【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
北海道財務局長 |
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【提出日】 |
令和6年6月28日 |
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【事業年度】 |
第81期(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
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【会社名】 |
北海道中央バス株式会社 |
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【英訳名】 |
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁 |
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【本店の所在の場所】 |
小樽市色内1丁目8番6号 |
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【電話番号】 |
(0134)24-1111(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員 安 田 徹 |
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【最寄りの連絡場所】 |
小樽市色内1丁目8番6号 |
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【電話番号】 |
(0134)24-1111(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役常務執行役員 安 田 徹 |
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【縦覧に供する場所】 |
証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
令和2年3月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
38,094,818 |
28,631,736 |
27,817,636 |
33,442,879 |
33,838,490 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
1,215,365 |
△3,178,637 |
△1,365,054 |
785,972 |
1,463,069 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
220,075 |
△2,248,687 |
△2,030,921 |
586,325 |
941,203 |
|
包括利益 |
(千円) |
764,914 |
△3,222,744 |
△2,102,692 |
777,121 |
1,877,292 |
|
純資産額 |
(千円) |
31,061,267 |
27,691,582 |
25,382,446 |
26,084,824 |
27,844,652 |
|
総資産額 |
(千円) |
41,365,287 |
38,664,344 |
33,778,172 |
35,539,021 |
37,150,477 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
11,716.59 |
10,429.49 |
9,543.10 |
9,801.51 |
10,461.09 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
84.08 |
△859.15 |
△776.03 |
224.07 |
359.72 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
74.13 |
70.59 |
73.93 |
72.16 |
73.67 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
0.72 |
- |
- |
2.31 |
3.55 |
|
株価収益率 |
(倍) |
43.05 |
- |
- |
15.57 |
9.09 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
3,628,467 |
330,917 |
△2,370,504 |
2,173,371 |
3,365,961 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△2,184,928 |
82,322 |
△1,332,554 |
△632,680 |
△1,552,265 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△146,679 |
△146,941 |
△74,533 |
△74,743 |
△119,958 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
9,678,767 |
9,945,065 |
6,167,473 |
7,633,420 |
9,327,158 |
|
従業員数 |
(人) |
2,907 |
2,880 |
2,764 |
2,635 |
2,608 |
|
|
|
(637) |
(570) |
(556) |
(587) |
(609) |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第77期、第80期及び第81期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期及び第79期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第78期及び第79期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
|
|
決算年月 |
令和2年3月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
22,215,211 |
14,359,703 |
15,645,669 |
18,838,446 |
19,130,566 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
923,971 |
△3,066,080 |
△1,340,743 |
336,525 |
596,056 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
1,313 |
△2,156,146 |
△1,567,496 |
229,080 |
364,874 |
|
資本金 |
(千円) |
2,100,000 |
2,100,000 |
2,100,000 |
2,100,000 |
2,100,000 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
3,146 |
3,146 |
3,146 |
3,146 |
3,146 |
|
純資産額 |
(千円) |
24,445,330 |
21,186,101 |
19,306,457 |
19,543,857 |
20,372,063 |
|
総資産額 |
(千円) |
32,792,921 |
30,355,683 |
26,460,791 |
27,322,112 |
28,643,038 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
8,432.54 |
7,308.86 |
6,661.11 |
6,743.85 |
7,029.95 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
50.00 |
25.00 |
25.00 |
40.00 |
40.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
0.45 |
△743.80 |
△540.79 |
79.04 |
125.91 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
74.54 |
69.79 |
72.96 |
71.53 |
71.12 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
0.00 |
- |
- |
1.17 |
1.82 |
|
株価収益率 |
(倍) |
8,044.44 |
- |
- |
44.15 |
25.97 |
|
配当性向 |
(%) |
11,111.11 |
- |
- |
50.60 |
31.76 |
|
従業員数 |
(人) |
1,623 |
1,610 |
1,544 |
1,450 |
1,379 |
|
|
|
(53) |
(44) |
(33) |
(82) |
(134) |
|
株主総利回り |
(%) |
86.2 |
82.5 |
72.8 |
85.2 |
81.0 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
(円) |
4,285 |
4,020 |
3,525 |
3,530 |
3,500 |
|
最低株価 |
(円) |
3,500 |
3,300 |
2,930 |
2,930 |
3,240 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第77期、第80期及び第81期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期及び第79期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第78期及び第79期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
2【沿革】
|
昭和19年1月 |
札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。 |
|
昭和23年8月 |
事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。 |
|
昭和24年6月 |
商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。 |
|
昭和25年4月 |
札幌証券取引所に株式を上場。 |
|
昭和26年4月 |
札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。 |
|
昭和27年5月 |
事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。 |
|
昭和44年5月 |
事業目的を1 自動車による旅客運送事業 2 自動車整備事業 3 前各号に付帯する一切の業務に変更。 |
|
昭和46年12月 |
㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社) |
|
昭和47年2月 |
フアーストソニック㈱を設立。 |
|
昭和47年5月 |
事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。 |
|
昭和47年12月 |
虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。 |
|
昭和53年4月 |
小樽、札幌、空知の3地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社) |
|
昭和54年4月 |
札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社) |
|
昭和54年12月 |
小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。 |
|
昭和55年7月 |
勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社) |
|
昭和57年9月 |
㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社) |
|
昭和58年11月 |
ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」;札幌―岩見沢間) |
|
平成2年2月 |
北空知バス㈱を設立。 |
|
平成2年3月 |
他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間) |
|
平成3年5月 |
子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。 |
|
平成3年6月 |
中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。 |
|
平成8年3月 |
当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。 |
|
平成8年12月 |
直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。 |
|
平成10年8月 |
テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。 |
|
平成12年1月 |
中央観光バス㈱を設立。 |
|
平成12年8月 |
テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。 |
|
平成13年4月 |
中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。 |
|
平成14年2月 |
中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。 |
|
平成14年4月 |
温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。 |
|
平成14年8月 |
札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。 |
|
平成15年7月 |
「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。 |
|
平成16年4月 |
札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社) |
|
平成21年12月 |
㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。 |
|
平成22年7月 |
砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。 |
|
平成23年6月 |
長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第1号店としてイオン苫小牧店を開業。 |
|
平成23年8月 |
当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)認定事業者となる。 |
|
平成24年10月 |
小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。 |
|
平成27年4月 |
中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社) |
|
平成27年6月 |
「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」に変更。 |
|
平成28年4月 |
札幌市白石区の「南郷の湯」隣接地にサービス付き高齢者向け住宅2棟目となる「マイラシーク南郷」を開業。 |
|
平成29年6月 |
砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社) |
|
平成29年9月 |
ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社) |
|
令和2年3月 |
当社によるリンガーハット事業を終了。 |
|
令和3年4月 |
連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。 |
|
令和5年3月 |
当社によるはなまるうどん事業を終了。 |
|
令和6年4月 |
中央バス観光開発㈱を、天狗山事業を経営する「中央バス観光開発㈱」とニセコ事業等を経営する「中央バスニセコ観光開発㈱」に分社化。(両社とも現・連結子会社) 当社が連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併。 |
|
令和6年6月 |
小樽市にサービス付き高齢者向け住宅3棟目となる「マイラシーク手宮」を開業。 |
3【事業の内容】
当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社3社(うち関連会社1社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、当社は令和6年4月1日付でサービス業を営んでいる連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。
(1) 旅客自動車運送事業
当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の4社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。
当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。
(2) 建設業
子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。
(3) 清掃業・警備業
子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。
(4) 不動産事業
当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。
(5) 観光関連事業
① スキー場
子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。
② ホテル業
当社が行っております。
③ 観光施設業
子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。
④ 旅行業
当社が行っております。
⑤ 飲食業
当社が行っております。
(6) その他の事業
① 公衆浴場業
当社が行っております。
② 介護福祉事業
子会社の㈱泰進建設が行っております。
③ 物品販売業
子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。
④ 自動車教習所
子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。
⑤ サービス業
子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。
⑥ 情報記録物製造業
子会社の中央バス商事㈱が行っております。
⑦ 保険代理店業
関連会社の中央振興㈱が行っております。
以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
4【関係会社の状況】
|
会社名 (住所) 資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
摘要 |
|||
|
役員の 兼務(人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
(連結子会社) |
旅客自動車運送 事業 |
100 |
3 |
なし |
当社の一部路線の運行管理を受託しております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
|
|
空知中央バス㈱ (滝川市) 50,000千円 |
|
||||||
|
ニセコバス㈱ (虻田郡ニセコ町) 10,000千円 |
旅客自動車運送 事業 |
50 [50] |
2 |
なし |
当社の一部路線の運行管理を受託しております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
|
|
札幌第一観光バス㈱ (札幌市豊平区) 50,500千円 |
旅客自動車運送 事業 |
100 |
2 |
なし |
当社の一部路線の運行管理を受託しております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
|
|
㈱泰進建設 (滝川市) 152,000千円 |
建設業 不動産事業 介護福祉事業 |
100 |
5 |
なし |
当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
(注)6 |
|
勝井建設工業㈱ (岩見沢市) 50,000千円 |
建設業 |
100 (100) |
2 |
なし |
当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 |
なし |
|
|
藤信建設㈱ (虻田郡倶知安町) 50,000千円 |
建設業 |
100 (100) |
2 |
なし |
当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 |
当社は事務所を賃貸しております。 |
|
|
ダイヤ冷暖工業㈱ (札幌市南区) 24,000千円 |
建設業 |
75 |
3 |
なし |
当社及び当社の子会社の施設の建築をしております。 |
なし |
|
|
中央ビルメンテナンス㈱ (札幌市東区) 10,000千円 |
清掃業・警備業 |
100 |
4 |
なし |
当社及び当社の子会社の施設等の清掃及び警備をしております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
|
|
中央バス観光開発㈱ (小樽市) 100,000千円 |
観光関連事業 (スキー場) |
100 |
4 |
なし |
当社のホテルの業務運営を受託しております。 |
当社はスキー場用地・施設を賃貸し、同社所有地を賃借しております。 |
(注)8 |
|
砂川ハイウェイオアシス観光㈱ (砂川市) 50,000千円 |
観光関連事業 |
100 (10) |
3 |
あり |
当社の観光施設の管理業務を受託しております。 |
当社は観光施設等を賃貸しております。 |
|
|
㈱中央バス自動車学園 (札幌市北区) 50,000千円 |
自動車教習所 |
100 |
1 |
なし |
当社及び当社の子会社のバス乗務員研修をしております。 |
当社は土地等を賃貸しております。 |
|
|
中央バスビジネス サービス㈱ (小樽市) 20,000千円 |
サービス業 |
100 |
2 |
なし |
当社の乗車券発売業務を受託しております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
(注)7 |
|
中央バス商事㈱ (札幌市西区) 10,000千円 |
物品販売業 情報記録物製造業 |
100 |
1 |
なし |
当社は物品類及びバス機器を購入しております。 |
当社は事務所等を賃貸しております。 |
|
|
その他 1社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
物品販売業 |
0 [49.5] |
5 |
なし |
当社は車両燃料等を購入しております。 |
なし |
(注)5 |
|
中央バス総業㈱ (札幌市中央区) 40,000千円 |
|||||||
|
中央振興㈱ (札幌市中央区) 20,000千円 |
保険代理店業 |
0 [100] |
0 |
なし |
当社は保険商品を購入しております。 |
当社は事務所を賃貸しております。 |
|
|
その他 1社 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合については、間接所有割合を( )内に内数で、緊密な者又は同意している者の所有割合を[ ]内に外数でそれぞれ記載しております。
3 有価証券報告書等を提出している会社はありません。
4 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
5 中央バス総業㈱はその他の関係会社であり、議決権の被所有割合は40.0%(間接所有2.8%含む)であります。
6 ㈱泰進建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等のうち、売上高については連結消去後、売上高以外の項目については、連結消去前の金額を記載しております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
(a) 売上高 |
5,870,776千円 |
|
(b) 経常利益 |
132,258千円 |
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(c) 当期純利益 |
101,556千円 |
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(d) 純資産額 |
3,816,521千円 |
|
(e) 総資産額 |
5,395,296千円 |
7 当社は、令和6年4月1日付で中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。
8 令和6年4月1日付で中央バス観光開発㈱は、天狗山事業を経営する「中央バス観光開発㈱」とニセコ事業等を経営する「中央バスニセコ観光開発㈱」に分社しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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|
令和6年3月31日現在 |
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
旅客自動車運送事業 |
1,719 |
(148) |
|
建設業 |
161 |
(25) |
|
清掃業・警備業 |
379 |
(322) |
|
不動産事業 |
9 |
(-) |
|
観光関連事業 |
136 |
(63) |
|
その他の事業 |
204 |
(51) |
|
合計 |
2,608 |
(609) |
(注)従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
令和6年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
1,379 |
(134) |
53.0 |
18.6 |
