや、中国での日系自動車メーカーの生産減少に対し現地の営業・管理体制の再編、生産体制の効率化等に取組んだものの効果の実現に時間を要していること等により、親会社株主に帰属する当期純損失305百万円、ROE△2.8％となりました。
この度策定した2025年３月期から2031年３月期までの新たな中期経営計画MWX2030では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等」に記載の通り、収益力強化、成長戦略、ESG経営という３つの重点課題に取り組み、最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指しております。
なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセスを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。また当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フロア部品以外の分野でも新製品、新用途の開発を行うとともに、既存製品の改良技術開発に継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は30百万円※であります。
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1）自動車部品
《成長・創造技術強化》
・将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。
・当社の新製品開発を担う開発部では、自動車用途及び非自動車用途に対してもカーボンニュートラルの推進と循環型の物造り（サーキュラーエコノミー）へ対応した新製品開発を進めています。
《体質・基盤技術強化》
・既存製品/生産工法のブラッシュアップ、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取り組んでおります。
・材料リサイクル技術の強化を図ります。
・省人化、無人化を目指した自動化設備、治具の開発に取り組んでおります。
・生産変動に対応できる工程の構築及び新規設備/治具へのカーボンニュートラル対応の織り込みに取り組んでおります。
《成長基盤強化》
・海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発および、保有技術を生かした関連分野の開拓に取り組んでおります。
・技術開発部門に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー等との共同開発を行ってまいります。
なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は8百万円※であります。
(2）住宅
住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争力のある新商品開発を開発専門部署（開発部）と連携し、取組んでまいります。
なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は22百万円※であります。
(3）その他
その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。
※研究開発費に関する費用の総額(上記研究開発費の他、人件費、試作費、型治具費等を含む)は約426百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は総額896百万円でありますが、これをセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1）自動車部品
主として、工場における受注品生産のための生産設備及び型治具等の取得であり、生産能力の増強、合理化及び更新などを目的に行ったものであります。
設備投資額は896百万円であります。
(2）住宅
当連結会計年度の設備投資はありません。
(3）その他
当連結会計年度の設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|
|||
|
第二生産部 （長野県下伊那郡 阿智村） |
自動車部品 住宅 |
フロア内装品製造設備 トランク内装品製造設備 シートバックパネル製造設備 ルーフ製造設備 シート製造設備 |
168,413 |
263,313 |
55,979 (34,739) [31,855] |
236,965 |
27,879 |
752,550 |
64(8) |
|
第一生産部 （山梨県中巨摩郡 昭和町） |
自動車部品 住宅 |
ルーフ製造設備トランク内装品製造設備 |
208,814 |
77,994 |
399,064 (31,124) |
3,203 |
56,697 |
745,774 |
26(2) |
|
第一生産部 （岐阜県可児郡 御嵩町） |
自動車部品 |
トランク内装品製造設備 |
703,626 |
188,474 |
1,462,626 (61,444) |
248,120 |
27,668 |
2,630,516 |
80(15) |
|
本社 （神奈川県厚木市） |
自動車部品 全社（共通） |
－ |
7,671 |
－ |
－ (－) |
111,954 |
20,990 |
140,813 |
14(5) |
|
東京営業部 （神奈川県厚木市） |
自動車部品 |
－ |
0 |
－ |
197 |
7(1) |
|||
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。なお、第二生産部賃借土地の主なものは、倉庫用地及び駐車場用地であります。
３ 上記の他、広島営業所において、事務所を賃借しております。
４ 上記の他、旧広島営業部の建物等（帳簿価額 4,297千円）・土地（帳簿価額 107,000千円）を賃貸しております。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)在外子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
盟和(大連)汽車配件有限公司 （中華人民共和国 遼寧省大連市） |
自動車部品 その他 |
トランク内装品製造設備 |
210,799 |
266,281 |
－ (－) [25,388] |
－ |
32,721 |
509,803 |
52 (－) |
|
盟和(佛山)汽車配件有限公司 (中華人民共和国 広東省佛山市) |
自動車部品 |
トランク内装品製造設備 |
501,311 |
222,010 |
－ (－) [30,000] |
－ |
152,604 |
875,927 |
71 (－) |
|
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. (アメリカ合衆国 テネシー州 ルイズバーグ市) |
自動車部品 |
トランク内装品 製造設備 |
763,096 |
711,834 |
57,682 (95,343) |
3,017 |
39,716 |
1,575,348 |
87 (４) |
|
MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD. (タイ王国 サムット プラカーン県） （注）４ |
自動車部品 |
－ |
－ |
－ |
310,099 (56,772) |
－ |
－ |
310,099 |
36 (２) |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.については、土地を除く固定資産に関して全額減損損失を計上しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了 予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社 |
第一生産部 （岐阜県可児郡 御嵩町） |
自動車部品 |
トランク内装部品製造設備 |
383,000 |
740 |
自己資金 及び借入金 |
令和5年10月 |
令和7年10月 |
（注）３ |
|
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. |
アメリカ合衆国 テネシー州 ルイズバーグ市 |
自動車部品 |
トランク内装部品製造設備 |
113,000 |
31,734 |
当社からの 投融資資金 |
令和6年3月 |
令和7年9月 |
（注）３ |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備の更新のための投資等は記載しておりません。
３ 完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
４ 投資予定金額の総額は、予算上の為替レート（１米ドル＝137.50円）で算出しております。また、為替の変動等により、今後の投資予定金額の総額に大幅な変更もあり得ます。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
9,408,000 |
|
計 |
9,408,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年６月28日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,502,859 |
3,502,859 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
3,502,859 |
3,502,859 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2015年10月１日 （注） |
△31,525,735 |
3,502,859 |
－ |
2,167,399 |
－ |
1,696,397 |
（注） 普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。ただし、併合の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100 株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
14 |
22 |
56 |
22 |
8 |
3,487 |
3,609 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
6,404 |
1,397 |
5,981 |
473 |
46 |
20,532 |
34,833 |
19,559 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
18.38 |
4.01 |
17.17 |
1.36 |
0.13 |
58.94 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式3,651株は「個人・その他」に36単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は、3,651株であります。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
太陽生命保険株式会社 |
東京都中央区日本橋２丁目７－１ |
210 |
6.00 |
|
株式会社陽栄 |
東京都中央区銀座７丁目14－16 |
180 |
5.15 |
|
江川 源 |
東京都品川区 |
164 |
4.70 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 |
130 |
3.74 |
|
株式会社プライムポリマー |
東京都中央区八重洲２丁目２－１ |
119 |
3.40 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
110 |
3.14 |
|
三井物産プラスチック株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目３－１ |
80 |
2.28 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 |
66 |
1.89 |
|
盟和産業従業員持株会 |
神奈川県厚木市寿町３丁目１－１ |
60 |
1.73 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
千代田区丸の内１丁目４－１ |
58 |
1.66 |
|
計 |
－ |
1,180 |
33.74 |
（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
44千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式 （自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式 （その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式 （自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
3,600 |
|||
|
完全議決権株式 （その他） |
普通株式 |
3,479,700 |
34,797 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
19,559 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
3,502,859 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
34,797 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） 盟和産業株式会社 |
神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木 |
3,600 |
－ |
3,600 |
0.10 |
|
計 |
－ |
3,600 |
－ |
3,600 |
0.10 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
276 |
268 |
|
当期間における取得自己株式 |
42 |
41 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,651 |
－ |
3,693 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。
当事業年度の期末配当は、１株につき普通配当25円とさせていただきました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
2023年11月14日 |
取締役会決議 |
87,482 |
25 |
|
2024年６月27日 |
定時株主総会決議 |
87,480 |
25 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主・取引先・従業員など、さまざまなステークホルダーから信頼されることが企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおります。
このために、株主総会、取締役会による経営監視はもとより、経営上の意思決定にあたってはその手続きを厳格に行うなど、経営の透明性、公正性を確保し、迅速な運営を行っております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
（2）株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（3）会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確保します。
（4）取締役会、監査等委員会が経営監視・監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化します。
（5）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a)企業統治の体制の概要
当社は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名の計８名で構成され、うち５名が独立社外取締役であります。取締役会の議長は、取締役社長とし、取締役会の開催は、原則毎月１回と四半期決算・期末決算承認取締役会各４回の年間計16回の開催とし、法定事項の決議のみならず、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針・経営戦略の決定を行うとともに、代表取締役他、取締役、経営陣幹部の業務執行を管理・監督しております。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制を採っております。構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。
監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、３名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委員、選定監査等委員、委員長を置くこととしており、議長は委員長であります。取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴取等行い、取締役の業務執行を監督・監査しております。監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務にあたっております。監査等委員会の開催は、取締役会開催頻度に準じて原則毎月１回開催しております。構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。
経営会議は、原則として、月２回、監査等委員でない取締役（社外取締役除く）、常勤の監査等委員、役付執行役員等を出席メンバーとする経営会議を開催し、重要案件・取締役会付議案件の事前討議、業務執行の状況と課題の検証を行っています。なお、当経営会議の資料は、社外取締役にも配布し、情報共有を図っております。
