広島電鉄株式会社（9033） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

　　 ３　最高・最低株価は、2023年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2023年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。

(1) 運輸部門

(2) 流通部門

(3) 不動産部門

(4) 建設部門

(5) レジャー・サービス部門

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

３　上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、広島観光開発㈱は有価証券報告書を提出しております。

３　債務超過会社　債務超過額は次のとおりであります。

　４　広電建設㈱は、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)

広電建設㈱　①営業収益　　　4,978百万円

　　　　　　②経常利益　　　　157百万円

　　　　　　③当期純利益　　 △88百万円

　　　　　　④純資産額　　　  994百万円　　　

　　　　　　⑤総資産額　　　5,143百万円

　５　当社と連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　セグメント別従業員数

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は休職者22人、組合専従者6人を含まない就業人員であります。

２　平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。

セグメント別従業員数

(3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が７社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,953人であります。

なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

(注)　１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

 ２　男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。

なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は48.5％となります。

   ②連結子会社

連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）広電グループの旗印（パーパス）　

当社グループはパーパスとして「広電グループの旗印」を掲げております。当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っておりますので、「広電グループの旗印」のもと全ての役職員がベクトルを揃えて結束してグループの力を最大化することによって、より便利で使いやすい新たな公共交通への進化や、運輸事業の業務効率化、新たな事業機会への挑戦等に取り組み、社会的課題の解決および地域社会の持続可能な発展に貢献するとともに、当社グループとしても持続的に成長することを目指しております。

＜広電グループの旗印（パーパス）＞

「広島のワクワクを創造する」

大切な人に出会う幸せや喜び、こころ豊かで快適な暮らしに貢献し、

魅力ある広島を創り出していくことが広電グループの存在意義です。

（2）ありたい姿（ビジョン）・経営戦略　

当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、「ありたい姿（ビジョン）」と「経営戦略」を定め、当社グループの事業活動に大きく影響する、路面電車の広島駅乗り入れを予定している2025年度を見据え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点によりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識しながら、「経営戦略」を着実に実行し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展に貢献することにより、「ありたい姿（ビジョン）」の実現を目指しております。

＜ありたい姿（ビジョン）＞

私たち広電グループは、　

・人々の快適で安全・安心な移動を担い続けます　

・新たな価値を求め生み出します　

・社会の一員としての責任を果たします　

・地域で選ばれ、社員が誇れる存在であり続けます

＜経営戦略＞

①安全・安心なサービスの提供

②交通サービスの価値向上

③新たな収益機会獲得への挑戦

④人財の育成と働く環境の整備

⑤安定した財務基盤の確保・強化

⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧの推進

（3）人財ビジョン　

当社は、「人財ビジョン」のもと、当社従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、永続的な発展に繋げることを目指してまいります。この「人財ビジョン」は、「基礎力」と「実行力」の大きく二つで構成されており、さらにそれぞれの「力」において求められる要素を選定しております。

＜人財ビジョン＞

①「基礎力」

・責任感（Pride）

一人ひとりが「広島電鉄の顔」であり、「広島を動かす原動力」であるという「責任感」を持つ。

・感 謝（Understanding）

これからも広島の地で事業を続けていくために、全てのお客様、広島電鉄に関わる全ての関係者への「感謝」の心を忘れない。

②「実行力」

・主体性（Thinking）～向上心を持ち、自分事として課題を発見、解決する力～

自分や会社のなりたい姿、あるべき姿を思い描き、現実との差を直視することで課題を見つけ出し、解決に向けて自ら考え、行動する。

・挑 戦（Action）～既成概念に捉われず、新しい価値を創り出す力～

取り巻く環境が大きく変化する中で、前例に捉われず、新しい価値を創出することに積極的に挑戦し、諦めずに最後までやり遂げる。

・協 働（Teamwork）～お互いを尊重し、チーム一丸となって成果を生み出す力～

一人ひとりの考え方を尊重し、お互いに助け合い、協力することで、チームとしてより大きな成果を生み出す。

（4）目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。

なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」の具体的な設定数値及び分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。

今後、当社グループの使命である地方の公共交通維持を目的とした運輸業の事業構造の強化を図りながら、資本コストや ＰＢＲ を意識した経営を推進していくため、次期中期経営計画を策定・公表する 2026 年度を目途として、資本コストの考え方を組み込んだ ＫＰＩ の設定や ＲＯＥ などの資本効率に関わる指標を経営目標数値として公表できるよう取り組みを進めてまいります。