4,763,757 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
旅客自動車運送事業 |
1,359 |
(134) |
|
不動産事業 |
9 |
(-) |
|
観光関連事業 |
11 |
(-) |
|
合計 |
1,379 |
(134) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
北海道中央バス労働組合(組合員数1,226人)、ニセコバス労働組合(組合員数57人)、中央バス自動車学校労働組合(組合員数34人)がそれぞれ単独で組織されており、3労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総支部及び連合北海道に加盟しております。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全 労 働 者 |
正 規 雇 用 労 働 者 |
パ ー ト ・ 有 期 労 働 者 |
||
|
2.0 |
38.5 |
70.9 |
75.3 |
68.9 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全 労 働 者 |
正 規 雇 用 労 働 者 |
パ ー ト ・ 有期労働者 |
|||
|
㈱泰進建設 |
6.4 |
- |
- |
- |
- |
|
中央ビルメンテナンス㈱ |
- |
- |
70.1 |
58.5 |
49.1 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項文中の将来に関する事項は、令和6年5月末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業においても「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを、グループ経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上(売上高営業利益率の向上)を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、令和2年に発生した“100年に一度のパンデミック”とも言われる新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、その対策として行われた人々の行動抑制と、それに伴う社会・経済活動の停滞により、企業経営は大きな影響を被ることとなりました。また、人口減少が加速する中、バス利用者の減少とバス乗務員をはじめとする人手不足により、事業の運営が大変厳しい状況となっております。
当社グループは、コロナ禍後の人々の行動変容も含め、社会・経済状況が大きく変化し、厳しくまた難しい経営環境が続く中、経営環境の変化等による影響に対し、持続可能な経営体質を構築する必要があることから、グループの保有する経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)の一層の活用と、進化するデジタル技術の活用を図ることによって、経営改革を強力に推し進めてまいります。その実現のために、社会経済を取り巻く環境が極めて不透明であり、先行き難しい経営環境におかれていますので、前例にとらわれることなく柔軟に施策を実行し、利益を確保できる事業体質に再構築するとともに、企業価値の向上及び創造に取り組んでまいります。
経営方針として、輸送の安全をはじめ、当社グループの全ての事業において「安全・安心な社会の実現」に向け、弛まぬ努力を重ね、事業の発展、躍進を遂げてまいります。
また、企業の責務としてゼロカーボン推進等環境問題に取り組んでいくとともに、「地域社会との絆」を深めながら、お客さまや株主、お取引先の皆さま等へ感謝の気持ちをもち、社会から信頼され、持続する企業集団を目指します。
事業別の対処すべき課題は次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、人口減少、少子高齢化のもと、バス需要が減少しているとともに、バス乗務員をはじめとする人手不足が深刻化していることにより、利用者のニーズに応えられない路線の減便、廃止を実施せざるを得ず、利用者にご迷惑をおかけし、バス事業者として公共交通の役割を果たせられない現状にあります。可能な限り雇用確保を行いつつも、現下、人手不足は解消されることは難しい状況にもあります。
規制緩和以降、バス事業を取り巻く環境が大きく変化している中、法的には、公(地方自治体)が主体となる地域生活交通路線に対し、バス事業者は可能な範囲で協力する立場であります。乗務員不足等を抱える既存の当該路線への現実的な対応を考慮しつつ、民間企業として適正な利潤を確保する事業体制をできるだけ速やかに創造し、先行き経営努力によって利益の確保が見込まれる路線の開発に注力する方針であります。
また、法令を遵守し、社員一丸となって“人命尊重・安全最優先”を徹底し、安全・安心なバス輸送サービスを提供してまいります。
建設業においては、深刻な人手不足、建設資材の高騰、受注競争の激化が引き続き見込まれる厳しい経営環境におかれております。事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進めるとともに、ICTの活用による生産性の向上と営業力の強化に努めてまいります。
清掃業・警備業においては、受注競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人手不足対策に取り組むとともに、ICTの活用により、業務の効率化を推し進めてまいります。また、原価上昇分を適正に価格転嫁できるよう取り組むとともに、新規物件に対する情報収集及び積極的な参入に努めてまいります。
不動産事業においては、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。
観光関連事業においては、コロナ感染症の位置づけが5類に移行し行動制限が緩和されたことにより、各観光施設とも、国内客の増加に加え、円安を背景にインバウンドが急増しており、コロナ禍前を大きく上回る状況となっております。
「ニセコアンヌプリ国際スキー場」は、新しい運営体制の下、増加するインバウンドの受入れ態勢を整備強化するとともに、課題である「観光の通年化」に向けた取組みを強化してまいります。従来のゴンドラ営業に加えマウンテンバイクコースを設定するなど夏場の楽しみ方を増やすとともに、レストランの夏季営業を開始し新たな観光需要を開拓します。併設するニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」と一体運営を図り、通年リゾートとして再構築を図ります。
「小樽天狗山ロープウエイ・スキー場」及びワイン&カフェレストラン「小樽バイン」は、情報発信の強化を図り、集客の拡大に努めてまいります。
「砂川ハイウェイオアシス館」は、地域(地方自治体・生産者)との連携を図り、空知を代表する観光施設として、国内観光客の集客はもとより、地元客の利用拡大に注力してまいります。旅行業は、魅力ある観光ツアー創りに努めてまいります。
その他の事業においては、介護福祉事業は、令和6年6月に、サービス付き高齢者向け住宅3棟目となる「マイラシーク手宮」を小樽市内に開業いたします。質の高いサービスを提供し、入居者を確保してまいります。自動車教習所は、全車種教習に加え、北海道労働局認定の技能講習や、国土交通省認定の適性診断と運行管理者の指導講習が全て1箇所で受けられる優位性を活かし、他校との差別化を推し進め、競争力を高めてまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
持続可能な社会の実現に向けて、環境問題は切り離せない問題であることから、当社は、環境保護への取組を進めております。
人的資本についても、人材育成や、雇用確保に努めるほか、労働環境の整備や働き方改革を進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
(1) 環境保護への取組について
① ガバナンス
当社では社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長及び労働組合幹部で構成する環境委員会を設置し、年間活動計画に基づき、バス燃料、電気、ガス、水道などのエネルギー使用量を把握し、脱炭素に向けた企業活動を進めます。
② 戦略
当社は、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、環境保護活動に取り組むことが企業の社会的義務と考えております。環境保護活動を推進するため社員の環境保護活動への参加意識を高め、企業理念や環境関連法令を踏まえ、積極的な取組を行い、地球環境にやさしい乗り物として、バスの魅力向上に努めます。
③ リスク管理
(地球温暖化・大気汚染対策)
環境保全に対する公共交通機関の責任は非常に大きく、地球温暖化防止に関しては、省エネ運転を強力に推進、大気汚染防止に関しては点検整備の更なる徹底などを骨格とした大気汚染物質削減の対策を実践します。
(土壌・水質汚染対策)
有害物質による土壌汚染が発生した場合、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。給油施設での油漏洩防止、地下タンク及び油水分離槽の定期点検の実施等による土壌・水質汚染防止対策を実践します。
(廃棄物の排出抑制)
廃棄物の発生抑制や製品・部品としての再利用、循環資源の利用を促進します。これにより、天然資源の消費量や廃棄物発生量を減少させ、廃棄物に起因する温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
(資源の有効利用)
限りある地球上の資源を有効活用するため、製品の購入に際しては、その必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入します。
(騒音対策と施設周辺の環境整備)
騒音対策は地域環境の保全にとって大きな課題であり、省エネ運転によるバス運行時の騒音の抑制や整備工場等から発生する騒音の低減の工夫に取り組みます。また、職場内外の整理、緑化等環境整備に取り組みます。
④ 指標及び目標
当社は、地球温暖化対策計画(令和3年10月22日閣議決定)において運輸部門の目標となっている、温室効果ガスを令和12年度において平成25年度比35%削減することを、中長期の目標としております。
|
|
基準年度 平成25年度 |
令和4年度 |
削減率 |
|
|
温室効果ガスの排出の量 |
(千t-CO2) |
64 |
49 |
△24% |
(注) 情報の集約に時間を要することから、令和4年度の数値を記載しております。
(2) 人的資本への取組について
① 戦略
当社は、OJTやOFF-JTによる人材育成や、在籍社員の定着向上に向けた処遇改善及び採用活動の強化を図り雇用確保に努めるほか、働き方改革として職場環境の整備や長時間労働の是正等を進めております。仕事と育児・介護等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・職場復帰制度、育児休業中の社員との面談、時短勤務制度、在宅、テレワーク制度など、働きやすい環境づくりの整備を行っております。また当社では女性活躍推進検討委員会を設置し、女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できる組織・職場の実現とそれを応援する風土の醸成を図り、女性が働きやすい職場環境づくりの推進に取り組んでおります。その一環として当該委員会では「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社員への配付を行っております。
採用については、バス乗務員は大型二種免許取得支援制度、再入社制度(キャリアリターン制度)や養成乗務員制度、整備員は地域限定社員の採用や未経験者の採用など、入社しやすい環境づくりを行っております。
社員の健康維持・増進への取組については、健康診断システムの導入、メンタルヘルス相談窓口の設置やストレスチェック体制の強化、生活習慣病及び人間ドックの受診費用の個人負担軽減などを行っております。
② 指標及び目標
具体的な計画と、その実績及び進捗状況等は下記のとおりであります。
(a) 女性活躍推進法に基づく行動計画
(計画期間 令和3年4月1日~令和8年3月31日)
(b) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
(計画期間 令和4年4月1日~令和9年3月31日)
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 労働力不足
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において困難な状況が続き、労働力が不足することは需要に応じた供給が困難となり、今後の事業展開に支障をきたし、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
当社においては、不採算路線を中心とした路線の減便、廃止を実施しております。また、大型二種免許取得支援制度の導入、再入社制度(キャリアリターン制度)の導入、養成乗務員制度の導入などによる入社しやすい環境づくりを推進するとともに、定年延長、休日数増加などの在籍社員の定着向上に向けた処遇改善の実施や、女性活躍を含めた働き方改革を推進しております。
グループ各社においても同様に、定年延長や休日数増加などを実施したほか、女性活躍を含めた働き方改革を推進しております。
また、「中央バスグループ採用サイト」を開設し、グループ全体で地域に根差した様々な分野での事業を展開していることを広く周知するとともに、各社の採用情報や地域の情報などについて、一元的かつ効果的に発信し、人材確保に繋げております。
(2) 重大事故等の発生
① 旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であります。しかしながら、道路を運行している特性上、重大事故の可能性は常にあります。万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
イ 安全輸送に関する安全方針の策定
運輸安全マネジメント制度に基づき、当社では安全方針を定め、「人命尊重・安全最優先」の理念のもと、安全管理体制の構築、輸送の安全性の向上に取り組んでおります。
毎年「輸送の安全に関する目標」を策定し、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを活用しながら、目標達成に向け更なる安全意識の向上に努めております。
ロ 安全教育
お客様に安全・安心なバスを提供できるよう運転技能や接遇サービスの向上を目的とした安全教育を実施しております。当社グループの中央バス自動車学校での研修も活用し、新規採用時から隔年で勤続年数別に継続して実施、長年にわたり乗務員の安全運転やサービスの習熟度向上を図っております。
ハ 安全運行を支える整備
バス運行の拠点となる営業所では、日々の運行管理を徹底し、輸送の安全性の向上に努めております。また、運輸局指定整備工場(民間車検場)が3ヶ所あり当社グループの車両に関わる整備を手がけております。さらに各営業所にも認証工場が併設され、所属車両の点検整備に万全の体制を整えております。
ニ 事故防止・安全対策
(a) 交差点右左折時における歩行者等への安全確認を確実に実施し事故を防止するため、横断歩道手前等での一旦停止(または最徐行)に取り組んでおります。バス後部にステッカーを掲出し、取り組みをお知らせしております。
(b) バス走行中の車内移動による転倒事故防止を目的として、バス車内床面に注意喚起ステッカーを貼付、また、平成28年より導入を進めている液晶運賃表示器OBCビジョンでも映像表示し、お客様が視認しやすい呼びかけを行っております。
ホ 乗務員コンテスト
平成28年から、乗務員の士気向上と、輸送の安全確保、顧客満足度(CS)の向上を目的とした乗務員コンテストを開催、運転操作・接遇・車両点検の実施状況を確認し、今後の改善につなげております。
平成30年からはグループバス会社も参加し、選抜された乗務員が集い、日頃培った技能を披露し、安全・安心の意識を高める良い機会となっております。
② 建設業においては、施行の安全を経営の最優先としておりますが、予期しない重大事故や労働災害が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くとともに、工事の遅延や、指名停止の処分などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
安全パトロールや安全教育の実施により施行の安全を徹底するとともに、適切な工事保険の付保により、リスクの低減に努めてまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症による影響
令和5年5月8日から新型コロナウイルスについては、感染症法上5類の疾病へと変更となり、法律に基づく様々な制限が撤廃されました。しかし、ウイルスが無くなったわけではなく、今後も感染することが十分に考えられます。
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業を始めとし、労働集約型の事業が多く、社内で感染が拡大すると、事業の維持に支障が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
旅客自動車運送事業においては、感染防止対策として、実車乗務中のマスクの着用、バス運転席のビニールカーテンの設置、バス車内の換気、バス車両のウイルス抗菌加工を実施しております。
(4) 旅客自動車運送事業における補助金
路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。補助金削減により直ちに路線から撤退できない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を実施してまいります。
(5) 燃料の価格の変動
車両燃料につきましては、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
環境を念頭においた燃料節約運動を推進するとともに、他の費用を節減すること等で対応してまいります。
(6) 利用者の減少
少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化等により、バス利用者の減少が続いております。今後も輸送需要の減少傾向は続くと予想され、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
需要に応じた供給体制を構築してまいります。
(7) 火災、地震等の自然災害
当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、火災のほか大規模地震やその他の自然災害等の発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
各事業別に大規模地震等に対応する事業継続計画を作成、検証し、必要な見直しを実施しております。
また、グループ各社及び当社の各営業所等では大規模災害の発生による被害の影響を最小限にとどめるとともに、業務の早期復旧を図ることを目的とする防災マニュアルを作成、検証し、必要な見直しを実施しております。なお、防災設備の整備・点検には万全を期しております。
(8) 法的規制
当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)、建設業法、公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、事業活動を行っております。これらの法令や規則に違反した場合、またはこれらの法令や規則の変更等があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
法令遵守を徹底してまいります。法令遵守に関する対応策は下記の「(9) 法令の非遵守・不正行為」に記載のとおりであります。
(9) 法令の非遵守・不正行為
当社グループの役員及び社員等の故意、過失による法令違反は、当社グループの信用が失墜し、経営危機に陥るおそれがあるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長、及びグループ会社社長で構成する企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員への教育・啓発活動等を実施しております。
社員教育については、グループ統一社是「グループ五訓」のもと、各社員が「中央バスグループ企業倫理規範」を遵守し、高い倫理観を持って誠実に実行することとしており、また、日常の実践すべき事項として「社員心得 基本10ヶ条」を定め、あらゆる機会を通じて浸透させ徹底を図ることで、社員の更なる意識向上を目指しております。
また、取締役会の直属の部署である内部監査室が、内部監査計画に基づき、各部署及びグループ会社における法令・定款・社内規程の遵守状況及び輸送の安全確保を含む危機管理体制を監査し、その結果を取締役会、企業倫理並びに危機管理委員会などに報告しております。
(10) 個人情報の漏洩
当社グループは、グループ各社において、個人情報を保有し管理しておりますが、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、人的ミス等によって個人情報が漏洩する問題が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求などにより、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
当社グループは、保有する情報資産を個人情報保護法などの法令及び当社グループで制定する「情報セキュリティ基本規程」に基づき適切に管理、保護しております。また、情報セキュリティ教育を通じて、情報セキュリティの重要性を周知しております。
なお、サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染に対応するため、サイバーセキュリティ対策を講じております。
(11) 建設業の業績変動
建設業は、国及び地方自治体の公共工事予算の減少や、景気低迷による民間設備投資の減少によって、熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進めるとともに、ICTの活用による生産性の向上と営業力の強化に努めてまいります。
(12) 観光関連事業における天候不順等
観光関連事業は、冬期営業期間のスキー場における雪不足や悪天候、夏期営業期間においても悪天候等により来客数が減少すると、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
施設の魅力を高める施策を実施するとともに、天候に左右されない商品の拡充を図ってまいります。
(13) 不動産事業におけるテナント退去及び賃料引き下げ
不動産事業は、景気動向、企業業績、需給動向の影響を受けやすい傾向があります。景気低迷等によるテナントの退去や賃料等契約条件の引き下げの動きが生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
(リスクに対する対応策)
契約に際しては、リスクを勘案した敷金を受領するとともに、原則、賃貸料を前受で受領しております。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産合計は37,150百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。これは、投資有価証券が1,129百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は9,305百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が505百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は27,844百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。これは、利益剰余金が825百万円増加したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、観光需要や個人消費が増加しました。
一方では、原材料価格の上昇や深刻な人手不足など、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は33,838百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は1,169百万円(同139.4%増)、経常利益は1,463百万円(同86.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は941百万円(同60.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(旅客自動車運送事業)
旅客自動車運送事業は、輸送需要が回復傾向にありますが、コロナ禍前まで戻っておりません。
乗合運送事業は、都市間高速バスにおいては、令和5年12月1日に運賃改定を実施しました。また、電子回数券の導入を拡大し、利便性の向上を図りました。
令和5年12月1日のダイヤ改正においては、人員不足のため、札幌圏を中心に路線の短縮化、廃止、減便など、過去最大規模の路線見直しを実施しました。
貸切運送事業は、一般団体の受注が増加しました。
この結果、運送収入は、前連結会計年度に比べて6.9%の増収となりましたが、路線補助金においては、前連結会計年度に多額のコロナ禍による特別な路線補助金が含まれていたこともあり、旅客自動車運送事業全体として、売上高は18,574百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益は247百万円(同262.8%増)となりました。
(建設業)
建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が増加する中、受注高は増加しましたが、完成工事高が減少しました。
この結果、売上高は10,270百万円(前連結会計年度比1.0%減)、外注費の減少などにより営業利益は366百万円(同114.0%増)となりました。
(清掃業・警備業)
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は3,428百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益は118百万円(同0.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、前連結会計年度並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は775百万円(前連結会計年度比0.1%減)、営業利益は297百万円(同0.0%増)となりました。
(観光関連事業)
観光関連事業は、全国旅行支援などの施策もあり、観光需要が回復しております。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客が大きく増加しました。そのような中、リフト料金を改定するとともに、レストラン事業を直営化しました。
