第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2.00円が含まれております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。
さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
[空調衛生設備工事業]
当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。
[電気設備工事業]
子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。
[冷熱機器販売事業]
当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。
[その他の事業]
当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。
また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) ※１ 連結子会社であります。
※２ その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。
※３ その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。
※４ その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 上記のうち特定子会社に該当するものはありません。
２ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在当社グループには労働組合はありませんが、提出会社には、組合の代わりを果たすものとして「ＲＲ会」があり、その会員の選出による代表委員と協議する場として「ＲＲ協議会」があります。同協議会は労使一体の精神を基本方針として、労使双方の立場から、労務上の問題、福利厚生上の問題、業務遂行上の問題などの協議に積極的に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2024年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 海外勤務者については給与体系が国内勤務者と異なるため、労働者の男女の賃金の差異の集計から除外しております。
② 連結子会社
2024年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2015年に策定した「中長期経営ビジョン2023」の基本方針に沿い、企業価値の向上に努めてまいりました。その間、新型コロナウイルス感染症の蔓延、東京オリンピック・パラリンピックの延期、地政学リスク増大など想定外の事象に見舞われたものの、国内の設備投資意欲の高まりもあり、当初の数値目標を達成いたしました。
2024年度(第76期)からは、2032年度(第84期)までを見据えた新たな中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』を策定し、あわせて2024年度(第76期)を初年度とする『中期３か年事業計画』を策定いたしました。今後も人手不足が続くことが懸念されるなかで、人材への投資にも力を入れ、新卒、キャリア問わず採用活動を充実させると同時に、社内の教育制度についても見直しを進め、全社的な技術力の向上を目指してまいります。また、ここ数年力を入れてきたＤＸの推進や働き方改革への取組みをより一層深化させ、目に見える形での効率化に繋げてまいります。さらに、社会的な要請も踏まえて、ＥＳＧ経営の深化を実践し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。
中長期経営ビジョン及び中期３か年事業計画の概要は以下のとおりであります。
また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しており、新中長期経営ビジョンにあわせてマテリアリティを見直しております。ＣＳＲ活動を通じて、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてＳＤＧｓに貢献していきます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) 気候変動への取組み
当社グループは、「経営理念」及び「テクノ菱和のＣＳＲの基本的な考え方」において、ＥＳＧ経営の推進を掲げております。サステナビリティに関する考え方及び取組みは、この「経営理念」及び「テクノ菱和のＣＳＲの基本的な考え方」を軸としております。
経営理念
「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す。
環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す。
人材の育成・教育を重視し働きがいのある企業を築き、社会に貢献する。
テクノ菱和のCSRの基本的な考え方
社会の一員として空気調和衛生設備の設計、施工管理、保守メンテナンス、研究開発といった事業活動を通してサステナブルな社会の実現に向けて行動していきます。
その事業活動は、取引先(お客様・協力業者・納入業者等)、地域社会、株主、従業員等のステークホルダー(利害関係者)との関係から成り立っています。
当社が目指している「ＣＳＲ」は、すべての事業活動を通じてステークホルダーの皆様に対して、価値を創出し信頼を獲得していくことで、社会全体と共に持続的に成長していくことにあります。
また、当社グループはマテリアリティ(重要課題)のなかでサステナビリティへの取組事項を定め、ＫＰＩを設定しております。マテリアリティ(重要課題)は、気候変動への取組みを含め、ISO26000中核課題、グローバルな社会課題、政府及び民間企業により認識されている日本の社会課題、建設業界のＥＳＧ課題、政府が掲げている８つの優先課題を参考にして策定いたしました。
① ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する事項をリスク管理委員会にて検討し、重要と評価されたものを取締役会に報告する体制をとっています。
当社のマテリアリティ(重要課題)は、経営会議のメンバーと当社ステークホルダー(社外取締役、従業員、協力業者、顧客、機器購入先、株主、投資家)の意見から優先順位をつけ策定しています。
また、2024年度(2025年3月期)には、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』及び『中期３か年事業計画』の策定に伴い、マテリアリテイ(重要課題)の見直しを行い、経営会議と取締役会の承認を受けております。
② 戦略
当社グループは、空気調和衛生設備の設計、施工管理、保守メンテナンス、研究開発を主とした事業活動を行っており、特に産業設備工事を中心とした事業を得意としております。
事業活動にかかる気候変動への対応及び人的資本に関する対応は、当社のみならず、お客様および社会全体へ影響をおよぼす重要な項目と認識しており、企業価値を高める重要な行動であると考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、「(2) 人的資本に関する記載」に記載しております。
③ リスク管理
当社グループは、リスク管理のため社長直轄のリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、事業継続リスク、環境リスクなど様々なリスクと機会の洗い出しを行い、その影響度や頻度によりリスク値を算出し、リスク値の高い項目を優先して対応策を取っております。また、重要と評価されたリスクは取締役会に報告しております。
④ 指標及び目標
温室効果ガスの削減は、空調衛生設備工事において、お客様の要望に応えることで、省エネルギー化・脱炭素化を実現する設計施工を行うことを重要課題としております。
また、自社の事業活動にかかる温室効果ガス排出量を重要な項目と認識しております。温室効果ガス排出量の算定は今後も継続的に実施してまいります。
中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』及び中期３か年事業計画の中で、Scope１、 Scope２排出量について、2027年度までに2022年度比11％削減、2032年度までに2022年度比27％削減を目標として設定しております。
Scope３排出量については、算定方法の検討をしているところであります。
現在、自社で把握している2023年度の国内外全拠点のScope１排出量及びScope２排出量(マーケットベース)は以下の通りとなります。
Scope１ 983.67 t-CO2
Scope２ 1,222.17 t-CO2
Scope1排出量：自らによる温室効果ガスの直接排出(主に事業所、営業所、車両等での燃料の使用に伴う排出)
Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(主に事業所、営業所、研究所等の電力の使用に伴う排出)
(2) 人的資本に関する記載
人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標について
少子高齢化が進み、建設業における人手不足が一層深刻化する中で、将来に向けての人材と早急な即戦力の確保は経営課題のひとつとして認識しており、新卒採用における女性や外国人の採用やスキルを持った経験者の中途採用を積極的に進め、多様な人材が活躍できる職場を目指しております。
また、当社グループは経営理念の一つに「人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する。」ことを掲げており、毎年発行しているＣＳＲ報告書において、次のように人材育成や社内環境整備の方針を開示しております。
① 人材の育成に関する方針
・人材マネジメント
企業の中長期的な成長のためには、技術力を支える「人材」の存在が欠かせません。当社グループは、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の基本方針の一つである投資戦略の中で「社員教育や採用活動に集中的に投資して人的資本の充実を図る」ことを掲げ、変化の激しい市場環境の中でも、社会のニーズ・多様化に対応できる人材を育成することにより、競争力の一層の強化を図っております。
・指標及び目標、実績
新卒採用者数、キャリア採用者数
管工事施工管理技士合格率
※電気通信施工管理技士を含む。
② 社内環境整備に関する方針
・社員のワーク・ライフ・バランスの実現
