【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月28日 |
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【事業年度】 |
第72期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社マキヤ |
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【英訳名】 |
MAKIYA CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 早川 紀行 |
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【本店の所在の場所】 |
静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
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【電話番号】 |
（代表）0545－36－1000 |
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【事務連絡者氏名】 |
専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長 竹島 剛 |
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【最寄りの連絡場所】 |
静岡県富士市大渕2373番地 |
|
【電話番号】 |
（代表）0545－36－1000 |
|
【事務連絡者氏名】 |
専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長 竹島 剛 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
営業収益 |
(千円） |
68,923,000 |
75,764,094 |
69,197,806 |
71,584,013 |
77,334,715 |
|
経常利益 |
(千円） |
964,422 |
2,458,610 |
1,815,776 |
1,812,847 |
2,396,411 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円） |
360,798 |
1,400,637 |
1,331,066 |
1,187,168 |
1,454,243 |
|
包括利益 |
(千円） |
377,362 |
1,597,560 |
1,446,814 |
1,213,706 |
1,763,718 |
|
純資産額 |
(千円） |
14,020,788 |
15,468,515 |
16,717,058 |
17,780,951 |
19,369,962 |
|
総資産額 |
(千円） |
30,762,305 |
32,617,002 |
32,169,616 |
33,499,656 |
38,093,539 |
|
１株当たり純資産額 |
(円） |
1,404.40 |
1,549.42 |
1,674.48 |
1,781.07 |
1,940.23 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円） |
36.13 |
140.29 |
133.32 |
118.91 |
145.66 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％） |
45.58 |
47.42 |
51.97 |
53.08 |
50.85 |
|
自己資本利益率 |
(％） |
2.59 |
9.50 |
8.27 |
6.88 |
7.83 |
|
株価収益率 |
(倍） |
19.24 |
7.25 |
5.33 |
5.90 |
7.59 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
2,481,835 |
3,368,442 |
1,732,714 |
2,540,891 |
3,782,915 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△777,290 |
△1,182,347 |
△1,949,097 |
△864,634 |
△2,891,630 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△1,147,632 |
△1,093,534 |
△1,411,736 |
△556,829 |
700,914 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円） |
1,780,380 |
2,872,942 |
1,244,822 |
2,364,250 |
3,956,449 |
|
従業員数 |
(人） |
403 |
414 |
433 |
449 |
493 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
|
〔1,564〕 |
〔1,567〕 |
〔1,578〕 |
〔1,540〕 |
〔1,614〕 |
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
営業収益 |
(千円） |
68,866,264 |
75,701,385 |
68,764,497 |
71,072,500 |
76,815,254 |
|
経常利益 |
(千円） |
840,888 |
2,326,937 |
1,686,623 |
1,686,992 |
2,375,414 |
|
当期純利益 |
(千円） |
279,294 |
1,326,140 |
1,256,898 |
1,114,125 |
1,482,611 |
|
資本金 |
(千円） |
1,198,310 |
1,198,310 |
1,198,310 |
1,198,310 |
1,198,310 |
|
発行済株式総数 |
(千株） |
10,540 |
10,540 |
10,540 |
10,540 |
10,540 |
|
純資産額 |
(千円） |
13,718,649 |
15,038,291 |
16,160,521 |
17,142,392 |
18,659,267 |
|
総資産額 |
(千円） |
30,176,768 |
31,942,580 |
31,409,894 |
32,637,650 |
36,737,260 |
|
１株当たり純資産額 |
(円） |
1,374.13 |
1,506.33 |
1,618.74 |
1,717.10 |
1,869.04 |
|
１株当たり配当額 |
(円） |
15.00 |
20.00 |
15.00 |
15.00 |
20.00 |
|
（内、１株当たり中間配当額） |
|
（7.50） |
（7.50） |
（7.50） |
（7.50） |
（10.00） |
|
１株当たり当期純利益 |
(円） |
27.97 |
132.83 |
125.89 |
111.59 |
148.50 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％） |
45.46 |
47.08 |
51.45 |
52.52 |
50.79 |
|
自己資本利益率 |
(％） |
2.05 |
9.22 |
8.06 |
6.69 |
8.28 |
|
株価収益率 |
(倍） |
24.85 |
7.66 |
5.64 |
6.29 |
7.45 |
|
配当性向 |
(％） |
53.63 |
15.06 |
11.90 |
13.44 |
13.47 |
|
従業員数 |
(人） |
388 |
393 |
411 |
426 |
422 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
|
〔1,489〕 |
〔1,477〕 |
〔1,501〕 |
〔1,459〕 |
〔1,481〕 |
|
株主総利回り |
(％） |
97.4 |
144.3 |
104.3 |
105.2 |
163.4 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
(円） |
777 |
1,508 |
1,023 |
750 |
1,200 |
|
最低株価 |
(円） |
606 |
665 |
685 |
695 |
700 |
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。
1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。
以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1972年６月 |
有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。 |
|
1973年９月 |
現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。 |
|
1974年10月 |
配送センター増築。 |
|
1988年３月 |
機構改革し、本部制を敷く。 |
|
1989年４月 |
家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。 |
|
1990年10月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。 |
|
1990年11月 |
静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。 |
|
1995年４月 |
エスポット藤枝店に「食品館」を新設。 |
|
1998年３月 |
新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。 |
|
2000年７月 |
静岡県沼津市にリユースショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。 |
|
2000年10月 |
リユースショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。 |
|
2003年４月 |
業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。 |
|
2003年９月 |
業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。 |
|
2003年11月 |
株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。 |
|
2005年７月 |
株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。 |
|
2006年３月 |
当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。 |
|
2006年11月 |
株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。 |
|
2007年10月 |
株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。 |
|
2008年３月 |
株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。 |
|
2010年３月 |
株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。 |
|
2011年12月 |
当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。 |
|
2015年４月 |
株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。 |
|
2017年５月 |
神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2024年２月 |
株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳが子会社に、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａが孫会社になる。 |
|
2024年６月 |
現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」14店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」51店舗、リユースショップ「ハードオフ」７店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗、100円均一ショップ「ダイソー」８店舗等を展開。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マキヤ）、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。
連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。
連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａは、ＥＣ事業を行っております。
その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ＭＫ・サービス |
静岡県富士市 |
10,000 |
惣菜製造 グループ内物流等業務 精肉プロセスセンター等の運営 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
㈱ユージュアル |
東京都大東区 |
1,500 |
総合ＥＣ小売 自社商品の企画・販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（２）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱マキリ |
静岡県沼津市 |
100,000 |
資産管理会社 |
43.5 |
－ |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売業 |
417 |
（1,525） |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
|
ＥＣ事業 |
49 |
（43） |
|
全社（共通） |
27 |
（46） |
|
合計 |
493 |
（1,614） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
３．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
４．ＥＣ事業につきましては、株式会社ユージュアル等が連結子会社となったことにより、前連結会計年度末に比べ「従業員数」が49名、「臨時従業員数」が43名それぞれ増加しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
422 |
（1,481） |
44才 |
5ヶ月 |
15年 |
2ヶ月 |
5,328,729 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売業 |
395 |
（1,435） |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
|
全社（共通） |
27 |
（46） |
|
合計 |
422 |
（1,481） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
（３）労働組合の状況
マキヤグループ労働組合
組合員数 2,965名（2024年３月末現在）
上部団体 ＵＡゼンセン流通部門
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
13.7 |
50.0 |
58.7 |
72.8 |
91.9 |
全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
㈱ＭＫ・サービス |
0.0 |
－ |
63.5 |
75.4 |
89.2 |
全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 |
|
㈱ユージュアル |
50.0 |
－ |
77.0 |
86.8 |
79.8 |
全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる」ことを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リユースショップ、インテリアショップ、100円均一ショップ等の運営、所有不動産等の賃貸事業及びインターネットモール等において商品を販売するＥＣ事業等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。
なお、「中長期経営計画『ＭＡＰ３』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。
|
指標 |
目標数値 |
|
経常利益率 （収益認識会計基準適用前） |
3％ |
|
値入率 （前期増減率） |
+0.2％ |
|
既存店在庫額 （前期比） |
△3％ |
|
値下げロス額 （特売を除く前期比） |
△3％ |
|
損耗ロス額（売価ベース） （前期比） |
△0.02％ |
（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。
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社会環境 |
気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少 |
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大型地震等の近い将来に確実に発生する確率が高い自然災害 |
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少子高齢化と人口減少 |
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経済環境 |
原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇 |
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インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇 |
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新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇 |
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消費環境 |
社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少 |
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コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下 |
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業界環境 |
競合店の出店による競争の激化 |
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商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化 |
（４）中長期的な会社の経営戦略
小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。
なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。
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項目 |
重点施策 |
課題・対策 |
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収益性と資本効率の拡大 |
売上高の拡大
経常利益率の改善
ＲＯＥ（自己資本利益率）の上昇対策 |
ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築 |
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ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大 |
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「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底 |
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ダイソー部門の増床・出店・販売拡大 |
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マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化） |
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ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化 |
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過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅 |
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値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減 |
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株主還元の充実 |
配当性向・ＤＯＥ（株主資本配当率）の向上 |
配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施 |
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株式長期保有株主への優待特典の検討 |
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サステナビリティ経営 |
人材投資・働き方改革
災害対策・環境対策 |
社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備 |
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寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備 |
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売上高当たり食品廃棄率20％削減 |
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店舗売場面積当たりＣＯ2排出量10％削減 |
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「マキヤ・グループ行動規程」を定め、サステナビリティに関する諸課題の解決に向けて持続可能な社会の実現と企業価値向上を図ってまいります。
環境問題につきましては、その重要性を認識し、事業活動において資源の有効活用、資源のリユース、省力化及び効率化に積極的に取り組んでおります。また、人材に関しましては、社員の基本的人権の尊重を大前提として、人材の多様性の確保や社内環境の整備などに取り組んでおります。
（1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境保全活動、ＣＳＲ活動等に係る具体的な方針とＫＰＩ、実行計画を策定しております。
同委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。また、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。
（2）戦略
