ワシントンホテル株式会社（4691） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第59期及び第60期連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期及び第62期並びに第63期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第59期及び第62期並びに第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第62期の配当性向は配当を実施していないため、記載しておりません。

５．2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第59期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．第60期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第60期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

　なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) ホテルブランド

当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。

①　ワシントンホテルプラザ

「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。

2024年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は7,415円（前年同期比114.1％）、稼働率（注２）は63.8％（前年同期比9.5ポイント減）、RevPAR（注３）は4,727円（前年同期比99.3％）となっております。

（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。

（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。

（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。

②　R&Bホテル

「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営25ホテルのチェーン展開を行っております。細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はシングルルームが主体であり、一部はツインルームを保有しております（R&Bホテル八王子16室、R&Bホテル名古屋駅前16室、R&Bホテル上野広小路10室）。また、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、金銭授受は自動精算機を導入して対応しており、また、朝食の準備・提供については専門のスタッフを配さずフロントスタッフが対応する等少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。

2024年３月期のR&BホテルのADRは6,922円（前年同期比104.6％）、稼働率は61.5％（前年同期比2.4ポイント減）、RevPARは4,258円（前年同期比100.7％）となっております。

以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,530室(2024年３月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2024年３月期の当社ホテル全館のADRは7,142円、稼働率は62.5％となっております。当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「R&Bホテル」で98％を占めており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。

　　　　過年度におけるワシントンホテルプラザ、R&Bホテルの主要指標は以下のとおりであります。

(注)　ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（　）内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益又は営業損失を記載しております。

(2) ホテル運営

①　客室販売及び会員システム

当社の客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2024年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が76.2％（自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は18.2％）、電話等による一般販売が9.5％、旅行代理店経由の販売が14.2％となっております（注１）。

また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマー（注２）を囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。

（注１）一般販売には、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しによる販売は含まれておりません。

  （注２）ロイヤルカスタマーとは、継続的に宿泊や飲食をご利用いただける安定顧客であります。

(a) 宿泊ネット

宿泊ネットは41万人の会員（2024年３月末現在）がおり、年間延べ37万室（2024年３月期）（注１）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。

（注１）新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なかった2020年３月期の年間延べ宿泊室数は61万室。

また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。

会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、当社ホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に91拠点(2024年３月末現在)のネットワークとなっております。宿泊ネットの特徴は以下のとおりです。

イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べ宿泊ネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。

ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べ宿泊ネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。（会員資格は、登録日又は最終利用日から10年間）

ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayギフトカードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。

ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。

また、「宿泊ネット」から利用可能なホテルを増やしお客様の利便性を向上させるため「宿泊ネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「宿泊ネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。

当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「宿泊ネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。

なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。

(b) ワシントンレストランカード

ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。

イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。

ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。

１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。

ハ キャッシュバック制度を有しております。

5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。

ニ 「宿泊ネット」へのポイント移行が可能です。

ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。

②　新規出店

ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。

また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計４つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2024年３月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。

③　人員

ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。

当社では、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。

[事業系統図]

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用人員(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を(　)内に外書きで記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．「その他」として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員数を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職は、労働基準法上の管理監督者に該当する者です。（2024年３月31日時点）

４．賃金には、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

５．正規労働者は、当社から社外への出向者を含み、休職者を除いております。

６．非正規労働者は、有期の契約社員及びパートタイマーであり、派遣社員は除いております。

７．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。なお、非正規労働者の人員数については、正規労働者の月間所定労働時間をもとに換算しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。

(2) 目標とする経営指標

当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等などによる収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。なお、2025年３月期の業績予想につきましては、売上高営業利益率8.3％を見込んでおります(売上高20,841百万円、営業利益は1,725百万円）。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のホテル業界は、Web会議の普及などによりビジネス出張需要はコロナ前水準に戻らないまま推移することが想定されるものの、観光・レクリエーションを目的とした国内宿泊旅行は堅調に推移し、訪日客についても増加傾向が続くと見込んでおります。このような環境下、当社は以下の課題に取り組んでおります。