（5）経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、新型コロナウイルス禍をきっかけとした社会経済環境や事業環境の急速な変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現していくため、2023年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３年計画2025（2023～2025年度）」を策定して、本年は２ヵ年目を迎えています。当社グループの旗印（パーパス）である「広島のワクワクを創造する」のもと、この中期経営計画に掲げる経営戦略を着実に実行していくことにより、アフターコロナにおける新しいライフスタイルに対応した、安全・安心で快適かつ高品質なサービスの提供につながる様々な取り組みを継続して推進するとともに、新たな事業機会の創出に挑戦してまいります。

さらに、地域社会との協力関係の強化や地域経済への貢献を通じ、地域の持続可能な発展に向けて当社グループとしての社会的責任を果たしていくことに加え、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるよう社内環境整備にも積極的に取り組んでまいります。

　各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。

①運輸業

運輸業におきましては、本年７月からPASPYに代わる新しい乗車券システム「MOBIRY DAYS（モビリーデイズ）」のサービスを開始いたします。新方式では、スマートフォンに表示させたＱＲコードや新たな交通系IＣカードを認証媒体とするABT（Account Based Ticketing）方式を採用し、曜日別や時間帯別の利用状況に応じた柔軟な運賃制度が可能となることによる利便性向上だけでなく、システム全体の低廉化を図ることも目的としており、多くのお客様に便利にご利用いただけるよう準備を進めてまいります。

また、広島駅南口につきましては、2025年春の「広島駅前大橋ルート」の供用開始を目指し、引き続き広島市やＪＲ西日本と連携して、お客様の利便性向上に向けた公共交通ネットワークの形成に向けた取り組みを進めてまいります。

鉄軌道事業では、今後も電車連接車両のワンマン運行を増やすことによる運行の効率化に加え、技術部門のＤＸ化推進や検査業務の一部を外注すること等による業務の省力化を図ってまいります。

自動車事業では、全国的にも運転士不足が深刻化する中、広島市と広島市内のバス事業者８社が共同で構築する「乗合バス事業の共同運営システム」において、路線の最適化、利用促進、リソースの共有、運転士の確保等に向けて検討をしてまいります。

海上運送業および索道業におきましては、2023年５月のＧ７広島サミット開催により、宮島がこれまで以上に世界から注目を集める観光拠点となった絶好の機会を活かしてまいります。海上運送業では、お得な割引商品の設定や、船内の快適性向上により、さらなる利用促進を図るとともに、2023年10月に実施した運賃改定により収入確保に努め、将来の人件費および物価の高騰に耐えうる財政基盤を構築してまいります。索道業では効率的な運営を通じ、経費の節減と経営基盤の強化に引き続き努めてまいります。また、施設の老朽化に伴う修繕や更新を確実に行うことにより、お客様が安全・快適にご利用いただけるよう輸送の安全確保に取り組んでまいります。

航空運送代理業におきましては、新規路線の増便計画がある中、資格者の養成を図り、適正な人員配置と効率的なシフト勤務、人材の採用、スキル向上やマルチ資格者の養成、研修・教育を柔軟に計画することで、安全の確保とお客様満足の向上に努めてまいります。

②流通業

流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、現在のテナント契約が2024年度で終了するにあたり、2025年度以降のテナント入札に向けて、さらに魅力ある店舗運営に努めてまいります。物価高騰に伴う原材料の値上げ、慢性的な人手不足、老朽化した機器類の修繕費の増加等、厳しい経営環境が続くことが見込まれますが、店舗スタッフのシフト編成方法を見直すなどの運営効率化やサービスエリア運営のノウハウを活かした新商品の開発等を進め、引き続き利益の確保に努めてまいります。

③不動産業

不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、専門性を持つ他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。広島市西区の分譲マンション「アンヴェール己斐本町」は本年12月竣工、2025年２月購入者引渡し、広島市南区の旧ホテルニューヒロデン跡地の分譲マンション「ザ・広島フロント」は、2025年度の購入者引渡しをそれぞれ予定しております。

また、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」につきましては、本年冬頃からの旧ダイキ店舗、ナイスデイ店舗跡地の開発に伴う地代収入の増加による増収を見込んでおります。

④建設業

建設業におきましては、受注競争の激化や資材・人件費の高騰により収益の確保が難しい状況が続くことを見込まれます。慢性的な人手不足の中で、本年４月から時間外上限規制が適用されたこともあり、現場のＤＸ化等による更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、工事が本格化している広島駅前大橋ルート整備事業や、広島市安佐南区の大塚中央地区の戸建住宅販売事業等を着実に進めてまいります。