当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。
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課 題 |
主な取り組み内容 |
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環境問題 |
再生可能エネルギーの活用 |
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省エネ設備の導入 |
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資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進 |
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リユース事業（ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ）の強化 |
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売上高当たりの食品ロス（廃棄）率の削減…2027年度までに33％削減 |
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店舗売場面積当たりのＣＯ２排出量の削減…2027年度までに24％削減 |
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社会問題 |
災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備 |
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大規模災害における地域社会への貢献 |
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社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献 |
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人的資本 |
女性が活躍できる雇用環境の整備 |
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年次有給休暇の取得促進 |
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作業改革と生産性の改善 |
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社員の働きがい向上のための体制構築 |
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社員教育（従業員教育・管理者教育・経営層教育）制度の確立、マニュアルや教材の整備 |
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新人事制度（雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度）計画の推進 |
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健康経営優良法人認定の取得 |
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ガバナンス |
持続的な企業価値向上のための体制整備 |
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災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化 |
（3）リスク管理
当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、自然災害による環境リスクや人権問題にかかる社会リスク等のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、これらに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスク及び機会に対する経営的影響度を把握するとともに重要性を評価することとしております。それらの評価に基づくリスク対応方針や施策については、取締役会に提言することとしております。
（4）指標及び目標
当社グループは、「（２）戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
前連結会計年度実績 |
当連結会計年度実績 |
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女性の正社員比率 |
2026年３月期までに20％以上 |
17％ |
17％ |
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女性社員の勤続年数 |
2026年３月期までに13年以上 |
11年 |
11年 |
なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。
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課題 |
主な取り組み内容 |
当連結会計年度実績 |
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環境問題 |
再生可能エネルギーの活用 |
新たに５店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、全８店舗で消費電力の一部に再生可能エネルギーを活用 |
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省エネ設備の導入 |
店舗の冷凍冷蔵設備や空調設備の消費電力を最適化する集中管理システムの導入のテスト運用を開始し、１店舗にて実稼働を開始いたしました。 |
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資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進 |
リサイクル業者との業務委託契約の締結 |
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リユース事業の強化 |
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ店舗の新規出店計画を策定 |
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食品ロス（廃棄）の削減 |
日本生命保険相互会社と食品廃棄率・CO2排出量の削減をサステナビリティ・パフォーマンスターゲットとするサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結。 |
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ＣＯ２排出量の削減 |
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社会問題 |
社会（国内外問わず）や災害地域等への寄付・募金による貢献 |
静岡市へ福祉車両１台を寄贈。 |
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令和６年能登半島地震被災者への災害復興支援のため、義援金５百万円とお客様からの募金２百万円を寄付。 |
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企業版ふるさと納税制度を利用し、静岡市プロスポーツチーム等連携プロジェクトを通じて静岡県初のプロ野球チーム「くふうハヤテベンチャーズ静岡」へ協賛することにより地域スポーツの振興に貢献。 |
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人的資本 |
新人事制度（賃金制度） |
2024年度春季労使交渉にて、物価高騰などの可処分所得の減少による個人生活への影響を熟慮し、労働組合要求の満額以上にて労使合意。初任給の大幅UP(20.1%増)、正社員一人当たり月額平均6.9％アップなどで妥結。 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。
これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）規制・制度変更リスク
①出店に関する規制等のリスク
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。
（2）災害リスク
①地震等によるリスク
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②耐震上の問題店舗に係るリスク
当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク
震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。
今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
④インフルエンザ等の感染症によるリスク
インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。
（3）情報リスク
①自然災害・事故に係るリスク
当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（4）競争リスク
①競合出店によるリスク
当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（5）その他のリスク
①新規出店に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。
しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②賃貸借契約に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
③フランチャイズ契約に係るリスク
当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス」、「業務スーパー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。
④減損損失のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
⑤のれんの減損に係るリスク
当社グループは、2024年２月26日に株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの全ての株式を取得しており、のれんを無形固定資産に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。
⑥惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク
当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。
当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、サービス消費やインバウンド消費が正常化し、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復したものの、ウクライナや中東での地政学的リスクや海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる』という新しい経営理念のもと、経営基盤の強化と企業価値の向上のため、中長期経営計画『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）に基づき、その経営改革目標（「ロス額」の削減、「値入率」の改善、「生産性」の改善）の達成に向け、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）」の実践とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋商品」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとして取り組んでまいりました。
２月には、Ａｍａｚｏｎ、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピングのインターネットモールにてＥＣ事業を営む株式会社ユージュアル（東京都台東区）等の株式を100％取得し、完全子会社化いたしました。当社グループが展開する店舗小売事業とユージュアルグループが展開するＥＣ事業の融合によるシナジー効果により、顧客マーケットの拡大、新たな仕入ルートの開拓による商品力強化、顧客の囲い込みによる収益性の拡大、新たな事業参入による経営リスクの分散化等、当社グループ並びにユージュアルグループのそれぞれの事業拡大による経営基盤の強化が図れるものと確信しております。
企業価値向上への取り組みといたしましては、ＰＢＲ（株価純資産倍率）改善対策の一環として、ＩＲにも注力してまいりました。企業情報の発信の充実を図り、１月より月次売上速報の開示を開始いたしました。
なお、当連結会計年度の店舗施策につきましては、以下のとおりであります。
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区 分 |
店 舗 名 |
年 月 |
備 考 |
|
改 装 |
エスポット駿東店 （静岡県駿東郡清水町） |
2023年４月 |
売場最新化 |
|
改 装 |
ポテト粟倉店 （静岡県富士宮市） |
2023年５月 |
売場最新化 |
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改 装 |
エスポット裾野店 （静岡県裾野市） |
2023年６月 |
売場最新化、ドラッグの導入 |
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改 装 |
エスポット函南店 （静岡県田方郡函南町） |
2023年７月 |
売場最新化、ドラッグの導入 |
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改 装 |
マミー原町店 （静岡県沼津市） |
2023年８月 |
売場最新化 |
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改 装 |
エスポット湯河原店 （神奈川県足柄下郡湯河原町） |
2023年10月 |
売場最新化 |
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開 店 |
業務スーパー清水町徳倉店 （静岡県駿東郡清水町） |
2023年10月 |
新規開店 |
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開 店 |
業務スーパー浜松芳川店 （静岡県浜松市中央区） |
2023年11月 |
新規開店 |
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は77,334百万円（前期比8.0％増）、営業利益は2,227百万円（前期比36.2％増）、経常利益は2,396百万円（前期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,454百万円（前期比22.5％増）で増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益を達成しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し、当連結会計年度末には3,956百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,782百万円（前期比48.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,103百万円、減価償却費1,315百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,891百万円（前期比234.4％増）となりました、これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,833百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,049百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は700百万円（前期は556百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,501百万円、リース債務の返済による支出423百万円がありましたが、長期借入れによる収入2,500百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
小売業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
|
事業部門 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前期比 （％） |
|
|
仕入高（千円） |
構成比（％） |
||
|
日配・加工食品 |
37,843,156 |
63.3% |
110.3% |
|
生鮮食品 |
10,520,678 |
17.6% |
116.4% |
|
フード計 |
48,363,835 |
80.9% |
111.6% |
|
ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品 |
4,507,844 |
7.5% |
98.2% |
|
住関連商品 |
3,170,203 |
5.3% |
95.3% |
|
家電・レジャー商品 |
1,349,256 |
2.3% |
81.2% |
|
生活関連商品 |
1,532,543 |
2.6% |
96.9% |
|
その他 |
865,231 |
1.4% |
102.1% |
|
ノンフード計 |
11,425,079 |
19.1% |
95.1% |
|
合計 |
59,788,914 |
100.0% |
108.0% |
（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
ｂ．受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
小売業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
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事業部門 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前期比 （％） |
|
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
||
|
日配・加工食品 |
46,542,195 |
60.7% |
110.5% |
|
生鮮食品 |
14,168,008 |
18.5% |
107.6% |
|
フード計 |
60,710,204 |
79.1% |
109.8% |
|
ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品 |
5,547,467 |
7.2% |
105.3% |
|
住関連商品 |
4,387,742 |
5.7% |
100.7% |
|
家電・レジャー商品 |
1,971,737 |
2.6% |
94.1% |
|
生活関連商品 |
2,496,724 |
3.3% |
102.7% |
|
その他 |
1,598,070 |
2.1% |
108.0% |
|
ノンフード計 |
16,001,742 |
20.9% |
102.3% |
|
合計 |
76,711,947 |
100.0% |
108.1% |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小売業）
営業収益は76,919百万円（前期比8.1％増）となりました。これは食品等の値上げ、ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の実践による価格戦略、ＰＢ・ＬＢ商品の販売強化等によるものであり、「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で増収となり、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも引き続き好調に推移した結果、前期比9.7％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリユース事業が順調に推移し、前期比2.1％増となりました。
営業利益は2,461百万円（前期比30.3％増）となりました。経費面においては物流コストの上昇や給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、売上高の増加に伴う売上総利益額の増加、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が0.6ポイント改善したこと等によるものであります。
（不動産賃貸事業）
営業収益は415百万円（前期比4.0％減）、営業利益は152百万円（前期比1.1％減）となりました。
なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比8.1％増となりました。これは、『フード（食品）部門』の販売が好調に推移したことと、商品原価の上昇に対応した値上げによる客単価の上昇、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は3.12％となり、前年に対して0.57％増加いたしました。これは、主に売上高の増加に伴う売上総利益額の増加、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等によるものであります。
ＲＯＥは、7.83％となり、前年に対して0.95％増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で22.5％増加しているのに対し、自己資本は前年比8.9％の増加となったことによるものであります。
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
ＲＯＡ（総資本利益率） |
1.19％ |
4.42％ |
4.11％ |
3.62％ |
4.06％ |
|
ＲＯＡ増減 |
+0.01％ |
+3.23％ |
△0.31％ |
△0.49％ |
+0.45％ |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
2.59％ |
9.50％ |
8.27％ |
6.88％ |
7.83％ |
|
ＲＯＥ増減 |
+0.03％ |
+6.90％ |
△1.23％ |
△1.39％ |
+0.95％ |
|
対売上高経常利益率 |
1.41％ |
3.27％ |
2.65％ |
2.56％ |
3.12％ |
|
経常利益率増減 |
△0.04％ |
+1.86％ |
△0.63％ |
△0.09％ |
+0.57％ |
|
売上高（百万円） |
68,254 |
75,089 |
68,549 |
70,938 |
76,711 |
|
売上高増減 |
+6.0％ |
+10.0％ |
－ |
+3.5％ |
+8.1％ |
|
売上総利益率 |
21.16％ |
21.52％ |
22.86％ |
22.80％ |
22.46％ |
|
売上総利益率増減 |
△0.28％ |
+0.36％ |
－ |
△0.06％ |
△0.34％ |
ｂ．財政状態
（資 産）
当連結会計年度末の資産合計は38,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,593百万円増加いたしました。
流動資産は11,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,076百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が1,592百万円増加したほか、売掛金が498百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は26,121百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,517百万円増加いたしました。これは、子会社取得によりのれんが1,762百万円、投資有価証券が289百万円、有形固定資産が234百万円、敷金及び保証金が226百万円増加したこと等によるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末の負債合計は18,723百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,004百万円増加いたしました。