中長期的な会社の発展のためには一人ひとりの社員が輝き成長できる環境を整備する必要があります。当社では、業務効率化の推進や人員補強などにより長時間労働を是正し、会社全体の生産性を向上させることを目的とした働き方改革を進める一方で、全社員が職場で活躍し、プライベートの時間も充実させることができるようワーク・ライフ・バランスの取り組みを展開しております。
・指標及び目標、実績
有給休暇取得率
育児休業からの復職率
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、稼働中の工場等の保守・メンテナンスの需要を積極的に取り込むとともに、経営戦略として「バランスのとれた受注の推進」を基本方針に掲げ、景気動向に大きく影響を受けない態勢の構築に取り組んでおります。
(2) 原材料の価格高騰による資材の価格変動について
建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。
当社グループとしては、機器・資材関係の情報共有化を図るため、調達本部による全社集中購買でスケールメリットを生かすとともに、資材価格動向を注視し、長工期工事の管理を徹底することで、価格の上昇に対応しております。
(3) 保有有価証券について
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っております。
当社グループとしては、毎年取締役会において政策保有株式の保有目的やねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、適切でないと判断されるものについては売却処分しております。
(4) 施工中に発生する人的災害及び工事災害について
当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおります。リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業を止めてしまうおそれがあります。当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しておりますが、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。この場合、保険金でカバーされたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、本社を含む全事業所に安全品質保証部門を設置し、担当者が定期的にパトロールや検査を行うなど積極的な活動を実施して、人的災害や工事災害の撲滅に取り組んでおります。
(5) 不採算工事の発生について
工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保できなくなるおそれがあります。このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、施工中の全工事の原価の発生状況や利益の見込みなどの進捗状況を毎月取りまとめ、本社及び各事業所において適切か否かを確認しております。
(6) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもかかわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、取引開始の際や定期的に与信調査を行うとともに、取引先及び工事ごとの債権管理を行っております。
(7) 施工担当技術者の確保について
今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。また、今後の継続的な採用が滞ると、施工人員の不足による受注機会の損失につながる可能性があります。当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えたり、長期にわたって予定した採用者数を確保できない事態が生じた場合には、人員が不足して技術力や施工能力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、こうした状況に対応するため、定年延長や定年後再雇用者の処遇改善を行い、高齢者を有効に活用するための施策を実施するとともに、人事制度や給与体系の見直しによる現役世代の処遇改善にも努めております。また、新たな人材を確保するために、新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行っております。
(8) 退職給付制度について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、「年金資産運用の基本方針」に基づいて高リスク商品に偏らない資産構成割合を策定して安定的な運用に努めるとともに、運用受託機関へのモニタリングを実施して、リスクの低減に努めております。
(9) 海外事業について
当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、ガバナンス強化のために社内規程やマニュアルを整備するとともに、現地と密に連絡を取ってタイムリーに情報収集しており、また専門のコンサルタントを活用することでリスク回避に努めております。
(10) 気候変動リスクについて
近年、温室効果ガスの排出量増加に伴う地球温暖化の進行が国際的な問題となっており、気候変動リスクへの関心が高まっています。当社グループにおきましても、脱炭素社会へ移行するなかで、CO2排出量削減といった低炭素社会への移行に対応できないことによる社会的評価の低下、温暖化の進行による気温上昇や気候災害発生等の影響による生産性の低下や工期の遅れといったリスクが顕在化することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、こうした状況に備え、気候変動リスクに対応するための全社的な組織を立ち上げて、リスクの分析や情報開示の充実を図るとともに、不測の事態に対応するためのＢＣＰ(事業継続計画)についても適宜内容の見直しを進めてまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の分類が変更されたことで経済活動の正常化が進み、前半は緩やかな景気回復基調となりましたが、円安や原材料価格の高騰などの影響による消費者物価の上昇から個人消費が低迷し、企業の生産活動にも弱い動きが見られたことから、後半にかけては回復の足踏みが続く状況となりました。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移いたしましたが、建設コストが増加した影響による投資額上昇といった側面もあり、実体としては前連結会計年度と同水準での推移となりました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、慢性的な人員不足や2024年度から適用される改正労働基準法に対応するために業務の効率化を推し進め、事業所間の情報共有や効率的な人員配置による施工体制の強化にも取り組んでまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、好調な受注環境を背景に、特に産業設備工事の受注が堅調に推移し、複数の大型物件を受注できたことなどから、産業設備工事51,843百万円(前連結会計年度44,313百万円)、一般ビル設備工事27,548百万円(前連結会計年度26,129百万円)、電気設備工事2,339百万円(前連結会計年度2,332百万円)となり、工事受注高合計は81,731百万円(前連結会計年度72,776百万円)となりました。これに兼業事業の受注高1,065百万円(前連結会計年度783百万円)を加えました受注高合計は82,797百万円(前連結会計年度73,559百万円)となり、前連結会計年度と比べ12.6％増加いたしました。
次に完成工事高は、手持ち工事の進捗が順調に推移したことから、72,521百万円(前連結会計年度60,147百万円)となりました。これに兼業事業の売上高1,166百万円(前連結会計年度882百万円)を加えました売上高合計は73,688百万円(前連結会計年度61,030百万円)で、前連結会計年度と比べ20.7％増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事粗利益率の改善により、営業利益は5,792百万円(前連結会計年度3,175百万円)となり、経常利益は6,374百万円(前連結会計年度3,557百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,506百万円(前連結会計年度2,339百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,068百万円増加し、50,347百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が8,942百万円及び電子記録債権が2,034百万円増加し、現金及び預金が3,327百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,702百万円増加し、25,880百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が2,788百万円及び投資有価証券が1,902百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,690百万円増加し、23,095百万円となりました。これは主に未払消費税等が1,028百万円、電子記録債務が1,025百万円及び未成工事受入金が910百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,269百万円増加し、3,946百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1,181百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5,810百万円増加し、49,186百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,723百万円、退職給付に係る調整累計額が1,673百万円及びその他有価証券評価差額金が1,411百万円増加し、自己株式の取得により1,000百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,493百万円減少し、8,847百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,453百万円の資金の減少(前連結会計年度は157百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,490百万円を計上、仕入債務の増加1,782百万円及び未払消費税等の増加1,028百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加10,972百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、340百万円の資金の減少(前連結会計年度は625百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入226百万円及び保険積立金の解約による収入200百万円が資金の増加要因となり、定期預金の増加265百万円及び無形固定資産の取得による支出250百万円が減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円の資金の減少(前連結会計年度は883百万円の資金の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,000百万円及び配当金の支払額782百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ア) 商品仕入実績