①　商品力の向上

競争力強化のため、１年に２～３事業所の大規模リニューアルを引き続き実施していくほか、複数名利用に使い勝手のよいツインルームやコネクティングルームの新設、ベッドマットレスの「エアウィーヴ」への更新、デュベ布団への変更といった快適性向上のための部分改修を継続してまいります。

②　営業セールス・告知強化

予約センターを開設したことにより受注体制が強化されたことから、国内外の旅行代理店への営業活動や、旅行博覧会・商談会への出展をより拡大することで、レジャー客や訪日客のさらなる集客に繋げてまいります。また、Webでの販売においては、海外OTAのプロモーションに積極的に参画するほか、検索エンジンやSNSを活用した広告により露出を強化してまいります。

③　収益力の向上

レベニューマネージャーを中心に、需給を先取りした料金コントロールの精度を上げるとともに、定期的に基準料金を見直すことで、料金変動自動化ツールの効果を最大化させてRevPAR向上を図ります。また、運営コストの増加に対しては、需給環境のバランスをみつつ、品質を向上させながら販売単価に適切に反映させることにより対応してまいります。

④　顧客基盤の強化

当社の会員制プログラム「宿泊ネット」については、定期的な入会キャンペーンの継続や、他OTAとの価格差等の優位性による囲い込みにより安定顧客の獲得に努め、2026年３月期末に会員数50万人を目指します。また、既存会員への新たな情報発信や特典等の利用喚起策を実施するほか、企業・団体対象のネット法人会員の拡大にも取り組んでまいります。

⑤　人材育成

当社の将来を担う人材育成のため、教育体系の整備を推進してまいります。2024年４月より動画研修カリキュラムの運用をスタートしたことに加え、研修への参加や自己啓発支援の体制を強化します。また、個人の教育状況を評価・分析できるツールを導入することで、効果を高めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティに関する課題について取り組むことは、リスクの減少のみならず、収益獲得の機会になるものと考えております。そのなかでも、ホテル業は人的サービスに拠る面が大きく、人員が不足すればホテル運営に支障をきたすリスクがあり、一方でお客様の期待を超える接遇サービスが提供できれば多くの顧客に支持される機会もあるなど、人的資本への取り組みが最も重要であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社の取締役会では、重要な意思決定を行うとともに、コンプライアンスや内部統制・リスク管理に関しては、独立社外取締役の知見も活かしつつ、その体制整備や仕組みづくりに努めており、個別の業務執行につきましては、経営会議等に委任しております。また、取締役会におきましては、各担当役員が職務執行報告を行い、取締役会は当該執行状況をモニタリングしております。加えて、常勤役員で構成するリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しており、全社的なリスクへのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を行っているほか、取締役会及び監査等委員会において情報共有を図り監督できる体制としております。監査室による内部監査についても、その結果及び当該監査の過程において把握された検討事項等については、定期的に取締役会や監査等委員会へ報告を行うことで情報共有を図り、顕在化しているリスクの後追いができる体制としております。そのほか、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、法令及び社内ルール違反の顕在化と迅速適切な対応ができる体制を整備しております。なお、サステナビリティに関連する事項については、その内容に応じてこれらの仕組みの中で適宜検討しております。

(2) 戦略

当社は、2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、事業活動を通して環境負荷の低減に努めるとともに、企業市民として地域と共生を図る活動を推進しております。また、それらの活動を通して「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献できるよう努めております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

＜サステナビリティ基本方針＞

経営理念の中に掲げている「旅する人と働く人を幸せにする」というホスピタリティ溢れる事業活動と、環境保全・地域発展の課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。

①環境問題への配慮

ホテル事業を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、お客様と一体になった活動を推進していきます。