内部監査室は社長直属の内部監査部門として設置され、年度監査計画に沿って当社グループの監査を行い、監査結果に基づく改善事項の指摘及び指導を行うほか、財務報告の信頼性向上のため、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価も行っております。業務執行の監査結果については、定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び常勤取締役に報告・意見交換を行っております。
コンプライアンス委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議しております。内部統制または管理部門担当の執行役員が定期的に招集開催し、リスク管理の方針、是正処置、推進を協議しております。
その他、顧問弁護士を設け、法律上の諸問題他一般事項についても経営の意思決定に資するよう意見を求めております。
b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。当社の現在における会社規模や状況に相応しい適切な体制と判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a)内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（海外子会社の取締役相当職を含む。以下、「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 「企業理念」及び法令及び社会通念を遵守した行動を取るための「企業行動規範」の徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会が当社グループにおけるコンプライアンスに関する取り組みを横断的に統括する。同委員会での協議・決定事項については当社グループの取締役等へ報告する。
ⅱ) 内部通報制度を活用して不正・違反行為等の早期発見と是正を図るものとする。
ⅲ) 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・顧問弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書帳票管理規程、情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は文書帳票管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループで発生する可能性がある多様なリスクについては、コンプライアンス規程、リスク管理規程等の社内規程に基づき、コンプライアンス委員会で「全部門で想定されるリスクガイドライン」を制定し、責任部署を明確化するとともに対策を立案し、実行する。同ガイドラインは必要に応じて見直しを行うものとする。
４）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ) 連結及びグループ各社の中期経営計画・年度計画等の策定、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ⅲ) 当社グループの業務執行に係る情報を当社各部門・グループ各社間で共有し、適切かつ効率的な業務執行が行われるよう、各子会社を含め毎月定期的に会議体を開催する。
ⅳ) 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとし、各子会社においてもグループ会社管理規程のもと当社規程等に準じた業務分掌規程等を整備するよう指導する。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 担当取締役は、グループ各社においてコンプライアンス体制の整備が行われるよう努めるとともに、グループ各社から定期的に業務執行状況の報告を受け適宜指導する。
ⅱ) 当社は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社に対し、業績状況については毎月、その他決算状況、経営上の重要事項については定期的に当社に報告することを義務付けている。
ⅲ) 当社内部監査室は、グループ会社管理規程に基づき、必要に応じて業務監査・会計監査・組織、制度監査等の内部監査を実施する。
ⅳ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するための金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査室のスタッフの中から監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。
７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査職務の遂行に必要な指示を受けた当該使用人は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとする。また当該使用人の人事異動・人事評価については、予め監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
８）当社グループの取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ) 監査等委員である取締役は、経営会議、コンプライアンス委員会その他社内会議に出席するとともに、重要な議事録・稟議書等、随時閲覧できる体制とし、必要に応じて、当社グループの取締役等及び使用人にその説明を求めることができるものとする。
ⅱ) 当社グループの取締役等及び使用人は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは監査等委員会に報告する体制とする。
ⅲ) 監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
ⅳ) 内部通報制度管理規程に基づき、社内窓口を担当部署と監査等委員会、外部窓口を顧問弁護士とし内部通報制度を運用し、速やかに通報状況を窓口関係者間で共有する体制とする。
９）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見及び情報の交換を行う。また、監査等委員は、職務遂行にあたり、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家を活用できる体制とする。
b)リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの社内推進機関として、本社に内部統制担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設けており、全社的なリスク管理推進に関する課題・対応策を協議する組織として活動するものであります。
c)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員等（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
e)取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、６名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
f)取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任議案は、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役の解任議案は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。
g)取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
h)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
i）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかし、自動車内装部品製造という当社の経営にあたっては、取引先である自動車メーカー等から長年に亘っていただいている信頼が重要であり、その基盤となる当社独自の技術開発力・加工技術力の伝承と継続的な進化、製品の品質・安全性・環境性能の高い水準での確保が必要不可欠であります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。
当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社の企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。
上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。
j）取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会の開催回数および個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
飯塚 清 |
17回 |
17回 |
|
丸茂 康弘 |
17回 |
17回 |
|
原 秋彦 |
17回 |
17回 |
|
市川 一郎 |
14回 |
14回 |
|
梶谷 太作 |
14回 |
14回 |
|
森山 弘和 |
17回 |
17回 |
|
小峰 光 |
17回 |
17回 |
（注）市川 一郎氏、梶谷 太作氏の回数は、2023年６月27日就任以降のものです。
当事業年度中に退任した取締役の出席状況は、次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
湯澤伊知郎 |
３回 |
３回 |
|
千野 廣司 |
３回 |
３回 |
取締役会における具体的な検討内容は、法令または定款で定められた事項、当社グループの経営方針・経営戦略、経営計画とその進捗(サステナビリティ関連含む)や資金調達等、当社取締役会規程で定められた事項であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
飯塚 清 |
1952年４月12日生 |
|
（注）３ |
41 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 自動車部品営業部門管掌、住宅営業部門担当 海外事業担当 盟和（大連）汽車配件有限公司董事 盟和（佛山）汽車配件有限公司董事 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取締役 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.取締役
|
丸茂 康弘 |
1959年２月22日生 |
|
（注）３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 CFO 総合管理部共同部長 盟和（大連）汽車配件有限公司監事 盟和（佛山）汽車配件有限公司監事
|
高桑 重徳 |
1964年10月18日生 |
|
（注）３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原 秋彦 |
1952年10月11日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
市川 一郎 |
1958年５月10日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
森山 弘和 |
1950年７月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小峰 光 |
1971年10月27日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
梶谷 太作 |
1961年１月14日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
53 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 原 秋彦、市川一郎は、社外取締役であります。
２ 監査等委員 森山弘和、小峰 光、梶谷太作は、社外取締役であります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 梶谷太作、委員 森山弘和、委員 小峰 光
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、玉田雅彦、伊藤明彦、小池宏伸、長谷川高広、桐生直規、塩澤章彦、三浦基則、今 俊男、原 伸彦、増田信太郎の10名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員は３名）であります。
原 秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりましたが、2023年6月29日開催の株式会社中村屋の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
市川一郎氏は、会計の専門家として豊かな経験と専門知識を有し、また企業経営者としての経験・知見を有するとともに、企業会計の分野を専門としており、幅広く経営に対しての監督・助言を期待し、取締役に選任しております。なお、同氏は、SWEAT CAPITAL株式会社代表取締役、株式会社ユニメディア社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との関係には特別な関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、取締役に選任しております。また、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
小峰 光氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業会計の分野を専門としており、専門的な立場からの監督・助言を期待し、取締役に選任しております。なお、同氏は、小峰公認会計士事務所代表、株式会社ルクス国際会計代表取締役、内外テック株式会社および株式会社Olive Unionの社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との関係には特別な関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
梶谷太作氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、取締役に選任しております。また、同氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社外役員として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査体制につきましては、前述のとおり、監査等委員３名全員を社外取締役とすることで、透明性を高めております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室（２名）が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査等委員会及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年４回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、３名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委員、選定監査等委員を置き、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴 取等行い、取締役の業務執行を監督・監査しております。監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務にあたっております。監査等委員会は、取締役会開催頻度に準じて原則月１回開催しております。
監査等委員会と会計監査人、内部監査部門の内部監査室は相互連携を行っており、随時報告と意見交換を行っております。監査等委員会は、会計監査人と事業年度開始時に、監査体制及び監査計画や重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換・事前協議を実施し、監査スケジュールを策定し、効率的、効果的な監査かつ十分な監査時間の確保をしています。また、各四半期決算毎の会計監査人からのレビュー報告、必要に応じての個別打合せ等により、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施できるよう体制の整備に努めています。
なお、監査等委員の梶谷太作氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、小峰光氏は、会計の専門家として企業会計に関する幅広い知識を有しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を取締役会開催頻度に準じて原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
梶谷 太作 |
13回 |
13回 |
|
森山 弘和 |
17回 |
16回 |
|
小峰 光 |
13回 |
13回 |
（注）梶谷 太作氏、小峰 光の回数は、2023年６月27日就任以降のものです。
当事業年度中に退任した監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
千野 廣司 |
４回 |
４回 |
|
原 秋彦 |
４回 |
４回 |
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況の他、会計監査人による監査上の主要な検討事項であるKAM（Key Audit Matters）の内容の検討等および当社グループの経営方針・経営戦略、経営計画とその進捗(サステナビリティ関連含む)であります。