(イ) 受注実績
(ウ) 売上実績
(注) １ 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３ 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度837百万円、当事業年度1,188百万円があります。
４ 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及びその他の事業に係るものとして、前事業年度886百万円、当事業年度1,237百万円があります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
ｃ.売上高
完成工事高
(注) １ 前事業年度の完成工事のうち主なもの
当事業年度の完成工事のうち主なもの
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当はありません。
当事業年度
大成建設㈱ 6,997百万円 10.4％
冷熱機器販売事業及びその他の事業の売上高
ｄ.次期繰越工事高(2024年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、設備工事の設計・施工を行っております。設備工事業の工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。連結会計年度末の工事活動の進捗度に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰による資材価格の上昇や仕様変更による増減等により、当初予想した利益を確保できない可能性があります。
(イ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(ウ) 工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
(エ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 受注高の分析
当連結会計年度の受注高は、複数の大型物件を受注できたことなどから、前連結会計年度比12.6％増加の82,797百万円となりました。
セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は51,843百万円(前連結会計年度比17.0％増加)、一般ビル設備工事は27,548百万円(前連結会計年度比5.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事15,159百万円(前連結会計年度比18.8％増加)、民間工事64,232百万円(前連結会計年度比11.4％増加)となりました。
電気設備工事業については2,339百万円(前連結会計年度比0.3％増加)となりました。
また、冷熱機器販売事業については1,065百万円(前連結会計年度比35.9％増加)となりました。
(イ) 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、工事の進捗が順調に推移したことから、前連結会計年度比20.7％増加の73,688百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は46,553百万円(前連結会計年度比26.5％増加)、一般ビル設備工事は23,449百万円(前連結会計年度比9.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事10,243百万円(前連結会計年度比6.5％増加)、民間工事59,758百万円(前連結会計年度比23.0％増加)となりました。
電気設備工事業については2,519百万円(前連結会計年度比30.9％増加)となりました。
また、冷熱機器販売事業については1,065百万円(前連結会計年度比35.9％増加)、その他の事業については101百万円(前連結会計年度比2.0％増加）となりました。
(ウ) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,895百万円(前連結会計年度比8.4％増加)となりました。
これは主に、従業員給料手当が187百万円及び賞与引当金繰入額が110百万円増加したことによるものであります。
(エ) 営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度の営業利益は5,792百万円(前連結会計年度比82.4％増加)、経常利益は6,374百万円(前連結会計年度比79.2％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては4,506百万円(前連結会計年度比92.7％増加)となりました。
これは主に、売上高の増加及び工事粗利益率の改善や働き方改革の取り組みによる効率的な事業運営を行った結果によるものであります。
(オ) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３ 〔事業等のリスク〕」に記載しております。
(カ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 〔事業の状況〕 ４ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キ) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等については、2024年５月14日に「中期３か年事業計画 2024年度(第76期)～2026年度(第78期)」を公表しております。なお、最終年度である2026年度(第78期)の連結業績として売上高810億円、経常利益60億円を数値目標として掲げております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野全般における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。
この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は344百万円でした。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。
主な研究開発成果
○ 可視化技術の開発
これまで可視化することが困難であったサブミクロン粒子を可視化する技術を開発いたしました。この技術を応用し、サブミクロン粒子をトレーサーとした気流の可視化に成功いたしました。従来のトレーサー粒子と比較して気流への追随性が良く、詳細な気流の可視化が可能であります。
○ クリーンルーム環境測定システム
クリーンルームの清浄度を自動測定できるロボットシステムを開発しました。このシステムでクリーンルーム引き渡し時に行われる清浄度試験を行い、大幅な省人化を図れることを確認いたしました。
〇 過酸化水素ガス発生装置の開発
室内除染に使用される過酸化水素ガスを過炭酸ナトリウムから発生させる従来と異なるアプローチ方法を研究しておりましたが、酸性試薬と混合することで発生効率を大幅に改善できることがわかりました。
○ 技術支援ソリューションの実施
各事業所を通じて、施工現場やお客様のご要望へ対応するため、技術支援を行っています。具体的には、気流可視化、異物や空気室の分析、CFDシミュレーション、静電気対策やそれらに関するセミナーなどであります。
○ IoT関連技術
電力見える化システム「R-Second Sight」、設備運用支援サービス「smart SOLAVICE」等のクラウド型システムで培ったノウハウをもとに、サーバーレス環境で運用する情報管理システムを開発しました。建築設備の運転状況、環境計測データ、消費エネルギー、天気予報等、様々なデータをダッシュボードで一覧表示できるシステムであります。建築設備への設置、そして蓄積データに対するＡＩ機能の実装を目指し開発を行っております。
○ BIM関連技術
建物竣工時のBIMデータを設備メンテナンスに活用するシステムの開発を行っております。建物BIMデータから生成したバーチャル空間内でアバターをコントローラで操作し、建物内部を巡回することができ、部屋と設備の位置関係が直感的に把握できるシステムであります。中央監視システムと連携することで設備の運転状況のリアルタイム表示を可能とし、さらにメンテナンス台帳システムと連携することで点検履歴を表示するなど、VR空間に情報を集約し設備管理を効率的に行うシステム開発を目指しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
[空調衛生設備工事業]
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
[電気設備工事業]
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
[冷熱機器販売事業]
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
[その他の事業]
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
(注) １ 提出会社の大半の設備は、主な事業である空調衛生設備工事業で使用されているので、事業区分の分類は記載せずに、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は440百万円であり、土地の面積については( )で外書きで示しております。