小樽天狗山スキー場は、外国人観光客の回復や、小樽天狗山のメディア露出効果もあり、利用客が増加しました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、旅行支援事業への参加や外国人宿泊客の増加などにより利用客が増加しました。そのような中、宿泊料金を改定するとともに、飲食メニューを拡充しました。
砂川ハイウェイオアシス館は、前述の観光需要の回復施策の下で、団体客の受入や集客イベントの開催などにより利用客が増加しました。
ワイン&カフェレストラン「小樽バイン」は、スタッフ増員による営業体制の強化や、新メニューの提供を行いました。
旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。
この結果、観光関連事業全体として、売上高は2,449百万円(前連結会計年度比43.0%増)、営業利益は183百万円(前連結会計年度は106百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、入校生が増加しました。介護福祉事業は、入居者が減少しました。
この結果、売上高は2,332百万円(前連結会計年度比5.1%増)、25百万円の営業損失(前連結会計年度は34百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,693百万円増加し、9,327百万円(前連結会計年度比22.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1,402百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,365百万円(前連結会計年度比54.9%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1,776百万円、有価証券の取得による支出1,701百万円、有価証券の償還による収入2,200百万円があったこと等により、使用した資金は1,552百万円(前連結会計年度比145.3%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が115百万円あったこと等により、使用した資金は119百万円(前連結会計年度比60.5%増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。
(資金の流動性)
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入(当座貸越契約)によっております。
(資金繰り等)
当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は9,327百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。
また、当社グループの当座貸越契約における極度額は12,870百万円であり、十分な資金調達枠を確保しております。なお、借入実行残高はありません。
ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上(売上高営業利益率の向上)を目指しております。
ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、12,033百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
建設業のセグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、4,821百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。
清掃業・警備業のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、1,387百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。
不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、5,842百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
観光関連事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、2,909百万円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。
その他の事業のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、965百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(工事原価総額の見積り)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは利用者のサービス向上及び営業体制の強化を目的とし、旅客自動車運送事業を中心に全体で1,802百万円の設備投資を実施いたしました。
旅客自動車運送事業におきましては、クレジットカードタッチ決済システムの導入等、615百万円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
|
令和6年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
摘要 |
||||
|
建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
札幌北営業所 (札幌市東区) ほか 全18営業所 |
旅客自動車 運送事業 |
運行管理 設備 |
913,783 |
1,925,520 |
3,063,596 (312,358) [50,945] |
218,060 |
6,120,961 |
1,192 |
|
|
サンケン札幌ビル (札幌市中央区) |
不動産事業 |
テナント ビル |
261,145 |
- |
334,589 (533) |
6,787 |
602,523 |
- |
|
|
キョウエイ札幌ビル (札幌市中央区) |
不動産事業 |
テナント ビル |
196,104 |
- |
104,405 (590) |
48,216 |
348,726 |
- |
|
|
ニセコアンヌプリ国際 スキー場 (虻田郡ニセコ町) |
観光関連事業 |
スキー場 |
497,956 <29,593> |
3,638 |
561,432 (1,368,400) [337,780] <73,514> |
143,520 <45> |
1,206,548 |
101 |
(注)4 |
|
南郷の湯 (札幌市白石区) |
公衆浴場業 |
公衆浴場 |
65,371 |
- |
16,024 (5,355) |
6,965 |
88,361 |
3 |
(注)5 |
|
マイラシーク塩谷 (小樽市) |
不動産事業 介護福祉事業 |
サービス付き高齢者向け住宅 |
194,276 |
- |
318 (3,041) |
19 |
194,613 |
30 |
(注)6 |
|
マイラシーク南郷 (札幌市白石区) |
不動産事業 介護福祉事業 |
サービス付き高齢者向け住宅 |
423,581 |
- |
13,862 (3,039) |
383 |
437,827 |
19 |
(注)6 |
(2) 国内子会社
|
令和6年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
摘要 |
||||
|
建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||||
|
札幌第一 観光バス㈱ |
本社 (札幌市豊平区) |
旅客自動車運送事業 |
業務統括 設備ほか |
26,379 |
12,054 |
603 (4,288) |
2,541 |
41,577 |
126 |
(注)7 |
|
㈱泰進建設 |
本社 (滝川市) |
建設業 |
業務統括 設備 |
100,033 |
21,701 |
113,967 (30,846) |
7,699 |
243,401 |
164 |
|
|
勝井建設工業㈱ |
本社 (岩見沢市) |
建設業 |
業務統括 設備 |
8,189 |
35 |
39,530 (3,763) |
468 |
48,224 |
14 |
|
|
中央ビルメンテナンス㈱ |
本社、札幌事業本部 (札幌市東区) |
清掃業・ 警備業 |
業務統括 設備 |
5,889 |
5,821 |
400,394 (1,176) |
23,881 |
435,987 |
382 |
(注)8 |
|
㈱中央バス自動車学園 |
中央バス自動 車学校 (札幌市北区) |
自動車教習所 |
自動車教 習所 |
89,072 |
17,785 |
77,094 (37,759) |
15,214 |
199,166 |
57 |
(注)9 |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。
2 連結会社以外から賃借中の土地の面積を〔 〕内に外書きで、また連結会社以外へ賃貸中の土地の面積及び土地以外の設備の帳簿価額を< >内に内書きでそれぞれ記載しております。
3 各事業所の設備には、当該事業所に所属する車庫・住宅・機材保管場所等が含まれております。
4 ニセコアンヌプリ国際スキー場の諸施設は、提出会社が子会社の中央バス観光開発㈱に賃貸しております。また、従業員数は中央バス観光開発㈱が雇用している従業員について記載しております。
5 従業員数は子会社の中央ビルメンテナンス㈱が雇用している従業員について記載しております。
6 マイラシーク塩谷及びマイラシーク南郷の施設は、提出会社が子会社の㈱泰進建設に賃貸しております。また、従業員数は㈱泰進建設が雇用している従業員について記載しております。
7 提出会社から賃借中の建物及び構築物26,330千円、土地4,288㎡、その他2,098千円が含まれております。
8 提出会社から賃借中の建物5,711千円、土地725㎡、その他33千円が含まれております。
9 提出会社から賃借中の建物34,208千円、土地37,759㎡、その他0千円が含まれております。
10 現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
|||||||
|
提出会社 |
マイラシーク手宮 (小樽市) |
不動産事業 介護福祉事業 |
サービス付き 高齢者向け住宅 |
763,000 (注)1 |
503,805 |
自己資金 |
令和5年6月 |
令和6年5月 (注)2 |
(注)1 建設工事内容の追加等により、投資予定額を760,000千円から763,000千円に変更しております。
2 建設工事の遅延により、完了予定年月を令和6年2月から令和6年5月に変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (令和6年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和6年6月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,146,000 |
3,146,000 |
札幌証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
|
計 |
3,146,000 |
3,146,000 |
― |
― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成29年10月1日(注) |
△28,314 |
3,146 |
― |
2,100,000 |
― |
751,101 |
(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は28,314,000株減少し、3,146,000株となっております。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
令和6年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
- |
10 |
- |
48 |
3 |
1 |
1,399 |
1,461 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
3,972 |
- |
14,644 |
48 |
20 |
12,611 |
31,295 |
16,500 |
|
所有株式数 の割合(%) |
- |
12.69 |
- |
46.79 |
0.15 |
0.06 |
40.29 |
100 |
- |
(注) 自己株式248,103株は、「個人その他」に2,481単元、「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
令和6年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
中央バス総業株式会社 |
北海道札幌市中央区北二条東2丁目1-16 キョウエイ札幌ビル |
1,073 |
37.03 |
|
株式会社北洋銀行 |
北海道札幌市中央区大通西3丁目7 |
144 |
4.96 |
|
株式会社北海道銀行 |
北海道札幌市中央区大通西4丁目1 |
143 |
4.96 |
|
北海道中央バス社員持株会 |
北海道小樽市色内1丁目8-6 |
100 |
3.45 |
|
中央振興株式会社 |
北海道札幌市中央区北二条東2丁目1-16 キョウエイ札幌ビル |
81 |
2.80 |
|
株式会社昭和総業 |
北海道札幌市北区北二十条西4丁目2-22 |
58 |
2.03 |
|
株式会社菱友 |
北海道滝川市明神町2丁目1-15 |
57 |
1.99 |
|
東京海上日動火災保険株式会社 |
東京都千代田区大手町2丁目6-4 |
39 |
1.36 |
|
極東建設株式会社 |
北海道滝川市明神町2丁目1-15 |
30 |
1.03 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 |
27 |
0.96 |
|
計 |
― |
1,757 |
60.63 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
令和6年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株 |
|
|
普通株式 |
248,100 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
2,881,400 |
28,814 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
16,500 |
- |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 1単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
3,146,000 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
28,814 |
- |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
令和6年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
|
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社 |
北海道小樽市色内 1丁目8-6 |
248,100 |
- |
248,100 |
7.88 |
|
計 |
― |
248,100 |
- |
248,100 |
7.88 |
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(令和4年11月11日)での決議状況 (取得期間 令和4年11月14日~令和5年4月28日) |
30,000 |
110,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
30,000 |
110,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
100 |
100 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(令和5年4月28日)での決議状況 (取得期間 令和5年5月1日~令和5年11月13日) |
30,000 |
110,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
30,000 |
110,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
100 |
100 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(令和5年11月13日)での決議状況 (取得期間 令和5年11月14日~令和6年4月30日) |
30,000 |
110,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
30,000 |
110,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
100 |
100 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(令和6年4月30日)での決議状況 (取得期間 令和6年5月1日~令和6年11月13日) |
30,000 |
100,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
30,000 |
100,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
100 |
100 |
(注) 当期間における取得自己株式には、令和6年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
131 |
444,150 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、令和6年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他(―) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
248,103 |
― |
248,103 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、令和6年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の剰余金の配当は、定時株主総会による年1回の期末配当を基本方針としております。
コロナ禍後の社会・経済状況が大きく変化し、難しい経営環境が続く中、これまでの安定配当を基本としつつも、経営環境の変化等に柔軟な対応をしてまいります。
当面、人手不足対応として、人材の定着・確保・育成等に内部留保資金を活かし、経営にあたるとともに、輸送の安全を確保する設備投資(車両の更新等)にも配慮し、持続可能な経営体制にしてまいります。
当事業年度の配当金につきましては、前述の状況から、1株当たり40円とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
令和6年6月25日 |
115 |
40 |
|
定時株主総会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献することを経営の基本方針としており、変化する経営環境に対応し企業価値を向上させるため、経営判断の迅速化、経営の透明化及び公正な経営システムの強化により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の効率化を図っております。
取締役会は、取締役11名で構成されており、年4回四半期ごとに開催するほか必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令、定款、取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を取り扱い、的確かつ迅速な意思決定と職務執行状況に対する監督機能の充実を期しております。
また、取締役常務執行役員以上の役員で構成される常務会及び経営改革会議を随時開催し、常務会においては、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行い、重要事項の決定等に反映させ、経営改革会議では、経営方針・事業計画その他職務執行に関する重要事項が円滑に合意できるよう横断的な討議を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役3名で構成されております。また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。
各機関における構成員は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員を表しております。)
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
常務会 |
経営改革会議 |
監査役会 |
|
取締役会長 |
平 尾 一 彌 |
◎ |
○ |
◎ |
|
|
取締役社長 |
二 階 堂 恭 仁 |
○ |
◎ |
○ |
|
|
取締役 専務執行役員 |
泉 山 利 彦 |
○ |
○ |
○ |
|
|
取締役 常務執行役員 |
菊 井 隆 則 |
○ |
○ |
○ |
|
|
取締役 常務執行役員 |
安 田 徹 |
○ |
○ |
○ |
|
|
取締役 常務執行役員 |
阿 部 一 三 |
○ |
○ |
○ |
|
|
取締役 |
加 藤 幸 嗣 |
○ |
|
|
|
|
取締役 |
戸 井 宣 夫 |
○ |
|
|
|
|
社外取締役 |
杉 江 俊 太 郎 |
○ |
|
|
|
|
取締役執行役員 |
中川原清行 |
○ |
|
|
|
|
取締役執行役員 |
田 下 義 則 |
○ |
|
|
|
|
常勤監査役 |
大 森 正 昭 |
|
|
|
◎ |
|
社外監査役 |
笹 原 弘 崇 |
|
|
|
○ |
|
社外監査役 |
大 森 茂 伸 |
|
|
|
○ |
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、社内体制及び諸規程の整備を行い内部統制システムの強化を図っております。
企業倫理体制及び危機管理体制の確立・周知・定着を図るため、社長を委員長とした企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員等への教育・啓発活動等を実施するとともに、企業行動指針として制定した「中央バスグループ企業倫理規範」に基づく教育を実施し、法令・定款・社内規程等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、法令及び社内規程を遵守し適正に会社業務を行い、業務の適法性・効率性の確保、危機管理の徹底に努めるため、取締役会に直属する部署として「内部監査室」を設置するとともに、法令違反行為等の未然防止のため、内部通報窓口を設けております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、各部署とグループ会社の業務に関する損失の危険の把握、マニュアル等の整備、経営危機発生時の緊急体制の整備等、危機ごとの対応策及び防止策を、危機管理規程に基づき講じており、危機管理規程及び関連する個別規程に関し、企業倫理並びに危機管理委員会において経営環境の変化に応じて整備するとともに、運用状況の確認を行っております。また、危機管理に関する事項について、年間活動計画に基づき、社員等に対する教育・訓練を行っております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役常務執行役員以上の役員及びグループ会社の社長で構成される社長会のほか、業種別に構成される常設の部会、共通の経営課題に関する委員会を随時開催し、グループ会社の経営上の重要事項等に関して協議及び報告を行っております。
当社の経営企画室は、経営トップの指示のもとで、統括管理部門として関係会社管理規程等に基づきグループ会社の管理及び指導を行っております。グループ会社における経営上の重要な事項は、グループ会社が、事前に経営トップに上申したうえで、必要な手続きを経て実施しております。
また、当社の役員等がグループ会社の取締役、監査役に就任するとともに、定期的に開催される経営会議に出席し、職務執行状況の監督等を行い、業務の適正を確保しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料は当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる可能性のある損害等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場合には填補の対象としないこととしております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を期し、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
リ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当社は取締役会を年4回四半期ごとに開催するほか必要に応じて開催しており、当事業年度においては7回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
平 尾 一 彌 |
7回 |
7回(100%) |
|
二 階 堂 恭 仁 |
7回 |
7回(100%) |
|
泉 山 利 彦 |
7回 |
5回(71.4%) |
|
菊 井 隆 則 |
7回 |
7回(100%) |
|
安 田 徹 |
7回 |
7回(100%) |
|
阿 部 一 三 |
7回 |
7回(100%) |
|
加 藤 幸 嗣 |
7回 |
7回(100%) |
|
戸 井 宣 夫 |
7回 |
7回(100%) |
|
岡 田 浩 司 |
7回 |
7回(100%) |
|
杉 江 俊 太 郎 |
7回 |
7回(100%) |
|
中 川 原 清 行 |
7回 |
7回(100%) |
|
田 下 義 則 |
7回 |
7回(100%) |
取締役会における具体的な検討内容は、計算書類の承認、株主総会の招集、設備投資の意思決定、内部監査計画の決定、業務執行状況の報告等であります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
平 尾 一 彌 |
昭和17年9月18日生 |
|
(注)3 |
30 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 総括 運輸・輸送安全推進本部長 内部監査室長 |
二 階 堂 恭 仁 |
昭和35年11月9日生 |
|
(注)3 |
30 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 統括、観光事業推進本部、 不動産・関連事業部担当 |
泉 山 利 彦 |
昭和27年5月4日生 |
|