流動負債は12,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,126百万円増加いたしました。これは、買掛金が829百万円、短期借入金が586百万円、未払金が322百万円、未払法人税等が115百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,731百万円となり、前連結会計年度末と比較して878百万円増加いたしました。これは、長期借入金が727百万円、リース債務が143百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は19,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,589百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,279百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
１）財務政策
当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,790百万円、有利子負債比率は35.1％、現金及び現金同等物の残高は3,956百万円であります。
２）資本の配分
当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりＰＢＲの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。
内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。
株主還元方針としましては、配当性向及びＤＯＥ（自己資本配当率）の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。
当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当10円、期末配当10円、併せて年間配当20円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、併せて年間配当25円とし、５円の増配を予定いたします。
３）契約債務
2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
808,099 |
808,099 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,763,443 |
1,612,271 |
2,265,107 |
886,064 |
－ |
|
リース債務 |
1,218,974 |
380,535 |
541,299 |
265,295 |
31,844 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況
当社グループは、「中長期経営計画『ＭＡＰ３』」の各経営改革目標数値の達成を目指し、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいりました。
|
項 目 |
取組み事項 |
|
|
① |
「商品力・品揃え」の徹底強化 |
①「生鮮」の徹底強化 ②「ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）」の徹底強化 ③「業務スーパー」業態の再強化 ④競合店マーケットリサーチと「商品力」の徹底強化 ⑤不振店・不採算店「改善対策」の徹底 ⑥「好立地物件」の開発 ⑦「お客様の声」・社内「改善提案」の収集 |
|
② |
「安心安価（ＥＤＬＰ）」の実践とＰＢ・ＬＢの販売強化 |
①ＮＢ（ナショナル・ブランド）商品の「安心安価（ＥＤＬＰ）」の実践 ②「原価低減」の実践 ③ＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）商品の開拓と徹底導入 ④「ファーストチョイス」の推奨販売 ⑤「マル得ベンダー」・「メーカー特販ルート」との取組みと開拓 |
|
③ |
「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋商品」の撲滅 |
①「過剰在庫」「死に筋」「棚落ち・デッドストック」の追放 ②「棚割管理」の理実一致 ③バックルーム運用ルール・「天棚」運用ルールの徹底 ④ムダな「値引き・廃棄」の削減 ⑤「損耗ロス」（万引き・不明）削減の徹底 ⑥ムダな「経費ロス」の削減と「環境対応」の推進 |
|
④ |
「欠品・品薄」の撲滅とフェイスアップ |
①品切れ（欠品・品薄）の徹底チェックと撲滅 ②チラシ商品の品切れ撲滅 ③「フェイスアップ・補充」の徹底 ④生鮮「発注」精度の向上 ⑤「連続未納」商品のスピード対応と撲滅 |
|
⑤ |
「作業改革」で「働き方」改革の推進 |
①「働き方」改革の推進 ②「新人事制度」計画の推進 ③「集中作業」化の推進による生産性の改善 ④「補充作業ルール」の徹底（二段台車・両手補充・先入れ先出し） ⑤見易く・買い易く・作業のし易い「棚割設計」と陳列 |
また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいりました。
なお、「中長期経営計画『ＭＡＰ３』」における経営改革目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。
|
指 標 |
目標数値 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
経常利益率 （収益認識会計基準適用前） |
3％ |
2.30％ |
2.82％ |
|
値入率 （前期増減率） |
+0.2％ |
△0.5％ |
△0.5％ |
|
既存店在庫額 （前期比） |
△3％ |
+2.4％ |
△5.9％ |
|
値下げロス額 （特売を除く前期比） |
△3％ |
△7.3％ |
+1.6％ |
|
損耗ロス額（売価ベース） （前期比） |
△0.02％ |
△1.9％ |
+5.3％ |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARD OFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。
契約期間 2000年４月11日～2005年４月10日
ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。
契約内容 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。
株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。
契約期間 2003年１月26日～2008年１月25日
ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。
契約内容 株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。
株式会社大創産業（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。
契約期間 2017年５月27日～2022年５月26日
ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。
契約内容 株式会社大創産業は当社に対し株式会社大創産業の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。
株式取得による企業結合
2024年２月26日付で株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの全株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の額は、小売業が1,563百万円、不動産賃貸事業が14百万円、全社資産が119百万円で総額1,698百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは次のとおりであります。
小売業
|
エスポット２店舗 改装費用 |
403百万円 |
|
業務スーパー２店舗 新規開店設備費用 |
254百万円 |
|
店舗駐車場用土地取得費用 |
181百万円 |
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
||||||||
|
事業所名 （所在地） |
設備の |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
エスポット （静岡、神奈川県下21店舗） |
店舗 |
5,621,375 |
7,823 |
3,529,143 (33,248.18) |
663,377 |
251,083 |
10,072,803 |
185(780) |
|
ポテト・マミー （静岡県下14店舗） |
店舗 |
741,777 |
4,486 |
1,103,978 (12,318.23) |
91,552 |
40,535 |
1,982,330 |
62(231) |
|
業務スーパー （静岡、山梨、神奈川、埼玉県下51店舗） |
店舗 |
1,711,755 |
525 |
826,529 (8,100.68) |
197,762 |
9,576 |
2,746,150 |
47(340) |
|
ハードオフ （静岡県下６店舗） |
店舗 |
53,496 |
－ |
190,793 (5,162.53) |
5,772 |
4,380 |
254,443 |
17(27) |
（注）１．上記の他に、100円均一ショップ「ダイソー」を８店舗、インテリアショップ「エ・コモード」３店舗の運営と所有不動産の賃貸事業を行う不動産賃貸事業を展開しております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．その他のうち主なものは工具、器具及び備品、借地権であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。
（２）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|||||||||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積㎡） |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱ＭＫ・ |
本社 （静岡県 |
配送センター 精肉プロセスセンター設備 工場設備・備品 |
57,944 |
2,511 |
－ (－) |
82,772 |
10,693 |
153,921 |
22(90) |
|
㈱ユージュアル |
本社 （東京都 |
事務所設備 パソコン |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
42(5) |
|
物流センター（千葉県印西市） |
配送センター |
15,641 |
2,431 |
－ （－） |
7,219 |
－ |
25,292 |
7(38) |
|
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．その他のうち主なものは工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含む）を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,128,000 |
|
計 |
35,128,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,540,200 |
10,540,200 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
10,540,200 |
10,540,200 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
1991年５月20日（注） |
958,200 |
10,540,200 |
－ |
1,198,310 |
－ |
1,076,340 |
（注）1991年３月11日開催の取締役会において、1991年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき0.1株の割合の株式分割（無償）を決議し、1991年５月20日新株式を発行いたしました。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
5 |
15 |
90 |
27 |
9 |
3,762 |
3,908 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
11,046 |
1,573 |
56,211 |
1,694 |
28 |
34,825 |
105,377 |
2,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.5 |
1.5 |
53.3 |
1.6 |
0.0 |
33.0 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式556,908株は、「個人その他」に5,569単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社マキリ |
静岡県沼津市住吉町８番12号 |
4,343 |
43.5 |
|
マキヤ取引先持株会 |
静岡県富士市大渕2373番地 |
703 |
7.1 |
|
公益財団法人マキヤ奨学会 |
静岡県富士市大渕2373番地 |
700 |
7.0 |
|
株式会社静岡銀行 |
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 |
495 |
5.0 |
|
スルガ銀行株式会社 |
静岡県沼津市通横町23番地 |
489 |
4.9 |
|
矢部 伸泰 |
静岡県沼津市 |
128 |
1.3 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
114 |
1.1 |
|
万葉倶楽部株式会社 |
神奈川県小田原市栄町１丁目14番48号 |
103 |
1.0 |
|
矢部 利久 |
静岡県沼津市 |
93 |
0.9 |
|
矢部 明子 |
静岡県御殿場市 |
73 |
0.7 |
|
計 |
－ |
7,245 |
72.6 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
556,900 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
9,980,800 |
99,808 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
10,540,200 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
99,808 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 株式会社マキヤ |
静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ |
556,900 |
－ |
556,900 |
5.3 |
|
計 |
－ |
556,900 |
－ |
556,900 |
5.3 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区 分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ ― ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
556,908 |
－ |
556,908 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当金につきましては、上記方針のもと、中間配当10円（前期比２円50銭増配）、期末配当10円（前期比２円50銭増配）、併せて年間配当20円（前期比５円増配）とすることを決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
2023年11月７日 |
取締役会 |
99,832 |
10.00 |
|
2024年５月14日 |
取締役会 |
99,832 |
10.00 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制
当社の企業統治体制は、監査役制度を採用しており、2024年６月28日現在の経営体制は、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。社外監査役につきましては、当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
当社は、毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や、経営に影響を及ぼすリスクの検討、営業数値の達成状況等について全社的な見地から十分な審議を行っております。また、取締役及び各部部長等で構成する経営会議を毎月１回開催し、重要事項、業務課題についての事前検討、営業状況の把握を行っております。
取締役会の諮問機関としては、「指名・報酬委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は社外取締役３名、社外監査役３名が取締役会に出席し、経営判断の妥当性について確認する役割を果たし、客観的かつ中立的な立場から十分な監視機能が適切に機能しているものと考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を維持することとしております。
ｃ．会社の機関及び内部統制システムの関係
＜取締役会＞
原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
また、経営の監視・監督機能を強化するため、2009年１月29日開催の臨時株主総会から社外取締役を選任しております。当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。
＜監査役＞
取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項などを決定しております。
なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
＜内部統制監査室＞
当社では、代表取締役直轄で組織から独立した内部統制監査室を設置し、各部門における業務全般に亘る監査を、年間監査計画書に基づいて行っております。内部統制監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うとともに、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。また、当事業年度の内部監査部署の人員体制としては、２名が内部監査を担当しております。
＜経営会議＞
経営上の意思決定機関である取締役会に加え、迅速な経営判断ができるよう、取締役及び各部部長等によって開催しております。また、重要事項はすべて付議され、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。常勤監査役は、当該会議に出席し、業務執行等に関する審議・管理・決定過程等の監視をしております。
＜指名・報酬委員会＞
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
＜サステナビリティ推進委員会＞
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。また、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部統制監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制監査室へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社における業務の適正を確保するため、「マキヤグループ行動規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」をグループ企業全てに適用いたしております。
現在当社はグループ企業全体による全体会議・経営会議・稟議規程の運営管理を行っており、特に経営会議においては、グループ企業間の情報の共有化と職務執行の管理を行っております。
当社グループによる会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に行われるよう管理しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役並びに執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
・填補される損害範囲の概要
被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
・保険料の負担方法
保険料は全額会社負担としております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得
自己株式の取得は、会社法第459条第１項により、剰余金の配当の一つと整理されており、当社の場合、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定款で定めておりますので、この規定に基づき自己株式の取得をしております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｊ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
川原﨑 康雄 |
17回 |
17回 |
|
早川 紀行 |
17回 |
15回 |
|
竹島 剛 |
17回 |
17回 |
|
篠原 忠夫 |
17回 |
17回 |
|
佐藤 学 |
17回 |
16回 |
|
向 眞生 |
17回 |
17回 |
|
幸山 秀明 |
４回 |
３回 |
|
阪口 裕司 |
13回 |
13回 |
|
竹川 英辰 |
13回 |
12回 |
|
湯山 勝博 |
４回 |
４回 |
|
山梨 正人 |
13回 |
13回 |
|
加部 利明 |
17回 |
17回 |
|
清川 修 |
17回 |
17回 |
（注）１．幸山秀明氏及び湯山勝博氏は、2023年６月29日開催の第71回定時株主総会において退任されたため、就任中に開催された回数及び出席回数を記載しております。
２．阪口裕司氏、竹川英辰氏及び山梨正人氏は、2023年６月29日開催の第71期定時株主総会において新たに選任されたため、同日以後に開催された回数及び出席回数を記載しております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・株主総会に関する事項
・決算及び配当に関する事項
・代表取締役の選定、役付取締役の選任など取締役に関する事項
・執行役員、組織及び人事など業務執行に関する事項
・関係会社、社内規程など重要な業務に関する事項
・内部統制評価に関する事項
・サステナビリティに関する事項
ｋ．指名・報酬委員会の活動状況及び具体的な検討内容
2024年４月22日開催の取締役会において、指名・報酬委員会を設置することを決議しており、当事業年度の指名・報酬委員会の開催はありません。
指名・報酬委員会が、取締役会の諮問に応じて審議し、答申を行う内容は、次のとおりであります。
・取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項
・代表取締役の選定・解職に関する事項
・役付取締役の選定・解職に関する事項
・取締役及び執行役員の報酬等に関する事項
・取締役の報酬限度額に関する事項
・取締役の定年に関する事項
・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
川原﨑 康雄 |
(1954年３月30日生) |
|
2024年６月から１年 |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 兼営業本部長 |
早川 紀行 |
(1958年10月17日生) |
|
2024年６月から１年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員 管理本部長兼 経理財務部長 |
竹島 剛 |
(1962年10月31日生) |
|