３ 提出会社の施設の主なものは、事務所ビル及びテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター並びに研修所兼保養所であります。テクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターは空調衛生設備工事業の研究開発施設であります。子会社の施設は事務所ビルであります。
４ 提出会社の土地、建物・構築物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,849,158株は、「個人その他」に18,491単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。また、実質的な所有株式数も同数であります。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、77単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注) 当社は、自己株式1,849,158株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
(役員報酬ＢＩＰ信託)
当社は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)及び執行役員(委任型執行役員であり、国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。)を対象とし、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入について承認をいただいております。
a. 本制度の概要
本制度は、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役位及び中期３か年事業計画の毎事業年度の業績目標達成度等に応じて、取締役等の退任時に、当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を取締役等に行う株式報酬制度です。
本制度については、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託の具体的な内容は以下の通りです
(信託契約の内容)
ｂ. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
３事業年度あたり上限135,000株
ｃ. 本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
② 雇用型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
(株式付与ＥＳＯＰ信託)
当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の雇用型執行役員(国内非居住者を除く。以下「執行役員」という。)を対象とし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
a. 本制度の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社が執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場または当社(自己株式処分)から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の業績目標達成度等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、退職時に執行役員に交付及び給付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員の負担はありません。
(信託契約の内容)
ｂ. 執行役員に取得させる予定の株式の総数
51,600株
c. 本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
執行役員のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
(注) 当該決議による自己株式の取得は2024年１月15日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当期の配当につきましては、期末配当を１株につき32円とさせていただく予定であります。これにより中間配当を加えました年間配当金は１株につき48円となります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、経営基盤の充実を図りつつ、期間収益及び配当性向を勘案し、安定して配当を維持することを基本方針としております。
この基本方針に則り、『TECHNO RYOWA 2032』（2024年度～2032年度）の期間中においては１株当たりの年間配当金について前年度の年間配当金を下回らないこととし、利益の成長に応じて増額する方針としております。
次期の配当につきましては、１株につき４円増額の年間52円(中間配当26円、期末配当26円)とさせていただく予定にしております。
内部留保資金につきましては、長期的な観点から人材、研究開発、ＤＸの推進及び設備等への投資に活用し、企業競争力の強化と企業価値の増大のために使用する方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会をはじめとした会社の各機関が、その目的に応じてそれぞれの役目を十分に果たすことがコーポレート・ガバナンスを充実させる手段であると考えております。これにより、経営の透明性・公正性を高めるとともに迅速な経営判断が行えるよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．現状の体制の概要
〔取締役会〕
取締役会は、社外取締役４名を含む10名の取締役で構成されており、経営の最高意思決定機関として業務執行に関する重要事項を審議し、決議いたします。取締役会については「取締役会規程」によりその適切な運営が確保されており、原則月１回開催し、その他必要に応じて随時開催しております。提出日現在の構成員は、次のとおりであります。
〔経営会議〕
取締役会における意思決定のための協議機関として、社長並びに社長の指名する取締役及び執行役員をメンバーとする経営会議を設置し、原則月１回以上開催しております。提出日現在の構成員は次のとおりであります。
〔監査等委員会〕
監査等委員会は、社外監査等委員２名を含む３名で構成されており、毎月１回開催し、重要事項について協議、報告を行っております。提出日現在の構成員は次のとおりであります。
〔内部監査室〕
社長直属の組織である内部監査室(専任６名)による監査により、社内の業務推進が適正に行われているかを監査しております。提出日現在の構成員は次のとおりであります。
〔会計監査人〕
会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者等３名、その他８名であります。
〔指名・報酬諮問委員会〕
経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役が務めることとしており、社内取締役３名、及び独立社外取締役４名で構成され、指名・報酬諮問委員会規程において、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うこととされております。なお、提出日現在の構成員は次のとおりであります。
２．現状の体制を採用している理由
当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会が業務執行を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度に開催された取締役会では、法令や定款、取締役会規程に基づき、株主総会の招集や重要な使用人である執行役員の選任、テクノ菱和グループ人権方針の策定、年度事業計画、設備投資計画の承認、重要な社内規程の改正や取締役の委嘱業務の決定といった重要な業務に関する事項について審議し決議いたしました。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1 役職名については、2024年３月31日現在の役職名を記しております。
2 武田公温および飯髙弘史郎の両氏は2024年６月26日開催の第75回定時株主総会の終了をもって退任
しております
④ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬諮問委員会は５回開催されており、全ての委員が出席し、取締役賞与の支給、役員報酬制度の見直し、代表取締役の異動および取締役候補者の選任について審議いたしました。個々の委員の出席状況については次のとおりであります
(注)1 役職名については、2024年３月31日現在の役職名を記しております。
2 武田公温および飯髙弘史郎の両氏は2024年６月26日開催の第75回定時株主総会の終了をもって退任
しております。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
１．基本的な考え方
当社は、さまざまな事業活動を通じてステークホルダーの皆様に対して価値を創出し信頼を獲得していくことで、社会全体とともに持続的に成長し、豊かな社会の実現に貢献していくことを目指しております。そのためには、効率的な組織体制を構築してそれを運営していくとともに、取締役、執行役員及び従業員が、法令、社内規則及び社会規範を遵守し、企業の社会的責任を認識して高い倫理観のもとに企業活動を行うことが重要であると考えております。
２．整備状況
ア） コンプライアンス体制の整備状況について
・取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することはもとより、社会規範や企業倫理にも適ったものとするために「企業倫理行動指針」を制定しております。取締役及び執行役員は、自らの率先垂範を通じて従業員への周知徹底を図ります。取締役、執行役員及び従業員は、この指針に従って職務の執行にあたり、企業の社会的責任を果たし、広く社会からの信頼を獲得することを目指しております。
・コンプライアンス体制を確立し不祥事を未然に防止するという目的を達成するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス委員会規程」に基づいて、社内のコンプライアンス体制の整備、維持を図るとともに、法令違反その他のコンプライアンス違反に該当する事項を発見した場合の対応策及び処分等を審議いたします。
