昭和リース株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、主要な子会社である新生コベルコリース株式会社、トーザイ貿易株式会社及び栄伸工業株式会社とともに、株式会社SBI新生銀行（以下、SBI新生銀行）グループの一員として、グループ一体となりサステナビリティ経営に取組んでおります。SBI新生銀行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組状況は、次のとおりであります。

（1）ガバナンス

①　サステナビリティに対するSBI新生銀行グループの考え方

SBI新生銀行グループは、SBIグループにおける中核銀行グループとしてどのようにサステナビリティ経営に取組むべきかを再検討し、2024年1月に「グループサステナビリティ経営ポリシー」を改正するとともに、SBI新生銀行グループのサステナビリティ経営を、「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「SBI新生銀行グループの持続的な成長」との好循環を目指すこと、であると定義しました。これは、SBIグループの「公益は私益に繋がる」という理念と軌を一にするもので、環境・社会課題の解決を経営の最重要課題の一つと捉え、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定など、社会的な課題解決の枠組みを認識した上で、サステナビリティ経営を積極的に推進しています。総合金融グループならではの機能とノウハウを活かし、また、SBIグループのあらゆる機能を存分に活用し、さまざまな課題解決に取組むあるいは課題を抱える組織や個人を金融の力でつなぎ、新たな価値を生み出し、お客さまの事業や生活・人生、ひいては環境・社会をより良いものにしていくと同時に、SBI新生銀行グループの企業価値を継続的に高めていきます。また、一人ひとりの従業者の活躍と成長が、お客さまや社会への価値創出とSBI新生銀行グループの持続的な成長の源泉であると考え、人材価値の向上を重視し、魅力ある組織づくりを進めています。

②　サステナビリティ経営の推進体制

SBI新生銀行グループのサステナビリティ経営推進は、取締役会の監督のもと、グループ経営会議にて意思決定を行っています。グループ重要委員会の一つとしてグループサステナビリティ委員会を設置し、チーフサステナビリティオフィサー（CSO）及びシニアサステナビリティオフィサー（SSO）がそれぞれ委員長及び副委員長を務めています。本委員会では、グループサステナビリティ経営ポリシー、サステナビリティ目標、気候変動などサステナビリティ関連の機会やリスクへの対応、トランジションファイナンスやサステナビリティ預金といった個別ビジネスにおける取組みなど、さまざまな議案を協議しています。取締役会及びグループ経営会議に対してはサステナビリティ経営推進に係る定期報告を行うとともに、重要事項の付議を行っています。またグループ本社にサステナビリティ経営の企画・立案・推進を行うサステナビリティ＆コミュニケーション統括部を設置する他、SBI新生銀行のビジネスセグメント及びグループ各社にサステナビリティ推進組織を設置し、推進を強化しています。当社においても2023年４月にサステナビリティ経営を推進するプロジェクトチームを立ち上げ、SBI新生銀行グループの方針に沿いつつ、当社の業態や特色を活かしたサステナビリティの実現に向けて取組んでおります。

人的資本・人権の分野においては、重要委員会の一つであるグループ人材委員会、グループダイバーシティ＆インクルージョン委員会及びグループ人権推進委員会を設け、SBI新生銀行グループのダイバーシティ＆インクルージョンや人権デュー・ディリジェンスの取組みをはじめ、人事制度や諸施策などについての協議、調整及び決定を行っています。

③　サステナビリティ関連ポリシー

SBI新生銀行グループは、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」及び「SBI新生銀行グループ行動憲章」のもと、サステナビリティ経営基本方針として「グループサステナビリティ経営ポリシー」を制定しています。個別課題への取組みにおいては、「グループ人権ポリシー」、「グループ社会貢献推進ポリシー」「サイバーセキュリティ経営宣言」「個人情報保護の基本方針」（当社においては「個人情報保護方針」）などの社内規程を制定及び公表しています。加えて、「責任ある投融資に向けた取組方針」、「クレジットポリシー」などの社内規程において環境や人権などサステナビリティ関連リスクを考慮した投融資判断が行われる体制を構築しています。

（2）戦略

①　サステナビリティ重点課題

事業を通じたサステナビリティの実現

SBI新生銀行グループの期ビジョンの基本戦略の1つでもある「事業を通じたサステナビリティの実現」とは、地方創生への取組み、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供を行うと同時に、顧客に信頼されるサービスを提供することにより金融機関としての社会的責任を果たしていくことです。