2024年６月から１年 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 企画開発部長 |
篠原 忠夫 |
(1971年１月28日生) |
|
2024年６月から１年 |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 人事部長兼 総務部長 |
佐藤 学 |
(1974年８月14日生) |
|
2024年６月から１年 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
向 眞生 |
(1957年３月９日生) |
|
2024年６月から１年 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
阪口 裕司 |
(1955年12月29日生) |
|
2024年６月から１年 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹川 英辰 |
(1976年１月22日生) |
|
2024年６月から１年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山梨 正人 |
(1961年３月16日生) |
|
2023年６月から４年 |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
加部 利明 |
(1947年１月17日生) |
|
2022年６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
清川 修 |
(1947年９月28日生) |
|
2023年６月から４年 |
0 |
||||||||||||||||
|
計 |
25 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 向眞生、阪口裕司及び竹川英辰は、社外取締役であります。
２．監査役 山梨正人、加部利明及び清川修は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役３名、社外監査役３名との関係については以下のとおりであります。
ａ．社外取締役
社外取締役向眞生氏は、公認会計士並びに監査法人の代表社員として長年企業会計に携わり、財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。
また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士事務所を経営し、多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外取締役阪口裕司氏は、外食産業の上場企業役付取締役として長年企業経営に携わり、経営企画・人事総務・コーポレートガバナンスに関する豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。
社外取締役竹川英辰氏は、弁護士として長年法曹界に携わり、法務・コンプライアンスに関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。
また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士業務を通じて多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、当社と社外取締役３名との人的関係、資本関係はありません。
ｂ．社外監査役
社外監査役山梨正人氏は、上場企業に長く籍を置くと同時に、上席執行役員管理本部長として総務人事、経理、情報システム部門等を管掌され、企業経営全般に亘る客観的な視点や財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。
社外監査役加部利明氏は、株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）国際部上席業務推進役、株式会社ノーリツ常勤監査役・常務取締役を歴任し、企業経営全般に亘る客観的な視点や、監査役としての財務及び会計に関する豊富な知見と経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。
社外監査役清川修氏は、株式会社東食経理部副部長、片岡物産株式会社経理部長・取締役経営企画室長を歴任し、特に経理・経営企画の面の知識と経験や財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。
なお、当社と社外監査役３名との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する判断要素を規定する「有価証券上場規程に関する取扱要領16の５（２）ｄ」を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、内部統制監査室を設け、内部監査専任の部署として担当しております。
監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。
会計監査人としての会計監査については、アーク有限責任監査法人に委嘱しており、内部統制監査室担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。
なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告、意見交換がなされております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役３名全員が取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、各種議事録、決裁書類、その他重要な書類を閲覧するなどの方法により、業務の執行を監視しております。
監査役会は毎月１回の定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。
なお、監査役全員は、それぞれ経理または経営企画の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
湯山 勝博 |
４回 |
４回 |
|
山梨 正人 |
13回 |
13回 |
|
加部 利明 |
17回 |
17回 |
|
清川 修 |
17回 |
17回 |
（注）１．湯山勝博氏は、2023年６月29日開催の第71回定時株主総会において退任されたため、就任中に開催された回数及び出席回数を記載しております。
２．山梨正人氏は、2023年６月29日開催の第71期定時株主総会において新たに選任されたため、同日以後に開催された回数及び出席回数を記載しております。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査役監査計画に従い、監査活動を行いました。監査役会における具体的な検討内容及び監査活動の概要は以下の通りです。
監査役会における具体的な検討内容
・監査役監査計画及び業務分担
・監査報告書の作成
・会計監査人に関する評価
・会計監査人の報酬に対する同意
・常勤監査役の職務執行状況（月次）
監査活動の概要
|
項目 |
実施内容 |
|
取締役の職務執行 |
・「取締役会」「経営会議」等への出席 ・重要書類等の閲覧 ・取締役・従業員との意見交換 ・主な事業所等への往査 ・内部監査部門との情報共有 ・事業報告の検証 |
|
財務報告 |
・財務報告体制の構築状況の確認 ・会計監査人監査の相当性の確認・検証（監査計画説明、監査結果報告等） ・計算関係書類等の検証 |
|
その他 |
・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証 ・コンプライアンス体制の確認・検証 ・社外取締役との情報共有 |
常勤監査役は、上記監査活動の概要に示した内容の監査活動を行い、また、その内容は社外監査役にも適時共有いたしました。
社外監査役は、重要会議に出席するほか、情報の共有に努め、それぞれの専門的知見等を活かし、客観的かつ公正な意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制監査室を設け、営業店舗、本部部門、子会社の内部監査を内部監査専任の部署として２名体制で行っております。
内部統制監査室は、監査計画等に基づき経営監査と業務監査を実施し、監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知するとともに、経営会議、取締役会及び監査役会に報告をしております。なお、被監査部門へ改善事項の実施状況についてフォローアップを行い、内部監査の実効性を担保しています。
内部統制監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報及び意見交換を行うことにより連携を図っております。
なお、内部監査部門は、監査結果等について、代表取締役のみならず、経営会議及び取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松島康治氏
指定有限責任社員 業務執行社員 山本博生氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。財務情報の迅速な開示を指向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。
また、内部監査等については、連携して対応しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に必要とされる品質管理体制、独立性、職務遂行体制の適切性及び専門性と監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会と協議のうえ監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に基づき監査法人の適任性を評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第70期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
第71期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結・個別）アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．提出理由
当社は、2022年５月17日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し決議し、同日開催の取締役会において、2022年６月29日開催予定の第70期定時株主総会に付議することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
（２）当該異動の年月日
2022年６月29日（第70期定時株主総会開催予定日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年６月28日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
有限責任 あずさ監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっており、当社の事業規模や経営環境を踏まえた新たな視点での監査が必要な時期であることから、監査対応と監査費用の相当性について他の監査法人と比較検討した結果、会計監査人を見直すべきであると判断いたしました。アーク有限責任監査法人は、会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制を有しており、当社に適した効率的かつ効果的な監査業務の遂行が期待できること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人が適任と判断いたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
28,000 |
－ |
30,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
28,000 |
－ |
30,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積額の算定根拠等の妥当性について必要な検証を行ったうえで、報酬単価及び監査時間の水準について合理的な内容と判断し同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
また、2024年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
取締役会は、当事業年度において、取締役の個人別の報酬等が当該決定方針において定める基準額または算式に基づき決定されたことを確認したことから、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等は、企業価値の継続向上を目的として、業績連動性を強化することにより、役員の業績への貢献意欲の向上を図ることと、報酬の決定プロセスが公正であり、客観性の高いものであることを基本方針としております。
取締役の金銭報酬限度額は、2007年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は０名）であります。
また、当該取締役の金銭報酬とは別枠で、2024年６月27日開催の第72期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権額として、年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）であります。
監査役の報酬限度額は、1990年６月27日開催の第38期定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
ａ 固定報酬
取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、当社の取締役会で決議された「役員報酬内規」に定める役位別報酬の基準額に基づき決定するものとし、代表取締役会長川原﨑康雄に決定を一任する旨を取締役会にて決定しております。
なお、当該基準額は、代表権を有する取締役は定額基準、代表権を有しない取締役は役位別に上限額と下限額を定めております。
社外取締役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める社外取締役の定額基準額に基づき、取締役会にて協議して決定しております。
監査役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める常勤監査役または非常勤監査役の定額基準額に基づき、監査役の協議により決定しております。
ｂ 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、四半期ごとに賞与を支給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、管理会計上の経常利益の社内予算達成率を重要な指標の一つとして捉えており、以下の算式に基づいて決定しております。
各四半期の賞与支給額
固定報酬（月額）×75％×業績係数（※１）×賞与考課係数（※２）
※１．業績係数は、各四半期の管理会計上の経常利益の社内予算達成率に基づいて上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
※２．賞与考課係数は、各四半期の管理会計上の経常利益の前年比、業績への寄与度及び貢献度等を個別に評価したものであり、上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
社外取締役及び監査役は、経営への監督機能を有効に機能させるため、賞与は支給しておりません。
ｃ 退職慰労金
当社の取締役会で決議された「役員退職慰労金内規」に定める算定方法に基づき、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2024年６月27日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
これに伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、同株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。なお、支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時としております。
ｄ 譲渡制限付株式報酬
当社は、2024年６月27日開催の第72期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。
譲渡制限株式付与のために支給する金銭報酬債権は、年額30百万円以内とし、発行又は処分される普通株式の総数は年３万株以内とします。譲渡制限解除は、対象取締役の退任時等を原則としております。
e 報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長川原﨑康雄に対し、取締役（社外取締役を除く）の固定報酬及び業績連動報酬の個人別の具体的な報酬額の決定を委任しております。その理由は、代表取締役会長が、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役（社外取締役を除く）の業績を評価して報酬の内容を決定するのに最も適していると考えたためであります。
なお、2024年４月22日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定における客観性・合理性を確保するため、指名・報酬委員会を設置することを決議し、同日以後の取締役の個人別の具体的な報酬額の決定方法は、指名・報酬委員会において審議を経たうえで、取締役会において当該審議内容を尊重して決議することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
支給人員 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
101,545 |
70,107 |
20,898 |
10,540 |
－ |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
22,340 |
20,700 |
－ |
1,640 |
－ |
8 |
（注）１．当社は、業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して管理会計上の経常利益の社内予算達成率を指標として四半期ごとに賞与を支給しております。当連結会計年度における各四半期の基準となった管理会計上の経常利益の社内予算達成率の推移は、以下のとおりであります。
|
期 間 |
社内予算達成率 |
業績係数 |
賞与考課係数 |
|
第１四半期 |
131.5％ |
1.16 |
1.00～1.10 |
|
第２四半期 |
146.3％ |
1.20 |
1.00～1.10 |
|
第３四半期 |
121.5％ |
1.11 |
1.00～1.10 |
|
第４四半期 |
141.0％ |
1.20 |
1.00～1.10 |
２．上記退職慰労金額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．上記支給額のほか、2023年６月29日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役１名 800千円（うち社外取締役１名 800千円）
監査役１名 2,400千円（うち社外監査役１名 2,400千円）
合 計２名 3,200千円（うち社外役員 ２名 3,200千円）
（各金額には、上記退職慰労金額及び過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、取締役１名800千円（うち社外取締役１名800千円）、監査役１名2,400千円（うち社外監査役１名2,400千円）が含まれております。）
４．2024年６月27日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給をすることが決議されています。なお、支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時としております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有により、安定的な取引関係の維持強化と情報収集、資金調達の安定化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の投資株式を保有することとしております。保有の適否につきましては、保有先企業の財政状態の確認、安定的な取引関係の維持強化等に資しているか等の保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
4 |
4,152 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
1,229,623 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
18,586 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱神戸物産 |
128,000 |
128,000 |
（保有目的）企業間取引の維持・強化、フランチャイズ契約 （定量的な保有効果）（注）１. |
無 |
|
478,336 |
471,680 |
|||
|
㈱しずおかフィナンシャルグループ |
298,316 |
298,316 |
（保有目的）企業間取引の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）１. |
（注）２. |
|
431,663 |
283,698 |
|||
|
スルガ銀行㈱ |
346,500 |
346,500 |
（保有目的）企業間取引の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）１. |
有 |
|
309,424 |
160,776 |
|||
|
㈱ハードオフコーポレーション |
6,000 |
6,000 |
（保有目的）企業間取引の維持・強化、フランチャイズ契約 （定量的な保有効果）（注）１. |
有 |
|
10,200 |
7,728 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
－ |
1,100 |
保有の合理性について検証のうえ当事業年度において全保有株式を売却 |
無 |
|
－ |
4,995 |
|||
|
マックスバリュ東海㈱ |
－ |
1,500 |
保有の合理性について検証のうえ当事業年度において全保有株式を売却 |
無 |
|
－ |
4,030 |
|||
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
－ |
3,600 |
保有の合理性について検証のうえ当事業年度において全保有株式を売却 |
（注）２. |
|
－ |
4,158 |
|||
|
㈱アサヒペン |
－ |
1,200 |
保有の合理性について検証のうえ当事業年度において全保有株式を売却 |
有 |
|
－ |
2,218 |
|||
|
㈱エンチョー |
－ |
500 |
保有の合理性について検証のうえ当事業年度において全保有株式を売却 |
無 |
|
－ |
514 |
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義と保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相応性を取締役会にて検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、保有の合理性が認められない株式については売却計画を策定することとしております。
２．同社の子会社が当社株式を保有しております。
３．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、国際会計基準等に関するタイムリーな情報を入手する取組みを行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,364,250 |
3,956,449 |
|
売掛金 |
1,411,423 |
1,909,617 |
|
商品 |
5,623,448 |
5,722,884 |
|
その他 |
496,698 |
383,756 |
|
貸倒引当金 |
△178 |
△222 |
|
流動資産合計 |
9,895,641 |
11,972,485 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
27,372,942 |
27,994,016 |
|
減価償却累計額 |
△18,280,500 |
△19,001,403 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 9,092,442 |