②人権の尊重・人材の育成

国籍、信条、出身地、性別、宗教、身体的特徴などの理由で差別を受けない健全な職場環境を確保し仕事を通じて資質の向上や人間としての成長を期して職務を遂行するよう努めていきます。

③地域社会との関係

地域社会との連帯と協調を図り、習慣・文化・風土を尊重した事業運営を心掛け、地域発展の責任を果たします。

④公正な事業活動

法令を遵守し、社会倫理に基づいた事業活動をすることで、お客様、株主、お取引先様、地域社会、働く人に信頼される正直で誠実な企業を目指します。

※上記取り組みの一部については、その詳細を当社HPに公開しております。

https://www.washingtonhotel.co.jp/corporation/csr/

なお、前述のとおり、会社の持続的な成長を確保するには人的資本への取り組みが最も重要であり、大きなテーマとしては、多様性を含めた人材確保と人材育成があると考えております。

人材確保については、能力や実績を重視する人物本位の人材登用により、女性、中途採用者を積極的に採用しているほか、従業員紹介制度の推進によりリファラル採用を強化しております。当社社員の半数は女性であり、当社管理職57人のうち19人（33.3%）が女性です。また、外注している業務については、内製化や一社に限らず複数社の外注先と契約を締結するなどして、突発的な人材不足に即応できる体制を構築しております。今後は、国内労働人口の減少が想定されるなか、業務の切り分けや内製化等で働き方を創出することにより、外国人、シニア層、障害者を積極的に活用してまいります。加えて、退職者を減らすために、処遇向上による人員の定着を図るほか、ライフステージに合わせた働き方の選択ができる制度の導入を検討してまいります。

人材育成については、実際の職務現場において、上司や先輩従業員などの指導担当者が、部下である従業員に対し、職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを随時与えることによるOJT教育を根幹としております。加えて、Webを活用した映像マニュアルの活用やカリキュラムに沿った動画研修の受講を実施しているほか、外部研修等の受講にも力を入れております。今後は、個人の教育状況を評価・分析できるツールの導入により効果を高めることに加え、その能力を可視化することで、適材適所への人員配置とキャリア形成につなげてまいります。また、自己訓練の資金補助や資格手当の支給など、自己研鑽を促す制度の再整備に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社は、リスク管理を統括する機関として「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しており、代表取締役社長を議長として全社的なリスクへのマネジメントに関する審議や、発生した危機への対応を行っております。

特に、人員配置の問題については、経営会議でも適宜対策を講じているほか、急な人員不足が生じた場合には総務人事部を総合窓口とした応援・ヘルプ体制を敷き、ホテルブランドや本社に拘わらない人員配置にて対応しております。

(4) 指標及び目標

多様性を含めた人材確保の必要性から、以下の数値を目標といたします。

（注）１．社員退職率は、期首人員のうち事業年度内に退職した従業員の割合。

（パートタイマー、事業年度中に入社し退職した者、定年退職者は除く）

２．外国人社員数は3月31日時点。（パートタイマーは含まない。）

３．従業員紹介制度入社数はパートタイマーを含む全従業員の事業年度合計。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済、金融動向に伴うリスク

①　景気動向について

宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下による支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。

②　金利変動について

当社の有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加する可能性があります。

③　国際情勢について

国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。

(2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク

①　新規参入者を含めた競争について

既存の競合他社のほか、異業種等からの業界参入があれば、競争激化により集客が低下し、当社が展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。

②　価格競争について

競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。

(3) 事業遂行上のリスク

①　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)

客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響が出る可能性があります。

②　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)

飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生した場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。

③　人材に関するリスク

ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難等などの人材確保が困難になる場合や、他社への人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティに関するリスク

当社では宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「宿泊ネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的信用の低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。

⑤　減損損失の計上

当社は、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額の下落や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

⑥　会計基準変更に伴うリスク

現在、企業会計審議会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されております。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当事業年度（2024年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は16,983,444千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　賃借不動産の継続利用の中断もしくは中途解約