(注)3 |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 経営企画室付 ニセコ在勤 スキー場事業・ホテル事業 現地統括
|
菊 井 隆 則 |
昭和38年10月15日生 |
|
(注)3 |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 総務部担当 兼 総務部長、 IT戦略推進室長 財務担当 |
安 田 徹 |
昭和42年8月15日生 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 経営企画室長、労務部担当 |
阿 部 一 三 |
昭和43年4月5日生 |
|
(注)3 |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加 藤 幸 嗣 |
昭和23年10月13日生 |
|
(注)3 |
99 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
戸 井 宣 夫 |
昭和17年1月15日生 |
|
(注)3 |
44 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
杉 江 俊 太 郎 |
昭和30年11月21日生 |
|
(注)3 |
195 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 労務部長 |
中 川 原 清 行 |
昭和43年3月30日生 |
|
(注)3 |
10 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 バス事業部長 |
田 下 義 則 |
昭和42年10月31日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大 森 正 昭 |
昭和26年9月5日生 |
|
(注)4 |
29 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
笹 原 弘 崇 |
昭和44年10月2日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
大 森 茂 伸 |
昭和32年11月7日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||
|
計 |
496 |
||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役杉江俊太郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役笹原弘崇及び大森茂伸の両氏は、社外監査役であります。
3 令和6年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 令和4年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 令和6年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 当社は執行役員制度を導入しております。取締役が兼務しない執行役員は次の4名であります。
執行役員 梅里 俊彦 砂川ハイウェイオアシス観光㈱ 専務取締役
執行役員 尾形 崇士 経営企画室統括マネージャー
執行役員 嵯峨山 真 観光事業推進本部長 兼 経営企画室 特命担当
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (百株) |
|
|
|
齊 藤 揮 誉 浩 |
昭和36年8月29日生 |
平成2年8月 平成25年7月
令和2年6月 令和2年7月 |
公認会計士登録(現任) 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本 有限責任監査法人)シニアパートナー EY新日本有限責任監査法人退社 公認会計士齊藤揮誉浩事務所所長(現任) |
- |
(注)補欠監査役齊藤揮誉浩氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である杉江俊太郎氏は、杉商株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から車両燃料等を購入しておりますが、取引の性質、規模に照らし、当社と同社との間には特別の関係はありません。
当社の社外監査役は、笹原弘崇氏と大森茂伸氏の2名であり、大森茂伸氏を当社の独立役員として指定しております。
笹原弘崇氏は、明海グループ株式会社の代表取締役 専務取締役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
大森茂伸氏は、大森公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
社外監査役は、常勤監査役と連絡を密にとり、会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査室との連携を図ることにより、監査機能を強化しております。
また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。
なお、当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準である「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名、非常勤の社外監査役2名から構成されております。監査役会の決議により常勤監査役及び議長を大森正昭氏が務めております。社外監査役笹原弘崇氏は、上場企業役員として培われた企業経営に関する高い見識を有しております。また、社外監査役大森茂伸氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお大森茂伸氏は、札幌証券取引所の独立役員として届け出をしております。
ロ 監査役監査の手続き、役割分担
期初に策定する監査の方針及び役割分担に基づき、各監査役は、取締役会、執行役員会に出席のほか、経営者、会計監査人とのディスカッションを行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、内部統制システムの状況を監視・検証しております。
ハ 監査役及び監査役会の活動状況(個々の監査役の出席状況、具体的な検討事項、常勤の監査役の活動)
当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
大森 正昭 |
12回 |
12回(100%) |
|
平間 俊一 |
12回 |
12回(100%) |
|
冨岡 公治 |
12回 |
12回(100%) |
|
森川 潤一 |
12回 |
12回(100%) |
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の評価、監査報酬の同意、KAM選定の協議等であります。
常勤監査役の活動状況としましては、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署、営業所及び子会社への往査並びに会計監査人、内部監査室との連携、業務執行全般に対する監査を行っており、監査役会においてその情報の共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役会直属の内部監査室(人員構成5名、うち専任4名)が、各部門から独立した立場で法令、定款、社内規程等に基づく業務処理の遵守状況及び危機管理体制(輸送の安全確保を含む)を定期的に監査しております。
監査内容については、その結果を取締役会、監査役会、企業倫理並びに危機管理委員会などに報告しております。また、監査法人とも情報や意見を交換しながら連携しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
57年間
ハ 業務を執行した公認会計士
萩原 靖之
新木 亘
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名で構成されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ホ 会計監査人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性を具備していることから適任と判断し、依頼しております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたり、監査法人の不正リスク評価を含めた品質管理体制、監査チームの構成、監査報酬の水準、監査役や経営者等とのコミュニケーション等について問題がないか確認しました。
この結果、特段問題として取り上げることはなく、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
27 |
- |
26 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
27 |
- |
26 |
- |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬は、提示された監査計画について監査法人と検討・協議を行い、決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明のもとに、前事業年度の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を取締役会において決議して定めております。
その概要は、基本報酬は、株主総会で承認された範囲内で、役位、職責に応じて当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
また、退職慰労金は、株主総会の決議を経たうえで、当社における一定の基準に従い決定するものとしております。
平成28年6月29日開催の第73回定時株主総会決議における取締役の報酬額は、年額186百万円以内(うち社外取締役12百万円以内)であります。(当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち社外取締役1名)であります。)
平成28年6月29日開催の第73回定時株主総会決議における監査役の報酬額は、年額42百万円以内であります。(当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。)
なお、当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長 平尾一彌及び代表取締役社長 二階堂恭仁が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を協議して決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び退職慰労金の額であります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
上記手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 (役員退職引当金 繰入額を含む) |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く。) |
111,716 |
97,899 |
13,817 |
11 |
|
監査役 (社外監査役を除く。) |
13,792 |
12,492 |
1,300 |
2 |
|
社外役員 |
13,500 |
12,600 |
900 |
3 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的の株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)については、地域社会とともに歩み貢献し、もって地域経済を活性化し、直接的・間接的に当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限って保有しております。この検証に当たっては、個別銘柄ごとに定期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有の適否を判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
非上場株式 |
29 |
260,715 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
734,157 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
3,000 |
地域経済の活性化 |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
- |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
|
非上場株式 |
1 |
10,000 |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
ハ 特定投資株式の銘柄ごとの、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|||
|
㈱北洋銀行 |
1,350,000 |
1,350,000 |
地域経済の活性化 取引関係の維持・強化 (注)1 |
有 |
|
600,750 |
375,300 |
|||
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
57,145 |
57,145 |
地域経済の活性化 取引関係の維持・強化 (注)1 |
有 (注)2 |
|
110,747 |
52,859 |
|||
|
㈱ロジネットジャパン |
5,000 |
5,000 |
地域経済の活性化 (注)1 |
有 (注)3 |
|
14,870 |
16,500 |
|||
|
明海グループ㈱ |
10,000 |
10,000 |
地域経済の活性化 取引関係の維持・強化 (注)1 |
有 |
|
7,790 |
6,210 |
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに定期的に、保有目的が適切か、保有に伴うリターン・リスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有の適否を判断しております。
2.子会社の㈱北海道銀行が保有しております。
3.子会社の札幌通運㈱が保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
8 |
1,752,476 |
8 |
1,028,341 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額(千円) |
売却損益の 合計額(千円) |
評価損益の 合計額(千円) |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
60,008 |
2,768 |
659,076 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の連結財務諸表及び第81期事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,808,477 |
7,652,216 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※1 5,118,795 |
※1 4,167,885 |
|
有価証券 |
2,040,099 |
2,500,000 |
|
商品 |
52,959 |
22,472 |
|
原材料及び貯蔵品 |
153,200 |
187,247 |
|
未成工事支出金 |
79,940 |
43,453 |
|
その他 |
235,995 |
259,516 |
|
貸倒引当金 |
△4,887 |
△3,675 |
|
流動資産合計 |
14,484,581 |
14,829,116 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
20,754,706 |
21,005,623 |
|
減価償却累計額 |
△16,414,543 |
△16,717,340 |
|
建物及び構築物(純額) |
4,340,162 |
4,288,282 |
|
機械及び装置 |
3,122,540 |
3,275,824 |
|
減価償却累計額 |
△2,753,609 |
△2,784,276 |
|
機械及び装置(純額) |
368,930 |
491,547 |
|
車両運搬具 |
27,336,135 |
26,202,109 |
|
減価償却累計額 |
△24,500,028 |
△24,120,770 |
|
車両運搬具(純額) |
2,836,107 |
2,081,338 |
|
工具、器具及び備品 |
1,721,727 |
1,793,194 |
|
減価償却累計額 |
△1,512,304 |
△1,548,063 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
209,422 |
245,130 |
|
土地 |
9,687,251 |
9,772,983 |
|
建設仮勘定 |
- |
685,384 |
|
有形固定資産合計 |
17,441,874 |
17,564,667 |
|
無形固定資産 |
134,507 |
154,255 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※2 3,068,210 |
※2 4,197,401 |
|
長期貸付金 |
28,074 |
11,122 |
|
長期前払費用 |
20,831 |
27,935 |
|
繰延税金資産 |
157,019 |
152,981 |
|
その他 |
224,352 |
219,404 |
|
貸倒引当金 |
△20,431 |
△6,408 |
|
投資その他の資産合計 |
3,478,057 |
4,602,438 |
|
固定資産合計 |
21,054,440 |
22,321,361 |
|
資産合計 |
35,539,021 |
37,150,477 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,423,602 |
1,917,923 |
|
未払費用 |
445,065 |
448,931 |
|
未払消費税等 |
350,409 |
426,039 |
|
未払法人税等 |
203,624 |
277,530 |
|
前受金 |
692,738 |
666,689 |
|
賞与引当金 |
218,967 |
230,655 |
|
完成工事補償引当金 |
5,000 |
4,601 |
|
工事損失引当金 |
- |
613 |
|
災害損失引当金 |
43,123 |
- |
|
設備関係支払手形 |
177,463 |
- |
|
設備関係未払金 |
15,259 |
157,515 |
|
その他 |
911,280 |
1,001,790 |
|
流動負債合計 |
5,486,534 |
5,132,290 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
365,220 |
645,580 |
|
退職給付に係る負債 |
2,646,348 |
2,494,919 |
|
役員退職慰労引当金 |
329,657 |
349,491 |
|
その他 |
626,436 |
683,543 |
|
固定負債合計 |
3,967,662 |
4,173,534 |
|
負債合計 |
9,454,197 |
9,305,824 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,100,000 |
2,100,000 |
|
資本剰余金 |
759,341 |
759,341 |
|
利益剰余金 |
24,157,243 |
24,982,525 |
|
自己株式 |
△1,219,490 |
△1,219,934 |
|
株主資本合計 |
25,797,094 |
26,621,933 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
188,826 |
851,710 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△339,776 |
△103,058 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△150,949 |
748,652 |
|
非支配株主持分 |
438,679 |
474,067 |
|
純資産合計 |
26,084,824 |
27,844,652 |
|
負債純資産合計 |
35,539,021 |
37,150,477 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
旅客自動車運送事業営業収益 |
※1 18,208,326 |
※1 18,463,418 |
|
完成工事高 |
※1 9,795,933 |
※1 9,109,585 |
|
その他の事業収益 |
※1 5,438,620 |
※1 6,265,486 |
|
売上高合計 |
33,442,879 |
33,838,490 |
|
売上原価 |
|
|
|
旅客自動車運送事業営業費 |
※3 15,170,565 |
※3 15,259,102 |
|
完成工事原価 |
※3 8,913,369 |
※3 7,935,348 |
|
その他の事業売上原価 |
※3 5,872,913 |
※3 6,271,498 |
|
売上原価合計 |
29,956,849 |
29,465,948 |
|
売上総利益 |
3,486,030 |
4,372,541 |
|
販売費及び一般管理費 |
※2 2,997,602 |
※2 3,203,127 |
|
営業利益 |
488,427 |
1,169,414 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,157 |
14,162 |
|
受取配当金 |
64,663 |
85,525 |
|
助成金収入 |
149,699 |
81,473 |
|
持分法による投資利益 |
16,339 |
23,292 |
|
受取補償金 |
- |
33,829 |
|
その他 |
58,768 |
58,379 |
|
営業外収益合計 |
300,628 |
296,662 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
230 |
282 |
|
支払手数料 |
2,811 |
2,718 |
|
その他 |
41 |
6 |
|
営業外費用合計 |
3,083 |
3,006 |
|
経常利益 |
785,972 |
1,463,069 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※4 27,660 |
※4 56,120 |
|
補助金収入 |
21,248 |
22,078 |
|
投資有価証券売却益 |
13,017 |
14,498 |
|
受取設備負担金 |
- |
45,338 |
|
受取保険金 |
※5 214,788 |
- |
|
その他 |
4,063 |
6,683 |
|
特別利益合計 |
280,777 |
144,719 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※6 53,321 |
※6 77,080 |
|
固定資産圧縮損 |
※7 20,362 |
※7 17,935 |
|
減損損失 |
※8 32,106 |
※8 110,373 |
|
その他 |
7,595 |
149 |
|
特別損失合計 |
113,386 |
205,539 |
|
税金等調整前当期純利益 |
953,364 |
1,402,249 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
238,496 |
385,565 |
|
法人税等調整額 |
97,952 |
39,934 |
|
法人税等合計 |
336,449 |
425,500 |
|
当期純利益 |
616,914 |
976,748 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
30,589 |
35,545 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
586,325 |
941,203 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
当期純利益 |
616,914 |
976,748 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
82,871 |
585,531 |
|
退職給付に係る調整額 |
56,254 |
236,717 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
21,080 |
78,294 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 160,206 |
※ 900,544 |
|
包括利益 |
777,121 |
1,877,292 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
746,395 |
1,840,805 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
30,725 |
36,487 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,100,000 |
759,341 |
23,643,377 |
△1,218,306 |
25,284,412 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△72,459 |
|
△72,459 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
586,325 |
|
586,325 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,183 |
△1,183 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
513,865 |
△1,183 |
512,681 |
|
当期末残高 |
2,100,000 |
759,341 |
24,157,243 |
△1,219,490 |
25,797,094 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
85,010 |
△396,031 |
△311,020 |
409,054 |
25,382,446 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△72,459 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