・取締役、執行役員及び従業員に対して、日常業務遂行にあたっての行動準則を示すものとして、「コンプライアンス・マニュアル」を作成しております。
・コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告先として「コンプライアンス投書箱」を設置し、匿名又は記名による報告を受ける体制を整えております。報告は、電子メールにより常勤監査等委員を含む社内関係先に配信され、報告者の保護に配慮しながら、必要な調査を行い、調査結果に応じて是正措置や社内処分を実施しております。
イ） リスク管理体制の整備状況
・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理に関する基本方針を定め、同規程に基づいた社長直轄のリスク管理委員会を設置しております。また、リスクを体系的に管理するために、当社を取り巻く主要なリスクを「リスク一覧表」として取りまとめ、規程に定めた管理プロセスに則り、リスクの特定、分析及び評価を行い、リスク対策方針の検討や対策の実施を実行しております。不測の重大リスクが発生した場合には、社長又は社長が任命する者を長とする緊急体制を敷き、関係部門への指示を徹底して被害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
ウ） 情報管理体制
・取締役、執行役員及び従業員の職務執行については、「組織および職制規程」に定められた権限に基づき、取締役会等の重要会議の決議や決裁権者の決裁を受け、議事録及び決裁書は、「文書管理要領」に基づいて保存・管理しております。
エ） 関連会社の管理体制
・子会社の管理は管理本部が担当し、「関連会社管理規程」に基づいて、子会社の経営管理及び経営指導を行っております。子会社は同規程に従い当社への申請、報告を行っております。
・「関連会社管理規程」に基づいて行われた子会社からの申請、報告をもとに、子会社のリスク管理、法令遵守等の実施状況を把握して、子会社に対して諸施策の改善や見直し等を図らしめることとしております。
・当社の取締役、執行役員又は従業員が子会社の取締役を兼務し、取締役会への参加を通じて取締役の職務の執行状況を確認しております。また、子会社から定期的に業績の進捗状況を提出させ、子会社の経営状態を把握して適切な経営指導を行っております。さらに、四半期ごとに国内連結子会社の社長を当社の支店長会議に参加させ、子会社に対して事業方針や事業計画等の報告を求めるとともに、当社グループ全体での経営方針等の共有を図っております。
・子会社の取締役及び従業員に対して「コンプライアンス投書箱」の報告先を周知させ、当社の従業員と同様に子会社からもコンプライアンスに関する報告、質問等を受ける体制を整えております。また、子会社に対しても「コンプライアンス・マニュアル」を配布し、法令遵守への意識づけを行っております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役であるものを除く)とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、保険期間中に会社役員である被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が補填されることとなります。
なお、職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、保険契約には免責額を設け、縮小支払割合を定めております。
⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件の定め
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、株主総会における取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項とその理由
１．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の範囲内で一部免除することができる旨を定款に定めております。
３．当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注) １ 取締役田中雅敏、佐古麻衣子、小坂井千春及び大島浩司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
５ 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名(うち社外監査等委員は２名)であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)田中雅敏氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.78％)の取締役であります。なお、期中における同社との取引はありませんでした。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)佐古麻衣子氏の兼職先である株式会社エフオン及び桜田通り総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査等委員小坂井千春氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れについての取引関係があります。社外監査等委員大島浩司氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。
当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督又は監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、１名の常勤監査等委員及び２名の社外監査等委員で構成されており、毎月１回以上開催され、重要事項について協議報告を行っております。社外監査等委員である小坂井千春及び飯髙弘史郎の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担に則り、取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対するヒアリング、事業所及び連結子会社への往査等を実施し、その職務執行状況を確認しております。常勤監査等委員の常木茂氏は、取締役会のほか経営会議、支店長会議及びコンプライアンス委員会をはじめとする各委員会に出席して、業務執行取締役等の業務の執行状況を確認し、必要に応じて監査等委員会にその概要を報告することで社外監査等委員との情報共有を図っております。
なお、当事業年度に開催の監査等委員会16回のうち、常木氏及び小坂井氏は16回全て、飯髙氏は12回に出席いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する内部監査室は６名で構成されており、社長直属の独立した部門として、内部監査規程に基づき、当社各部門及び当社グループ会社に対し、定期的に業務執行状況について監査を実施しております。当事業年度は当社及び当社グループ会社を対象に年間93件のモニタリング監査・ヒアリング監査を実施いたしました。また、内部監査室長は可能な限り監査等委員会に出席し、業務監査についての報告及び監査についての意見交換を行っているほか、会計監査人とも十分な連携を図ることで、監査の効率的な実施に努めております。内部監査の結果は、四半期毎に開催する内部統制委員会において報告されるほか、取締役会、監査等委員会並びに会計監査人に報告を行い、業務改善・合理化への助言・提案等を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
1972年以降。
(注) 上記記載の期間は、調査可能な範囲で行った調査結果に基づいて記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大橋 武尚 (継続監査年数１年)
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大村 広樹 (継続監査年数５年)
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等３名、その他８名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に則り、会計監査人の監査の方法、監査の結果、会計監査人の独立性、会計監査人の職務の適正を確保する体制等について検討及び評価を行い選定することを方針としております。係る評価の結果、会計監査人の独立性、監査体制、監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会は有限責任監査法人トーマツの再任が適当であると判断いたしました。
当社都合の場合のほか、当社の会計監査人が会社法や公認会計士法等の法令に違反したり監督官庁から監査業務停止処分を受ける等の事実により、当社の会計監査の信頼性に疑義を生じさせることになると判断した場合には、当社の監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任することがあります。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、適切な監査の確保に向け会計監査人を評価及び選定するに際し留意すべき指針を「会計監査人の評価及び選定に関する基準」として定め、本基準に則り監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(aを除く)
当社における非監査業務の内容は、ジャカルタ駐在員事務所における税務に関する助言・指導業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、規模、業務の特性、監査日数等を勘案して決定する方針としております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項に基づき、第75期事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日)における会計監査人の報酬等について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会で業績連動型株式報酬制度の導入が承認されましたため、当該制度導入前と導入後(提出日現在)に分けて記載しております。
ⅰ) 業績連動型株式報酬制度導入前