当社は、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中で、当社の何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払うか、補填する義務が生じる可能性があります。

(4) 自然災害や突発的事象発生のリスク

①　火災発生に関するリスク

設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があります。

②　自然災害の発生に関するリスク

地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性があります。

③　感染症の流行に関するリスク

新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。さらに、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請や、海外渡航禁止勧告等に伴う活動制限等が継続した場合には、当社の事業の財政状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の収束後においても、生活様式やビジネススタイルの変化に伴う、外出控えや宿泊出張機会の減少により、観光需要・ビジネス需要が共に感染症流行以前までには回復しない可能性があります。

(5) 法務リスク

①　法的規制について

当社は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

②　労務管理

法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

③　不適切な景品表示

当社の広告宣伝は、当社各事業部において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権の侵害

当社は、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりますが、他社による知的財産権の侵害により、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社では他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、当社が他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規出店に係るリスク

当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外注費目の安定調達・仕入価格の変動に係るリスク

当社は、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) レピュテーションリスク

当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒等などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、当社のレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 季節変動リスク

当社の事業は、第３四半期会計期間においては行楽シーズンや年末の忘年会シーズンにあたることから、宿泊客数の増加や、飲食店・宴会場の利用客数が増加する一方で、第４四半期会計期間においては年始に伴うビジネス宿泊の減少や、２月は日数が少ないため、利用客数が減少する傾向があります。また同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期会計期間は、他の四半期会計期間と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、当社の一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの脱却により社会経済活動が正常化したことに伴い、景気回復の兆しをみせております。一方で、緊迫化する国際情勢に加え、物価高騰や大幅な円安の進行など、先行きについては不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、日本政府観光局のデータによると、インバウンドは水際対策緩和後の６月から堅調に増加しており、直近の１月から３月の期間においては2019年同期間比で106.3%と、コロナ前を上回る水準となりました。また、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」では、観光・レクリエーションを目的とした国内宿泊旅行者数も概ねコロナ前の水準まで回復してきている一方で、出張・業務を目的としたビジネス利用では、最新公開数値である４月から12月期間で2019年比81.0％と、Web会議の普及等デジタル化の影響により、大きく戻らないまま推移しました。

このような環境下、当社の販売面においては、ビジネス需要減少への対策として国内レジャー客やインバウンドの獲得拡大に注力してまいりました。コロナ前は旅行代理店との契約は少なく、公式サイトを含むOTA（Online Travel Agent）を主たる販売チャネルとしておりましたが、コロナ禍以降国内外の旅行代理店や商談会への営業活動を継続強化してきた結果、当事業年度における国内旅行代理店経由の売上は、コロナ前期間比206.9%、国外旅行代理店経由の売上は同期間比130.9%と成果がでております。加えて、受注をより迅速に行うことを目的に、12月には国内外の旅行会社向けの予約センターを開設したほか、公式サイト上にグループ・団体でのご利用をお客様が簡単に申し込める受付窓口を設置するなど、新たなチャネルを機能させてまいりました。

また、顧客基盤である会員制プログラム「宿泊ネット」については、定期的なキャンペーンの実施やWebによる告知等の強化により、会員登録者数が期初の32万人から約28％増加し41万人となりました。

設備面においては、９月と10月に着工したR&Bホテル大塚駅北口と熊本ワシントンホテルプラザの、ツインルームとコネクティングルーム新設を含む全館リニューアル工事は計画どおり進んでおり、どちらも2024年７月に完了する予定です。既に完成した客室については販売を開始しております。このほかにも、Wi-Fiの速度増強工事を全事業所で完了、R&Bホテル蒲田東口及び東京東陽町には全室「エアウィーヴ」マットレスを導入、R&Bホテル新大阪北口、京都四条河原町、仙台東口にはシングル２部屋をつなぐコネクティングルームを新設するなど、品質と使い勝手の向上に取り組んでおります。