投融資においては、サステナブルファイナンスを2030年度までに累計5兆円組成するという目標を掲げ、お客さまによるサステナビリティへの取組みを金融面から支援しています。太陽光・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス、介護・医療関連施設へのヘルスケアファイナンス、ヘルスケア領域へのリースやZEH（Net Zero Energy House）ファンドなど、環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンスはその一例です。また、脱炭素社会の実現に向けては温室効果ガス排出量の多い企業を金融面から支えると同時に脱炭素化を支援していくことが不可欠であると考え、部署間横断のトランジション・タスクフォースを組成し、お客さまとの対話を行っています。

個人のお客さまに向けては、金融サービスへのアクセス向上や金融リテラシーの普及促進に努めるほか、お客さま本位の業務運営に関する取組方針とアクションプランを制定、公表し、アクションプランについては実績測定及び公表も行っています。また預金を通じて環境・社会課題の解決に貢献できる機会を提供するための「サステナビリティ預金」、自宅に太陽光発電を導入するためのクレジットやリースなどの商品・サービスを提供しています。

当社グループでは、3R（Reduce/Reuse/Recycle）により循環型社会の実現に繋がる所有権移転外ファイナンスリースをはじめとし、省エネ・創エネにより1年間で消費する住宅やビルのエネルギー量が正味で概ねゼロ以下となるZEH、グリーンビルの開発を目的としたファンド組成及び匿名組合出資、パートナー企業との協業によるサブスクリプションビジネスの推進、当社が有するリースビジネスに関する機能と、同じくSBI新生銀行グループの株式会社アプラスが有する個人向け与信機能との組み合わせによる個人居宅向け太陽光発電設備リース、当社グループのアセットプラットフォームを活用した中古工作機械・建設機械のバイセル事業などを通じ、環境・社会課題の解決に資するビジネスの推進を図っています。

持続可能な環境・社会への責任

SBIグループでは、企業は社会との共生の中でのみ繁栄することができると考えており、SBI新生銀行グループでも環境・社会の持続可能性向上に対して企業として責任を果たしてまいります。

人権尊重・人材価値向上：国際的規範や法令等に基づいた高い水準で人権尊重に取組むことにより、企業に求められる責任を適切に遂行してまいります。また、従業者一人ひとりが年齢・性別・国籍・障がいの有無・性的指向または性自認などの属性にかかわらず、やりがいを持って働き活躍できる企業を目指します。 多様な従業者が個々の力を最大限発揮し、お互いの強みを活かしあうことでシナジーを生み、持続的な価値創造を実現し、お客さまひいては世の中に貢献します。特に重要な意思決定に関わる中核人材の多様性を重視し、多様性を前提とした人材育成・人事制度の構築等を行っています。

環境課題への対応：気候変動対応を最重要課題とし、自社としての温室効果ガス排出量削減に取組むほか、お客さまの排出量の把握及び削減にも協働して取組んでいます。

社会貢献活動：「従業者が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動」と位置づけ、「社会の多様性推進」「環境保全」「地域貢献」「SBIグループとの連携」を重点分野として取組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する考え方については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。

②　気候変動に関する戦略

気候変動への対応は、ビジネスリスクであると同時に、新たなビジネスチャンスを創出し、社会全体の持続可能性を高めるための重要なステップでもあると捉えています。以下の取組みを通じて気候変動に積極的に取組み、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。

・太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス。

・環境対応船舶や環境対応不動産(ZEH/グリーンビル)等、グリーンな社会・産業インフラへのファイナンス。

・高排出セクターを中心としたトランジションファイナンス。

・自然災害復旧・対策に使用される建設機械のリースや中古物件売買仲介。

・環境関連法等を遵守しながら、モノの再利用・資源化などサーキュラーエコノミーに貢献する動産一括処分支援。

・太陽光パネルへのショッピングクレジットやリースを通じた再生可能エネルギー向け小口ファイナンス。

気候変動に関するリスクとしては、主として以下２つの経路からSBI新生銀行グループのポートフォリオに影響を及ぼすと考えています。

・物理的リスク：洪水、暴風雨などの気象事象によってもたらされる財物損壊などの直接的インパクト、グローバルサプライチェーンの中断や資源枯渇などの間接的インパクト。

・移行リスク：脱炭素経済への移行に伴い、温室効果ガス排出量が大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスク。

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づく、2023年度のシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等の詳細は、SBI新生銀行の統合報告書2024
（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2024年７月発行予定）をご参照下さい。