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬に関しては、業績連動報酬である取締役賞与と業績連動報酬以外の報酬である月額報酬により構成されており、過度なインセンティブを付与することが業績達成への圧力となり、不正に繋がることも考えられることを考慮し、一定の月額報酬をベースとしつつ、各取締役の業績への貢献に対しては、取締役賞与の支給をもって評価する方針としております。なお、個人別の報酬等についての種類ごとの割合は定めておりませんが、業績連動報酬である取締役賞与については、「役員報酬規程」に支給できる上限を定めております。
月額報酬は、固定的な報酬として、毎月一定額を支給します。支給額は株主総会の決議の範囲内で、役位毎に取締役会において定められております。月額報酬のうち、役位毎に定めた一定額を役員持株会に拠出することとし、持株会の持分については、在任期間中の引き出しを禁止しております。これにより、中長期的に株価上昇へのインセンティブを付与することとします。
取締役賞与は、「役員報酬規程」にその支給基準が定められており、取締役会の決議を経て支給することとしております。当社は事業計画を策定するにあたり、経常利益を重要な指標として捉えており、業績連動報酬である取締役賞与についても、支給総額の決定の根拠となる指標として選択しております。個別の支給額の決定については、取締役会決議により代表取締役社長執行役員に一任されており、代表取締役社長執行役員は、各取締役の期間業績達成度合いに応じて個々の取締役に対する評価を実施し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえて、個別の支給額を決定しております。
また、当該方針の決定方法としては、取締役会の諮問機関として任意に設置する指名・報酬諮問委員会に方針の原案を諮り、同委員会で審議のうえ、同委員会の意見を踏まえて2021年２月26日開催の取締役会において当該方針を決議いたしました。
なお、取締役の月額報酬である基本報酬については、役位毎の支給額を取締役会で決議しており、取締役賞与については、「役員報酬規程」に支給総額の計算方法や上限、支給条件等を定めるなど、報酬の透明性確保に努めております。また、個人別の報酬等の決定にあたっては、「指名・報酬諮問委員会規程」に同委員会の審議を踏まえて決定する手続きを定めており、個別の支給額はこれらの手続きを踏まえて決定されたことを確認していることから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において年額250百万円以内(うち社外取締役年額15百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち社外取締役は１名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
取締役の会社業績向上に対する意識を高めるため、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し、業績連動報酬等として取締役賞与を支給しております。取締役賞与は、「役員報酬規程」にその支給基準が定められており、取締役会の決議を経て支給しております。取締役賞与の支給総額を決定するにあたっては、事業計画を策定するうえで重要な指標として認識している経常利益(単体)を支給総額決定の根拠となる指標として用いております。
取締役賞与の算定方法は、役員賞与引当金計上前の経常利益に一定割合を乗じた金額を支給総額としており、経常利益に応じて変動する仕組みとしておりますが、支給額が過大とならないよう、決定できる支給総額に上限を設けております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である経常利益(単体)の目標は3,171百万円で、実績は6,146百万円であります。
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、代表取締役社長執行役員加藤雅也に取締役賞与の個別の支給額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、「役員報酬規程」に基づき決定された取締役賞与の支給総額の範囲内で、各取締役の担当部門の期間業績達成度合いを評価し、個人別の支給額を決定することであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績達成状況の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、代表取締役社長執行役員が個別の賞与額を決定するにあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会に諮り、同委員会の意見を踏まえて、支給額を決定しております。
ⅱ) 業績連動型株式報酬制度導入後
2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役ならびに国内非居住者を除く)および委任型執行役員(国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。これを踏まえ、第76期以降の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」等は、以下のとおりとなります。
なお、当該方針の決定方法としては、取締役会の諮問機関として任意に設置する指名・報酬諮問委員会に方針の原案を諮り、同委員会で審議のうえ、同委員会の意見を踏まえて2024年５月31日開催の取締役会において当該方針を決議いたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、「持続的な企業価値向上に向けて、取締役・執行役員に対する長期的な活動に対するインセンティブを付与し、ステークホルダーとの利害共有に取り組む」とする報酬ポリシーを踏まえ、企業価値の持続的な向上とＥＳＧ経営の実現に向けたインセンティブとして機能することを目的として、業績や株主をはじめとするステークホルダーの利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、世間水準や業績、従業員とのバランス等を考慮して決定することを基本方針といたします。
(基本報酬)
基本報酬となる月額報酬は、固定的な報酬として毎月一定額を支給します。支給額は株主総会決議の範囲内で、役位毎に取締役会で決定しております。
(賞与)
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対し、短期業績連動報酬として取締役賞与を支給します。取締役賞与は、「役員報酬規程」にその支給基準が定められており、取締役会の決議を経て支給することとしております。当社は事業計画を策定するにあたり、経常利益を重要な指標として捉えており、業績連動報酬である取締役賞与についても、支給総額の決定の根拠となる指標として選択しております。
また、個別の支給額の決定については、取締役会決議により代表取締役社長執行役員に一任されており、代表取締役社長執行役員は、各取締役の期間業績達成度合いに応じて個々の取締役に対する評価を実施し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえて、個別の支給額を決定いたします。
なお、監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務の性質に鑑み、業績連動報酬である取締役賞与は支給しないこととしております。
(株式報酬)
取締役等に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを目的とする業績連動報酬として、株式報酬を支給します。株式報酬は、財務指標または非財務指標から選定した項目に対する目標達成度合いに応じて算出し、ポイント付与を行います。また、取締役等の退任時にポイントの累積値に応じて当社株式および当社株式の換価処分金額相当額の交付および給付をいたします。取締役等に付与するポイント数の合計の上限は、１事業年度あたり45,000ポイント(１ポイントあたり当社普通株式１株)といたします。
なお、財務指標と非財務指標の割合は、７：３とし、選定する項目については、中期３か年事業計画に掲げている指標より、３年毎の策定時に決定いたします。
第76期から第78期における業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウェイトは、次のとおりです。
非財務指標のうち※は単体
監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務の性質に鑑み、業績連動報酬である株式報酬は支給しないこととしております。
(報酬等の種類ごとの割合)
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等の種類ごとの割合は、業績指標100％達成時において、おおよその目安として月額報酬60％、業績連動報酬40％としております。また、業績連動報酬の内訳については、金銭報酬である取締役賞与30％、非金銭報酬である株式報酬10％といたします。
月額報酬と業績連動報酬の割合は、６：４
月額報酬、賞与、株式報酬の割合は、６：３：１
(取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において年額250百万円以内(うち社外取締役年額15百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち社外取締役は１名)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
取締役等の業績連動型株式報酬の額は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において、３事業年度を対象として上限180百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役等の員数は８名(うち委任型執行役員は３名)です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式にそれぞれ区分しております。また、当社は中長期的な企業価値向上の観点から、事業の円滑な推進と取引先との友好的な関係構築のため、基本的に政策保有株式として株式を保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式を保有又は保有を継続するにあたっては、保有することが当社の株主価値を毀損することのないよう、取締役会において、保有目的や保有のねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証し、今後の営業展開等を考慮して保有についての判断を行う方針としております。