586,325 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△1,183 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
103,815 |
56,254 |
160,070 |
29,625 |
189,696 |
|
当期変動額合計 |
103,815 |
56,254 |
160,070 |
29,625 |
702,378 |
|
当期末残高 |
188,826 |
△339,776 |
△150,949 |
438,679 |
26,084,824 |
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,100,000 |
759,341 |
24,157,243 |
△1,219,490 |
25,797,094 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△115,921 |
|
△115,921 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
941,203 |
|
941,203 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△444 |
△444 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
825,282 |
△444 |
824,838 |
|
当期末残高 |
2,100,000 |
759,341 |
24,982,525 |
△1,219,934 |
26,621,933 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
188,826 |
△339,776 |
△150,949 |
438,679 |
26,084,824 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△115,921 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
941,203 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△444 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
662,884 |
236,717 |
899,602 |
35,387 |
934,989 |
|
当期変動額合計 |
662,884 |
236,717 |
899,602 |
35,387 |
1,759,827 |
|
当期末残高 |
851,710 |
△103,058 |
748,652 |
474,067 |
27,844,652 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
953,364 |
1,402,249 |
|
減価償却費 |
1,585,068 |
1,499,184 |
|
減損損失 |
32,106 |
110,373 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
322 |
△15,234 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
353 |
11,688 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
1,331 |
90,030 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
857 |
19,833 |
|
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
△266,476 |
△43,123 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△75,821 |
△99,688 |
|
支払利息 |
230 |
282 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△16,339 |
△23,292 |
|
固定資産除却損 |
53,151 |
75,256 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△27,490 |
△54,295 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△12,877 |
△14,348 |
|
補助金収入 |
△21,248 |
△22,078 |
|
固定資産圧縮損 |
20,362 |
17,935 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△1,096,317 |
950,910 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△58,681 |
32,927 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
39,406 |
△55,022 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
718,161 |
△505,678 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△15,426 |
3,866 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
116,460 |
75,629 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
53,298 |
△26,048 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
167,922 |
90,510 |
|
その他 |
12,693 |
26,882 |
|
小計 |
2,164,411 |
3,548,749 |
|
利息及び配当金の受取額 |
76,242 |
101,020 |
|
利息の支払額 |
△214 |
△282 |
|
法人税等の支払額 |
△67,068 |
△283,526 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,173,371 |
3,365,961 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△308,384 |
△551,984 |
|
定期預金の払戻による収入 |
337,783 |
403,184 |
|
有価証券の取得による支出 |
△2,500,242 |
△1,701,234 |
|
有価証券の償還による収入 |
2,900,000 |
2,200,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△890,637 |
△1,776,399 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
45,226 |
58,583 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△41,396 |
△67,608 |
|
固定資産取得のための補助金収入 |
8,654 |
18,156 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△399,665 |
△404,032 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
189,528 |
253,693 |
|
貸付けによる支出 |
△3,247 |
△3,228 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,225 |
12,259 |
|
その他 |
27,474 |
6,344 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△632,680 |
△1,552,265 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
- |
△2,492 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,183 |
△444 |
|
配当金の支払額 |
△72,459 |
△115,921 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,100 |
△1,100 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△74,743 |
△119,958 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
1,465,947 |
1,693,737 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,167,473 |
7,633,420 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 7,633,420 |
※ 9,327,158 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社(14社)を連結しております。
当連結会計年度から、新たに設立した子会社1社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社(3社)に持分法を適用しております。
主要な持分法適用関連会社名
中央バス総業㈱
中央振興㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品、並びに原材料及び貯蔵品
評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法…主として先入先出法
・未成工事支出金
評価基準…原価法
評価方法…個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
車両運搬具 2~10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。
乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 建設業
建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法(発生原価に基づくインプット法)によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前の総額) |
716,192千円 |
673,320千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の市内線及び都市間高速バスの需要の程度及び人件費であります。バスの需要については、運行エリア別の人口動態に、事業計画の変更による影響などを加味した見込みに基づいております。人件費については、深刻な人手不足の状況下において、人材確保の観点から、各種労務施策により増加するとの見込みに基づいております。
なお、バス需要及び人件費の見込みには不確実な見積りや仮定が含まれるため、バス需要が大幅に減少する場合や人件費が大幅に増加する場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2.工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書計上額
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
完成工事高 |
9,795,933千円 |
9,109,585千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設業を営む連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法(発生原価に基づくインプット法)によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。
実行予算の策定については、慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び工数の見積り等、不確実な見積りや仮定が含まれるため、その見積りや仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において認識する完成工事高に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
令和7年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 関連会社株式は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
関連会社株式 |
|
428,247千円 |
|
527,477千円 |
3 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
|
12,870,000千円 |
|
12,870,000千円 |
|
借入実行残高 |
|
- |
|
- |
|
差引額 |
|
12,870,000 |
|
12,870,000 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
人件費 |
2,066,937千円 |
2,193,522千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
48,496 |
51,915 |
|
退職給付費用 |
38,538 |
34,685 |
|
役員退職慰労 引当金繰入額 |
37,859 |
36,484 |
|
減価償却費 |
98,700 |
113,975 |
|
租税公課 |
124,675 |
127,346 |
(注)各費目の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
||||
|
|
|
旅客自動車 運送事業 (千円) |
建設業 (千円) |
その他事業 (千円) |
|
旅客自動車 運送事業 (千円) |
建設業 (千円) |
その他事業 (千円) |
|
人件費 |
|
751,108 |
690,926 |
624,902 |
|
777,701 |
725,093 |
690,728 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
2,410 |
22,297 |
23,789 |
|
2,583 |
23,156 |
26,174 |
|
退職給付費用 |
|
23,774 |
8,821 |
5,943 |
|
19,972 |
9,265 |
5,447 |
|
役員退職慰労 引当金繰入額
|
|
17,121 |
15,800 |
4,938 |
|
18,429 |
12,443 |
5,612 |
|
減価償却費 |
|
54,803 |
13,630 |
30,266 |
|
68,925 |
13,402 |
31,647 |
|
租税公課 |
|
96,766 |
23,426 |
4,482 |
|
103,808 |
19,607 |
3,930 |
※3 旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
||||
|
|
|
旅客自動車 運送事業 (千円) |
建設業 (千円) |
その他事業 (千円) |
|
旅客自動車 運送事業 (千円) |
建設業 (千円) |
その他事業 (千円) |
|
賞与引当金繰入額 |
|
67,886 |
29,839 |
67,171 |
|
65,838 |
32,762 |
71,777 |
|
役員退職慰労 引当金繰入額 |
|
- |
- |
1,100 |
|
- |
- |
1,100 |
|
工事損失引当金 繰入額 |
|
- |
- |
- |
|
- |
613 |
- |
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
|
-千円 |
|
11,106千円 |
|
機械及び装置 |
|
3,673 |
|
- |
|
車両運搬具 |
|
2,846 |
|
18,490 |
|
土地 |
|
21,141 |
|
26,523 |
|
計 |
|
27,660 |
|
56,120 |
※5 受取保険金
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
特別利益に計上しております「受取保険金」は、前連結会計年度に発生した建設工事現場及び営業所車庫の雪害による損害に対する保険金であります。
※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
||||
|
|
|
売却損 (千円) |
除却損 (千円) |
計 (千円) |
|
売却損 (千円) |
除却損 (千円) |
計 (千円) |
|
建物及び構築物 |
|
- |
43,984 |
43,984 |
|
- |
65,816 |
65,816 |
|
機械及び装置 |
|
- |
4,837 |
4,837 |
|
290 |
8,060 |
8,350 |
|
車両運搬具 |
|
- |
414 |
414 |
|
727 |
0 |
727 |
|
工具、器具及び 備品 |
|
170 |
3,913 |
4,084 |
|
807 |
1,061 |
1,868 |
|
無形固定資産 |
|
- |
- |
- |
|
- |
316 |
316 |
|
計 |
|
170 |
53,151 |
53,321 |
|
1,824 |
75,256 |
77,080 |
※7 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100%相当額の圧縮記帳を行っております。
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
国庫補助金等の 圧縮記帳 |
|
20,362千円 |
|
17,935千円 |
※8 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(千円) |
|
事業用資産 |
建物 |
砂川市 |
24,024 |
|
賃貸資産 |
土地等 |
滝川市 |
7,552 |
|
遊休資産(3件) |
土地 |
札幌市他 |
529 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32,106千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物26,620千円、工具、器具及び備品302千円、土地5,183千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(千円) |
|
事業用資産(3件) |
建物等 |
砂川市他 |
83,468 |
|
賃貸資産 |
土地等 |
滝川市 |
3,672 |
|
遊休資産(4件) |
建物等 |
札幌市他 |
23,233 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110,373千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物97,894千円、機械及び装置2,428千円、車両運搬具763千円、工具、器具及び備品3,681千円、土地4,476千円、ソフトウエア757千円、電話加入権43千円、長期前払費用328千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
|
127,121千円 △7,877 |
|
834,108千円 △9,348 |
|
税効果調整前 |
|
119,244 |
|
824,760 |
|
税効果額 |
|
△36,372 |
|
△239,228 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
82,871 |
|
585,531 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△42,944 |
|
161,984 |
|
組替調整額 |
|
107,855 |
|
79,474 |
|
税効果調整前 |
|
64,911 |
|
241,459 |
|
税効果額 |
|
△8,656 |
|
△4,741 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
56,254 |
|
236,717 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
20,263 |
|
78,294 |
|
組替調整額 |
|
817 |
|
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
21,080 |
|
78,294 |
|
その他の包括利益合計 |
|
160,206 |
|
900,544 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
株 3,146,000 |
株 - |
株 - |
株 3,146,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
株 529,095 |
株 355 |
株 - |
株 529,450 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
355株 |
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和4年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
千円 72,459 |
円 25 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
千円 115,921 |
円 40 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月30日 |
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
株 3,146,000 |
株 - |
株 - |
株 3,146,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
株 529,450 |
株 131 |
株 - |
株 529,581 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
131株 |
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
千円 115,921 |
円 40 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
千円 115,915 |
円 40 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
|
6,808,477 |
千円 |
|
7,652,216 |
千円 |
|
有価証券勘定 |
|
2,040,099 |
|
|
2,500,000 |
|
|
計
|
|
8,848,576 |
|
|
10,152,216 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える 定期預金 |
|
△75,056 |
|
|
△225,057 |
|
|
保有期間が3ヶ月を超える 有価証券 |
|
△1,140,099 |
|
|
△600,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
|
7,633,420 |
|
|
9,327,158 |
|
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、観光関連事業における圧雪車(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(時価等の変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,118,795 |
5,118,795 |
― |
|
(2) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
2,215,099 |
2,214,026 |
△1,073 |
|
② その他有価証券 |
2,171,969 |
2,171,969 |
― |
|
(3) 支払手形及び買掛金 |
2,423,602 |
2,423,602 |
― |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
非上場株式 |
292,993千円 |
|
関連会社株式 |
428,247 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年内 (千円) |
1年超5年内 (千円) |
5年超10年内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
6,808,477 |
― |
― |
― |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,118,795 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,040,000 |
175,000 |
― |
― |
|
その他有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
13,967,273 |
175,000 |
― |
― |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,167,885 |
4,167,885 |
― |
|
(2) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
2,675,000 |
2,676,330 |
1,330 |
|
② その他有価証券 |
3,207,981 |
3,207,981 |
― |
|
(3) 支払手形及び買掛金 |
1,917,923 |
1,917,923 |
― |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
非上場株式 |
286,943千円 |
|
関連会社株式 |
527,477 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年内 (千円) |