※１ 8,992,612 |
|
機械装置及び運搬具 |
399,495 |
403,914 |
|
減価償却累計額 |
△380,579 |
△385,618 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
18,916 |
18,296 |
|
工具、器具及び備品 |
506,934 |
535,284 |
|
減価償却累計額 |
△463,128 |
△484,450 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
43,806 |
50,833 |
|
土地 |
※１ 7,989,786 |
※１ 8,145,493 |
|
リース資産 |
2,758,314 |
2,959,499 |
|
減価償却累計額 |
△1,771,838 |
△1,852,018 |
|
リース資産（純額） |
986,475 |
1,107,480 |
|
その他 |
20,159 |
71,535 |
|
有形固定資産合計 |
18,151,586 |
18,386,253 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
1,762,395 |
|
リース資産 |
16,479 |
14,266 |
|
その他 |
947,263 |
827,284 |
|
無形固定資産合計 |
963,742 |
2,603,946 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 943,951 |
※１ 1,233,776 |
|
繰延税金資産 |
598,403 |
540,884 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
144,823 |
|
敷金及び保証金 |
2,937,242 |
3,163,951 |
|
その他 |
9,087 |
48,417 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△1,000 |
|
投資その他の資産合計 |
4,488,685 |
5,130,853 |
|
固定資産合計 |
23,604,014 |
26,121,054 |
|
資産合計 |
33,499,656 |
38,093,539 |
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
5,597,484 |
6,427,132 |
|
短期借入金 |
※１ 1,834,105 |
※１ 2,420,371 |
|
リース債務 |
376,824 |
380,535 |
|
未払金 |
1,472,810 |
1,795,628 |
|
未払法人税等 |
392,128 |
507,236 |
|
契約負債 |
797,528 |
757,601 |
|
賞与引当金 |
150,982 |
162,370 |
|
役員賞与引当金 |
4,972 |
5,910 |
|
その他 |
239,297 |
535,703 |
|
流動負債合計 |
10,866,133 |
12,992,488 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 2,423,898 |
※１ 3,151,171 |
|
リース債務 |
695,094 |
838,439 |
|
退職給付に係る負債 |
615,433 |
582,334 |
|
役員退職慰労引当金 |
104,840 |
114,820 |
|
資産除去債務 |
626,891 |
660,998 |
|
その他 |
386,413 |
383,325 |
|
固定負債合計 |
4,852,571 |
5,731,089 |
|
負債合計 |
15,718,705 |
18,723,577 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,198,310 |
1,198,310 |
|
資本剰余金 |
1,083,637 |
1,083,637 |
|
利益剰余金 |
15,594,786 |
16,874,322 |
|
自己株式 |
△446,350 |
△446,350 |
|
株主資本合計 |
17,430,383 |
18,709,919 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
369,318 |
578,290 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△18,750 |
81,752 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
350,568 |
660,042 |
|
純資産合計 |
17,780,951 |
19,369,962 |
|
負債純資産合計 |
33,499,656 |
38,093,539 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 70,938,255 |
※１ 76,711,947 |
|
売上原価 |
※２ 54,767,821 |
※２ 59,480,266 |
|
売上総利益 |
16,170,434 |
17,231,680 |
|
営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
645,757 |
622,767 |
|
営業総利益 |
16,816,192 |
17,854,448 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
536,767 |
531,338 |
|
給料及び手当 |
4,921,181 |
5,066,675 |
|
賞与引当金繰入額 |
150,667 |
158,828 |
|
退職給付費用 |
91,080 |
84,425 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
13,040 |
13,180 |
|
水道光熱費 |
1,419,642 |
1,187,667 |
|
不動産賃借料 |
2,026,437 |
2,032,242 |
|
その他 |
6,021,564 |
6,552,242 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
15,180,381 |
15,626,599 |
|
営業利益 |
1,635,811 |
2,227,848 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
25 |
65 |
|
受取配当金 |
14,950 |
18,822 |
|
投資有価証券売却益 |
15,102 |
10,477 |
|
受取手数料 |
74,858 |
68,545 |
|
仕入割引 |
6,158 |
5,883 |
|
リサイクル収入 |
44,260 |
44,781 |
|
受取保険金 |
12,278 |
13,308 |
|
事業譲渡益 |
33,000 |
－ |
|
その他 |
44,511 |
64,224 |
|
営業外収益合計 |
245,146 |
226,108 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19,073 |
22,023 |
|
株主優待費用 |
20,246 |
23,018 |
|
災害による損失 |
15,981 |
2,812 |
|
その他 |
12,808 |
9,690 |
|
営業外費用合計 |
68,109 |
57,546 |
|
経常利益 |
1,812,847 |
2,396,411 |
|
特別利益 |
|
|
|
損害賠償引当金戻入額 |
30,000 |
－ |
|
特別利益合計 |
30,000 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※３ 65,703 |
※３ 292,855 |
|
特別損失合計 |
65,703 |
292,855 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,777,144 |
2,103,556 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
533,996 |
702,789 |
|
法人税等調整額 |
55,980 |
△53,476 |
|
法人税等合計 |
589,976 |
649,312 |
|
当期純利益 |
1,187,168 |
1,454,243 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,187,168 |
1,454,243 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,187,168 |
1,454,243 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,558 |
208,971 |
|
退職給付に係る調整額 |
8,979 |
100,503 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 26,538 |
※１ 309,474 |
|
包括利益 |
1,213,706 |
1,763,718 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,213,706 |
1,763,718 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,198,310 |
1,083,637 |
14,557,367 |
△446,285 |
16,393,028 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△149,749 |
|
△149,749 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,187,168 |
|
1,187,168 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△64 |
△64 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,037,418 |
△64 |
1,037,354 |
|
当期末残高 |
1,198,310 |
1,083,637 |
15,594,786 |
△446,350 |
17,430,383 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
351,759 |
△27,729 |
324,029 |
16,717,058 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△149,749 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,187,168 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△64 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
17,558 |
8,979 |
26,538 |
26,538 |
|
当期変動額合計 |
17,558 |
8,979 |
26,538 |
1,063,892 |
|
当期末残高 |
369,318 |
△18,750 |
350,568 |
17,780,951 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,198,310 |
1,083,637 |
15,594,786 |
△446,350 |
17,430,383 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△174,707 |
|
△174,707 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,454,243 |
|
1,454,243 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,279,535 |
－ |
1,279,535 |
|
当期末残高 |
1,198,310 |
1,083,637 |
16,874,322 |
△446,350 |
18,709,919 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
369,318 |
△18,750 |
350,568 |
17,780,951 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△174,707 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,454,243 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
208,971 |
100,503 |
309,474 |
309,474 |
|
当期変動額合計 |
208,971 |
100,503 |
309,474 |
1,589,010 |
|
当期末残高 |
578,290 |
81,752 |
660,042 |
19,369,962 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,777,144 |
2,103,556 |
|
減価償却費 |
1,282,187 |
1,315,812 |
|
損害賠償引当金戻入額 |
△30,000 |
－ |
|
減損損失 |
65,703 |
292,855 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△191 |
1,043 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
249 |
6,728 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△411 |
278 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
321,188 |
△39,926 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△61,597 |
58,207 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
－ |
△92,839 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△2,320 |
9,980 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△14,975 |
△18,887 |
|
支払利息 |
19,073 |
22,023 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△15,102 |
△10,477 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△146,081 |
△376,615 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△173,961 |
312,128 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△19,059 |
513,091 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
180,548 |
184,148 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
4,090 |
－ |
|
その他 |
△91,580 |
111,644 |
|
小計 |
3,094,902 |
4,392,751 |
|
和解金の支払額 |
△90,000 |
－ |
|
利息及び配当金の受取額 |
14,975 |
18,887 |
|
利息の支払額 |
△19,177 |
△21,995 |
|
法人税等の支払額 |
△459,810 |
△606,729 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,540,891 |
3,782,915 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△861,560 |
△1,049,436 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
19,523 |
18,586 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△23,595 |
△27,304 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
10,600 |
132 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※２ △1,833,200 |
|
その他 |
△9,601 |
△407 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△864,634 |
△2,891,630 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
300,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,500,000 |
2,500,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,470,399 |
△1,501,220 |
|
自己株式の取得による支出 |
△64 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△436,679 |
△423,829 |
|
配当金の支払額 |
△149,686 |
△174,034 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△556,829 |
700,914 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,119,427 |
1,592,199 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,244,822 |
2,364,250 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 2,364,250 |
※１ 3,956,449 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
株式会社ＭＫ・サービス、株式会社ユージュアル
上記のうち、株式会社ユージュアルについては、2024年２月26日付で当社が株式を100％取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
－
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社数 0社
（２）持分法適用の関連会社数 0社
（３）持分法を適用していない関連会社数 0社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ＥＣ事業………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
ａ．一般債権
貸倒実績率法
ｂ．貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。
（６） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、９年間の均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
（１）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
小売業 |
不動産賃貸事業 |
ＥＣ事業 |
全社資産 |
|
|
エスポット |
その他 |
||||
|
固定資産の期末帳簿価額 （減損損失計上後） |
10,183,019 |
5,136,994 |
2,046,173 |
－ |
1,749,417 |
|
うち、減損損失の認識の要否を検討した金額 |
1,613,056 |
599,692 |
359,127 |
－ |
－ |
|
減損損失 |
－ |
65,703 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
小売業 |
不動産賃貸事業 |
ＥＣ事業 |
全社資産 |
|
|
エスポット |
その他 |
||||
|
固定資産の期末帳簿価額 （減損損失計上後） |
10,092,762 |
5,466,144 |
2,035,962 |
1,791,524 |
1,642,812 |
|
うち、減損損失の認識の要否を検討した金額 |
1,798,318 |
332,053 |
522,606 |
－ |
－ |
|
減損損失 |
255,567 |
37,287 |
－ |
－ |
－ |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、主に店舗別及び賃貸物件別に行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。店舗の利益計画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
（１）連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
－ |
1,762,395 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画については株式会社ユージュアルの企業結合時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。
企業結合時の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから減損の兆候を識別しましたが、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率と判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上高成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
161,861千円 |
153,563千円 |
|
土地 |
2,124,443千円 |
2,124,443千円 |
|
投資有価証券 |
95,100千円 |
144,700千円 |
|
計 |
2,381,404千円 |
2,422,706千円 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
523,638千円 |
647,322千円 |
|
長期借入金 |
1,888,058千円 |
1,879,847千円 |
|
計 |
2,411,696千円 |
2,527,169千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上原価 |
71,201千円 |
96,600千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
静岡県 |
店舗 ７店舗 |
建物他 |
65,703千円 |
|
合計 |
65,703千円 |
||
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
種 類 |
減損損失 |
|
建物及び構築物 |
40,058千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,880千円 |
|
土地 |
21,564千円 |
|
リース資産 |
1,150千円 |
|
その他 |
1,049千円 |
|
合計 |
65,703千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
静岡県 |
店舗 ６店舗 |
建物他 |
292,855千円 |
|
合計 |
292,855千円 |
||
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
種 類 |
減損損失 |
|
建物及び構築物 |