常勤監査等委員の活動については、取締役会・監査等委員会の他、経営会議・コンプライアンス委員会等重要な会議への出席、内部監査室と連携した各事業所への往査、実地棚卸監査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織であり人員２名で構成される内部監査室により、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築しております。また、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は監査の状況を監査等委員会に対して毎月報告し、連携して効率的な監査を行うとともに、内部監査の結果を取締役会へ報告しております。監査で発見された指摘事項は、被監査部署に対して改善を求め、対応完了までフォローアップを行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
46年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 喬
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社監査等委員会が定める評価基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、会計監査の継続性や監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人を選任しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。加えて、適正な検査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容について決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の評価を行っております。その結果、当期の会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められず、会計監査人である当監査法人を再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
33,000 |
－ |
43,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
33,000 |
－ |
43,000 |
－ |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
なお、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の年額200百万円以内（うち、社外取締役分は20百万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の年額50百万円以内とそれぞれ決議されています。
1) 基本方針
取締役の報酬は、優秀な人材を確保できる水準、従業員給与水準を勘案しつつ、当社グループの連結業績、株主還元等様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断することを基本方針とする。
具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は基本報酬のみとする。
2) 固定報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位別、社外取締役に区分し、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準等考慮し、適切な水準で役位に応じ定期的に設定するものとする。
3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役員賞与として予め役位別に設定された支給額を、従業員の支給時に併せ、年に2回支給。経営上の目標達成状況を判断する客観的な定量的数値として、連結経営計画における連結営業利益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合及び株主還元等勘案し、達成が見込まれる場合には予め設定された支給額を支給する。目標未達が想定される場合、基本、役位別・責任度合に応じ減額での支給とする。
なお、非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブプランを業績、他社水準、社会情勢等を勘案し適宜、導入の検討及び見直しをする。
4) 取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針
取締役の役位に応じ、また従業員支給水準を踏まえ、個別割合を設定するものとする。
なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を90％、業績連動報酬を10％とする。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
取締役会にて様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断し報酬総額を決議する。個別の支給額については予め設定されている役位別の水準等勘案し、客観性・公平性を確保しつつ、取締役会が代表取締役に一任している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（名） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
70,335 |
68,160 |
2,175 |
－ |
－ |
3 |
|
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
26,100 |
26,100 |
－ |
－ |
－ |
8 |
（注） 上表には、2023年６月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において年額２億円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断した企業等との関係強化を目的として保有していく方針です。
この方針により、当社は当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。
また、当該株式に関する議決権の行使については、議案ごとに、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する内容であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して議決権を行使いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
4 |
56,300 |
|
非上場株式以外の株式 |
18 |
710,846 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
10,325 |
取引先持株会を通じた株式の取得 |
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
512,503 |
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
(株)Ｔ＆Ｄホールディングス |
64,790 |
64,790 |
傘下の太陽生命(株)と保険取引等があり、関係強化を図るため保有しております。 |
無 （注１） |
|
168,292 |
106,320 |
|||
|
(株)三井住友フィナンシャルグループ |
15,100 |
15,100 |
傘下の(株)三井住友銀行と融資取引等があり、関係強化を図るため保有しております。 |
無 （注１） |
|
134,525 |
79,999 |
|||
|
ＳＯＭＰＯホールディングス(株) （注３） |
41,553 |
13,851 |
傘下の損害保険ジャパン(株)と保険取引等があり、関係強化を図るため保有しております。 |
無 （注１） |
|
132,554 |
72,745 |
|||
|
日産車体(株) |
83,784 |
79,031 |
自動車部品セグメントで取引があり、関係強化を図るため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
無 |
|
89,062 |
66,860 |
|||
|
日産自動車(株) |
76,770 |
66,336 |
自動車部品セグメントで取引があり、関係強化を図るため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 |
無 |
|
46,699 |
33,241 |
|||
|
三井化学(株) |
10,200 |
10,200 |
傘下の(株)プライムポリマーと原材料の仕入取引等があり、関係強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
44,176 |
34,782 |
|||
|
日野自動車(株) |
50,000 |
50,000 |
自動車部品セグメントで取引があり、関係強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
25,500 |
27,650 |
|||
|
(株)ＳＵＢＡＲＵ |
5,700 |
5,700 |
自動車部品セグメントで取引があり、関係強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
19,653 |
12,052 |
|||
|
ダイニック(株) |
24,600 |
24,600 |
原材料の仕入取引等があり、関係強化を図るため保有しております。 |
有 |
|
18,745 |
18,597 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス(株) （注４） |
2,800 |
1,400 |
傘下の三井住友信託銀行(株)と融資取引等があり、関係強化を図るため保有しております。 |
無 （注１） |
|
9,262 |
6,357 |
|||
|
マツダ(株) |
4,000 |
4,000 |
自動車部品セグメントで取引があり、関係強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
7,022 |
4,900 |
|||
|
(株)八十二銀行 （注５） |
5,842 |
2,300 |
預金取引等があり、関係強化を図るため保有しております。 |
有 |
|
6,075 |
3,335 |
|||
|
双日(株) |
1,000 |
1,000 |
関係強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
3,987 |
2,763 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
いすゞ自動車(株) |
1,109 |
31,395 |
自動車部品セグメントで取引があり、関係強化を図るため保有しております。 (株式が減少した理由)当連結会計年度において一部売却しました。 |
無 |
|
2,280 |
49,572 |
|||
|
(株)大和証券グループ本社 |
1,000 |
1,000 |
傘下の大和証券(株)と証券取引等があり、関係強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
1,151 |
621 |
|||
|
三菱ケミカルグループ（株） |
800 |
800 |
関係強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
732 |
628 |
|||
|
ニデック(株) |
110 |
110 |
関係強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
674 |
752 |
|||
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
148 |
148 |
傘下のみずほ証券(株)と証券取引等があり、関係強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
450 |
277 |
|||
|
本田技研工業(株) |
－ |
50,000 |
自動車部品セグメントで取引があり、関係強化を図るため保有しております。 (株式が減少した理由)当連結会計年度において売却しました。 |
無
|
|
－ |
175,500 |
|||
|
トヨタ自動車(株) |
－ |
50,000 |
自動車部品セグメントで取引があり、関係強化を図るため保有しております。 (株式が減少した理由)当連結会計年度において売却しました。 |
無
|
|
－ |
94,000 |
（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．ＳＯＭＰＯホールディングス(株)の株式数については、株式1株に対して3株の割合で株式分割が実施されました。
４．三井住友トラスト・ホールディングス(株)の株式については、株式1株に対して2株の割合で株式分割が実施されました。
５．八十二銀行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換が行われ、長野銀行の普通株式1株に対して、八十二銀行の普通株式2.54株を割当て交付されました。
６．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,175,230 |
4,259,080 |
|
受取手形 |
110,784 |
109,219 |
|
電子記録債権 |
525,676 |
1,137,100 |
|
売掛金 |
4,971,432 |
4,656,101 |
|
有価証券 |
200,000 |
200,000 |
|
商品及び製品 |
2,065,003 |
2,103,265 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,632,397 |
1,591,718 |
|
その他 |
313,406 |
266,536 |
|
流動資産合計 |
12,993,931 |
14,323,022 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
6,239,621 |
6,416,646 |
|
減価償却累計額 |
※２ △3,625,692 |
※２ △3,848,614 |
|
建物及び構築物（純額） |
※４ 2,613,929 |
※４ 2,568,031 |
|
機械装置及び運搬具 |
10,444,233 |
10,734,297 |
|
減価償却累計額 |
※２ △8,628,414 |
※２ △9,004,386 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※４,※５ 1,815,819 |
※４,※５ 1,729,910 |
|
工具、器具及び備品 |
1,812,850 |
1,887,434 |
|
減価償却累計額 |
※２ △1,364,873 |
※２ △1,447,494 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
447,977 |
439,940 |
|
土地 |
※４ 2,365,466 |
※４ 2,392,452 |
|
リース資産 |
808,116 |
885,242 |
|
減価償却累計額 |
△210,027 |
△281,980 |
|
リース資産（純額） |
598,088 |
603,261 |
|
建設仮勘定 |
285,710 |
120,468 |
|
有形固定資産合計 |
8,126,992 |
7,854,066 |
|
無形固定資産 |
414,241 |
531,750 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
853,172 |
773,727 |
|
繰延税金資産 |
600,980 |
762,059 |
|
保険積立金 |
124,789 |
141,738 |
|
その他 |
※１ 407,524 |
※１ 415,645 |
|
貸倒引当金 |
△19,735 |
△36,599 |
|
投資その他の資産合計 |
1,966,731 |
2,056,571 |
|
固定資産合計 |
10,507,965 |
10,442,388 |
|
資産合計 |
23,501,896 |
24,765,411 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,437,417 |
4,269,192 |
|
短期借入金 |
※３,※４ 3,267,700 |
※３,※４ 4,501,100 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※４ 440,862 |
※４ 813,989 |
|
リース債務 |
169,670 |
155,714 |
|
未払法人税等 |
13,398 |
193,340 |
|
賞与引当金 |
30,656 |
123,807 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
725 |
|
その他 |
※５ 627,147 |
※５ 751,169 |
|
流動負債合計 |
8,986,852 |
10,809,039 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※４ 1,509,670 |
※４ 797,536 |
|
リース債務 |
245,584 |
329,976 |
|
退職給付に係る負債 |
1,646,738 |
1,569,921 |
|
長期未払金 |
1,630 |
※５ 195,387 |
|
その他 |
45,835 |
46,672 |
|
固定負債合計 |
3,449,458 |
2,939,494 |
|
負債合計 |
12,436,310 |