⑤レジャー・サービス業

レジャー・サービス業におきましては、全施設とも引き続き安全・快適な施設環境の提供に努めてまいります。

広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、提携クラブの拡大や無記名式のプレミアム法人会員制度を新設する等、会員の新規獲得に向けて積極的な営業活動を行うとともに、プレー料金の改定を行い、収益の改善を目指してまいります。また、一層のコース整備の充実を図ることや、レディース委員会を設置して施設や運営などに女性の目線を活かすことによりお客様の満足度向上に努めてまいります。

広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」ではゴルフ用品の買取・販売とゴルフレッスンとの相乗効果により、お客様のニーズにきめ細かく応えるとともに、「トップトレーサー・レンジ」を活用した様々なイベントを実施し、お客様に楽しんでいただける練習環境を提供してまいります。また、新たに立ち上げたインドアゴルフ部門におきましては、これまで培ったゴルフ練習場運営のノウハウを最大限に活かして積極的な会員獲得に努め、地域に選ばれるゴルフ練習場を目指してまいります。

広島市中区のボウリング場「広電ボウル」では、健康ボウリング教室に参加されるお客様のボウリング技術が向上し、コミュニケーションの楽しさを感じていただけることを通じ、会員になっていただけるよう努めてまいります。また、企業等の団体への営業を強化し、来場者の増加にも努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきましてサステナビリティに関する目標、戦略、事業計画及びＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しており、取締役会へ定期的に進捗を報告することによって、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理を行う体制を整え、リスク及び機会の識別、評価及び管理を実施しております。リスク及び機会に対処する戦略や、それらを長期的に評価・管理するための指標及び目標についても取締役会において監督することで、サステナビリティに関する取り組みの実効性を確保しております。

また、サステナビリティに関する取り組みについては代表取締役社長直轄である経営企画室を所管部署とすることで、サステナビリティに関する推進体制の明確化及び強化を図っております。

(2)戦略

当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する戦略は以下のとおりであります。

① サステナビリティに関する戦略

当社グループは、経営戦略を通じてＥＳＧを意識した経営を行い、ＳＤＧｓも念頭に入れた経営戦略を策定することで、社会的課題の解決を目指すとともに地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しております。

また、安全・安心なサービスの提供を最も重要な目標としつつ、運輸業及び不動産業という地域・街に根差した事業を行っていることを踏まえてＳＤＧｓの目標 11「住み続けられるまちづくりを」を重要度の高い取り組み目標とし、経営戦略を通じてＳＤＧｓを始めとした社会的目標の達成に向け積極的に取り組んでおります。

さらに、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析を行い、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みに基づき開示することを目指しております。

② 人的資本に関する戦略

ア　人材育成方針

当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、旗印（パーパス）に掲げる「広島のワクワクを創造する」ため、多様な能力や幅広い視点を持つ人材を活用してイノベーションを生み出すことを目指し、事業の実行主体である「人」（社員）としてあるべき姿、目指すべき姿を示す「人財ビジョン」のもと、グループ全体の永続的な発展に向けて、人材育成に取り組んでおります。

具体的には、自ら希望して社内の他部署の業務を兼務する社内兼務者制度や、協業会社において業務を行う社内起業家育成プログラムを導入するなど、社員が自らの意志で積極的にチャレンジできる機会を提供することにより、社員の主体的なキャリア形成を目指しております。現在行っている様々な業務についても今後は必要とされるスキルが変化していくため、2022年11月に「リスキリング宣言」を実施し、社員のリスキリングに対しても幅広い支援に取り組んでおります。

イ 社内環境整備方針

当社グループでは、社員のニーズや価値観の変化を尊重し、本人のライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進やワークライフバランスの実現を通して優秀な人材確保に繋げるとともに、社員一人ひとりの力を最大限発揮できる社内環境の整備に取り組んでおります。

具体的には、社員の働く時間に合わせた企業内保育園の整備や、本人のライフスタイルに合わせて働くことができる短時間正社員制度、元気な高年齢人材活躍のためのシニア社員制度を導入しております。2024年3月より、70歳以降も元気で働くことができる人財活用に向け、健康状態を慎重に審査したうえで、本人の意思や能力を踏まえて、70歳以降も継続雇用しております。また社員一人ひとりの健康は経営の基盤であるとの考え方に基づき、社員・会社・健康保険組合が一丸となって健康増進に努めており、「健康経営優良法人2024」に認定されております。社員エンゲージメントの向上に向け、今後も社員一人ひとりが仕事に対して主体的、そして意欲的に取り組める施策を推進してまいります。