朝食においては、ワシントンホテルプラザでは地元の名物料理を取り揃えた内容とし、R&Bホテルでは栄養バランスを考えてサラダの種類を増やしたり、ご飯もののニーズに応えるかたちでモーニングカレーを提供したりするなど、内容を充実させました。

そのほか、RPA（Robot Process Automation）を用いた価格変動自動化ツールの全事業所導入が12月に完了し、生産性の向上及び適正価格での迅速な提供による収益の最大化を図る体制を整えました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,634,621千円減少の33,072,048千円となりました。これは主に現金及び預金が2,532,244千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,566,971千円減少の25,532,130千円となりました。これは主に短期借入金が6,000,000千円、１年内返済予定の長期借入金が2,152,005千円減少した一方、長期借入金が4,999,675千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ932,349千円増加の7,539,918千円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の客室稼働率は62.5%（第１四半期会計期間64.7％、第２四半期会計期間61.8%、第３四半期会計期間66.1%、第４四半期会計期間57.3%）と、特に１月と２月が想定を大きく下回り、12事業所でコロナ一棟貸しを行っていた前事業年度より5.5ポイント減少しました。客室単価は当事業年度で7,142円（第１四半期会計期間6,781円、第２四半期会計期間7,111円、第３四半期会計期間7,353円、第４四半期会計期間7,339円）となり、前事業年度を約９%上回りました。

当事業年度の業績は、売上高18,294,607千円（前期比4.3％増）、営業利益1,490,336千円（前期比50.2％減）、経常利益937,870千円（前期比66.7％減）、当期純利益835,686千円（前期比74.0％減）となりました。

なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。

(※１)　その他の売上高には、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整を行っております。経費は本社費として適切に按分しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ2,532,244千円減少し、6,467,442千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,042,747千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益691,474千円、減価償却費1,043,473千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,237千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出956,733千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,500,754千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額6,000,000千円、長期借入による収入10,613,000千円、長期借入金の返済による支出7,765,329千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

地域別販売実績は次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高18,294,607千円（前期比4.3％増）、営業利益1,490,336千円（前期比50.2％減）、経常利益937,870千円（前期比66.7％減）、当期純利益835,686千円（前期比74.0％減）となりました。

売上高につきましては、コロナの収束に伴い需要が回復したことに加え、物価高や外注費用上昇分も反映しつつ、リニューアル等で商品価値を高めたことも踏まえて販売単価の底上げを行ったことで前期を上回ることとなりました。しかしながら、前期に通期で12ホテルをコロナ療養施設として一棟貸ししていたものが、５月末までに段階的に終了したことによる収入減や、一棟貸しから通常営業に切り替えるタイミングで原状回復のための営業休止が発生したこと、顧客が戻るまで一定期間を要したこと、ビジネス出張の宿泊需要が全国的に低調に推移したこと等が影響したこともあり、前期比売上増加率は4.3％に留まりました。

各段階利益が減少した要因につきましては、主に前期に行っていた一棟貸しが終了した影響によるものです。当該一棟貸しホテルにおいては、客室稼働率が100％であり売上が高水準となっていたことと、人件費や客室清掃費、販売手数料といった運営コストがほぼかかっていなかったことがあり、前期は特に利益が多くなっておりました。一棟貸し対象だった12ホテルの営業利益減少分は約37億円に相当し、一棟貸し以外では約22億円が増加しております。

なお、2024年３月期に実施した借り換え等に係る費用152,904千円を営業外費用に、当社の保有する固定資産に関する減損損失235,208千円を特別損失へ計上いたしました。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は15,613,000千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であります。

将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。

今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は777,033千円(ソフトウエアを含んでおります。)であり、その主な内容は、次のとおりであります。当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員及びパートを含み、派遣社員は除く)は、年間平均雇用人員(１日８時間換算)を[　]内に外書きで記載しております。

３．上記の他、賃借している設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

競争力強化を目的に、新たに２ホテルの大規模リニューアルを実施いたします。

(注)　設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、前事業年度に実施した金融機関からの借入金をもって充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格          1,310円