13,748,533 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,167,399 |
2,167,399 |
|
資本剰余金 |
2,377,042 |
2,377,042 |
|
利益剰余金 |
5,050,073 |
4,569,563 |
|
自己株式 |
△3,767 |
△4,036 |
|
株主資本合計 |
9,590,747 |
9,109,968 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
137,024 |
297,480 |
|
為替換算調整勘定 |
1,373,963 |
1,651,238 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△36,149 |
△41,808 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,474,838 |
1,906,909 |
|
純資産合計 |
11,065,585 |
11,016,877 |
|
負債純資産合計 |
23,501,896 |
24,765,411 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 21,195,973 |
※１ 22,394,075 |
|
売上原価 |
18,245,062 |
19,881,101 |
|
売上総利益 |
2,950,910 |
2,512,974 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 2,882,576 |
※２,※３ 2,935,011 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
68,333 |
△422,037 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,606 |
8,407 |
|
受取配当金 |
29,724 |
33,884 |
|
受取賃貸料 |
3,360 |
3,360 |
|
受取補償金 |
4,310 |
－ |
|
補助金収入 |
12,051 |
－ |
|
為替差益 |
－ |
21,808 |
|
その他 |
22,859 |
24,494 |
|
営業外収益合計 |
76,912 |
91,954 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
67,265 |
104,806 |
|
支払手数料 |
81,243 |
7,169 |
|
為替差損 |
5,607 |
－ |
|
その他 |
16,395 |
6,433 |
|
営業外費用合計 |
170,512 |
118,410 |
|
経常損失（△） |
△25,265 |
△448,492 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
243,702 |
|
特別利益合計 |
－ |
243,702 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 7,504 |
※４ 34,979 |
|
減損損失 |
※５ 22,602 |
※５ 29,806 |
|
事業構造改善費用 |
－ |
※６ 50,844 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
19,000 |
|
特別損失合計 |
30,107 |
134,629 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△55,372 |
△339,419 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,668 |
160,995 |
|
法人税等調整額 |
7,790 |
△194,874 |
|
法人税等合計 |
18,458 |
△33,879 |
|
当期純損失（△） |
△73,831 |
△305,540 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△73,831 |
△305,540 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△73,831 |
△305,540 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
18,960 |
160,456 |
|
為替換算調整勘定 |
508,425 |
277,274 |
|
退職給付に係る調整額 |
10,473 |
△5,659 |
|
その他の包括利益合計 |
※１,※２ 537,859 |
※１,※２ 432,071 |
|
包括利益 |
464,028 |
126,530 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
464,028 |
126,530 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,167,399 |
2,377,042 |
5,298,887 |
△3,589 |
9,839,738 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△174,982 |
|
△174,982 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△73,831 |
|
△73,831 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△177 |
△177 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△248,813 |
△177 |
△248,991 |
|
当期末残高 |
2,167,399 |
2,377,042 |
5,050,073 |
△3,767 |
9,590,747 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
118,063 |
865,537 |
△46,622 |
936,978 |
10,776,717 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△174,982 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△73,831 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△177 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
18,960 |
508,425 |
10,473 |
537,859 |
537,859 |
|
当期変動額合計 |
18,960 |
508,425 |
10,473 |
537,859 |
288,868 |
|
当期末残高 |
137,024 |
1,373,963 |
△36,149 |
1,474,838 |
11,065,585 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,167,399 |
2,377,042 |
5,050,073 |
△3,767 |
9,590,747 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△174,970 |
|
△174,970 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△305,540 |
|
△305,540 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△268 |
△268 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△480,510 |
△268 |
△480,779 |
|
当期末残高 |
2,167,399 |
2,377,042 |
4,569,563 |
△4,036 |
9,109,968 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
137,024 |
1,373,963 |
△36,149 |
1,474,838 |
11,065,585 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△174,970 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△305,540 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△268 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
160,456 |
277,274 |
△5,659 |
432,071 |
432,071 |
|
当期変動額合計 |
160,456 |
277,274 |
△5,659 |
432,071 |
△48,708 |
|
当期末残高 |
297,480 |
1,651,238 |
△41,808 |
1,906,909 |
11,016,877 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△55,372 |
△339,419 |
|
減価償却費 |
862,592 |
874,489 |
|
減損損失 |
22,602 |
29,806 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△93,159 |
93,151 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△476 |
725 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△132,339 |
△84,969 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,583 |
16,863 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△34,331 |
△42,292 |
|
支払利息 |
67,265 |
104,806 |
|
為替差損益（△は益） |
28,675 |
△13,065 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△243,702 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
19,000 |
|
固定資産除却損 |
7,504 |
34,979 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,906 |
△254,532 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
271,790 |
△326,109 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△151,712 |
504,490 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△954 |
△1,811 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△117,996 |
55,055 |
|
事業構造改善費用 |
－ |
50,844 |
|
その他 |
70,760 |
167,954 |
|
小計 |
744,524 |
646,263 |
|
利息及び配当金の受取額 |
34,233 |
41,554 |
|
利息の支払額 |
△63,109 |
△86,872 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△30,106 |
△11,161 |
|
事業構造改善費用の支払額 |
－ |
△29,471 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
685,542 |
560,311 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,078,817 |
△891,752 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△20,078 |
△2,737 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△11,849 |
△11,620 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
512,503 |
|
その他 |
△12,423 |
△15,565 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,123,168 |
△409,172 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
934,120 |
1,115,260 |
|
長期借入れによる収入 |
900,000 |
100,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,615,773 |
△460,854 |
|
セール・アンド・割賦バックによる収入 |
－ |
240,188 |
|
割賦債務の返済による支出 |
△74,328 |
△74,915 |
|
自己株式の取得による支出 |
△177 |
△268 |
|
配当金の支払額 |
△171,949 |
△176,589 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
41,043 |
213,364 |
|
リース債務の返済による支出 |
△157,940 |
△142,034 |
|
その他 |
△47,500 |
△3,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△192,507 |
811,149 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
147,278 |
121,562 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△482,855 |
1,083,850 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,858,085 |
3,375,230 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 3,375,230 |
※ 4,459,080 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
盟和（大連）汽車配件有限公司
盟和（佛山）汽車配件有限公司
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
（持分法を適用しない理由）
当該会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品・製品・原材料
移動平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～40年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結財務諸表に計上されている有形固定資産 |
8,126,992 |
7,854,066 |
|
連結財務諸表に計上されている無形固定資産 |
414,241 |
531,750 |
|
うち、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.において計上された有形固定資産 |
1,647,663 |
1,609,224 |
|
うち、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.において計上された無形固定資産 |
1,675 |
10 |
連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループに固定資産の減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストが実施されます。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定されます。資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識されます。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定されます。MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の業績は、同社が部品を供給する主要取扱車種の販売数量や販売単価に大きく左右されます。同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量や販売単価の予測について不確実性を伴う仮定が使用されており、こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。また、資産グループの処分価値の基礎となる不動産鑑定評価額の算定には、評価に関する専門的な知識を必要とします。
２ 盟和産業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結財務諸表に計上されている繰延税金資産 |
600,980 |
762,059 |
|
うち、盟和産業株式会社において計上された 繰延税金資産 |
578,752 |
742,305 |
|
