株式会社東海カントリークラブ 有価証券報告書 2024年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式が存在しないため「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

　当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。

　ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。

（当社）

　当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。

　当社は取締役会の決議に基づき、取締役伊藤哲夫（東海カントリークラブ専務理事支配人）が専ら運営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。

　当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。

（東海カントリークラブ）

　東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、令和６年３月31日現在個人会員886名、法人会員340名、合計1,226名であります。

　組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会を設置し、各々活動しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける社交の場を提供する事であります。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社の売上は、東海カントリークラブへのゴルフ場施設の賃貸料がほぼ全てであります。したがって東海カントリークラブの経営成績が当社の業績に大きな影響を及ぼしますが、ゴルファーの高齢化、ゴルフ人口減少問題、人手不足問題、異常気象による自然災害や天候不順など、依然として厳しい状況が続いております。

　当社の行う課題としましては、立地条件の良さを活かし地元の方々が利用しやすく環境整備を行うなどの地域社会に貢献するためにもより一層の財務体質を強化し、ゴルフ場運営組織でもある東海カントリークラブが地元に愛され、また安定運営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力し良いゴルフ場環境を整え提供することで安定した賃貸収入を得られるよう努めることであります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社におきましては、安定的な収益性確保のため、売上高営業利益率を重要な経営指標として用いており、当事業年度の目標とする売上高営業利益率を５％に設定しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社がとっている特異な経営方針

当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて、株主への利益還元を図ることを基本方針としているため、配当を実施しておりません。

（第４　提出会社の状況　３．配当政策　参照。）

 （2）特定の取引先への依存

当社は、所有するゴルフ場施設を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場運営は東海カントリークラブが行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、東海カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸収入に影響を与えるリスクがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症もインフルエンザ相当の５類へ移行したこともあり社会生活は急速に正常化に向かいました。インバウンド需要の回復や飲食・観光等のレジャー産業など一部に明るい兆しは見られたものの、急速に進む円高や物価上昇また高騰したエネルギー価格も高止まりが続くなど、今後の景気の動向には注視していく必要があります。

一方ゴルフ業界に於きましては、異常気象による天候不順や自然災害の多発、新型コロナウィルス感染症の５類移行を受けてのゴルフ以外のレジャーや観光業が復調するなど、昨年まで順調に推移してきた来場者数にも少し陰りが見えはじめてきております。

このような環境の下、当期の当社賃貸収入は、97,264千円（前期賃貸収入87,262千円）となりました。

この結果、当社の当期の業績は、営業利益3,997千円（前期営業利益819千円）、経常利益6,443千円（前期経常利益1,603千円）、当期純利益421千円（前期純利益630千円）という結果になりました。当社と致しましては引き続きの経費削減に取り組みを図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、436,078千円となり前事業年度末と比較して121,353千円の減少（前年同期比21.8％減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は58,072千円（前年同期は58,375千円）となりました。これは主に未払金の計上によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は△169,463千円（前年同期は17,130千円）となりました。これは主に定期預金の純増減額によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、9,961千円（前年同期は10,866千円）となりました。これはリース債務の返済による支出によります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　該当事項はありません。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ74,709千円増加の2,542,131千円となりました。これは現金及び預金の増加118,048千円、有形固定資産の増加41,187千円によるものであります。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ74,287千円増加の94,859千円となりました。これは主として未払金の増加88,699千円によるものであります。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ421千円増加の2,447,272千円となりました。これは当期純利益相当額の増加によるものであります。

 b. 経営成績

（売上高）

　当事業年度の売上高は97,264千円（前年同期比11.5％増）となりました。

（営業利益）

　賃貸収入は前事業年度に比べ10,002千円増加となり当事業年度の営業利益は3,997千円（前年同期比388.0％増）となりました。

（営業外損益）

　補助金収入が2,360千円発生したことなどにより、当事業年度の営業外収益は2,446千円（前年同期比212.0％増）となりました。

　なお、営業外費用は発生しておりません。

（特別損益）

　特別利益は、災害に伴う受取配当金が前事業年度は3,436千円、当事業年度は13,943千円となったことから、10,507千円増加しました。特別損失は、固定資産除却損や災害による損失等が前事業年度は3,007千円、当事業年度は18,598千円となったことから、15,591千円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前事業年度の429千円の利益から当事業年度の4,655千円の損失となり、5,084千円損益が悪化しました。

（当期純利益）

　以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は1,788千円（前年同期比12.0％減）となりました。税金費用を控除した結果、当期純利益は421千円（前年同期比33.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　また、当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあります。

（固定資産の減損処理）

当社は、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社は、安定的な収益性確保のため売上高営業利益率を重視した事業活動を行っております。当社は、令和６年３月期の売上高営業利益率５％を目標としておりましたが、当事業年度における売上高営業利益率は4.1％（前年同期は0.9％）と目標を達成することができませんでした。

令和６年度はゴルフ場施設賃貸先である東海カントリークラブも安定的に収益を確保できる環境になる様に指導の徹底を行うとともに、コース・施設改修への設備投資等を行い次年度以降の収益に寄与出来るよう努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度においては、ゴルフ利用者の利便性を図るため88,869千円の設備投資を実施致しました。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　令和６年３月31日現在における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．土地の［　］内の数字は外数であり、借用地を示しております。

２．上記の設備は全て東海カントリークラブに賃貸しております。

３．当社に従業員はおりません。

４．ゴルフコースの配置略図及びコース距離表は、次頁のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成16年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金1,474,600千円を1,374,600千円減少し、100,000千円とすること、並びに発行済株式数1,230株の変更は行わず、資本の額のみ減少し、その他資本剰余金へ1,374,600千円振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名により組織され、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役の具体的な検討内容は、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役の職務執行状況の適格性の検討・審議であります。また、監査役の主な活動は、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、取締役との随時意見交換、監査役監査、重要な決裁書類、契約書等の閲覧などであります。

②内部監査の状況

当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、（支配人）伊藤哲夫が業務全般にわたり、管理監督を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

栄監査法人

ｂ．継続監査期間

17年

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員  林　 浩史氏

業務執行社員  井上 友貴氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

該当ありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。

栄監査法人は、株式公開会社等大規模会社の法定監査を行う上場会社登録監査事務所として、日本公認会計士協会より登録承認され、上場会社を含む愛知県内企業等の会計監査を担当し、公益法人の監査先もあるなど、監査の実績は十分であると判断されることから、同法人を当社の監査法人として選定しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

当社の会計監査人は独立の立場を保持して適正な監査を実施していると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業特性を踏まえ、監査執務実績日数等を勘案の上、決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及びその合理的監査人数、監査日数を勘案し妥当であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15～50年

構築物  　　10～50年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

不動産賃貸事業

当社は、保有するゴルフコース及び付属設備を東海カントリークラブにゴルフ場施設賃貸借契約により賃貸しております。賃貸期間は定めがないものの、一定期間にわたり継続的に充足される履行義務であると判断し、契約条件に従い毎月一定額の賃貸料を収益として認識し、対価を受領しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

前事業年度（自 令和４年４月１日  至 令和５年３月31日）及び当事業年度（自 令和５年４月１日  至 令和６年３月31日）

当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

役員及び個人主要株主等

　（注）１．当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。

　２．当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。

　３．役員が第三者（東海カントリークラブ）の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引はありません。

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

役員及び個人主要株主等

　（注）１．当社所有のゴルフ場施設を東海カントリークラブに賃貸しております。

　２．当社の運営・管理業務を東海カントリークラブに委託しております。

　３．役員が第三者（東海カントリークラブ）の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。