③　人的資本に関する戦略

人材育成方針

SBI新生銀行グループは、中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」における基本戦略のうち、成長と変革のための組織能力（人材・ガバナンス・財務）強化の一環として、働き方改革を通じた多様な人材確保、高度な人材の育成を通じた高付加価値の創出を掲げています。また、グループサステナビリティ経営ポリシーにおいても、組織基盤の強化が不可欠であり、そのために、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包摂性）、健康経営・ウェルビーイング、従業者のエンゲージメント向上を図ることを謳っています。

SBI新生銀行グループ全体で、中期ビジョン及び中長期の経営戦略の実現に向けた競争力の向上のため、組織風土の醸成や人材育成に注力しています。通常の採用ルートに加えて、アルムナイ（退職者ネットワーク）の活用やリファラル採用（従業員からの紹介）といった多様なチャネルを活用して多様な人材を採用しています。そのうえで、適材適所の人材配置を実行し、様々な業務経験を通じて個人の成長を促進するため、異動・ローテーションやグループ内公募も実施しています。OJT（業務における育成）に加え、Ｄ＆Ｉ、コンプライアンス、人権・ハラスメント研修といった共通研修を実施するとともに、所属する部署や担当する職務に応じた専門研修を提供しています。管理職及び管理職候補者に向けては、昇格時に研修を実施するとともに、360度フィードバックを実施し、多様な観点から各人のマネジメントの振り返りを促し、マネジメント能力の向上につなげています。また、次世代の経営を担う多様な人材の計画的育成を進めています。

また、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、リスキリング、アップスキリングをサポートするオンライン学習環境や資格取得奨励制度を整備しています。また、多様な人材のスキルアップや社外ネットワークの拡大、視野の拡がり、経験の幅を拡げることを目的として、兼業・副業を認めています。

社内環境整備方針

SBI新生銀行グループでは、継続的な価値創造を実現するため、多様なバックグラウンドをもつ人材がライフステージ、ライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境の実現に取組んでおります。

具体的な取組みとして、在宅勤務、時差勤務、フレックス勤務及びフレキシブルワーキング制度の導入を進め、働き方の多様な選択肢を提供し、組織や業務特性に合わせ、成果を引き出すために最適な働き方を組み合わせられるようにしています。また、上司と部下が定期的に個々の成長に通じる対話の機会を持つ「1on1ミーティング」を推進しています。2023年度からは、エンゲージメント調査を実施し、社員のエンゲージメント状況について定期的に把握し、課題解決に向けた施策を進めることとしています。

職場環境の基盤となる人権や従業員の健康については、グループ人権ポリシーを開示し、人権デュー・ディリジェンスに関する従業員アンケート調査を実施することにより、職場の状況を把握するとともに、改善に努めているほか、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合、産業医等の関係者とも連携し、従業員の健康経営への取組みを進めています。一例として、ストレスチェック結果と課題を各部署にフィードバックするとともに、全従業員を対象にメンタルヘルスに関するeラーニングの実施、社外カウンセリング窓口の設置、また、オンラインで参加可能なウォーキングイベントの実施等を行っています。

こうした取組みを通じたSBI新生銀行グループの人材と働き方の多様性の確保の状況については、女性管理職比率をはじめ、中途採用者の人数及びSBI新生銀行における中途採用者の比率、再入社者の人数等、SBI新生銀行ウェブサイト、SBI新生銀行の統合報告書等において、定期的に公表しています。

（3）リスク管理

SBI新生銀行グループでは、経営上重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを「重要なリスク」（トップリスク）とし、定量化が困難な非財務リスクも含めて選定し、予兆管理の高度化や対応力の強化を重点的に取組んでいます。

2024年３月現在、重要なリスクの一つとして、「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」を選定しています。

サステナビリティ関連のリスクを識別、評価、管理するために、気候変動などの環境や人権などサステナビリティに関するリスクの影響が大きい業界やSBI新生銀行グループの投融資禁止/留意対象先を特定した上で、投融資の検討開始時から投融資完了までの各プロセスでサステナビリティ関連リスクが考慮されるよう社内規程を制定しています。また、勉強会の実施などを通じて従業者の理解を深めています。

サステナビリティに関連する機会への取組みについては、金融機関として環境・社会課題の解決に貢献するビジネスを展開するお客さまをさまざまな形で支援することがSBI新生銀行グループ自身のビジネス機会にもつながると考えています。国内外の関連原則と整合した「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」などを策定し、サステナブルファイナンスの推進に努めています。

（4）指標及び目標

①　サステナビリティ目標

SBI新生銀行グループでは、サステナビリティ重点課題に基づきサステナビリティ目標を設定しています。特にサステナブルファイナンス組成金額、SBI新生銀行グループ及び投融資先の温室効果ガス排出量については、毎年実績を公表しています。