うち、盟和産業株式会社の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額 |
635,625 |
835,395 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量や販売単価の予測を主要な仮定としております。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
その他（株式） |
286,653千円 |
286,653千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定的な運転資金の調達を可能とするため、合計で40億円の特定融資枠契約を締結しております。なお、海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、このうち20億円は米ドルでも調達可能なコミットメントライン契約となっております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,367,700千円 |
3,559,800千円 |
|
連結会計年度末未使用残高 |
1,632,300千円 |
440,200千円 |
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
土地 |
1,996,880千円(28,189千円) |
1,996,880千円(28,189千円) |
|
建物及び構築物 |
831,345千円(34,454千円) |
796,499千円(33,941千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
139,242千円(19,748千円) |
19,748千円(19,748千円) |
|
合計 |
2,967,467千円(82,392千円) |
2,813,128千円(81,879千円) |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 |
2,045,020千円(1,107,000千円) 72,843千円 (54,000千円) |
2,399,767千円(1,161,000千円) 54,000千円 (54,000千円) |
|
長期借入金 |
189,000千円 (189,000千円) |
135,000千円 (135,000千円) |
|
合計 |
2,306,863千円(1,350,000千円) |
2,588,767千円(1,350,000千円) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記、土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具の一部には根抵当権が設定されており、その極度額は4,587,500千円であります。
※５ 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
58,423千円 |
234,068千円 |
|
合計 |
58,423千円 |
234,068千円 |
対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
その他（未払金） |
74,915千円 |
46,430千円 |
|
長期未払金 |
－千円 |
193,757千円 |
|
合計 |
74,915千円 |
240,188千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料 |
594,734千円 |
585,217千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
10,765千円 |
38,485千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
－千円 |
725千円 |
|
退職給付費用 |
30,599千円 |
30,522千円 |
|
支払運賃 |
1,157,905千円 |
1,073,506千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－千円 |
17,179千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
25,431千円 |
30,855千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
184千円 6,817千円 |
237千円 22,271千円 |
|
工具、器具及び備品 |
501千円 |
12,469千円 |
|
合計 |
7,504千円 |
34,979千円 |
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（当社） （単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県 下伊那郡 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
66 |
|
岐阜県 可児郡 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
322 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
（子会社） （単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
タイ王国 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウェア |
1,313 5,099 15,440 361 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
タイにおける自動車生産が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るには暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.では、将来の回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（当社） （単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県 下伊那郡 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
133 20 |
|
岐阜県 可児郡 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
53 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
（子会社） （単位：千円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
中華人民共和国 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
146 |
|
タイ王国 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウェア |
496 11,746 14,018 821 2,370 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。な
お、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグ
ルーピングを行っておりますが、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味
売却価額を零として評価しております。
事業用資産については、タイにおける自動車生産が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻る
には暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY(THAILAND) CO., LTD.では、将来の
回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿
価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※６ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
海外連結子会社の中国地域における自動車内装部品事業の一部拠点において、事業構造改善施策の実施に伴う費用を特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
19,393千円 |
421,446千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△224,702千円 |
|
計 |
19,393千円 |
196,744千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
508,425千円 |
277,274千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△15,364千円 |
△43,372千円 |
|
組替調整額 |
30,451千円 |
35,219千円 |
|
計 |
15,087千円 |
△8,152千円 |
|
税効果調整前合計 |
542,905千円 |
465,866千円 |
|
税効果額 |
△5,046千円 |
△33,795千円 |
|
その他の包括利益合計 |
537,859千円 |
432,071千円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
19,393千円 |
196,744千円 |
|
税効果額 |
△432千円 |
△36,288千円 |
|
税効果調整後 |
18,960千円 |
160,456千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
508,425千円 |
277,274千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整後 |
508,425千円 |
277,274千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
15,087千円 |
△8,152千円 |
|
税効果額 |
△4,613千円 |
2,493千円 |
|
税効果調整後 |
10,473千円 |
△5,659千円 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
542,905千円 |
465,866千円 |
|
税効果額 |
△5,046千円 |
△33,795千円 |
|
税効果調整後 |
537,859千円 |
432,071千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
3,502 |
－ |
－ |
3,502 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
3 |
0 |
－ |
3 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,491 |
25 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
87,490 |
25 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87,487 |
25 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
3,502 |
－ |
－ |
3,502 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （千株） |
増加 （千株） |
減少 （千株） |
当連結会計年度末 （千株） |
|
普通株式 |
3 |
0 |
－ |
3 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,487 |
25 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
87,482 |
25 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
87,480 |
25 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,175,230千円 |
4,259,080千円 |
|
有価証券勘定 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,375,230千円 |
4,459,080千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主に、自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
自動車部品事業における基幹システムであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権は殆どが現地通貨建てであり、重要な為替の変動リスクに晒されているものは僅かであります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券（※2） |
796,872 |
796,872 |
－ |
|
資産計 |
796,872 |
796,872 |
－ |
|
(2）長期借入金（※3） |
1,950,532 |
1,952,364 |
1,832 |
|
(3）リース債務（※4） |
415,255 |
418,375 |
3,119 |
|
(4）長期未払金（※5） |
390,738 |
390,610 |
△127 |
|
負債計 |
2,756,526 |
2,761,350 |
4,824 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券（※2） |
717,427 |
717,427 |
－ |
|
資産計 |
717,427 |
717,427 |
－ |
|
(2）長期借入金（※3） |
1,611,526 |
1,612,463 |
937 |
|
(3）リース債務（※4） |
485,690 |
488,204 |
2,513 |
|
(4）長期未払金（※5） |
556,416 |
556,685 |
269 |
|
負債計 |
2,653,632 |
2,657,353 |
3,720 |
（※1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
56,300 |
56,300 |
（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※4）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※5）主に固定資産の購入取引によるもので、未払金を含めております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,173,413 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
110,784 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
525,676 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,971,432 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,981,307 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,256,170 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
109,219 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,137,100 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,656,101 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,358,592 |
－ |
－ |
－ |
（注）２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
440,862 |
791,436 |
291,436 |
261,436 |
165,362 |
－ |
|
リース債務 |
169,670 |
107,772 |
106,291 |
16,102 |
11,807 |
3,610 |
|
長期未払金（※） |
74,915 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
685,448 |
899,208 |
397,727 |
277,538 |
177,169 |
3,610 |
（※）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
813,989 |
313,989 |
283,989 |
164,029 |
35,527 |
－ |
|
リース債務 |
155,714 |
156,987 |
64,115 |
58,583 |
49,998 |
291 |
|
長期未払金（※） |
46,430 |
47,220 |
48,024 |
48,841 |
49,671 |
－ |
|
合計 |
1,016,134 |
518,198 |
396,129 |
271,453 |
135,198 |
291 |
（※）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
796,872 |
－ |
－ |
796,872 |
|
資産計 |
796,872 |
－ |
－ |