1年超5年内 (千円) |
5年超10年内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
7,652,216 |
― |
― |
― |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,997,195 |
170,689 |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,500,000 |
175,000 |
― |
― |
|
その他有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
14,149,411 |
345,689 |
― |
― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,171,969 |
─ |
─ |
2,171,969 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,207,981 |
― |
― |
3,207,981 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
─ |
5,118,795 |
─ |
5,118,795 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
─ |
2,214,026 |
─ |
2,214,026 |
|
支払手形及び買掛金 |
─ |
2,423,602 |
─ |
2,423,602 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
― |
4,167,885 |
― |
4,167,885 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
2,676,330 |
― |
2,676,330 |
|
支払手形及び買掛金 |
― |
1,917,923 |
― |
1,917,923 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
(2) 社債 |
100,000 |
100,030 |
30 |
|
(3) その他 |
─ |
─ |
─ |
|
小計 |
100,000 |
100,030 |
30 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
(2) 社債 |
215,099 |
213,996 |
△1,103 |
|
(3) その他 |
1,900,000 |
1,900,000 |
─ |
|
小計 |
2,115,099 |
2,113,996 |
△1,103 |
|
合計 |
2,215,099 |
2,214,026 |
△1,073 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
220,000 |
221,366 |
1,366 |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
220,000 |
221,366 |
1,366 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
55,000 |
54,963 |
△36 |
|
(3) その他 |
2,400,000 |
2,400,000 |
― |
|
小計 |
2,455,000 |
2,454,963 |
△36 |
|
合計 |
2,675,000 |
2,676,330 |
1,330 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,230,711 |
958,111 |
272,599 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
(3) その他 |
333,651 |
321,688 |
11,963 |
|
小計 |
1,564,363 |
1,279,800 |
284,562 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
269,459 |
285,002 |
△15,543 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
─ |
─ |
─ |
|
② 社債 |
─ |
─ |
─ |
|
③ その他 |
─ |
─ |
─ |
|
(3) その他 |
338,147 |
370,565 |
△32,418 |
|
小計 |
607,606 |
655,568 |
△47,961 |
|
合計 |
2,171,969 |
1,935,368 |
236,601 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額292,993千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額428,247千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
2,517,116 |
1,449,536 |
1,067,579 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
202,173 |
171,091 |
31,081 |
|
小計 |
2,719,289 |
1,620,628 |
1,098,661 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
488,691 |
525,498 |
△36,807 |
|
小計 |
488,691 |
525,498 |
△36,807 |
|
合計 |
3,207,981 |
2,146,127 |
1,061,853 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額286,943千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額527,477千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1) 株式 |
14,000 |
5,000 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
17,305 |
8,017 |
139 |
|
合計 |
31,305 |
13,017 |
139 |
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1) 株式 |
17,937 |
7,768 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
95,532 |
6,729 |
149 |
|
合計 |
113,470 |
14,498 |
149 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
減損処理金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落(30%以上)したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職金共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
|
4,564,366千円 |
|
4,515,561千円 |
|
勤務費用 |
|
230,136 |
|
218,672 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△23,908 |
|
△16,795 |
|
退職給付の支払額 |
|
△255,033 |
|
△200,036 |
|
退職給付債務の期末残高 |
|
4,515,561 |
|
4,517,401 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
|
2,487,896千円 |
|
2,525,371千円 |
|
期待運用収益 |
|
49,757 |
|
50,507 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△66,853 |
|
145,189 |
|
事業主からの拠出額 |
|
180,906 |
|
114,541 |
|
退職給付の支払額 |
|
△126,336 |
|
△115,399 |
|
年金資産の期末残高 |
|
2,525,371 |
|
2,720,210 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
|
633,457千円 |
|
656,158千円 |
|
退職給付費用 |
|
58,712 |
|
74,052 |
|
退職給付の支払額 |
|
△28,285 |
|
△24,676 |
|
制度への拠出額 |
|
△7,726 |
|
△7,580 |
|
その他 |
|
- |
|
△225 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
|
656,158 |
|
697,728 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
2,708,756千円 |
|
2,699,088千円 |
|
年金資産 |
|
△2,643,689 |
|
△2,838,154 |
|
|
|
65,067 |
|
△139,066 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
2,581,280 |
|
2,633,986 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
2,646,348 |
|
2,494,919 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
2,646,348 |
|
2,494,919 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
2,646,348 |
|
2,494,919 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
勤務費用 |
|
230,136千円 |
|
218,672千円 |
|
期待運用収益 |
|
△49,757 |
|
△50,507 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
107,855 |
|
79,474 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
|
58,712 |
|
74,052 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
346,946 |
|
321,691 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
|
△64,911千円 |
|
△241,459千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
|
364,016千円 |
|
122,557千円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
債券 |
|
47% |
|
46% |
|
生命保険一般勘定 |
|
25 |
|
23 |
|
株式 |
|
18 |
|
21 |
|
その他 |
|
10 |
|
10 |
|
合 計 |
|
100 |
|
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
割引率 |
|
0.0% |
|
0.0% |
|
長期期待運用収益率 |
|
2.0% |
|
2.0% |
|
予想昇給率 |
|
7.6% |
|
7.6% |
3.確定拠出制度
|
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
|
6,766千円 |
|
6,725千円 |
|
中小企業退職金共済制度への要拠出額 |
|
10,411 |
|
10,273 |
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
42,804千円 |
|
46,978千円 |
|
未払事業税 |
27,121 |
|
33,731 |
|
賞与引当金 |
73,261 |
|
77,066 |
|
災害損失引当金 |
13,152 |
|
- |
|
退職給付に係る負債 |
738,541 |
|
762,551 |
|
役員退職慰労引当金 |
104,557 |
|
112,051 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
1,364,399 |
|
1,236,114 |
|
減損損失 |
679,415 |
|
708,147 |
|
資産除去債務 |
89,899 |
|
91,752 |
|
投資有価証券評価損 |
32,356 |
|
30,437 |
|
固定資産に係る未実現利益 |
252,248 |
|
252,965 |
|
その他 |
217,231 |
|
195,744 |
|
繰延税金資産小計 |
3,634,989 |
|
3,547,539 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△1,287,797 |
|
△1,197,736 |
|
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 |
△1,631,000 |
|
△1,676,482 |
|
評価性引当額小計 (注)1 |
△2,918,797 |
|
△2,874,219 |
|
繰延税金資産合計 |
716,192 |
|
673,320 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△559,172 |
|
△520,338 |
|
繰延税金資産の純額 |
157,019 |
|
152,981 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社資産評価替 |
△163,019千円 |
|
△163,019千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△596,320 |
|
△588,049 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△64,075 |
|
△303,796 |
|
その他 |
△100,978 |
|
△111,052 |
|
繰延税金負債合計 |
△924,393 |
|
△1,165,918 |
|
繰延税金資産との相殺 |
559,172 |
|
520,338 |
|
繰延税金負債の純額 |
△365,220 |
|
△645,580 |
(注)1.繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が44,577千円減少しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
2,905 |
33,456 |
- |
1,328,036 |
1,364,399 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△2,905 |
△33,456 |
- |
△1,251,434 |
△1,287,797 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
76,601 |
(※2)76,601 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,364,399千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産76,601千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
- |
2,905 |
33,456 |
- |
32,456 |
1,167,295 |
1,236,114 |
|
評価性引当額 |
- |
△2,905 |
△33,456 |
- |
△32,456 |
△1,128,917 |
△1,197,736 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
38,377 |
(※4)38,377 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,236,114千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,377千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
|
|
住民税均等割 |
3.2 |
|
|
|
欠損金 |
△4.3 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
5.2 |
|
|
|
税率差異 |
1.5 |
|
|
|
その他 |
△1.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.3 |
|
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高(千円) |
4,199,054 |
4,262,798 |
|
|
期中増減額(千円) |
63,743 |
701,801 |
|
|
期末残高(千円) |
4,262,798 |
4,964,599 |
|
期末時価(千円) |
7,205,243 |
8,058,116 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額はサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク手宮」の新築によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正したものを含む)または、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
賃貸収益(千円) |
617,131 |
595,649 |
|
賃貸費用(千円) |
424,833 |
388,880 |
|
差額(千円) |
192,297 |
206,769 |
|
その他損益(千円) |
△4,781 |
△31,970 |
(注) その他損益の主なものは、固定資産売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
旅客自動車運送事業 |
建設業 |
清掃業・ 警備業 |
不動産事業 |
観光関連 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
|
収益の種類別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
乗合旅客自動車運送事業 |
14,714,528 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,714,528 |
|
貸切旅客自動車運送事業 |
822,728 |
- |
- |
- |
- |
- |
822,728 |
|
土木工事 |
- |
4,377,888 |
- |
- |
- |
- |
4,377,888 |
|
建築工事 |
- |
5,418,045 |
- |
- |
- |
- |
5,418,045 |
|
清掃業 |
- |
- |
1,164,495 |
- |
- |
- |
1,164,495 |
|
警備業 |
- |
- |
718,643 |
- |
- |
- |
718,643 |
|
不動産事業 |
- |
- |
- |
34,878 |
- |
- |
34,878 |
|
スキー場 |
- |
- |
- |
- |
847,738 |
- |
847,738 |
|
ホテル業 |
- |
- |
- |
- |
212,433 |
- |
212,433 |
|
観光施設業 |
- |
- |
- |
- |
506,239 |
- |
506,239 |
|
その他(観光関連事業) |
- |
- |
- |
- |
95,319 |
- |
95,319 |
|
自動車教習所 |
- |
- |
- |
- |
- |
499,397 |
499,397 |
|
介護福祉事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
307,222 |
307,222 |
|
その他(その他事業) |
- |
- |
- |
- |
- |
310,663 |
310,663 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,537,256 |
9,795,933 |
1,883,139 |
34,878 |
1,661,731 |
1,117,284 |
30,030,222 |
|
その他の収益 |
2,671,070 |
- |
- |
408,427 |
46,126 |
287,032 |
3,412,657 |
|
外部顧客への売上高 |
18,208,326 |
9,795,933 |
1,883,139 |
443,305 |
1,707,857 |
1,404,317 |
33,442,879 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
12,817,566 |
592,205 |
- |
34,878 |
1,625,514 |
1,117,284 |
16,187,448 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
2,719,690 |
9,203,728 |
1,883,139 |
- |
36,216 |
- |
13,842,774 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,537,256 |
9,795,933 |
1,883,139 |
34,878 |
1,661,731 |
1,117,284 |
30,030,222 |
|
その他の収益 |
2,671,070 |
- |
- |
408,427 |
46,126 |
287,032 |
3,412,657 |
|
外部顧客への売上高 |
18,208,326 |
9,795,933 |
1,883,139 |
443,305 |
1,707,857 |
1,404,317 |
33,442,879 |
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
旅客自動車運送事業 |
建設業 |
清掃業・ 警備業 |
不動産事業 |
観光関連 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
|
収益の種類別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
乗合旅客自動車運送事業 |
15,787,561 |
- |
- |
- |
- |
- |
15,787,561 |
|
貸切旅客自動車運送事業 |
825,202 |
- |
- |
- |
- |
- |
825,202 |
|
土木工事 |
- |
3,836,243 |
- |
- |
- |
- |
3,836,243 |
|
建築工事 |
- |
5,273,341 |
- |
- |
- |
- |
5,273,341 |
|
清掃業 |
- |
- |
1,119,256 |
- |
- |
- |
1,119,256 |
|
警備業 |
- |
- |
831,169 |
- |
- |
- |
831,169 |
|
不動産事業 |
- |
- |
- |
30,011 |
- |
- |
30,011 |
|
スキー場 |
- |
- |
- |
- |
1,389,221 |
- |
1,389,221 |
|
ホテル業 |
- |
- |
- |
- |
288,792 |
- |
288,792 |
|
観光施設業 |
- |
- |
- |
- |
608,914 |
- |
608,914 |
|
その他(観光関連事業) |
- |
- |
- |
- |
124,126 |
- |
124,126 |
|
自動車教習所 |
- |
- |
- |
- |
- |
531,486 |
531,486 |
|
介護福祉事業 |
- |
- |
- |
- |
- |
274,260 |
274,260 |
|
その他(その他事業) |
- |
- |
- |
- |
- |
359,608 |
359,608 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,612,764 |
9,109,585 |
1,950,426 |
30,011 |
2,411,055 |
1,165,355 |
31,279,198 |
|
その他の収益 |
1,850,654 |
- |
- |
410,725 |
30,245 |
267,666 |
2,559,291 |
|
外部顧客への売上高 |
18,463,418 |
9,109,585 |
1,950,426 |
440,737 |
2,441,300 |
1,433,022 |
33,838,490 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
13,772,361 |
660,995 |
- |
30,011 |
2,330,769 |
1,165,355 |
17,959,494 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
2,840,403 |
8,448,589 |
1,950,426 |
- |
80,285 |
- |
13,319,704 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,612,764 |
9,109,585 |
1,950,426 |
30,011 |
2,411,055 |
1,165,355 |
31,279,198 |
|
その他の収益 |
1,850,654 |
- |
- |
410,725 |
30,245 |
267,666 |
2,559,291 |
|
外部顧客への売上高 |
18,463,418 |
9,109,585 |
1,950,426 |
440,737 |
2,441,300 |
1,433,022 |
33,838,490 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度期首 |
前連結会計年度末 |
|
|
千円 |