②　気候変動に関する実績

SBI新生銀行グループにおいては、気候変動への対応をグループ全体の取り組みとしているものの、連結会社全ての実績を把握するには至っていないため、実績は主要な事業を営む会社のものを記載しております。温室効果ガス排出量の2022年度実績は、以下のとおりです。

同2023年度実績は、SBI新生銀行の統合報告書2024
（https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/ir/library/integrated.html 2024年7月発行予定）をご参照下さい。

（注）１．ガス、重油、温水、冷水使用からの排出量は、SBI新生銀行、新生フィナンシャル、アプラス、昭和リース、新生信託銀行、新生証券、新生インベストメント・マネジメント、新生インベストメント＆ファイナンス、新生企業投資、新生ビジネスサービスの国内拠点の合計値です。

２．ガソリンと軽油からの排出量は、SBI新生銀行、新生フィナンシャル、アプラス、昭和リースの国内拠点の合計値、並びにUDC Financeの合計値です。

３．都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水の利用に伴うCO₂換算については、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数の最新値（2021年度実績値）を使用しています。

③　人的資本に関する指標及び目標

当社は、競争力の向上に向けた組織風土の醸成や人材育成を図り、多様なバックグラウンドをもつ人材がライフステージ、ライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境を整備し、また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康経営への取組みを進めていますが、この点から、「管理職に占める女性労働者の割合」（「第１　企業の概況　５．従業員の状況」を併せてご参照下さい。）及び「平均有給休暇取得率」を主な指標としております。

（注）１．指標は、提出会社に関する目標及び実績を記載しています。

２．平均有給休暇取得率は、各年度内に提出会社の執行役員及び社員に対して付与された有給休暇の日数に対する、提出会社の執行役員及び社員が取得した有給休暇の日数の割合を示しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営戦略に関するリスク
　当社グループのビジネスモデルは、当社グループが提供する商品・サービスに強みがあり、全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションをご提供するビジネスを、当社の基盤を形成するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、成長性・収益性が見込まれるスペシャルティファイナンスビジネス、パートナービジネス、アセットビジネスを３つの戦略ビジネスに設定し、積極的に経営資源配分を行うことを企図しております。こうしたビジネスモデルの実践は、当社グループが長期的・継続的に利益を上げるために有効であると考えておりますが、その理解が正しいという保証はありません。また、当社グループが持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供することに取り組んでまいりますが、これが持続可能となるためには、提供される当社グループの商品・サービスがお客さまに受け入れられ支持されることが前提となります。さらには、今後、経営環境、顧客ニーズ、当社グループの財務状況等が当初想定と異なる状況となった場合には、中期経営戦略の達成が困難となり、見直しが必要となる可能性があります。

②設備投資動向の変動リスク

　当社グループが事業として取り扱うリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っております。経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの契約実行高が減少し、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

③信用リスク

　当社グループは、リース・割賦販売取引等、顧客に対する与信を伴う事業を行っており、その執行に際しては、個別案件毎に信用調査を行い案件の選別を慎重に行うほか、取り扱う物件の将来中古価値等も勘案の上、案件取組の可否判断を行っております。また案件取組後も定期的に自己査定を行い顧客の状況をモニタリングすると共に、信用状況や担保・物件価値を踏まえながら貸倒引当金の計上を行っております。当社グループでは決算における引当を適切に行うために、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しております。さらに既存顧客毎の信用状況や業種毎の市場動向を定期的に検証し、特定の顧客や業種に与信残高が集中しないようにポートフォリオ管理を行っております。

　当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分に
カバーしていると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はなく、経済環境の変化、顧客の経営状況の悪化等による貸倒損失又は貸倒引当金の増加により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

④金利・為替変動及び資金調達リスク

　当社グループは、コストを抑制しつつ安定的に資金を調達するよう努めておりますが、運用と調達における金利形態や契約期間・通貨等のミスマッチによって発生する金利変動リスク・為替リスク等の市場リスクを有しております。これに対し、当社グループでは金融市場の動向を分析しＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を実施することにより資産・負債のギャップを把握し各種リスクを適切にコントロールするよう努めておりますが、市場金利が急激に上昇ないしは為替相場が大幅に変動するような場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

　また、金融市場の混乱やSBI新生銀行グループの信用力低下等により資金調達コストが大幅に上昇ないしは安定的な資金調達に制約が生じるような場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑤リース物件の残価リスク