この方針を踏まえ、毎年一定時期に、取締役会において、保有先からの受注量、株式の評価差額、資本コストといった指標を用いて、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有することが長期にわたる取引関係の維持・強化につながり、当社の企業価値向上に資すると判断した銘柄について、保有又は保有の継続を決定しております。
なお、上記の検証の結果、当事業年度において、保有銘柄の一部を売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は(直近の年間配当金額＋当事業年度における工事利益の合計額)／時価と資本コストを比較し、保有の合理性を検証しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
４ 第一生命ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。
５ サワイグループホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの沢井製薬㈱が当社株式を保有しております。
６ ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱は、2023年10月１日を株式移転の日として、凸版印刷㈱により完全親会社として設立されました。当該株式移転によって、凸版印刷㈱普通株式１株につき１株の割合で同社普通株式を割当交付されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社名 東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社名 ㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド、KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社は、設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)において、主として日本及び東南アジア地域の顧客に対して、設備工事の設計・施工を行っております。
当該工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、合理的な見積りができるときまで、原価回収基準を適用しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(3)⑤及び４(5)に記載した方法で算出しております。
一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。
この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、資材価格や外注費の高騰などの外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事内容に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められます。また、資材価格や外注費の高騰などの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は33百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「雑収入」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「受取手数料」は41百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は△33百万円であります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「賞与引当金の増減額(△は減少)」は64百万円であります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券の売却及び償還による収入」は４百万円であります。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、「１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「その他」に含めておりました「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「未払社会保険料」は30百万円であります。
前連結会計年度において、「１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「未払事業税」は48百万円であります。
前連結会計年度において、「１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「役員退職慰労金」は10百万円であります。
前連結会計年度において、「１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「会員権等評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「会員権等評価損」は27百万円であります。
前連結会計年度において、「１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「保険積立金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「保険積立金評価損」は33百万円であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
※３ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。
※４ 事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※５ 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※６ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
※７ 未成工事受入金及びその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 216株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年８月８日の取締役会決議による自己株式の取得 731,600株
単元未満株式の買取りによる増加 333株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を金融機関等からの借入れにより調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。
投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの管理諸規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は返済期間30か月以内の固定金利で調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、管理諸規程に従い、営業債権について、各事業所における管理部門が主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理諸規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業所からの報告に基づき管理本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月間決済必要資金の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日(当連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「有価証券に含まれる預金と同様の性格を有する金銭信託」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「1年内返済予定長期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、短期間で決済されるため、帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係わるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が債券として保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定含む)
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
(注) その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注) その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について８百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、有価証券の時価評価額が取得原価と比べて30％以上下落した場合に、回復可能性が認められる合理的な反証がないかぎり減損処理を行い、また、市場価格のない有価証券についても実質価額が取得原価と比べて50％以上下落している場合に減損処理を行うことを社内基準により規定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度42％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
なお、当社は退職給付見込額の期間帰属方法として、ポイント制(将来のポイントの累計を織り込まない方法)を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度57百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位 百万円)
（注）上記の設備工事業については、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、その他については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位 百万円)