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,635,270 |
3,445,375 |
|
契約資産 |
913,901 |
1,205,900 |
|
契約負債 |
639,440 |
659,700 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。
契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で売掛債権に振り替えられます。契約資産の主な増加理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。
契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は、前受金の増加等によるものであります。また、前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は633,140千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,037,317千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
|
千円 |
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,445,375 |
3,233,715 |
|
契約資産 |
1,205,900 |
489,664 |
|
契約負債 |
659,700 |
655,780 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。
契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で売掛債権に振り替えられます。契約資産の主な減少理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。
契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な減少理由は、前受金の減少等によるものであります。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は656,584千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,351,611千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。
(1)旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業
(2)建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理
(3)清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障
(4)不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介
(5)観光関連事業……………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業
(6)その他の事業……………公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、サービス業(乗車券発売)、情報記録物製造業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務 諸表計上額 (注2) |
||||||
|
|
旅客自動車運送事業 |
建設業 |
清掃業・ 警備業 |
不動産事業 |
観光関連 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
18,208,326 |
9,795,933 |
1,883,139 |
443,305 |
1,707,857 |
1,404,317 |
33,442,879 |
- |
33,442,879 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
112,650 |
577,434 |
1,403,032 |
332,476 |
5,152 |
814,991 |
3,245,738 |
△3,245,738 |
- |
|
計 |
18,320,976 |
10,373,368 |
3,286,171 |
775,782 |
1,713,010 |
2,219,308 |
36,688,617 |
△3,245,738 |
33,442,879 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
68,272 |
171,397 |
117,606 |
297,131 |
△106,736 |
△34,318 |
513,352 |
△24,924 |
488,427 |
|
セグメント資産 |
12,558,466 |
5,158,084 |
1,368,916 |
5,098,891 |
2,548,689 |
918,967 |
27,652,015 |
7,887,006 |
35,539,021 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,263,976 |
30,750 |
32,082 |
125,586 |
127,025 |
47,294 |
1,626,716 |
△41,647 |
1,585,068 |
|
減損損失 |
437 |
92 |
- |
7,552 |
25,057 |
- |
33,139 |
△1,032 |
32,106 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
562,004 |
62,122 |
31,984 |
268,045 |
130,053 |
47,328 |
1,101,538 |
△75,314 |
1,026,224 |
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務 諸表計上額 (注2) |
||||||
|
|
旅客自動車運送事業 |
建設業 |
清掃業・ 警備業 |
不動産事業 |
観光関連 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
18,463,418 |
9,109,585 |
1,950,426 |
440,737 |
2,441,300 |
1,433,022 |
33,838,490 |
- |
33,838,490 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
110,733 |
1,160,526 |
1,477,870 |
334,394 |
8,694 |
899,194 |
3,991,413 |
△3,991,413 |
- |
|
計 |
18,574,151 |
10,270,111 |
3,428,296 |
775,131 |
2,449,994 |
2,332,216 |
37,829,903 |
△3,991,413 |
33,838,490 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
247,686 |
366,818 |
118,684 |
297,224 |
183,364 |
△25,207 |
1,188,570 |
△19,155 |
1,169,414 |
|
セグメント資産 |
12,033,876 |
4,821,908 |
1,387,112 |
5,842,708 |
2,909,293 |
965,604 |
27,960,503 |
9,189,973 |
37,150,477 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,154,133 |
33,705 |
30,143 |
132,125 |
144,297 |
49,927 |
1,544,333 |
△45,148 |
1,499,184 |
|
減損損失 |
24,828 |
69 |
- |
3,672 |
94,491 |
- |
123,062 |
△12,688 |
110,373 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
615,964 |
69,057 |
26,553 |
812,306 |
315,233 |
50,325 |
1,889,441 |
△86,933 |
1,802,507 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)及び当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等 |
杉商㈱ |
小樽市 |
千円
90,000
|
燃料小売業 |
% (被所有) 直接 1 |
車両燃料 等の購入 |
車両燃料等の購入 |
千円
465,696 |
支払手形及び買掛金 |
千円
40,383 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等 |
杉商㈱ |
小樽市 |
千円
90,000
|
燃料小売業 |
% (被所有) 直接 1 |
車両燃料 等の購入 |
車両燃料等の購入 |
千円
467,515 |
支払手形及び買掛金 |
千円
43,029 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
9,801.51円 |
10,461.09円 |
|
1株当たり当期純利益 |
224.07円 |
359.72円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎
(1)1株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度末 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度末 (令和6年3月31日) |
|
連結貸借対照表の純資産の部の 合計額(千円) |
26,084,824 |
27,844,652 |
|
純資産の部の合計額から控除する 金額(千円) |
438,679 |
474,067 |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(438,679) |
(474,067) |
|
普通株式に係る純資産額(千円) |
25,646,144 |
27,370,585 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
3,146,000 |
3,146,000 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
529,450 |
529,581 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
2,616,550 |
2,616,419 |
(2)1株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
586,325 |
941,203 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
─ |
─ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
586,325 |
941,203 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,616,694 |
2,616,466 |
(重要な後発事象)
記載すべき事項は、ありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
7,480,391 |
15,404,488 |
24,173,786 |
33,838,490 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△431,710 |
△301,402 |
△9,879 |
1,402,249 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△514,712 |
△552,565 |
△212,291 |
941,203 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△196.72 |
△211.18 |
△81.14 |
359.72 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△196.72 |
△14.47 |
130.05 |
440.87 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
第80期 (令和5年3月31日) |
第81期 (令和6年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,930,067 |
3,733,833 |
|
売掛金 |
※2 1,386,927 |
※2 1,400,577 |
|
有価証券 |
2,040,099 |
2,500,000 |
|
原材料及び貯蔵品 |
95,636 |
110,135 |
|
その他 |
※2 120,842 |
※2 254,373 |
|
貸倒引当金 |
△1,699 |
△94,299 |
|
流動資産合計 |
7,571,873 |
7,904,619 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※1 3,457,596 |
※1 3,423,919 |
|
構築物 |
※1 582,985 |
※1 601,115 |
|
機械及び装置 |
※1 388,642 |
※1 463,686 |
|
車両運搬具 |
※1 2,776,927 |
※1 1,988,022 |
|
工具、器具及び備品 |
※1 114,963 |
※1 162,952 |
|
土地 |
※1 8,289,334 |
※1 8,380,763 |
|
建設仮勘定 |
- |
503,805 |
|
有形固定資産合計 |
15,610,449 |
15,524,265 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
※1 90,395 |
※1 87,844 |
|
その他 |
6,154 |
5,974 |
|
無形固定資産合計 |
96,550 |
93,818 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,588,776 |
3,613,213 |
|
関係会社株式 |
1,332,917 |
1,342,917 |
|
長期前払費用 |
18,306 |
15,319 |
|
その他 |
109,343 |
※2 154,986 |
|
貸倒引当金 |
△6,104 |
△6,101 |
|
投資その他の資産合計 |
4,043,239 |
5,120,335 |
|
固定資産合計 |
19,750,239 |
20,738,418 |
|
資産合計 |
27,322,112 |
28,643,038 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
第80期 (令和5年3月31日) |
第81期 (令和6年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※2 550,520 |
※2 568,967 |
|
未払金 |
※2 142,403 |
※2 190,808 |
|
未払費用 |
231,498 |
206,341 |
|
未払消費税等 |
192,959 |
236,171 |
|
未払法人税等 |
81,324 |
88,984 |
|
前受金 |
281,517 |
368,707 |
|
預り金 |
※2 560,639 |
※2 499,273 |
|
その他 |
※2 198,435 |
※2 33,423 |
|
流動負債合計 |
2,239,299 |
2,192,677 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※2 2,800,000 |
※2 2,960,000 |
|
繰延税金負債 |
353,041 |
611,297 |
|
退職給付引当金 |
1,626,173 |
1,674,634 |
|
役員退職慰労引当金 |
176,466 |
192,483 |
|
その他 |
583,274 |
639,882 |
|
固定負債合計 |
5,538,955 |
6,078,297 |
|
負債合計 |
7,778,255 |
8,270,975 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,100,000 |
2,100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
751,101 |
751,101 |
|
その他資本剰余金 |
1 |
1 |
|
資本剰余金合計 |
751,102 |
751,102 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
525,000 |
525,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
1,011,576 |
1,010,837 |
|
償却資産圧縮積立金 |
294,041 |
275,935 |
|
買換資産積立金 |
11,195 |
11,195 |
|
配当準備積立金 |
393,000 |
393,000 |
|
別途積立金 |
13,800,000 |
13,800,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,259,791 |
1,527,590 |
|
利益剰余金合計 |
17,294,605 |
17,543,558 |
|
自己株式 |
△769,443 |
△769,887 |
|
株主資本合計 |
19,376,264 |
19,624,773 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
167,593 |
747,290 |
|
評価・換算差額等合計 |
167,593 |
747,290 |
|
純資産合計 |
19,543,857 |
20,372,063 |
|
負債純資産合計 |
27,322,112 |
28,643,038 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
第80期 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
第81期 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
旅客自動車運送事業営業収益 |
※2 17,353,560 |
※2 17,555,391 |
|
不動産事業営業収益 |
※2 1,006,202 |
※2 1,009,627 |
|
観光関連事業営業収益 |
※2 300,923 |
※2 407,398 |
|
その他の事業収益 |
※2 177,760 |
※2 158,149 |
|
売上高合計 |
18,838,446 |
19,130,566 |
|
売上原価 |
|
|
|
旅客自動車運送事業営業費 |
※2 16,242,490 |
※2 16,194,014 |
|
不動産事業営業費 |
※2 718,379 |
※2 776,902 |
|
観光関連事業営業費 |
※2 457,583 |
※2 576,054 |
|
その他の事業売上原価 |
※2 177,155 |
※2 131,458 |
|
売上原価合計 |
17,595,608 |
17,678,429 |
|
売上総利益 |
1,242,837 |
1,452,136 |
|
一般管理費 |
※1,※2 1,102,512 |
※1,※2 1,142,568 |
|
営業利益 |
140,325 |
309,568 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※2 237,365 |
※2 298,440 |
|
助成金収入 |
62,615 |
43,413 |
|
その他 |
※2 34,175 |
※2 45,856 |
|
営業外収益合計 |
334,156 |
387,710 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※2 5,145 |
※2 5,849 |
|
その他 |
※2 132,811 |
※2 95,371 |
|
営業外費用合計 |
137,957 |
101,221 |
|
経常利益 |
336,525 |
596,056 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※2 23,584 |
※2 19,904 |
|
補助金収入 |
18,144 |
21,777 |
|
その他 |
60,616 |
61,643 |
|
特別利益合計 |
102,345 |
103,325 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※2 48,162 |
※2 74,912 |
|
固定資産圧縮損 |
17,962 |
17,935 |
|
減損損失 |
35,321 |
115,381 |
|
その他 |
7,595 |
149 |
|
特別損失合計 |
109,042 |
208,379 |
|
税引前当期純利益 |
329,828 |
491,003 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
45,847 |
104,547 |
|
法人税等調整額 |
54,900 |
21,582 |
|
法人税等合計 |
100,747 |
126,129 |
|
当期純利益 |
229,080 |
364,874 |
【売上原価明細書】
|
|
|
第80期 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
第81期 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
|
Ⅰ 旅客自動車運送事業営業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1 人件費 |
|
7,666,312 |
|
|
7,668,608 |
|
|
|
(給料手当) |
|
(5,105,213) |
|
|
(4,860,626) |
|
|
|
(賞与) |
|
(1,165,465) |
|
|
(1,414,978) |
|
|
|
(退職給付引当金繰入額) |
|
(262,301) |
|
|
(226,127) |
|
|
|
(福利厚生費) |
|
(1,126,563) |
|
|
(1,151,902) |
|
|
|
(その他) |
|
(6,768) |
|
|
(14,973) |
|
|
|
2 燃料油脂費 |
|
1,898,964 |
|
|
1,912,354 |
|
|
|
3 バス修繕費 |
|
1,168,235 |
|
|
1,246,512 |
|
|
|
4 減価償却費 |
|
1,161,015 |
|
|
1,036,849 |
|
|
|
5 支払保険料 |
|
142,659 |
|
|
98,107 |
|
|
|
6 施設使用料 |
|
217,860 |
|
|
223,547 |
|
|
|
7 租税公課 |
|
152,281 |
|
|
149,980 |
|
|
|
8 運行委託費 |
|
1,232,400 |
|
|
1,278,000 |
|
|
|
9 業務委託費 |
|
1,044,199 |
|
|
1,059,525 |
|
|
|
10 その他 |
|
1,558,560 |
16,242,490 |
92.3 |
1,520,528 |
16,194,014 |
91.6 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ⅱ 不動産事業営業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1 人件費 |
|
47,394 |
|
|
46,608 |
|
|
|
(給料手当) |
|
(30,558) |
|
|
(28,355) |
|
|
|
(賞与) |
|
(8,560) |
|
|
(10,223) |
|
|
|
(退職給付引当金繰入額) |
|
(1,027) |
|
|
(927) |
|
|
|
(福利厚生費) |
|
(7,248) |
|
|
(7,102) |
|
|
|
2 修繕費 |
|
195,035 |
|
|
215,339 |
|
|
|
3 減価償却費 |
|
210,462 |
|
|
227,532 |
|
|
|
4 施設使用料 |
|
23,521 |
|
|
23,842 |
|
|
|
5 租税公課 |
|
92,388 |
|
|
98,159 |
|
|
|
6 業務委託費 |
|
87,441 |
|
|
89,022 |
|
|
|
7 その他 |
|
62,135 |
718,379 |
4.1 |
76,397 |
776,902 |
4.4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第80期 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
第81期 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
|
Ⅲ 観光関連事業営業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1 売上原価 |
|
82,535 |
|
|
110,854 |
|
|
|
2 人件費 |
|
63,172 |
|
|
67,764 |
|
|
|
(給料手当) |
|
(40,352) |
|
|
(42,452) |
|
|
|
(賞与) |
|
(11,058) |
|
|
(14,137) |
|
|
|
(退職給付引当金繰入額) |
|
(1,385) |
|
|
(974) |
|
|
|
(福利厚生費) |
|
(10,375) |
|
|
(10,199) |
|
|
|
3 修繕費 |
|
26,003 |
|
|
38,160 |
|
|
|
4 減価償却費 |
|
13,549 |
|
|
18,261 |
|
|
|
5 水道光熱費 |
|
45,977 |
|
|
49,748 |
|
|
|
6 備消品費 |
|
8,729 |
|
|
11,136 |
|
|
|
7 諸手数料 |
|
17,353 |
|
|
27,252 |
|
|
|
8 業務委託費 |
|
160,119 |
|
|
204,339 |
|
|
|
9 その他 |
|