　当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース期間満了時の残存価値（残価）を設定したオペレーティング・リースを取り扱っております。この取引は、リース期間満了時に返還されたリース物件の売却価格が当初設定した残価を下回る場合、及びリース期間中の物件の減損・引当処理によって損失が発生するリスクを有しております。この残価リスクについては定期的にモニタリングを実施しリスク量の測定を行うほか、中古市場における再販ノウハウの蓄積によりリスクの極小化に努めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑥コンプライアンスが遵守されないリスク

　当社グループは、業務を行うにあたり会社法、銀行法、貸金業法、金融商品取引法、保険業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、計量法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、廃棄物処理法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。

　当社グループは、これら法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、役職員がこれら法令その他諸規則を遵守しなかった場合、又は法的な検討が不十分であった場合には、不測の損失発生や業務展開上の制限を受け、また取引先から損害賠償を請求される場合、社会的な信用力の失墜等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑦制度や基準の変更リスク

　当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき事業展開を行っております。今後これらの制度や基準が大幅に変更された場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑧業務提携・企業買収等に伴うリスク

　当社グループは、今後も中長期的な成長を目的として業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。しかしながら、何らかの理由によりこの提携及び買収等が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑨株式会社SBI新生銀行との関係にかかるリスク

　当社グループは、株式会社SBI新生銀行（本有価証券報告書提出日現在、当社株式のうち100％を直接保有する大株主）の連結子会社としてSBI新生銀行グループに属しており、資金の預入や借入の取引及び役員等の人材の受入を行っております。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑩りそなグループ（株式会社りそなホールディングス及び同社の子会社）との関係にかかるリスク

　当社は株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を母体として設立された経緯から、現在に至るまでりそなグループと営業面での業務提携、資金の借入、役員等の人材の受入を行っており、親密な関係を継続しております。当社グループは今後もりそなグループとの協業関係を発展、継続していく方針であります。しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの関係に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑪競合リスク

リース業界には多くの会社が存在し、業界内の競合は非常に厳しい状態が続いております。また日本銀行の量的緩和による低金利環境では、顧客の設備投資資金ニーズに対する他金融機関との競合も厳しさを増しております。当社は中堅中小企業を中心にリース・割賦、ファイナンス等のサービス提供を行い、中堅中小企業の比率が高く小口分散化された営業資産を有しております。当社グループは今後も単なるファイナンスに留まらない付加価値の高いサービスを顧客に提供し、競合他社や他金融機関との金利競争に巻き込まれない差別化された体制を構築し、競争力の強化を目指してまいります。

しかしながら、リース業界内での更なる競争激化や他金融機関の動向により、当社グループの競争力が維持できない場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

⑫その他のリスク

　上記リスクの他、保有株式の株価が下落する株価変動リスク、在庫物件の将来の売却額変動及び減損によって損失が発生するリスク、業務の過程、社員等の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失が発生しうるオペレーショナルリスク、情報漏えい等により社会的信用を失う情報セキュリティリスク等により、当社グループの財務状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

財務面では、当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比486億53百万円増加の6,963億55百万円となりました。そのうち営業資産残高は、前連結会計年度末比530億12百万円増加の6,401億90百万円となりました。一方、有利子負債は、前連結会計年度末比550億４百万円増加の5,302億円となりました。

損益面では、売上高は前連結会計年度比142億88百万円増加の1,180億26百万円、営業利益は前連結会計年度比７億94百万円増加の47億56百万円、経常利益は前連結会計年度比９億62百万円増加の53億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比６億31百万円増加の35億97百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。

リース・割賦

リース・割賦事業の契約実行高は前連結会計年度比49億４百万円増加の2,111億38百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比274億51百万円増加の5,476億42百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比55億１百万円増加の848億39百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億71百万円減少の90億16百万円となりました。

ファイナンス

ファイナンス事業の契約実行高は前連結会計年度比106億38百万円増加の512億99百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比255億60百万円増加の925億47百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比６億92百万円増加の25億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億56百万円増加の21億65百万円となりました。