229,911千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,188千円 |
|
工具、器具及び備品 |
422千円 |
|
土地 |
25,596千円 |
|
リース資産 |
17,536千円 |
|
その他 |
18,199千円 |
|
合計 |
292,855千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
40,136千円 |
308,411千円 |
|
組替調整額 |
△15,102千円 |
△10,477千円 |
|
税効果調整前 |
25,034千円 |
297,934千円 |
|
税効果額 |
△7,475千円 |
△88,963千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,558千円 |
208,971千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△9,315千円 |
127,680千円 |
|
組替調整額 |
22,118千円 |
15,609千円 |
|
税効果調整前 |
12,802千円 |
143,289千円 |
|
税効果額 |
△3,822千円 |
△42,786千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
8,979千円 |
100,503千円 |
|
その他の包括利益合計 |
26,538千円 |
309,474千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,540,200 |
－ |
－ |
10,540,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
556,818 |
90 |
－ |
556,908 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月６日 取締役会 |
普通株式 |
74,875 |
7.50 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
74,874 |
7.50 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
74,874 |
7.50 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,540,200 |
－ |
－ |
10,540,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
556,908 |
－ |
－ |
556,908 |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
74,874 |
7.50 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
|
2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
99,832 |
10.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
99,832 |
10.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,364,250千円 |
3,956,449千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,364,250千円 |
3,956,449千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ユージュアル、株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ、Ｃｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社及び株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
613,350千円 |
|
固定資産 |
82,949千円 |
|
のれん |
1,762,395千円 |
|
流動負債 |
△460,691千円 |
|
固定負債 |
△98,004千円 |
|
株式の取得価額 |
1,900,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△66,799千円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,833,200千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
382,841千円 |
509,751千円 |
（２）新たに計上した資産除去債務に係る債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
資産除去債務に係る債務の額 |
4,767千円 |
5,103千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗設備（建物附属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
一年以内 |
189,036千円 |
189,036千円 |
|
一年超 |
1,767,384千円 |
1,578,348千円 |
|
計 |
1,956,421千円 |
1,767,384千円 |
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
一年以内 |
41,969千円 |
41,969千円 |
|
一年超 |
105,937千円 |
63,967千円 |
|
計 |
147,907千円 |
105,937千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり、現在デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済等による売上代金の未収金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
また、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っており、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。金利については、固定金利により調達しております。変動金利により調達する場合には、変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金については、一般売掛金規程等に従い、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の一般売掛金規程に準じて、同様の管理をしております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や株式発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利については固定金利を利用しておりますが、変動金利により資金調達する場合には、原則として変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を策定、更新するとともに、資金繰実績との対比分析をすることなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
内 容 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
939,798 |
939,798 |
－ |
|
（２）敷金及び保証金 |
|
|
|
|
① 敷金 |
1,596,030 |
1,420,779 |
△175,250 |
|
② 保証金 |
1,341,212 |
1,054,901 |
△286,311 |
|
資産計 |
3,877,041 |
3,415,479 |
△461,562 |
|
（１）長期借入金 |
3,758,004 |
3,749,055 |
△8,949 |
|
（２）リース債務 |
1,071,918 |
1,043,214 |
△28,704 |
|
負債計 |
4,829,923 |
4,792,269 |
△37,653 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
内 容 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,229,623 |
1,229,623 |
－ |
|
（２）敷金及び保証金 |
|
|
|
|
① 敷金 |
1,622,558 |
1,429,102 |
△193,455 |
|
② 保証金 |
1,541,392 |
1,077,006 |
△464,386 |
|
資産計 |
4,393,575 |
3,735,733 |
△657,842 |
|
（１）長期借入金 |
4,763,443 |
4,745,647 |
△17,796 |
|
（２）リース債務 |
1,218,974 |
1,141,103 |
△77,870 |
|
負債計 |
5,982,417 |
5,886,751 |
△95,666 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
内 容 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
4,152 |
4,152 |
（＊３）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
内 容 |
１年以内（千円） |
１年超５年 以内（千円） |
５年超10年 以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,364,250 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,411,423 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
408,452 |
266,357 |
218,405 |
2,044,027 |
|
合計 |
4,184,125 |
266,357 |
218,405 |
2,044,027 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
内 容 |
１年以内（千円） |
１年超５年 以内（千円） |
５年超10年 以内（千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
3,956,449 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,909,617 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
503,218 |
232,397 |
383,389 |
2,044,945 |
|
合計 |
6,369,286 |
232,397 |
383,389 |
2,044,945 |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
内 容 |
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,334,105 |
1,062,987 |
785,223 |
474,651 |
101,035 |
－ |
|
リース債務 |
376,824 |
276,280 |
200,319 |
132,967 |
66,944 |
18,583 |
|
合計 |
2,210,930 |
1,339,268 |
985,543 |
607,619 |
167,979 |
18,583 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
内 容 |
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
808,099 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,612,271 |
1,287,839 |
977,267 |
602,295 |
283,769 |
－ |
|
リース債務 |
380,535 |
305,740 |
235,558 |
170,736 |
94,558 |
31,844 |
|
合計 |
2,800,906 |
1,593,580 |
1,212,826 |
773,032 |
378,327 |
31,844 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
939,798 |
－ |
－ |
939,798 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,229,623 |
－ |
－ |
1,229,623 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
|
|
敷金 |
－ |
－ |
1,420,779 |
1,420,779 |
|
保証金 |
－ |
－ |
1,054,901 |
1,054,901 |
|
資産計 |
－ |
－ |
2,475,680 |
2,475,680 |
|
長期借入金 |
－ |
3,749,055 |
－ |
3,749,055 |
|
リース債務 |
－ |
1,043,214 |
－ |
1,043,214 |
|
負債計 |
－ |
4,792,269 |
－ |
4,792,269 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区 分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
|
|
敷金 |
－ |
－ |
1,429,102 |
1,429,102 |
|
保証金 |
－ |
－ |
1,077,006 |
1,077,006 |
|
資産計 |
－ |
－ |
2,506,109 |
2,506,109 |
|
長期借入金 |
－ |
4,745,647 |
－ |
4,745,647 |
|
リース債務 |
－ |
1,141,103 |
－ |
1,141,103 |
|
負債計 |
－ |
5,886,751 |
－ |
5,886,751 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
939,798 |
413,253 |
526,545 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
939,798 |
413,253 |
526,545 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
939,798 |
413,253 |
526,545 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日現在）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,229,623 |
405,143 |
824,479 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,229,623 |
405,143 |
824,479 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,229,623 |
405,143 |
824,479 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,152千円）については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区 分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
19,523 |
15,102 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,523 |
15,102 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
区 分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
18,586 |
10,477 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,586 |
10,477 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,458,364千円 |
1,447,027千円 |
|
勤務費用 |
88,210千円 |
86,004千円 |
|
利息費用 |
5,845千円 |
9,213千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△31,457千円 |
△92,071千円 |
|
退職給付の支払額 |
△73,934千円 |
△73,914千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,447,027千円 |
1,376,258千円 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 |
|
年金資産の期首残高 |
768,531千円 |
831,593千円 |
|
期待運用収益 |
23,055千円 |
24,947千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△40,773千円 |
35,609千円 |
|
事業主からの拠出額 |
118,067千円 |
86,067千円 |
|
退職給付の支払額 |
△37,287千円 |
△39,471千円 |
|
年金資産の期末残高 |
831,593千円 |
938,747千円 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日) |
当連結会計年度 （2024年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
824,422千円 |
793,924千円 |
|
年金資産 |
△831,593千円 |
△938,747千円 |
|
|
△7,171千円 |
△144,823千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
622,604千円 |
582,334千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
615,433千円 |
437,511千円 |
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
615,433千円 －千円 |
582,334千円 △144,823千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
615,433千円 |
437,511千円 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 |
|
勤務費用 |
88,210千円 |
86,004千円 |
|
利息費用 |
5,845千円 |
9,213千円 |
|
期待運用収益 |
△23,055千円 |
△24,947千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22,118千円 |
15,609千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
93,117千円 |
85,878千円 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 |
|
数理計算上の差異 |
12,802千円 |
143,289千円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日) |
当連結会計年度 （2024年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△26,733千円 |
116,556千円 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日) |
当連結会計年度 （2024年３月31日) |
|
債券 |
29％ |
32％ |
|
株式 |
23％ |
24％ |
|
生保一般勘定 |
23％ |
19％ |
|
オルタナティブ投資 |
22％ |
22％ |
|
その他 |
3％ |
3％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
（注) オルタナティブ投資は、主にＲＥＩＴ及びヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金
資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮してお
ります。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日) |
当連結会計年度 （2024年３月31日) |
|
割引率 |
0.63～0.65％ |
1.07～1.09％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
|
予想昇給率 |
5.7％ |
5.7％ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
45,083千円 |
48,704千円 |
|
未払事業税 |
22,233千円 |
26,765千円 |
|
契約負債 |
48,814千円 |
46,427千円 |
|
退職給付に係る負債 |
183,885千円 |
130,744千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
31,305千円 |
34,285千円 |
|
減損損失 |
462,151千円 |
532,757千円 |
|
資産除去債務 |
187,189千円 |
192,962千円 |
|
土地評価差額 |
123,432千円 |
123,432千円 |
|
その他 |
80,323千円 |
117,213千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,184,419千円 |
1,253,292千円 |
|
評価性引当額（注） |
△227,817千円 |
△267,552千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
956,601千円 |
985,740千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△48,197千円 |
△45,892千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△157,226千円 |
△246,189千円 |
|
土地評価差額 |
△118,645千円 |
△118,645千円 |
|
圧縮積立金 |
△34,128千円 |
△34,128千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△358,197千円 |
△444,856千円 |
|
繰延税金資産 純額 |
598,403千円 |
540,884千円 |
（注）評価性引当額が39,734千円増加しております。この増加の主な内訳は、その他に含まれる子会社株式取得関連費用に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0％ |
0.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.1％ |
|
住民税均等割 |
2.0％ |
1.6％ |
|
税額控除 |
－ |
△2.5％ |
|
役員賞与 |
0.3％ |
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2％ |
1.9％ |
|
その他 |
0.9％ |
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2％ |