796,872 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
717,427 |
－ |
－ |
717,427 |
|
資産計 |
717,427 |
－ |
－ |
717,427 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金(１年内返済予定含む) |
－ |
1,952,364 |
－ |
1,952,364 |
|
リース債務(１年内返済予定含む) |
－ |
418,375 |
－ |
418,375 |
|
長期未払金(１年内返済予定含む) |
－ |
390,610 |
－ |
390,610 |
|
負債計 |
－ |
2,761,350 |
－ |
2,761,350 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金(１年内返済予定含む) |
－ |
1,612,463 |
－ |
1,612,463 |
|
リース債務(１年内返済予定含む) |
－ |
488,204 |
－ |
488,204 |
|
長期未払金(１年内返済予定含む) |
－ |
556,685 |
－ |
556,685 |
|
負債計 |
－ |
2,657,353 |
－ |
2,657,353 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(１年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金(１年内返済予定含む)
短期で決済される残高については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定資産の割賦取引による残高については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
517,612 |
331,763 |
185,848 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
517,612 |
331,763 |
185,848 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
473,345 |
493,428 |
△20,082 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
5,914 |
6,119 |
△205 |
|
小計 |
479,259 |
499,547 |
△20,287 |
|
合計 |
996,872 |
831,311 |
165,561 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
685,346 |
323,512 |
361,833 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
6,581 |
6,110 |
471 |
|
小計 |
691,927 |
329,622 |
362,305 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
225,500 |
225,500 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
225,500 |
225,500 |
－ |
|
合計 |
917,427 |
555,122 |
362,305 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 債権 その他 |
512,503 － － |
243,702 － － |
－ － － |
|
合計 |
512,503 |
243,702 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について19,000千円(その他有価証券の株式19,000千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,634,984千円 |
2,474,343千円 |
|
勤務費用 |
98,862千円 |
95,210千円 |
|
利息費用 |
26,262千円 |
24,521千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
11,709千円 |
38,670千円 |
|
退職給付の支払額 |
△297,475千円 |
△240,130千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,474,343千円 |
2,392,615千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
840,819千円 |
827,604千円 |
|
期待運用収益 |
10,510千円 |
6,931千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,655千円 |
△4,701千円 |
|
事業主からの拠出額 |
95,292千円 |
85,122千円 |
|
退職給付の支払額 |
△115,361千円 |
△92,262千円 |
|
年金資産の期末残高 |
827,604千円 |
822,693千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,474,343千円 |
2,392,615千円 |
|
年金資産 |
△827,604千円 |
△822,693千円 |
|
|
1,646,738千円 |
1,569,921千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,646,738千円 |
1,569,921千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,646,738千円 |
1,569,921千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,646,738千円 |
1,569,921千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
98,862千円 |
95,210千円 |
|
利息費用 |
26,262千円 |
24,521千円 |
|
期待運用収益 |
△10,510千円 |
△6,931千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
30,451千円 |
35,219千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
145,066千円 |
148,020千円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
15,087千円 |
△8,152千円 |
|
合 計 |
15,087千円 |
△8,152千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△52,073千円 |
△60,226千円 |
|
合 計 |
△52,073千円 |
△60,226千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
一般勘定（生命保険会社） |
100％ |
100％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
1.00％ |
1.00％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25％ |
0.84％ |
|
予想昇給率 |
2.90％ |
2.90％ |
（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6,035千円 |
|
5,906千円 |
|
退職給付に係る負債 |
503,572千円 |
|
480,081千円 |
|
賞与引当金 |
9,374千円 |
|
37,860千円 |
|
棚卸資産 |
15,351千円 |
|
14,157千円 |
|
減価償却超過額 |
50,074千円 |
|
235,132千円 |
|
固定資産減損損失 |
76,301千円 |
|
82,323千円 |
|
長期未払金 |
498千円 |
|
498千円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
781,544千円 |
|
774,259千円 |
|
その他 |
124,141千円 |
|
161,724千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,566,895千円 |
|
1,791,944千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△641,637千円 |
|
△657,895千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△143,754千円 |
|
△156,154千円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△785,392千円 |
|
△814,049千円 |
|
繰延税金資産合計 |
781,502千円 |
|
977,894千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地圧縮積立金 在外子会社減価償却不足額 |
27,073千円 123,649千円 |
|
27,073千円 122,745千円 |
|
償却資産圧縮積立金 |
1,262千円 |
|
1,191千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
28,536千円 |
|
64,825千円 |
|
繰延税金負債合計 |
180,522千円 |
|
215,835千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
600,980千円 |
|
762,059千円 |
（注）１．評価性引当額が28,657千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
34,299 |
23,952 |
30,153 |
24,424 |
19,596 |
649,116 |
781,544 |
|
評価性引当額 |
△34,299 |
△23,952 |
△30,153 |
△24,424 |
△19,596 |
△509,210 |
△641,637 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
139,906 |
(b)139,906 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金781,544千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産139,906千円を計上しております。この繰延税金資産139,906千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産65,886千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産74,020千円です。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
25,896 |
32,600 |
26,406 |
17,295 |
19,075 |
652,983 |
774,259 |
|
評価性引当額 |
△25,896 |
△32,600 |
△26,406 |
△17,295 |
△19,075 |
△536,620 |
△657,895 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
116,363 |
(b)116,363 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金774,259千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産116,363千円を計上しております。この繰延税金資産116,363千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産66,230千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産50,133千円です。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
|
|
トランク部品 |
10,663,576 |
－ |
－ |
10,663,576 |
10,663,576 |
|
フロア部品 |
4,421,334 |
－ |
－ |
4,421,334 |
4,421,334 |
|
シート部品 |
2,275,272 |
－ |
－ |
2,275,272 |
2,275,272 |
|
その他の自動車部品 |
1,924,614 |
－ |
－ |
1,924,614 |
1,924,614 |
|
住宅設備資材等 |
－ |
1,890,286 |
－ |
1,890,286 |
1,890,286 |
|
その他 |
－ |
－ |
20,888 |
20,888 |
20,888 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,284,797 |
1,890,286 |
20,888 |
21,195,973 |
21,195,973 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
19,284,797 |
1,890,286 |
20,888 |
21,195,973 |
21,195,973 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
|
|
トランク部品 |
11,047,973 |
－ |
－ |
11,047,973 |
11,047,973 |
|
フロア部品 |
4,713,292 |
－ |
－ |
4,713,292 |
4,713,292 |
|
シート部品 |
2,671,470 |
－ |
－ |
2,671,470 |
2,671,470 |
|
その他の自動車部品 |
2,000,512 |
－ |
－ |
2,000,512 |
2,000,512 |
|
住宅設備資材等 |
－ |
1,938,813 |
－ |
1,938,813 |
1,938,813 |
|
その他 |
－ |
－ |
22,013 |
22,013 |
22,013 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,433,248 |
1,938,813 |
22,013 |
22,394,075 |
22,394,075 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
20,433,248 |
1,938,813 |
22,013 |
22,394,075 |
22,394,075 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
5,526,982 |
5,607,893 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
5,607,893 |
5,902,421 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。
（各区分の主な製品）
(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品
(2）住宅……………住宅関連資材等
(3）その他…………発泡プラスチック成形品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
19,284,797 |
1,890,286 |
20,888 |
21,195,973 |
21,195,973 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
19,284,797 |
1,890,286 |
20,888 |
21,195,973 |
21,195,973 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△51,087 |
115,348 |
4,073 |
68,333 |
68,333 |
|
セグメント資産 |
19,565,199 |
1,144,333 |
29,776 |
20,739,309 |
20,739,309 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
862,587 |
－ |
4 |
862,592 |
862,592 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,020,987 |
－ |
－ |
1,020,987 |
1,020,987 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,433,248 |
1,938,813 |
22,013 |
22,394,075 |
22,394,075 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20,433,248 |
1,938,813 |
22,013 |
22,394,075 |
22,394,075 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△490,968 |
64,696 |
4,235 |
△422,037 |
△422,037 |
|
セグメント資産 |
19,695,578 |
1,167,585 |
30,529 |
20,893,692 |