その他

その他事業の契約実行高は前連結会計年度比２億72百万円増加の15億１百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比80億95百万円増加の306億16百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比17億９百万円増加の49億８百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より62億92百万円減少し、158億75百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益53億89百万円、賃貸資産の売却による収入114億５百万円、割賦債権の増減で50億６百万円の収入等がありました。一方、営業活動による支出は、リース債権及びリース投資資産の増減で307億88百万円の支出、営業貸付金の増減で255億60百万円の支出、賃貸資産の取得による支出135億13百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、525億49百万円の支出（前連結会計年度は167億40百万円の支出）となりました。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による収入は、匿名組合出資金の払戻による収入51百万円等がありました。一方、投資活動による支出は、社用資産の取得による支出６億93百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億41百万円の支出（前連結会計年度は４億90百万円の支出）となりました。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による収入は、長期借入れによる収入1,995億30百万円、債権流動化による支払債務の純増減での収入71億１百万円等がありました。一方、財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出979億48百万円、短期借入金の増減で442億48百万円の支出、社債の償還による支出100億円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、472億22百万円の収入（前連結会計年度は40億29百万円の支出）となりました。

③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

a.貸付金の種別残高内訳

b.資金調達内訳

※平均調達金利については、借入金等の期末残高に対する約定金利による加重平均金利を記載しています。

c.業種別貸付金残高内訳

d.担保別貸付金残高内訳

e.期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。

④営業取引の状況

a.契約実行高

当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未

　　　　実現利益を控除した額を表示しております。

　　　２．当連結会計年度より主としてファイナンスの契約実行高の実績基準を変更しております。この変更を前年同

　　　　期比に反映させるため、前連結会計年度の契約実行高を変更後の基準にしております。

b.営業資産残高

連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

２．貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。

c.営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ⅰ.前連結会計年度

ⅱ.当連結会計年度

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①事業環境

当連結会計年度において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による社会経済活動の正常化の動きが継続し、日経平均株価が4万円を超えるなど緩やかな回復傾向が続いております。一方で、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産件数の増加や、3月には日銀によるマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロール撤廃を踏まえた円金利の上昇、歯止めが掛からない円安の進行などなど経済活動の先行きは不透明な状況にあります。

リース業界においては、2023年度のリース取扱高は前期比3,193億円増加の４兆6,299億円となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会統計）

②事業活動

こうした環境の中、当社グループは、SBI新生銀行グループが策定したSBI新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略に基づき策定した2022年度から2024年度までの中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、着実な事業運営を行ってまいりました。

ａ.ビジネス戦略

当社グループは、全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションを提供するビジネスを、当社グループの基盤を形成するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、スペシャルティファイナンスビジネス、パートナービジネス、アセットビジネスを３つの戦略ビジネスに設定し、グループのリソース活用による他社にはない複合的な金融サービスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による差別化の実現を目指して、積極的に各業務を展開してまいりました。

コアビジネスについては、財務ソリューションとして、これまでの生命保険やバランスシートソリューション、事業承継支援に加え、SBIグループの金融商品（JOLCO、JOL等）をフルラインナップ化することで、中堅・中小オーナー企業を中心とする幅広いお客さまの多様なニーズにお応えできるよう商品、サービス提供力を強化してまいりました。また、地方銀行、信用金庫等の金融機関に対しては、中古機械売買や不動産リース等での協業を推進してまいりました。

スペシャルティファイナンスビジネスについては、不動産・流通、ICT、環境エネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶等の分野において、SBI新生銀行グループ一体での付加価値の高いファイナンスの提供にも注力しながら案件を積み上げてまいりました。特に、不動産リースにおいて地銀系リース会社との連携を強化し、協働での案件組成等に注力してまいりました。

パートナービジネスについては、SBI新生銀行グループである株式会社アプラスとのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業が引き続き順調に拡大しました。また、2022年度より首都圏と大阪エリア中心に取組んでまいりました積水ハウス株式会社が設計・施工するSHE認証を受けた賃貸マンション開発ファンドの組成および匿名組合出資に関して、地域金融機関と連携して初めて九州エリアで実現しました。また新たな取組みとして、既存ビルのスペックや機能に応じて最適な省エネ工事をアレンジしバリューアップを図ることを目的としてグリーンビル開発ファンドの組成および匿名組合出資を実施しました。さらに、環境・社会課題解決へ向けた金融機能提供として、パートナー企業とアーム型協働ロボットの従量課金型サブスクリプションサービス提供に関する契約を締結し協業を開始しました。

アセットビジネスについては、子会社トーザイ貿易株式会社における中古建設機械のハイブリッド型(現地参加とＷｅｂ参加の併用)オークションの継続や、提携金融機関のネットワークを活用した動産一括処分の取組みを拡大しました。