30.9％ |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、株式会社ユージュアル及び株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳの株式を100％取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本件株式取得に際し、株式会社ユージュアルの完全子会社であるＣｈｅｅｋｙ株式会社、ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社、株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａは、当社の孫会社となります（これら５社を総称して「ユージュアルグループ」といいます。）。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（子会社）
|
被取得企業の名称 |
株式会社ユージュアル |
株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ |
|
事業の内容 |
総合ＥＣ小売及び自社商品の企画・販売 |
通信販売業 |
（孫会社）
|
被取得企業の名称 |
Ｃｈｅｅｋｙ株式会社 |
ＫｏｒｏＰｏｃｋｌｅ株式会社 |
株式会社Ｌａ Ｓｔａｎｔａ |
|
事業の内容 |
通信販売業 |
通信販売業 |
通信販売業 |
（２）企業結合を行った主な理由
ユージュアルグループは、Ａｍａｚｏｎ、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピングのインターネットモールにおいてＥＣ事業を展開しております。同社は、ＥＣビジネスの高い知見・ノウハウを有し、運営するショップは消費者から極めて高い評価を獲得しております。自社ツールを用いた旬の売れ筋商品の選定と仕入販売、またメーカーと協力して開発した競争力のある自社企画商品の販売により、順調に売上高を拡大しております。
「少子高齢化と人口減少」、「消費者の生活コストの増大による可処分所得の減少」、「オーバーストア化による競争環境の激化」など、当社グループを取り巻く経営環境を見据えたビジネスモデルの構築は、中長期的な重要課題であると認識しております。
このような状況のもと、当社グループが展開する店舗小売事業とユージュアルグループが展開するＥＣ事業の融合によるシナジー効果により、顧客マーケットの拡大、新たな仕入ルートの開拓による商品力強化、顧客の囲い込みによる収益性の拡大、新たな事業参入による経営リスクの分散化等、当社グループ並びにユージュアルグループのそれぞれの事業拡大による経営基盤の強化が図れるものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2024年２月26日（みなし取得日 2024年３月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるもの
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
被取得企業の名称 |
取得の対価 |
取得原価 |
|
株式会社ユージュアル |
現金及び預金 |
1,898,800千円 |
|
株式会社ＰＥＡＫＳ＆ＴＲＥＥＳ |
現金及び預金 |
1,200千円 |
|
|
|
1,900,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 94,340千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,762,395千円
（２）発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
613,350千円 |
|
固定資産 |
82,949千円 |
|
資産合計 |
696,299千円 |
|
|
|
|
流動負債 |
460,691千円 |
|
固定負債 |
98,004千円 |
|
負債合計 |
558,695千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
|
売上高 |
6,698,998 |
千円 |
|
営業損失 |
123,674 |
千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2023年４月１日から2024年３月31日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得してから最長39年と見積り、割引率は0.16％から2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
612,536千円 |
626,891千円 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
－千円 |
19,342千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,767千円 |
5,103千円 |
|
時の経過による調整額 |
9,587千円 |
9,661千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
626,891千円 |
660,998千円 |
（賃貸等不動産関係）
当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を所有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,367千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,158千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,203,537 |
2,158,882 |
|
期中増減額 |
△44,655 |
△152,539 |
|
|
期末残高 |
2,158,882 |
2,006,342 |
|
|
期末時価 |
1,748,467 |
1,583,553 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
476,339 |
797,528 |
|
期末残高 |
797,528 |
757,601 |
契約負債は主に発行した商品券やプリペイドカードへの入金額であり、顧客の利用時に収益の認識に伴い取り崩されます。当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、476,339千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、797,528千円であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。当連結会計年度より、株式会社ユージュアルの完全子会社化に伴う会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「小売業」及び「不動産賃貸事業」の２区分から、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」、株式会社ユージュアルが担当する「ＥＣ事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２・３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸 事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
||
|
営業収益（注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
物品販売（フード） |
56,220,435 |
－ |
－ |
56,220,435 |
－ |
56,220,435 |
|
物品販売（ノンフード） |
14,717,820 |
－ |
－ |
14,717,820 |
－ |
14,717,820 |
|
不動産賃貸等 |
212,920 |
432,837 |
－ |
645,757 |
－ |
645,757 |
|
計 |
71,151,176 |
432,837 |
－ |
71,584,013 |
－ |
71,584,013 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
70,938,255 |
－ |
－ |
70,938,255 |
－ |
70,938,255 |
|
その他の収益 |
212,920 |
432,837 |
－ |
645,757 |
－ |
645,757 |
|
外部顧客への営業収益 |
71,151,176 |
432,837 |
－ |
71,584,013 |
－ |
71,584,013 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
71,151,176 |
432,837 |
－ |
71,584,013 |
－ |
71,584,013 |
|
セグメント利益 |
1,889,118 |
154,036 |
－ |
2,043,154 |
△407,343 |
1,635,811 |
|
セグメント資産 |
29,667,847 |
2,082,390 |
－ |
31,750,238 |
1,749,417 |
33,499,656 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,242,360 |
21,886 |
－ |
1,264,247 |
17,939 |
1,282,187 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,088,373 |
5,608 |
－ |
1,093,981 |
75,467 |
1,169,449 |
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２・３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸 事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
||
|
営業収益（注）１ |
|
|
|
|
|
|
|
物品販売（フード） |
61,681,201 |
－ |
－ |
61,681,201 |
－ |
61,681,201 |
|
物品販売（ノンフード） |
15,030,746 |
－ |
－ |
15,030,746 |
－ |
15,030,746 |
|
不動産賃貸等 |
207,173 |
415,594 |
－ |
622,767 |
－ |
622,767 |
|
計 |
76,919,120 |
415,594 |
－ |
77,334,715 |
－ |
77,334,715 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
76,711,947 |
－ |
－ |
76,711,947 |
－ |
76,711,947 |
|
その他の収益 |
207,173 |
415,594 |
－ |
622,767 |
－ |
622,767 |
|
外部顧客への営業収益 |
76,919,120 |
415,594 |
－ |
77,334,715 |
－ |
77,334,715 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
76,919,120 |
415,594 |
－ |
77,334,715 |
－ |
77,334,715 |
|
セグメント利益 |
2,461,872 |
152,265 |
－ |
2,614,137 |
△386,288 |
2,227,848 |
|
セグメント資産 |
31,791,034 |
2,200,996 |
2,458,695 |
36,450,726 |
1,642,812 |
38,093,539 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,275,890 |
21,223 |
－ |
1,297,113 |
18,699 |
1,315,812 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,563,728 |
14,448 |
－ |
1,578,176 |
119,935 |
1,698,111 |
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸 事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
65,703 |
－ |
－ |
65,703 |
－ |
65,703 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸 事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
292,855 |
－ |
－ |
292,855 |
－ |
292,855 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸 事業 |
ＥＣ事業 |
計 |
||
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
のれんの未償却残高 |
－ |
－ |
1,762,395 |
1,762,395 |
－ |
1,762,395 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,781円07銭 |
1,940円23銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
118円91銭 |
145円66銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,187,168 |
1,454,243 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,187,168 |
1,454,243 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,983 |
9,983 |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） |
17,780,951 |
19,369,962 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
17,780,951 |
19,369,962 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
10,540 |
10,540 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
556 |
556 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
9,983 |
9,983 |
（重要な後発事象）
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2024年６月27日開催の第72期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）にて決議致しました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
本制度の廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、本株主総会終結の時までの労に報いるため、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、また、その具体的な金額、支給の時期、方法等については、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任する旨の議案を本総会にて決議いたしました。
なお、当社は従来から将来の退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入目的等
（１）導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与する報酬制度として導入するものであります。
（２）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の承認を得られることを条件としております。
当社の取締役の金銭報酬限度額は、2007年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額２億円以内と決議しておりますが、当該現行の取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠の総額は年額30,000千円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内としております。
３．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
１．処分の概要
（１）処分期日 2024年７月26日
（２）処分する株式 当社普通株式 10,200株
（３）処分価額 １株につき1,059円
（４）処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 10,200株
２．処分の目的
「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載とのとおりであります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区 分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
808,099 |
0.55 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,334,105 |
1,612,271 |
0.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
376,824 |
380,535 |
0.80 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,423,898 |
3,151,171 |
0.39 |
2025年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
695,094 |
838,439 |
0.91 |
2025年～2030年 |
|
合計 |
5,329,923 |
6,790,517 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,287,839 |
977,267 |
602,295 |
283,769 |
|
リース債務 |
305,740 |
235,558 |
170,736 |
94,558 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
18,600,183 |
37,709,797 |
58,193,831 |
77,334,715 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益 |
（千円） |
527,346 |
1,058,029 |
1,922,709 |
2,103,556 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
362,163 |
716,659 |
1,308,387 |
1,454,243 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
36.27 |
71.78 |
131.05 |
145.66 |
（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
36.27 |
35.50 |
59.27 |
14.60 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,684,520 |
3,126,453 |
|
売掛金 |
1,397,363 |
1,769,285 |
|
商品 |
5,584,319 |
5,282,177 |
|
貯蔵品 |
46,927 |
42,236 |
|
前渡金 |
6,719 |
16,020 |
|
前払費用 |
64,220 |
65,258 |
|
その他 |
※２ 417,040 |
※２ 279,796 |
|
貸倒引当金 |
△111 |
△129 |
|
流動資産合計 |
9,201,000 |
10,581,099 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 8,601,177 |
※１ 8,510,814 |
|
構築物 |
423,951 |
408,212 |
|
機械及び装置 |
18,637 |
13,354 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
43,583 |
40,140 |
|
土地 |
※１ 7,989,786 |
※１ 8,145,493 |
|
リース資産 |
912,958 |
1,017,488 |
|
建設仮勘定 |
20,159 |
71,535 |
|
有形固定資産合計 |
18,010,253 |
18,207,039 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
398,419 |
377,834 |
|
ソフトウエア |
498,673 |
402,471 |
|
電話加入権 |
34,383 |
34,383 |
|
リース資産 |
16,479 |
14,266 |
|
水道施設利用権 |
879 |
922 |
|
無形固定資産合計 |
948,835 |
829,878 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 943,951 |
※１ 1,233,776 |
|
関係会社株式 |
10,000 |
2,004,341 |
|
関係会社長期貸付金 |
－ |
70,000 |
|
長期前払費用 |
24 |
35,070 |
|
前払年金費用 |
－ |
92,839 |
|
繰延税金資産 |
577,591 |
543,978 |
|
敷金及び保証金 |
2,937,242 |
3,130,994 |
|
その他 |
8,751 |
9,241 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△1,000 |
|
投資その他の資産合計 |
4,477,561 |
7,119,243 |
|
固定資産合計 |
23,436,650 |
26,156,161 |
|
資産合計 |
32,637,650 |
36,737,260 |
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※２ 5,645,079 |
※２ 6,169,720 |
|
短期借入金 |
500,000 |
800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 1,334,105 |
※１ 1,610,267 |
|
リース債務 |
358,986 |
353,599 |
|
未払金 |
※２ 1,346,064 |
※２ 1,599,311 |
|
未払法人税等 |
366,251 |
471,993 |
|
未払消費税等 |
131,213 |
261,323 |
|
未払費用 |
3,664 |
8,068 |
|
契約負債 |
797,528 |
757,601 |
|
賞与引当金 |
150,982 |
157,710 |
|
役員賞与引当金 |
4,972 |
5,250 |
|
その他 |
※２ 94,190 |
※２ 184,436 |
|
流動負債合計 |
10,733,039 |
12,379,282 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 2,423,898 |
※１ 3,146,515 |
|
リース債務 |
631,474 |
765,485 |
|
退職給付引当金 |
588,700 |
646,907 |
|
役員退職慰労引当金 |
104,840 |
114,820 |
|
長期預り敷金保証金 |
386,413 |
383,325 |
|
資産除去債務 |
626,891 |
641,656 |
|
固定負債合計 |
4,762,218 |
5,698,710 |
|
負債合計 |
15,495,258 |
18,077,993 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,198,310 |
1,198,310 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,076,340 |
1,076,340 |
|
その他資本剰余金 |
7,297 |
7,297 |
|
資本剰余金合計 |
1,083,637 |