引受価額       1,211.75円

資本組入額      605.875円

２．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格       1,211.75円

資本組入額      605.875円

割当先          三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

なお、資本金の減資割合は、92.59％であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式4,850株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．大株主は2024年３月31日現在の株主名簿によるものです。

２．持株数が同数の株主については、五十音順に記載しております。

３．持株比率は、自己株式（4,850株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式107,000株（取締役向け株式交付信託）は含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) １．当社は上記のほか、単元未満自己株式50株を保有しております。

２．他人名義で所有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、「取締役向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(107,000株)は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は25％を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うことを目標にすることを基本方針としております。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

(ⅰ)取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長　長谷川太が議長を務め、代表取締役会長　内田和男、取締役　井戸川学、取締役　田中良佐、取締役　布目浩、社外取締役　小県昌彦、取締役(常勤監査等委員)　山口正樹、社外取締役(監査等委員)　小島浩司及び社外取締役(監査等委員)　名越陽子の取締役９名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務遂行の状況を監督しております。

(ⅱ)監査等委員会

監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)　山口正樹が議長を務め、社外取締役(監査等委員)　小島浩司及び社外取締役(監査等委員)　名越陽子の３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。

また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

(ⅲ)会計監査人

当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

(ⅳ)経営会議

経営会議は、代表取締役社長　長谷川太が議長を務め、代表取締役会長　内田和男、取締役　井戸川学、取締役　田中良佐、取締役　布目浩、執行役員　津尾則文及び事務局等のその他代表取締役社長が指名する者で構成されております。毎月１回定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役及び執行役員が業務執行を行うにあたり、業務に関する重要事項の協議、報告を行っております。

(ⅴ)監査室

当社は経営診断の見地から、当社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化ならびに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調査につとめることを目的として、他の業務部門から独立した代表取締役の直轄の内部監査組織として監査室を設置しております。監査室は、専任の監査室室長　小林秀行１名の体制です。監査室においては、会計や業務の適正性などの当社及び関係会社の業務全般について内部監査を行っております。また、内部監査の実施にあたっては、年度初に監査方針案及び監査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代表取締役に報告し、代表取締役からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告書の作成・報告について指示・フォローアップを行います。

b. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。

(ⅰ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．法令及び定款、社会規範・倫理の遵守とその意識の向上が重要であることを認識し、「経営理念」、「自主行動基準」ほか必要な諸規程を定め、本体制の整備と適切な運営に努める。また、必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、諸規程の制定や改廃を行う。

イ．取締役は、業務執行状況を原則として毎月開催する取締役会に報告して情報共有化及び意見交換をすることにより、取締役会による取締役の職務執行の監督を充実させる。

ウ．監査等委員会は、定期的、随時に取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行につき法令及び定款に違反する重大な事実がないか、また取締役会等の経営判断につき取締役(監査等委員である取締役を除く)の善管注意義務・忠実義務の観点から不当な点がないかを監査する。

エ．代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動及びコンプライアンス体制の運営・監視に努める。

オ．内部監査部門として各機関から独立した監査室を置き、「内部監査規程」に基づき当社の各業務執行部門を対象に定期的に監査を行い、代表取締役社長、監査等委員会にその結果を報告する。

カ．法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社の全使用人を対象に、内部通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。

(ⅱ)当社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他「職務権限規程」「稟議規程」に基づき決裁された重要な情報については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、閲覧、謄写可能な状態で各主管部門が管理・保管する。

イ．「個人情報管理規程」「機密情報管理規程」「情報システム管理規程」を整備し、重要な情報の安全性を確保する。

(ⅲ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス規程」を整備し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

(ⅳ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「職務権限規程」「稟議規程」によって取締役の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって効率化を推進する。

(ⅴ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査補助者」という。)を置くことを求めた場合における監査補助者に関する事項、監査補助者の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性確保及び監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項