ｂ.体制整備

当社グループは、コアビジネスと３つの戦略ビジネスを推進するため、引き続き組織的能力の強化を進めてまいりました。

体制面（オペレーション、本部業務、リスク管理）については、生成AIの利用を含めたデジタル技術の活用、各種インフラ、オペレーション体制の構築やグループワイドでのリスク管理体制構築による与信管理の効率化、高度化を進めてまいりました。また、当社の基幹システムの老朽化対応および性能向上と業務効率化を図るため、2026年10月の利用開始に向けたシステム更改対応を開始いたしました。

また、資金調達においては、グループ最適調達の考え方に基づき従来の資金調達の枠組みを再構築し、金利市場動向を見据えた効率的な運営を推進してまいりました。

人材戦略（顧客満足度向上につながる人材育成、働き方改革の継続）については、各分野のビジネス戦略に基づくグループを跨いだ効果的な人員配置と、業務能力の多面性および専門性を両立させる人事ローテーションを行ってまいりました。また、コミュニケーション活発化を目的としたオフィスレイアウトの見直しなどを継続して実施してまいりました。

カルチャー（新しいものを創り出す文化の醸成）については、組織やグループを跨いだコミュニケーションの活性化に注力してまいりました。その中で、部署や年次を跨いで議論し、事業開発や案件獲得等の成果を目指す仮想組織「部署横断コミュニケーション部」運用などの取組みを開始いたしました。

③財政状態の分析

ａ.資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比486億53百万円増加の6,963億55百万円となりました。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、リース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達として、親会社であるSBI新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を行っており、加えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化等を活用し、コストを抑制しつつ安定的に資金を確保するよう努めております。
　また、金融市場動向を分析しつつＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を実施し、金利や為替等の市場リスクを含め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。
　資金の流動性については、平素から資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、SBI新生銀行を中心とする複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金の流動性を確保しております。

c.純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比４億54百万円減少の1,004億99百万円となりました。

その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が50億22百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が35億97百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が２億64百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が６億20百万円増加しました。非支配株主持分は、86百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は14.15％となりました。

④経営成績等の分析

ａ.経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、財務面では、新型コロナウイルス感染症の沈静化による営業活動の拡大に伴い契約実行高が前連結会計年度より増加したことにより、営業資産残高は前連結会計年度末より増加しました。それを受けて、有利子負債は前連結会計年度末より増加しました。

損益面では、売上高はリース売上高やその他売上高等が増加し前連結会計年度より増加しました。当期純利益は、販売費及び一般管理費が増加する一方で、航空機関連での大型売却収益や手数料収益が増加し、前連結会計年度より増加しました。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｄ.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。

リース・割賦

リース・割賦事業は、土木建設機械や輸送機器分野での案件獲得増加等もあり、契約実行高、営業資産残高ともに前連結会計年度より増加しました。売上高はリース売上の増加等により前連結会計年度より増加しましたが、セグメント利益については資金コストの増加により前連結会計年度より減少しました。

ファイナンス

ファイナンス事業は、主に大型の買取債権案件の実行により契約実行高、営業資産残高ともに前連結会計年度より増加しました。また、売上高、セグメント利益はともに比較的利回りの高い貸付金の売上高が増加したこと等により前連結会計年度より増加しました。

その他

その他の事業は、契約実行高は、ファンド組成に伴う斡旋手数料が伸長したこと等により前連結会計年度より増加しました。売上高、セグメント利益はともに航空機関連の大型売却収益が寄与したこと等により前連結会計年度より増加しました。

e.目標とする経営指標の達成状況等

・営業資産残高　6,000億円

・業務粗利益※　155億円※

    ※売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、
    受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計

当連結会計年度における経営指標は、営業資産残高が6,401億円、業務粗利益が168億円という結果となりました。現状取組みを進めている各種施策を着実に遂行し、中期事業計画で掲げた目標を最終年度で達成できるよう努力してまいります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

見積残存価額

リース投資資産については過去一定期間のリース満了時の処分実績、再リース収益から算出した処分率の平均値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて見積処分率を算出しております。物件取得価額に見積処分率を乗じて見積処分価額を算出し、当該処分価額を見積残存価額として設定しております。

また、リース資産につきましては過去一定期間の物件処分実績に将来見込み等必要な修正を加えて算出した見積処分価額を見積残存価額として個別に設定しております。

見積残存価額は当社グループの過去のリース満了時の物件処分実績、再リース収益及び将来予測に基づいているため、経済状況の悪化により当初の見積残存価額で物件処分が出来ない場合や再リース収益が極端に悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

貸倒引当金

当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金およびこれらに準ずる債権（以下「債権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。