20,893,692 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
874,489 |
－ |
－ |
874,489 |
874,489 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
896,666 |
－ |
－ |
896,666 |
896,666 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,739,309 |
20,893,692 |
|
全社資産（注） |
2,762,586 |
3,871,718 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
23,501,896 |
24,765,411 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
米国 |
タイ |
合計 |
|
15,706,420 |
2,172,013 |
2,894,394 |
423,143 |
21,195,973 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
米国 |
タイ |
合計 |
|
4,715,697 |
1,476,808 |
1,647,663 |
286,823 |
8,126,992 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ紡織株式会社 |
3,711,098 |
自動車部品 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
米国 |
タイ |
合計 |
|
16,937,662 |
1,330,422 |
3,692,004 |
433,986 |
22,394,075 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
米国 |
タイ |
合計 |
|
4,525,841 |
1,408,900 |
1,609,224 |
310,099 |
7,854,066 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ紡織株式会社 |
4,004,917 |
自動車部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
22,602 |
－ |
－ |
22,602 |
－ |
22,602 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
自動車部品 |
住宅 |
その他 |
計 |
||
|
減損損失 |
29,806 |
－ |
－ |
29,806 |
－ |
29,806 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,162円06銭 |
3,148円39銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△21円10銭 |
△87円31銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円） |
△73,831 |
△305,540 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） |
△73,831 |
△305,540 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,499,591 |
3,499,331 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,267,700 |
4,501,100 |
2.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
440,862 |
813,989 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
169,670 |
155,714 |
2.5 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,509,670 |
797,536 |
1.9 |
2025年～2028年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
245,584 |
329,976 |
2.4 |
2025年～2029年 |
|
その他有利子負債 その他（未払金） 長期未払金 |
74,915 － |
46,430 193,757 |
1.8 1.8 |
－ － |
|
合計 |
5,708,403 |
6,838,505 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
313,989 |
283,989 |
164,029 |
35,527 |
|
リース債務 |
156,987 |
64,115 |
58,583 |
49,998 |
|
その他有利子負債 |
47,220 |
48,024 |
48,841 |
49,671 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
5,158,496 |
10,842,638 |
16,827,908 |
22,394,075 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純損失 |
（千円） |
△215,864 |
△325,680 |
△366,501 |
△339,419 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失 |
（千円） |
△213,535 |
△322,601 |
△412,672 |
△305,540 |
|
１株当たり四半期 （当期）純損失 |
（円） |
△61.02 |
△92.19 |
△117.93 |
△87.31 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 （△） |
（円） |
△61.02 |
△31.17 |
△25.74 |
30.62 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,314,082 |
2,048,593 |
|
受取手形 |
49,369 |
51,538 |
|
電子記録債権 |
525,676 |
1,137,100 |
|
売掛金 |
※５ 4,495,604 |
※５ 3,999,506 |
|
有価証券 |
200,000 |
200,000 |
|
商品及び製品 |
1,537,067 |
1,642,093 |
|
原材料及び貯蔵品 |
605,095 |
709,033 |
|
前払費用 |
41,701 |
35,583 |
|
未収入金 |
※５ 197,098 |
※５ 135,421 |
|
関係会社短期貸付金 |
667,700 |
1,059,800 |
|
その他 |
※５ 18,677 |
※５ 40,886 |
|
流動資産合計 |
9,652,073 |
11,059,556 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※２ 1,078,887 |
※２ 1,045,707 |
|
構築物 |
43,451 |
47,116 |
|
機械及び装置 |
※２,※３ 509,481 |
※２,※３ 529,198 |
|
車両運搬具 |
611 |
585 |
|
工具、器具及び備品 |
196,739 |
214,897 |
|
土地 |
※２ 2,024,669 |
※２ 2,024,669 |
|
リース資産 |
593,887 |
600,243 |
|
建設仮勘定 |
267,968 |
63,422 |
|
有形固定資産合計 |
4,715,697 |
4,525,841 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
11,562 |
11,562 |
|
ソフトウエア |
39,784 |
28,075 |
|
リース資産 |
－ |
125,128 |
|
その他 |
156 |
156 |
|
無形固定資産合計 |
51,503 |
164,922 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
853,172 |
773,727 |
|
関係会社株式 |
3,354,374 |
3,854,314 |
|
出資金 |
24,350 |
24,350 |
|
関係会社出資金 |
2,180,200 |
2,180,200 |
|
繰延税金資産 |
578,752 |
742,305 |
|
保険積立金 |
124,789 |
141,738 |
|
その他 |
69,111 |
59,379 |
|
貸倒引当金 |
△19,735 |
△19,315 |
|
投資その他の資産合計 |
7,165,015 |
7,756,699 |
|
固定資産合計 |
11,932,215 |
12,447,463 |
|
資産合計 |
21,584,288 |
23,507,019 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
2,423,113 |
2,344,511 |
|
買掛金 |
※５ 1,452,059 |
1,255,437 |
|
短期借入金 |
※１,※２ 3,267,700 |
※１,※２ 4,459,800 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※２ 274,280 |
※２ 774,280 |
|
リース債務 |
163,035 |
147,487 |
|
未払金 |
※３ 356,467 |
※３ 301,932 |
|
未払法人税等 |
13,228 |
193,340 |
|
未払消費税等 |
－ |
67,038 |
|
未払費用 |
85,381 |
102,485 |
|
預り金 |
9,967 |
26,700 |
|
賞与引当金 |
30,656 |
123,807 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
725 |
|
設備関係支払手形 |
150,933 |
273,692 |
|
その他 |
4,993 |
135,994 |
|
流動負債合計 |
8,231,816 |
10,207,234 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 1,337,160 |
※２ 652,880 |
|
リース債務 |
234,160 |
320,094 |
|
長期未払金 |
1,630 |
※３ 195,387 |
|
退職給付引当金 |
1,594,665 |
1,509,695 |
|
その他 |
900 |
900 |
|
固定負債合計 |
3,168,515 |
2,678,957 |
|
負債合計 |
11,400,332 |
12,886,191 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,167,399 |
2,167,399 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,696,397 |
1,696,397 |
|
その他資本剰余金 |
690,345 |
690,345 |
|
資本剰余金合計 |
2,386,743 |
2,386,743 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
414,702 |
414,702 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
償却資産圧縮積立金 |
2,865 |
2,702 |
|
土地圧縮積立金 |
61,460 |
61,460 |
|
別途積立金 |
4,450,000 |
4,450,000 |
|
繰越利益剰余金 |
567,529 |
844,375 |
|
利益剰余金合計 |
5,496,556 |
5,773,241 |
|
自己株式 |
△3,767 |
△4,036 |
|
株主資本合計 |
10,046,932 |
10,323,347 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
137,024 |
297,480 |
|
評価・換算差額等合計 |
137,024 |
297,480 |
|
純資産合計 |
10,183,956 |
10,620,828 |
|
負債純資産合計 |
21,584,288 |
23,507,019 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 15,852,892 |
※１ 17,022,418 |
|
売上原価 |
※１ 13,686,906 |
※１ 14,672,058 |
|
売上総利益 |
2,165,986 |
2,350,359 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 2,006,247 |
※１,※２ 2,158,594 |
|
営業利益 |
159,738 |
191,765 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 18,561 |
※１ 61,478 |
|
受取配当金 |
29,724 |
33,884 |
|
為替差益 |
－ |
4,200 |
|
その他 |
14,702 |
19,114 |
|
営業外収益合計 |
62,988 |
118,677 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
64,159 |
99,842 |
|
支払手数料 |
79,762 |
5,665 |
|
為替差損 |
46,289 |
－ |
|
その他 |
8,202 |
5,944 |
|
営業外費用合計 |
198,412 |
111,453 |
|
経常利益 |
24,314 |
198,989 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
243,702 |
|
特別利益合計 |
－ |
243,702 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 1,866 |
※３ 10,677 |
|
減損損失 |
389 |
207 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
19,000 |
|
特別損失合計 |
2,255 |
29,884 |
|
税引前当期純利益 |
22,058 |
412,807 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
10,605 |
160,995 |
|
法人税等調整額 |
7,154 |
△199,842 |
|
法人税等合計 |
17,759 |
△38,847 |
|
当期純利益 |
4,298 |
451,654 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
償却資産圧縮積立金 |
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
2,167,399 |
1,696,397 |
690,345 |
2,386,743 |
414,702 |
3,037 |
61,460 |
4,450,000 |
738,041 |
5,667,240 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△172 |
|
|
172 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△174,982 |
△174,982 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
4,298 |
4,298 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△172 |
－ |
－ |
△170,511 |
△170,684 |
|
当期末残高 |
2,167,399 |
1,696,397 |
690,345 |
2,386,743 |
414,702 |
2,865 |
61,460 |
4,450,000 |
567,529 |
5,496,556 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△3,589 |
10,217,793 |
118,063 |
118,063 |
10,335,857 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△174,982 |
|
|
△174,982 |
|
当期純利益 |
|
4,298 |
|
|
4,298 |
|
自己株式の取得 |
△177 |
△177 |
|
|
△177 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
18,960 |
18,960 |
18,960 |
|
当期変動額合計 |
△177 |
△170,861 |
18,960 |
18,960 |
△151,900 |
|
当期末残高 |
△3,767 |
10,046,932 |
137,024 |
137,024 |
10,183,956 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
償却資産圧縮積立金 |
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
2,167,399 |
1,696,397 |
690,345 |
2,386,743 |
414,702 |
2,865 |
61,460 |
4,450,000 |