ア．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から専任の監査補助者を任命する。

イ．監査補助者の業務遂行に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、監査補助者の任命・異動・評価等、人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。

ウ．監査等委員会は、監査補助者より、業務の状況について定期的に報告を受ける。

(ⅵ)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当社監査等委員会への報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．代表取締役社長と監査等委員会とは、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつ。

イ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社の業務執行状況について報告する。

ウ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。

エ．監査等委員の職務の適切な遂行のため監査等委員会が求めた場合には、外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

オ．当社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く)等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。

(ⅶ)前項の報告者が報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を規程等に定める。

(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会及び監査等委員の職務執行によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。

b. リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況

(リスク管理及びコンプライアンス)

当社は、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を制定し、「経営理念」及び「自主行動基準」に従い全役職員が法令等を遵守した行動をとることを周知徹底しております。

また、当社は、様々な事業運営上のリスク管理を適正に行うことを目的としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク管理・コンプライアンス委員会は常勤役員及び執行役員を構成員として、リスクごとのマネジメントに関する審議、発生した危機への対応を任務としております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、原則四半期に１回開催する他、必要に応じて臨時で開催し、迅速なリスク管理・コンプライアンス対応を行える体制としております。

(情報セキュリティ)

「情報システム管理規程」にて、情報システムの開発・運用管理・保守に関わる統括部門を総務人事部とし、総務人事部部長を情報システム責任者、総務人事部情報システム戦略室室長を情報システム管理者としております。また、個別情報システムの開発、変更管理、運用管理、セキュリティ管理、データ管理及び外注委託管理についての基本的な事項は、「情報システム運用管理マニュアル」において定め運用しております。

(個人情報保護)

当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、当社が取扱う個人情報を適切に保護するため、社団法人日本ホテル協会が定める「個人情報保護に関するガイドライン」に準拠し、その基本的事項を定めた「個人情報管理規程」及びその細則を策定しております。

c. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く)との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額を限度としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d. 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

e. 取締役の選任の決議要件

2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

f. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、自己株式の取得を機動的に実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

g. 株主総会の特別決議要件

2019年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を年16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

取締役会の具体的な検討内容として、毎月の営業数値や施策進捗といった業務執行状況のほか、会社の重要な決定事項等について検討しております。当事業年度においては、資本金の額の減少や中期経営計画、エネルギー価格高騰への対応などについて議論が行われました。社外取締役からは、それぞれの職務経験や専門的知見から客観的・多角的な質問や意見が出され、建設的な議論が行われました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役　小島浩司、小県昌彦、名越陽子の３氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　山口正樹、委員　小島浩司、委員　名越陽子

５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、社長　長谷川太、営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長　井戸川学、営業本部副本部長兼R&Bホテル事業部事業部長　田中良佐、経営企画部部長　布目浩、経理財務部長　津尾則文で構成されております。

６．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

a. 社外役員の機能及び役割

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社が当社発行済株式の11.78％を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。

社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年３月期における当社の会計監査人及び2011年３月期から2017年３月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降に当社に関わる業務に関与しておらず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

b. 社外役員の独立性に関する基準

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。

また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門である監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

社外取締役(非常勤監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。社外取締役(非常勤監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項として、業務監査の内容に関する議論や、会計監査人との協議を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室が担当しており、その人員は監査室室長１名であります。

監査室は内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員を含め会計監査人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　　　 b. 継続監査期間

７年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　　古田　賢司

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　　大好　慧

d. 監査業務における補助者の構成

公認会計士　　　６名

その他の補助者　13名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

１) 処分対象

太陽有限責任監査法人

２) 処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月(2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヵ月(2024年１月１日から同年３月31日まで)

３) 処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

監査等委員会は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画等について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査人としての適格性及び当社の監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)