1,083,637 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
195,121 |
195,121 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
74,485 |
74,485 |
|
別途積立金 |
8,265,000 |
8,265,000 |
|
繰越利益剰余金 |
6,402,869 |
7,710,773 |
|
利益剰余金合計 |
14,937,476 |
16,245,380 |
|
自己株式 |
△446,350 |
△446,350 |
|
株主資本合計 |
16,773,073 |
18,080,977 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
369,318 |
578,290 |
|
評価・換算差額等合計 |
369,318 |
578,290 |
|
純資産合計 |
17,142,392 |
18,659,267 |
|
負債純資産合計 |
32,637,650 |
36,737,260 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
70,385,126 |
76,151,062 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
5,420,323 |
5,584,319 |
|
当期商品仕入高 |
※１ 54,594,943 |
※１ 58,857,864 |
|
合計 |
60,015,266 |
64,442,184 |
|
商品期末棚卸高 |
5,584,319 |
5,282,177 |
|
売上原価合計 |
54,430,946 |
59,160,006 |
|
売上総利益 |
15,954,179 |
16,991,055 |
|
営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
※１ 687,373 |
※１ 664,191 |
|
営業総利益 |
16,641,553 |
17,655,247 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
536,653 |
531,184 |
|
給料及び手当 |
5,138,928 |
5,289,064 |
|
賞与引当金繰入額 |
150,982 |
157,710 |
|
退職給付費用 |
93,117 |
85,878 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
13,040 |
13,180 |
|
水道光熱費 |
1,395,906 |
1,170,037 |
|
不動産賃借料 |
2,037,866 |
2,032,242 |
|
減価償却費 |
1,088,067 |
1,119,489 |
|
その他 |
※１ 4,698,669 |
※１ 5,077,069 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
15,153,231 |
15,475,856 |
|
営業利益 |
1,488,322 |
2,179,391 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
44,970 |
58,881 |
|
投資有価証券売却益 |
15,102 |
10,477 |
|
受取手数料 |
74,220 |
67,934 |
|
仕入割引 |
6,158 |
5,883 |
|
リサイクル収入 |
43,985 |
44,460 |
|
受取保険金 |
12,278 |
13,308 |
|
事業譲渡益 |
33,000 |
－ |
|
その他 |
※１ 36,449 |
※１ 51,408 |
|
営業外収益合計 |
266,166 |
252,354 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,459 |
21,334 |
|
株主優待費用 |
20,246 |
23,018 |
|
災害による損失 |
15,981 |
2,812 |
|
その他 |
12,808 |
9,165 |
|
営業外費用合計 |
67,496 |
56,331 |
|
経常利益 |
1,686,992 |
2,375,414 |
|
特別利益 |
|
|
|
損害賠償引当金戻入額 |
30,000 |
－ |
|
特別利益合計 |
30,000 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※２ 65,703 |
※２ 292,855 |
|
特別損失合計 |
65,703 |
292,855 |
|
税引前当期純利益 |
1,651,289 |
2,082,559 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
482,221 |
655,297 |
|
法人税等調整額 |
54,941 |
△55,349 |
|
法人税等合計 |
537,163 |
599,948 |
|
当期純利益 |
1,114,125 |
1,482,611 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,198,310 |
1,076,340 |
7,297 |
1,083,637 |
195,121 |
74,485 |
8,265,000 |
5,438,493 |
13,973,100 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△149,749 |
△149,749 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,114,125 |
1,114,125 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
964,376 |
964,376 |
|
当期末残高 |
1,198,310 |
1,076,340 |
7,297 |
1,083,637 |
195,121 |
74,485 |
8,265,000 |
6,402,869 |
14,937,476 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△446,285 |
15,808,761 |
351,759 |
351,759 |
16,160,521 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△149,749 |
|
|
△149,749 |
|
当期純利益 |
|
1,114,125 |
|
|
1,114,125 |
|
自己株式の取得 |
△64 |
△64 |
|
|
△64 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
17,558 |
17,558 |
17,558 |
|
当期変動額合計 |
△64 |
964,311 |
17,558 |
17,558 |
981,870 |
|
当期末残高 |
△446,350 |
16,773,073 |
369,318 |
369,318 |
17,142,392 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,198,310 |
1,076,340 |
7,297 |
1,083,637 |
195,121 |
74,485 |
8,265,000 |
6,402,869 |
14,937,476 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△174,707 |
△174,707 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,482,611 |
1,482,611 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,307,903 |
1,307,903 |
|
当期末残高 |
1,198,310 |
1,076,340 |
7,297 |
1,083,637 |
195,121 |
74,485 |
8,265,000 |
7,710,773 |
16,245,380 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△446,350 |
16,773,073 |
369,318 |
369,318 |
17,142,392 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△174,707 |
|
|
△174,707 |
|
当期純利益 |
|
1,482,611 |
|
|
1,482,611 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
208,971 |
208,971 |
208,971 |
|
当期変動額合計 |
－ |
1,307,903 |
208,971 |
208,971 |
1,516,875 |
|
当期末残高 |
△446,350 |
18,080,977 |
578,290 |
578,290 |
18,659,267 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
b．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物（建物附属設備含む） |
２～42年 |
|
構築物 |
３～50年 |
|
機械及び装置 |
５～15年 |
|
車両運搬具 |
２～４年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
（４）長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び更生債権
財務内容評価法
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
（３）ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
（１）財務諸表に計上した金額
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
(単位：千円） |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸事業 |
全社資産 |
|
|
エスポット |
その他 |
賃貸物件 |
その他 |
|
|
固定資産の期末帳簿価額 （減損損失計上後） |
10,183,019 |
4,980,502 |
2,046,173 |
1,749,417 |
|
うち、減損損失の認識の要否 を検討した金額 |
1,613,056 |
599,692 |
359,127 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
65,703 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
(単位：千円） |
|||
|
|
小売業 |
不動産賃貸事業 |
全社資産 |
|
|
エスポット |
その他 |
賃貸物件 |
その他 |
|
|
固定資産の期末帳簿価額 （減損損失計上後） |
10,092,762 |
5,300,451 |
2,035,962 |
1,642,812 |
|
うち、減損損失の認識の要否 を検討した金額 |
1,798,318 |
332,053 |
522,606 |
－ |
|
減損損失 |
255,567 |
37,287 |
－ |
－ |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、省略しております。
関係会社株式の評価
（１）財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
10,000 |
2,004,341 |
|
うち、㈱ユージュアル |
－ |
1,993,141 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、純資産額を基準とした価額が、帳簿価額を50％程度以上下回る場合に減損処理を行いますが、株式会社ユージュアルは事業計画を基礎とした超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画に基づく超過収益力の評価における主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率と判断しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である売上高成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
建物 |
161,861千円 |
153,563千円 |
|
土地 |
2,124,443千円 |
2,124,443千円 |
|
投資有価証券 |
95,100千円 |
144,700千円 |
|
計 |
2,381,404千円 |
2,422,706千円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
523,638千円 |
647,322千円 |
|
長期借入金 |
1,888,058千円 |
1,879,847千円 |
|
計 |
2,411,696千円 |
2,527,169千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
41,202千円 |
41,508千円 |
|
短期金銭債務 |
369,621千円 |
395,261千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
41,616千円 |
41,424千円 |
|
仕入高 |
2,276,577千円 |
2,393,179千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,343,194千円 |
1,380,725千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,200千円 |
1,246千円 |
※２ 減損損失
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
静岡県 |
店舗 7店舗 |
建物他 |
65,703千円 |
|
合計 |
65,703千円 |
||
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
種 類 |
減損損失 |
|
建物 |
38,899千円 |
|
構築物 |
1,158千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,880千円 |
|
土地 |
21,564千円 |
|
リース資産 |
1,150千円 |
|
借地権 |
1,049千円 |
|
合計 |
65,703千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
静岡県 |
店舗 6店舗 |
建物他 |
292,855千円 |
|
合計 |
292,855千円 |
||
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
種 類 |
減損損失 |
|
建物 |
191,922千円 |
|
構築物 |
37,989千円 |
|
機械及び装置 |
1,188千円 |
|
工具、器具及び備品 |
422千円 |
|
土地 |
25,596千円 |
|
リース資産 |
17,536千円 |
|
借地権 |
18,199千円 |
|
合計 |
292,855千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
10,000 |
2,004,341 |
|
計 |
10,000 |
2,004,341 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
45,083千円 |
47,092千円 |
|
未払事業税 |
19,841千円 |
23,827千円 |
|
契約負債 |
48,814千円 |
46,427千円 |
|
未払事業所税 |
9,765千円 |
8,997千円 |
|
退職給付引当金 |
175,786千円 |
165,444千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
31,305千円 |
34,285千円 |
|
減損損失 |
462,151千円 |
532,757千円 |
|
一括償却資産 |
2,943千円 |
2,766千円 |
|
投資有価証券評価損 |
4,348千円 |
3,915千円 |
|
資産除去債務 |
187,189千円 |
191,598千円 |
|
土地評価差額 |
123,432千円 |
123,432千円 |
|
その他 |
52,945千円 |
47,671千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,163,607千円 |
1,228,216千円 |
|
評価性引当額 |
△227,817千円 |
△239,381千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
935,789千円 |
988,834千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△48,197千円 |
△45,892千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△157,226千円 |
△246,189千円 |
|
土地評価差額 |
△118,645千円 |
△118,645千円 |
|
圧縮積立金 |
△34,128千円 |
△34,128千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△358,197千円 |
△444,856千円 |
|
繰延税金資産 純額 |
577,591千円 |
543,978千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0％ |
0.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6％ |
△0.6％ |
|
住民税均等割 |
2.2％ |
1.6％ |
|
税額控除 |
－ |
△2.6％ |
|
役員賞与 |
0.3％ |
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2％ |
0.6％ |
|
その他 |
0.6％ |
△0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5％ |
28.8％ |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
23,815,436 |
763,031 |
206,562 (191,922) |
24,371,905 |
15,861,091 |
660,172 |
8,510,814 |
|
構築物 |
3,126,837 |
83,108 |
47,346 (37,989) |
3,162,599 |
2,754,387 |
60,423 |
408,212 |
|
機械及び装置 |
224,539 |
560 |
1,188 (1,188) |
223,910 |
210,556 |
4,654 |
13,354 |
|
車両運搬具 |
7,075 |
－ |
－ (－) |
7,075 |
7,075 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
499,772 |
16,568 |
2,083 (422) |
514,256 |
474,116 |
19,589 |
40,140 |
|
土地 |
7,989,786 |
181,303 |
25,596 (25,596) |
8,145,493 |
－ |
－ |
8,145,493 |
|
リース資産 |
2,637,759 |
479,252 |
301,715 (17,536) |
2,815,297 |
1,797,808 |
357,185 |
1,017,488 |
|
建設仮勘定 |
20,159 |
262,512 |
211,135 (－) |
71,535 |
－ |
－ |
71,535 |
|
有形固定資産計 |
38,321,366 |
1,786,337 |
795,628 (274,655) |
39,312,075 |
21,105,035 |
1,102,025 |
18,207,039 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
456,976 |
－ |
18,199 (18,199) |
438,776 |
60,941 |
2,384 |
377,834 |
|
ソフトウェア |
1,096,693 |
75,045 |
－ (－) |
1,171,738 |
769,267 |
171,247 |
402,471 |
|
電話加入権 |
34,383 |
－ |
－ (－) |
34,383 |
－ |
－ |
34,383 |
|
リース資産 |
86,243 |
3,000 |
－ (－) |
89,243 |
74,977 |
5,212 |
14,266 |
|
水道施設利用権 |
6,301 |
248 |
－ (－) |
6,549 |
5,627 |
205 |
922 |
|
無形固定資産計 |
1,680,598 |
78,293 |
18,199 (18,199) |
1,740,691 |
910,813 |
179,050 |
829,878 |
|
長期前払費用 |
24 |
40,808 |
5,762 |
35,070 |
－ |
－ |
35,070 |
（注）当期中の主な増加は、次のとおりであります。
|
エスポット２店舗 改装費用 |
|
403,491千円 |
|
業務スーパー２店舗 新規開店設備費用 |
|
254,452千円 |
|
店舗駐車場用土地取得費用 |
|
181,303千円 |
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
|
科 目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
111 |
1,129 |
111 |
1,129 |
|
賞与引当金 |
150,982 |
157,710 |
150,982 |
157,710 |
|
役員賞与引当金 |
4,972 |
5,250 |
4,972 |
5,250 |
|
役員退職慰労引当金 |
104,840 |
13,180 |
3,200 |
114,820 |
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
単元未満株式の買取り |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取次所 |
三井住友信託銀行株式会社 全国本（各）支店 日本証券代行株式会社 本支店 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.makiya-group.co.jp/ir/index.html |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
株主に対する特典 |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
（事業年度（第71期） |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
2023年６月30日 東海財務局長に提出 |
|
（２）内部統制報告書及びその添付書類 |
2023年６月30日 東海財務局長に提出 |
||
|
（３）四半期報告書及び確認書 |
（第72期第１四半期 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
2023年８月９日 東海財務局長に提出 |
|
|
（第72期第２四半期 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
2023年11月10日 東海財務局長に提出 |
|
|
（第72期第３四半期 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
2024年２月９日 東海財務局長に提出 |
|
（４）臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
2023年６月30日 東海財務局長に提出
|
|
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。