567,529 |
5,496,556 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△162 |
|
|
162 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△174,970 |
△174,970 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
451,654 |
451,654 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△162 |
－ |
－ |
276,846 |
276,684 |
|
当期末残高 |
2,167,399 |
1,696,397 |
690,345 |
2,386,743 |
414,702 |
2,702 |
61,460 |
4,450,000 |
844,375 |
5,773,241 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△3,767 |
10,046,932 |
137,024 |
137,024 |
10,183,956 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△174,970 |
|
|
△174,970 |
|
当期純利益 |
|
451,654 |
|
|
451,654 |
|
自己株式の取得 |
△268 |
△268 |
|
|
△268 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
160,456 |
160,456 |
160,456 |
|
当期変動額合計 |
△268 |
276,415 |
160,456 |
160,456 |
436,871 |
|
当期末残高 |
△4,036 |
10,323,347 |
297,480 |
297,480 |
10,620,828 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品・製品・原材料
移動平均法
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ３年～40年
機械及び装置、車両運搬具 ２年～８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場の子会社である MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式 |
2,503,525 |
3,003,465 |
当事業年度末において、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。
当社では、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定しております。当事業年度においては、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループについて減損損失の認識は不要と判断しております。（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。）当該資産グループについて減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸借対照表に計上されている繰延税金資産 |
578,752 |
742,305 |
|
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額 |
635,625 |
835,395 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量や販売単価の予測を主要な仮定としております。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係)
税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた44,210千円は、「減価償却超過額」として注記を組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定的な運転資金の調達を可能とするため、合計で40億円の特定融資枠契約を締結しております。なお、海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、このうち20億円は米ドルでも調達可能なコミットメントライン契約となっております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,367,700千円 |
3,559,800千円 |
|
当事業年度末未使用残高 |
1,632,300千円 |
440,200千円 |
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
土地 |
1,996,880千円(28,189千円) |
1,996,880千円(28,189千円) |
|
建物 機械及び装置 |
831,345千円(34,454千円) 19,748千円(19,748千円) |
796,499千円(33,941千円) 19,748千円(19,748千円) |
|
合計 |
2,847,973千円(82,392千円) |
2,813,128千円(81,879千円) |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,045,020千円(1,107,000千円) |
2,399,767千円(1,161,000千円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
54,000千円 (54,000千円) 189,000千円 (189,000千円) |
54,000千円 (54,000千円) 135,000千円 (135,000千円) |
|
合計 |
2,288,020千円(1,350,000千円) |
2,588,767千円(1,350,000千円) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記、土地・建物・機械及び装置には根抵当権が設定されており、その極度額は4,587,500千円であります。
※３ 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
機械及び装置 |
58,423千円 |
234,068千円 |
|
合計 |
58,423千円 |
234,068千円 |
対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
未払金 |
74,915千円 |
46,430千円 |
|
長期未払金 |
－千円 |
193,757千円 |
|
合計 |
74,915千円 |
240,188千円 |
４ 保証債務
下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. |
339,092千円 |
184,366千円 |
|
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD. |
－千円 |
41,300千円 |
|
合計 |
339,092千円 |
225,666千円 |
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
28,817千円 |
41,795千円 |
|
短期金銭債務 |
4,745千円 |
－千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引の取引高 |
|
|
|
売上高 |
146,471千円 |
84,755千円 |
|
仕入高 |
19,343千円 |
12,420千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
51,848千円 |
37,567千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
16,739千円 |
59,419千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料 |
370,666千円 |
395,367千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,257千円 |
34,059千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
－千円 |
725千円 |
|
退職給付費用 |
30,599千円 |
30,522千円 |
|
支払運賃 |
916,651千円 |
922,115千円 |
|
減価償却費 |
89,037千円 |
99,129千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
63％ |
60％ |
|
一般管理費 |
37％ |
40％ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 機械及び装置 車両運搬具 |
184千円 974千円 552千円 |
237千円 10,205千円 26千円 |
|
工具、器具及び備品 |
155千円 |
207千円 |
|
合計 |
1,866千円 |
10,677千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び子会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
3,354,374千円 |
3,854,314千円 |
|
子会社出資金 |
2,180,200千円 |
2,180,200千円 |
（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
6,035千円 |
|
5,906千円 |
|
退職給付引当金 |
487,648千円 |
|
461,664千円 |
|
賞与引当金 |
9,374千円 |
|
37,860千円 |
|
関係会社株式評価損 |
262,017千円 |
|
262,017千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
209,136千円 |
|
112,252千円 |
|
減価償却超過額 |
44,210千円 |
|
227,424千円 |
|
その他 |
89,922千円 |
|
110,140千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,108,345千円 |
|
1,217,266千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△143,250千円 |
|
△46,022千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△329,470千円 |
|
△335,848千円 |
|
評価性引当額小計 |
△472,720千円 |
|
△381,870千円 |
|
繰延税金資産合計 |
635,625千円 |
|
835,395千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地圧縮積立金 |
27,073千円 |
|
27,073千円 |
|
償却資産圧縮積立金 |
1,262千円 |
|
1,191千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
28,536千円 |
|
64,825千円 |
|
繰延税金負債合計 |
56,872千円 |
|
93,089千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
578,752千円 |
|
742,305千円 |
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
94.7％ |
|
7.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.2％ |
|
△0.5％ |
|
住民税均等割等 |
42.2％ |
|
2.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
△81.9％ |
|
△22.0％ |
|
過年度法人税等 |
－％ |
|
△19.9％ |
|
試験研究費特別控除額 |
－％ |
|
△5.5％ |
|
その他 |
3.1％ |
|
△1.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
80.5％ |
|
△9.4％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
3,359,792 |
26,338 |
5,584 |
59,281 |
3,380,546 |
2,334,839 |
|
構築物 |
399,470 |
9,822 |
－ |
6,156 |
409,293 |
362,176 |
|
|
機械及び装置 |
6,699,968 |
158,414 |
148,541 |
133,139 (133) |
6,709,841 |
6,180,643 |
|
|
車両運搬具 |
27,700 |
－ |
3,160 |
－ |
24,540 |
23,954 |
|
|
工具、器具及び備品 |
871,097 |
157,658 |
99,023 |
123,262 (73) |
929,732 |
714,835 |
|
|
土地 |
2,024,669 |
－ |
－ |
－ |
2,024,669 |
－ |
|
|
リース資産 |
798,538 |
86,110 |
9,641 |
79,753 |
875,007 |
274,763 |
|
|
建設仮勘定 |
267,968 |
453,285 |
657,831 |
－ |
63,422 |
－ |
|
|
計 |
14,449,206 |
891,630 |
923,783 |
401,594 (207) |
14,417,053 |
9,891,212 |
|
|
無形 固定資産 |
借地権 |
11,562 |
－ |
－ |
－ |
11,562 |
－ |
|
ソフトウエア |
581,989 |
－ |
－ |
11,708 |
581,989 |
553,913 |
|
|
リース資産 |
－ |
126,445 |
－ |
1,317 |
126,445 |
1,317 |
|
|
その他 |
27,008 |
－ |
－ |
－ |
27,008 |
26,852 |
|
|
計 |
620,560 |
126,445 |
－ |
13,025 |
747,005 |
582,083 |
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
|
① 機械及び装置 |
(第二生産部) |
接着剤塗布ライン |
47,018千円 |
|
② 工具、器具及び備品 |
(各工場) |
成形用型治具関係 |
46,794千円 |
|
③ 建設仮勘定 |
(各工場) |
成形用型治具関係 |
347,789千円 |
２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
なお、建設仮勘定に含まれる成形用型治具関係の大半は一時点で売上原価に振り替えております。
|
① 機械及び装置 |
（各工場） |
工場棚卸結果に基づく資産除却 |
148,541千円 |
|
② 工具、器具及び備品 |
（各工場） |
荷造用資産関係 |
45,089千円 |
|
③ 建設仮勘定 |
（各工場） |
成型用型治具関係 |
322,578千円 |
３．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
19,735 |
－ |
420 |
19,315 |
|
賞与引当金 |
30,656 |
123,807 |
30,656 |
123,807 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
725 |
－ |
725 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
当社の株式取扱規則の定めにより、１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 https://www.meiwasangyo.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第63期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2023年６月５日関東財務局長に提出
事業年度 第64期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2023年６月５日関東財務局長に提出
事業年度 第65期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2023年６月５日関東財務局長に提出
事業年度 第66期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2023年６月５日関東財務局長に提出
事業年度 第67期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2023年６月５日関東財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
第69期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出
第69期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
第69期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2023年６月30日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。