（注）上記の設備工事業については、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、その他については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載しております。
② 重要な支払条件に関する情報
設備工事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領しております。
(2) 履行義務の充足時点に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客(施主又は総合建設会社等)との設備工事業の契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、主に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った未充足の履行義務に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,243百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が5,587百万円増加した主な理由は、工事の進捗による増加及び債権への振り替えによる減少であり、これによりそれぞれ80,053百万円増加し、74,465百万円減少いたしました。また、当連結会計年度において契約負債が919百万円増加した理由は、工事代金の前受けによる増加及び工事の進捗による収益の認識に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ35,702百万円増加し、34,783百万円減少いたしました。
当連結会計年度に追加受注等で取引価格が変動したことなどにより、過去の期間に充足(又は部分的な充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は569百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で57,440百万円であります。当該履行義務は、設備工事業における設計・施工に関するものであり、期末日後１年以内に77％、残り23％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。
当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要性がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(役員報酬ＢＩＰ信託)の導入
当社は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)及び執行役員(委任型執行役員であり、国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。)に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入について承認をいただいております。
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ⅱ) 業績連動型株式報酬制度導入後」をご参照ください。
雇用型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(株式付与ＥＳＯＰ信託)の導入
当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の雇用型執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ② 雇用型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後における５年内における返済予定額は、次のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【兼業事業売上原価明細書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、空調衛生設備工事業において、主として日本及び東南アジア地域の顧客に対して、空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。
当該工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、合理的な見積りができるときまで、原価回収基準を適用しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、注記事項の「重要な会計方針」４(5)及び５に記載した方法で算出しております。
一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。
この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、資材価格や外注費の高騰などの外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事内容に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められます。また、資材価格や外注費の高騰などの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあるため、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「雑収入」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「受取賃貸料」は21百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「雑収入」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「受取手数料」は31百万円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度において、「１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「その他」に含めておりました「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「未払社会保険料」は26百万円であります。
前事業年度において、「１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「未払事業税」は43百万円であります。
前事業年度において、「１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「役員退職慰労金」は10百万円であります。
前事業年度において、「１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「会員権等評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「会員権等評価損」は27百万円であります。
前事業年度において、「１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「保険積立金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「保険積立金評価損」は33百万円であります。
(貸借対照表関係)
※１ 契約保証金等のために、下記の資産を差入れしております。
※２ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、当事業年度末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、それぞれ次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(役員報酬ＢＩＰ信託)の導入
当社は、2024年６月26日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)及び執行役員(委任型執行役員であり、国内非居住者を除く。以下、併せて「取締役等」という。)に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入について承認をいただいております。
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
雇用型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(株式付与ＥＳＯＰ信託)の導入
当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の雇用型執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ② 雇用型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注) 土地の当期首残高及び当期末残高の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に係る洗替え及び債権の回収により計上が不要となったために、戻し入れたものであります。
２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の減少によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月27日提出
２ 内部統制報告書
事業年度 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月27日提出
３ 四半期報告書及び確認書
第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日提出
第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月13日提出
第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日提出
４ 臨時報告書
５ 自己株券買付状況報告書 2023年９月11日提出
2023年10月13日提出
2023年11月13日提出
2023年12月７日提出
2024年１月10日提出
2024年２月13日提出
2024年３月４日提出
2024年４月４日提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。