  該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　・役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、2021年２月12日開催の取締役会において決議いたしました。役員の報酬等につきましては、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する企業の水準を確認したうえで、当社の経営状況、従業員給与等との均衡を総合的に勘案して決定することとし、当該方針に基づき、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日（第57回定時）であり、決議の内容は監査等委員である取締役を除く取締役の年間報酬総額の上限を１億５千万円(うち、社外取締役は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の員数は８名（うち社外取締役２名）。)、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を３千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数は３名（うち社外取締役２名）。）とするものであります。

社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、ａ．基本報酬、ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与、ｃ．長期インセンティブ報酬としての株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各報酬要素の概要は次のとおりです。

ａ．基本報酬

取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。

ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与

賞与支給率が100％のときの賞与額は、基本報酬の概ね20％～40％の範囲であり、株主総会後に金銭で支給します。

賞与支給率の算定にあたっては、以下の指標に応じて0％～200％の範囲で決定します。

・ 売上高及び利益の単年度目標に対する達成度

・ 売上高及び利益の前年度実績からの改善度

・ 各取締役個人の会社貢献度

但し、当期純利益が赤字の場合、当該年度の賞与は不支給とします。

ｃ．長期インセンティブ報酬としての株式報酬

当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

第57回定時株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。なお、株式報酬は、基本報酬の概ね20％～50％の範囲であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

株式報酬等の額、内容は以下のとおりであります。

なお、当該株式報酬制度は、2020年６月26日開催の第59回定時株主総会にて導入を決議しており、当該定時株主総会終結時点の員数は監査等委員である取締役を除く取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

当事業年度における監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、2023年６月28日開催の取締役会において、第57回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長内田和男に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。

権限を委任した理由といたしましては、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由といたしましては、2023年3月期と比較すると改善の傾向がみられるものの、厳しい経営状態が続いていることに変わりはなく、社外を含む全取締役について減額支給としていることから、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

監査等委員である取締役の報酬については、第57回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。

基本報酬・賞与・株式報酬の構成比は、賞与100％支給時を前提として、概ね７～６対２～１対３～１の範囲となります。

なお、取締役については、退職慰労金の制度はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注) １．業績連動報酬のうち、当事業年度における短期インセンティブ報酬としての賞与支給はありません。

２．非金銭報酬等は、株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

⑤　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に権限を有する者

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑥　当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

2023年６月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人への支給額は代表取締役社長に一任する決議をしております。

また、2023年６月28日開催の監査等委員会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の報酬について協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針を定めております。

１．保有目的

（１）取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業価値を図ること。

（２）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。

２．検証の内容と縮減に関する方針

当社は、政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な視点から、保有意義を取締役会等において検証し、保有継続の是非を判断しております。その結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適宜売却・縮減していく方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

  該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程及びマニュアル等を整備するとともに、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　株式報酬引当金

当社取締役に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 収益及び費用の計上基準

主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。

(室料収入に係る収益認識）

・宿泊に係るサービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しております。

・自社サイトの「宿泊ネット」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

(料理収入及び飲料収入に係る収益認識)

・飲食に係るサービスは来店する顧客からの注文に基づく履行義務であることから、対価を受領した時点で収益を認識しております。

・「ワシントンレストランカード」での販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、資産グループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較によって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定していますが、当該事業計画には、収益力向上、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれております。

これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性について

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

将来の課税所得の見積りは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業分類を検討したうえで、策定した事業計画を基礎として行っております。

当該事業計画には、収益力向上、設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれております。

これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(取締役等に対する信託を用いた株式報酬制度)

当社は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末82,913千円、107,000株、前事業年度末82,913千円、107,000株であります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保資産

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

(2) 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づき、また、路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

・前事業年度末及び当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５　偶発債務

労災事故

2022年４月に発生した労災事故について、当社に対して2023年５月29日付で損害賠償請求の訴訟が提起され、同年６月５日付で札幌地方裁判所より訴状の送達を受けました。（損害賠償請求額は123,167千円）

当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応しております。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。