なお、査定結果はSBI新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。

破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。

上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円以上の先）、小口一般与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症対策として、政府等による経済・金融支援策により直近の毀損発生が減少している一方、将来インフレ懸念等から引き起こされるであろう債務者の信用リスクの高まりに備えるため、当連結会計年度末より、将来予測等必要な修正として、上述の過去の一定期間における平均値に基づく損失率と、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率を比較しより高い方を採用することとしております。これにより、貸倒引当金繰入額が727百万円増加しております。

　また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響については概ね収束しており、従来、一部の特定業種においてその影響が当面の間続くものと想定し、前連結会計年度において必要な調整として貸倒引当金245百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度末に、足許の状況を踏まえて取り崩しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。

有価証券の減損

当社グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、次のとおり定めております。

時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。但し、下落が一時的なものであり、期末日後概ね１年以内に簿価にほぼ近い水準まで回復する見込であることの合理的な根拠をもって予測できる場合を除く。

時価が取得原価に比べて30％以上下落し、且つ、以下の基準により回復する見込がないと認められる場合。

①株式の発行会社が債務超過の状態または２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合

②発行体の格付の著しい低下等、信用リスクが増大した場合

市場価格のない株式等については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。

有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの将来予想に基づいた見積りが含まれています。

将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

繰延税金資産

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類２に該当し、将来の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しておりますが、将来課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

（１）設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。

（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産

は含んでおりません。

なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。

２【社用資産】

（１）設備投資等の概要

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役は、金融機関での業務が長く財務および会計に関する知見を有する監査役２名と、弁護士である監査役１名で構成され、それぞれの持つ専門性とコーポレート・ガバナンス等に関する知見をもとに、取締役会から独立した立場で業務執行の監査を行っております。

　当社は、各監査役の効率的監査の遂行を目的に監査役協議会を設置しております。当連結会計年度において、監査役協議会を12回開催し、各監査役の出席率は100％でした。

　当連結会計年度における監査役監査は、各監査役が各々の監査計画に基づき、SBI新生銀行の子会社として、また当社自身が企業集団を形成しているというグループ経営体制の２つの視点からの内部統制システムの整備・運用状況や、あらたな中期経営計画における業務デジタル化・オペレーション効率化や人材育成施策等の進捗状況についての監視、検証を重点監査項目として監査を行いました。

　常勤監査役は、重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、内部統制部門からの報告聴取、重要書類の閲覧、主要な事業所への往査、子会社監査役との意見交換等により当社グループの状況を把握、その状況を監査役協議会において各監査役と共有、議論することを通じて、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。

②内部監査の状況

　当社グループの内部監査は、取締役社長に直属する監査部（６名）が行っております。監査部は取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任遂行を補佐するとともに、監査役の職務の遂行、特に監査役監査として行われる内部統制システムの構築及び運用状況の監視検証を補佐し、リスク管理及びガバナンス体制の有効性、情報及びＩＴシステムの信頼性並びに法令規則等の遵守性について、独立した客観的な立場から評価するとともに、経営のためのソリューションを提供しております。

　監査部は、取締役社長及び常勤監査役に、監査結果及び監査部の活動状況を定期的に直接報告しており、また取締役会に対し、四半期毎に監査部の活動報告を行っております。

　監査部は、監査役が行う「監査役監査」及び監査法人が行う「会計監査人監査」との連携を図るため、内部監査の監査実施状況等について適宜監査役及び監査法人へ報告し、情報・意見交換を行い、実効性のある監査の実施に努めております。

　監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コントロールを含むあらゆる日常業務及び内部管理プロセスから独立しております。監査部は、年次でリスク評価に基づいた内部監査計画を策定し、相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対して優先的に監査資源を投入しています。監査部は、重要な会議への出席や内部管理資料の閲覧など、日常的なオフサイトモニタリング機能を充実させております。監査部は、監査部員の専門性向上のため、公認内部監査人等の資格取得も精力的に行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間20年

c.業務を執行した公認会計士

小野大樹、野根俊和

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他22名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、株式会社SBI新生銀行の連結子会社として一定の規模と実績を有し、かつリース業監査に精通した監査法人を選定方針としております。有限責任監査法人トーマツを選定したのは、親会社である株式会社SBI新生銀行と同じ監査法人であり、グループ一体として監査効率及び監査品質の向上に寄与するものと判断したためであります。

f.監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。その評価は、監査法人の「監査は相当」であり、「再任は適当」であるとしております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の主な内容は、連結子会社での税務監査業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当ありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、規模、監査に要する人員及び監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

e.監査役の過半数が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査の品質に見合った報酬の額であると判断されたため。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・

ガバナンスの概要」に記載しております。