40,142 |
457,583 |
2.6 |
48,534 |
576,054 |
3.3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ⅳ その他の事業売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
1 原材料費 |
|
26,927 |
|
|
14,460 |
|
|
|
2 人件費 |
|
△534 |
|
|
1 |
|
|
|
(福利厚生費) |
|
(△534) |
|
|
(1) |
|
|
|
3 修繕費 |
|
10,696 |
|
|
14,890 |
|
|
|
4 減価償却費 |
|
10,351 |
|
|
8,397 |
|
|
|
5 水道光熱費 |
|
47,411 |
|
|
37,727 |
|
|
|
6 業務委託費 |
|
57,593 |
|
|
39,255 |
|
|
|
7 その他 |
|
24,708 |
177,155 |
1.0 |
16,726 |
131,458 |
0.7 |
|
売上原価合計 |
|
|
17,595,608 |
100.0 |
|
17,678,429 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
③【株主資本等変動計算書】
第80期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
土地圧縮 積立金 |
償却資産 圧縮積立金 |
買換資産 積立金 |
配当準備 積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,100,000 |
751,101 |
1 |
751,102 |
525,000 |
1,013,050 |
308,213 |
3,297 |
393,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△1,473 |
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
4,830 |
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△19,002 |
|
|
|
買換資産積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
11,195 |
|
|
買換資産積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△3,297 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,473 |
△14,171 |
7,898 |
- |
|
当期末残高 |
2,100,000 |
751,101 |
1 |
751,102 |
525,000 |
1,011,576 |
294,041 |
11,195 |
393,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
13,800,000 |
1,095,423 |
17,137,984 |
△768,259 |
19,220,827 |
85,630 |
85,630 |
19,306,457 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△72,459 |
△72,459 |
|
△72,459 |
|
|
△72,459 |
|
土地圧縮積立金の取崩 |
|
1,473 |
- |
|
- |
|
|
- |
|
償却資産圧縮積立金の積立 |
|
△4,830 |
- |
|
- |
|
|
- |
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
19,002 |
- |
|
- |
|
|
- |
|
買換資産積立金の積立 |
|
△11,195 |
- |
|
- |
|
|
- |
|
買換資産積立金の取崩 |
|
3,297 |
- |
|
- |
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
229,080 |
229,080 |
|
229,080 |
|
|
229,080 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,183 |
△1,183 |
|
|
△1,183 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額(純額) |
|
|
|
|
|
81,962 |
81,962 |
81,962 |
|
当期変動額合計 |
- |
164,368 |
156,620 |
△1,183 |
155,436 |
81,962 |
81,962 |
237,399 |
|
当期末残高 |
13,800,000 |
1,259,791 |
17,294,605 |
△769,443 |
19,376,264 |
167,593 |
167,593 |
19,543,857 |
第81期(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
土地圧縮 積立金 |
償却資産 圧縮積立金 |
買換資産 積立金 |
配当準備 積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,100,000 |
751,101 |
1 |
751,102 |
525,000 |
1,011,576 |
294,041 |
11,195 |
393,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△739 |
|
|
|
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△18,106 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△739 |
△18,106 |
- |
- |
|
当期末残高 |
2,100,000 |
751,101 |
1 |
751,102 |
525,000 |
1,010,837 |
275,935 |
11,195 |
393,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
13,800,000 |
1,259,791 |
17,294,605 |
△769,443 |
19,376,264 |
167,593 |
167,593 |
19,543,857 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△115,921 |
△115,921 |
|
△115,921 |
|
|
△115,921 |
|
土地圧縮積立金の取崩 |
|
739 |
- |
|
- |
|
|
- |
|
償却資産圧縮積立金の取崩 |
|
18,106 |
- |
|
- |
|
|
- |
|
当期純利益 |
|
364,874 |
364,874 |
|
364,874 |
|
|
364,874 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△444 |
△444 |
|
|
△444 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額(純額) |
|
|
|
|
|
579,696 |
579,696 |
579,696 |
|
当期変動額合計 |
- |
267,798 |
248,953 |
△444 |
248,508 |
579,696 |
579,696 |
828,205 |
|
当期末残高 |
13,800,000 |
1,527,590 |
17,543,558 |
△769,887 |
19,624,773 |
747,290 |
747,290 |
20,372,063 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年
車両運搬具 2~10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採 用しております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
(4) 長期前払費用
均等償却
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
旅客自動車運送事業
旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。
乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
|
|
第80期 (令和5年3月31日) |
第81期 (令和6年3月31日) |
|
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前の総額) |
298,058千円 |
267,265千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の記載があるため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
|
第80期 (令和5年3月31日) |
|
第81期 (令和6年3月31日) |
|
建物 |
|
915,013千円 |
|
915,013千円 |
|
構築物 |
|
142,793 |
|
142,793 |
|
機械及び装置 |
|
13,065 |
|
12,695 |
|
車両運搬具 |
|
2,102,856 |
|
2,084,706 |
|
工具、器具及び備品 |
|
294,465 |
|
270,061 |
|
土地 |
|
11,212 |
|
11,212 |
|
ソフトウエア |
|
66,403 |
|
69,839 |
|
計 |
|
3,545,811 |
|
3,506,323 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
|
第80期 (令和5年3月31日) |
|
第81期 (令和6年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
|
103,845千円 |
|
227,788千円 |
|
長期金銭債権 |
|
- |
|
49,615 |
|
短期金銭債務 |
|
272,348 |
|
275,932 |
|
長期金銭債務 |
|
2,800,000 |
|
2,960,000 |
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
期末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
|
第80期 (令和5年3月31日) |
|
第81期 (令和6年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
|
9,000,000千円 |
|
9,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
|
- |
|
- |
|
差引額 |
|
9,000,000 |
|
9,000,000 |
(損益計算書関係)
※1 一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
第80期 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
第81期 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
役員報酬 |
122,449千円 |
121,557千円 |
|
給料手当 |
345,218 |
344,148 |
|
賞与 |
102,828 |
120,003 |
|
退職給付引当金繰入額 |
23,519 |
19,610 |
|
役員退職慰労引当金 繰入額 |
15,911 |
16,017 |
|
減価償却費 |
53,766 |
67,855 |
|
租税公課 |
96,273 |
103,006 |
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
|
第80期 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
|
第81期 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
5,723,765千円 |
|
5,810,121千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
348,254 |
|
262,285 |
(有価証券関係)
第80期(令和5年3月31日)及び第81期(令和6年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
|
区分 |
第80期 (令和5年3月31日) |
第81期 (令和6年3月31日) |
|
子会社株式 |
1,317,126千円 |
1,327,126千円 |
|
関連会社株式 |
15,791 |
15,791 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
第80期 (令和5年3月31日) |
|
第81期 (令和6年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
16,185千円 |
|
15,267千円 |
|
未払費用 |
20,655 |
|
18,720 |
|
退職給付引当金 |
495,983 |
|
510,763 |
|
役員退職慰労引当金 |
53,822 |
|
58,707 |
|
投資有価証券評価損 |
65,241 |
|
63,321 |
|
繰越欠損金 |
1,088,592 |
|
1,012,746 |
|
減損損失 |
618,926 |
|
646,582 |
|
資産除去債務 |
89,899 |
|
91,752 |
|
関係会社支援損 |
112,850 |
|
112,850 |
|
その他 |
177,919 |
|
190,003 |
|
繰延税金資産小計 |
2,740,075 |
|
2,720,714 |
|
評価性引当額 |
△2,442,016 |
|
△2,453,449 |
|
繰延税金資産合計 |
298,058 |
|
267,265 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地圧縮積立金 |
△443,929 |
|
△443,605 |
|
償却資産圧縮積立金 |
△129,039 |
|
△121,093 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,500 |
|
△298,175 |
|
その他 |
△16,629 |
|
△15,688 |
|
繰延税金負債合計 |
△651,099 |
|
△878,562 |
|
繰延税金負債の純額 |
△353,041 |
|
△611,297 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
第80期 (令和5年3月31日) |
|
第81期 (令和6年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果 |
|
30.5% |
|
(調整) |
会計適用後の法人税等の |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
負担率との間の差異が法 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
定実効税率の100分の5 |
|
△13.4 |
|
住民税均等割 |
以下であるため記載を省 |
|
5.2 |
|
繰越欠損金 貸倒引当金繰入超過額 減損損失 その他 |
略しております。
|
|
△9.4 5.8 5.0 1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
25.7 |
(企業結合等関係)
第81期(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)に同一の記載があるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
記載すべき事項は、ありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
(単位:千円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,457,596 |
333,284 |
116,460 (103,076) |
250,500 |
3,423,919 |
11,645,442 |
|
|
構築物 |
582,985 |
80,869 |
7,983 (886) |
54,756 |
601,115 |
4,340,474 |
|
|
機械及び装置 |
388,642 |
159,149 |
4,899 (1,582) |
79,205 |
463,686 |
2,814,676 |
|
|
車両運搬具 |
2,776,927 |
91,800 |
17,735 (203) |
862,969 |
1,988,022 |
23,045,224 |
|
|
工具、器具及び備品 |
114,963 |
132,058 |
5,862 (4,612) |
78,206 |
162,952 |
1,118,279 |
|
|
土地 |
8,289,334 |
97,246 |
5,816 (4,406) |
- |
8,380,763 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
- |
503,805 |
- |
- |
503,805 |
- |
|
|
計 |
15,610,449 |
1,398,212 |
158,758 (114,768) |
1,325,638 |
15,524,265 |
42,964,097 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
90,395 |
33,012 |
3,667 (231) |
31,897 |
87,844 |
- |
|
|
その他 |
6,154 |
- |
43 (43) |
137 |
5,974 |
- |
|
|
計 |
96,550 |
33,012 |
3,710 (274) |
32,034 |
93,818 |
- |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内訳
(1)建物 砂川ハイウェイオアシス館空調システム改修 59,611千円
(2)建設仮勘定 サービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク手宮」新築 503,805千円
(3)札幌市東区建物及び土地購入 110,429千円
建物 31,405千円
土地 79,024千円
(4)クレジットカードタッチ決済システム導入 54,728千円
車両運搬具 46,318千円
ソフトウエア 8,410千円
3.上記1.以外の当期減少額の主な内訳
(1)クレジットカードタッチ決済システム圧縮 15,883千円
車両運搬具 13,080千円
ソフトウエア 2,803千円
【引当金明細表】
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
7,803 |
94,190 |
1,592 |
100,401 |
|
役員退職慰労引当金 |
176,466 |
16,017 |
- |
192,483 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
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定時株主総会 |
6月中 |
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基準日 |
3月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
3月31日 |
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1単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所
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(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人
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(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
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買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.chuo-bus.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
1.株主優待割引券 毎年3月31日及び9月30日現在において、100株以上1,980株未満の株式を所有する株主に対し、次の区分により株主優待割引券を発行いたします。 (1) 株主優待乗車運賃半額券 ① 100株以上300株未満 30枚(年間60枚) ② 300株以上500株未満 60枚(年間120枚) ③ 500株以上700株未満 90枚(年間180枚) ④ 700株以上990株未満 120枚(年間240枚) 株主優待乗車運賃半額券1枚で、1名様の乗合バス運賃を、バス車内で現金によるお支払いに限り半額といたします。(高速バス路線等の当社指定路線を除く、当社及び当社グループ会社路線でご使用いただけます。) また、15枚で、当社が指定する高速バス路線のみ、当社ターミナル等の窓口でご購入する場合に限り、普通乗車券1枚又は往復乗車券1枚を半額といたします。 (2) 株主優待高速バス路線半額割引券 990株以上1,980株未満 2枚(年間4枚) 株主優待高速バス路線半額割引券1枚で、当社が指定する高速バス路線のみ、当社ターミナル等の窓口でご購入する場合に限り、普通乗車券1枚又は往復乗車券1枚を半額といたします。 2.株主優待乗車証 毎年3月31日及び9月30日現在において、990株以上の株式を所有する株主に対し、990株につき優待乗車証引換券1枚を送付いたします。乗車証は、引換券と引換えに、下記のとおり発行いたします。(予約制長距離路線等の当社指定路線を除く、当社及び当社グループ会社路線に適用いたします。) ① 引換券1枚 1路線(又は地域市内線)乗車証1枚を発行いたします。 (ただし、高速バス路線を除きます。) ② 引換券2枚 1路線(高速バス路線)乗車証1枚を発行いたします。 ③ 引換券4枚 全路線乗車証1枚を発行いたします。 3.株主優待割引利用券 ① ご優待割引利用券(10%割引券) 10枚 ② ご優待割引利用券(50%割引券) 4枚 なお、①については、ワイン&カフェレストラン小樽バイン、砂川ハイウェイオアシス館、定期観光バスでの各ご利用料金より1枚につき10%割引させていただきます。ただし、1回の割引限度額は1,000円を上限に、1回の精算につき1枚のご使用に限らせていただきます。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿 いろは」のご宿泊については、1枚につき1泊1名を正規料金より10%割引させていただきます。(ただし、ハイシーズン及び休前日を除く。)②については、ニセコアンヌプリ国際スキー場又は小樽天狗山スキー場にて、1枚につきリフト・ゴンドラ8時間券1枚もしくはリフト・ロープウエイ共通6時間券1枚を正規料金より50%割引させていただきます。なお、お1人様につき1枚までのご使用に限らせていただきます。
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(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第80期)(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) 令和5年6月30日北海道財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和5年6月30日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第81期第1四半期)(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) 令和5年8月10日北海道財務局長に提出
(第81期第2四半期)(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日) 令和5年11月14日北海道財務局長に提出
(第81期第3四半期)(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日) 令和6年2月14日北海道財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和5年7月3日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 令和5年6月1日 至 令和5年6月30日) 令和5年7月12日北海道財務局長に提出
報告期間(自 令和5年7月1日 至 令和5年7月31日) 令和5年8月10日北海道財務局長に提出
報告期間(自 令和5年8月1日 至 令和5年8月31日) 令和5年9月11日北海道財務局長に提出
報告期間(自 令和5年9月1日 至 令和5年9月30日) 令和5年10月11日北海道財務局長に提出
報告期間(自 令和5年10月1日 至 令和5年10月31日) 令和5年11月8日北海道財務局長に提出
報告期間(自 令和5年11月1日 至 令和5年11月30日) 令和5年12月12日北海道財務局長に提出
報告期間(自 令和5年12月1日 至 令和5年12月31日) 令和6年1月10日北海道財務局長に提出
報告期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年1月31日) 令和6年2月13日北海道財務局長に提出
報告期間(自 令和6年2月1日 至 令和6年2月29日) 令和6年3月12日北海道財務局長に提出
報告期間(自 令和6年3月1日 至 令和6年3月31日) 令和6年4月11日北海道財務局長に提出
報告期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年4月30日) 令和6年5月9日北海道財務局長に提出
報告期間(自 令和6年5月1日 至 令和6年5月31日) 令和6年6月12日北海道財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。