(3)リスク管理

当社グループは、上記「(1)ガバナンス」において記載した、サステナビリティに関する目標、戦略、事業計画等に関して、併せて事業リスクとその対処方針を取締役会へ定期的に報告することにより、着実な計画の実施に向けたリスクの把握と管理を進めております。

(4)指標及び目標

① サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」において、主な事業計画に対してＫＰＩを設定しております。ＫＰＩを活用した進捗の管理を行うことで、目標達成に向けた議論の深化と実効性の向上を図っております。

② 人的資本に関する指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社では2020年４月1日～2025年３月31日までの期間において、以下の内容にて行動計画を策定しております。ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注)男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。

なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は48.5％となります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。

①自然災害・感染症の拡大について

当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症については、ＢＣＰに基づき、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じた対策を実施してまいります。

②運輸部門における事故について

当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。

③広島県西部地域の経済情勢の変化について

当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「広電グループの旗印（パーパス）」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。

④法的規制・法令改正への対応について

当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤少子高齢化の進行について

当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。

当社グループでは「安全・安心なサービスの提供」「交通サービスの価値向上」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。

 ⑥国際情勢や経済情勢の変化について

当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。

動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。

⑦人材の育成・確保について

当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。

⑧情報システムについて

当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。

また、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ＩＣＴを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 (1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響等が懸念される中、先行き不透明な状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなったこと等により、社会経済活動の正常化へ向けた動きが見られました。

当社グループにおきましては、アフターコロナにおける移動機会の増加や、Ｇ７広島サミット開催に伴う国内外からの多くの観光客の来広に加え、コロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や様々な取り組みへの参画により移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業における収益が堅調に推移し、また、不動産業においては、分譲マンション販売を順調に進めたことも寄与して、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.0％、3,015百万円増加し、30,466百万円となりました。営業損益につきましては、前連結会計年度の営業損失3,212百万円に対し、1,088百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失3,027百万円に対し、970百万円の経常損失となりました。特別損益において、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、前連結会計年度に計上した「固定資産売却益」や「退職給付信託返還益」の反動減に加え、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」等が減少したほか、「減損損失」や「投資有価証券評価損」が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して、30.4％、287百万円減少して656百万円となりました。

　各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(運輸業)

鉄軌道事業では、お客様の利用実態に応じたダイヤ改正による利便性向上や、一部の電車連接車両で安全性の確保を前提としたワンマン運行を開始する等、運行の効率化に向けた取り組みを実施しました。自動車事業では、広島市や他の乗合バス事業者等と共同して乗合バス事業の共同運営システムの構築に向けた検討を進めました。その取り組みによる成果の一部として、2023年12月に国の「令和５年度共創モデル実証プロジェクト（共創による地域交通形成支援事業）」による補助制度を活用し、他社と共同で路線重複の解消による運行の効率化とダイヤ拡充の効果検証を目的とした実証運行を行いました。鉄軌道事業、自動車事業ともに、移動需要やインバウンドの回復や、2022年11月に実施した広島市内中心部デルタ市街地内の路面電車・路線バス運賃を共に220円均一とするわかりやすい運賃体系の整備等の利便性向上策も寄与し、増収となりました。

海上運送業および索道業では、アフターコロナにおける旅行需要の高まりだけでなく、Ｇ７広島サミットでの各国首脳の宮島来訪に伴って注目度が高まったことから、宮島への観光客が国内外問わず大幅に増加し、旅客収入が増加しました。また、島内での各種改修工事や警察関係車両が多数往来したことから、貨物収入も増加しました。

航空運送代理業では、社会経済活動が回復する中で国内線において当初運航予定便の就航率が高まり、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して12.2%、2,173百万円増加して20,021百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して1,561百万円改善したものの2,410百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の1,834百万円の損失に対し、328百万円の利益となりました。

提出会社の運輸成績表

(鉄軌道事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

(自動車事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

業種別営業成績

(流通業)

流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリアにおいて、原材料高騰に伴う商品値上げを実施したことや、レジャー客の動きが活発化したことに加え、2023年12月から宮島サービスエリア内で開催されたイベント「ピクミンテラス」による集客効果があり、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して15.8%、154百万円増加して1,134百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失3百万円に対し、18百万円の営業利益となりました。

  業種別営業成績

(不動産業)

不動産業におきましては、不動産賃貸業では、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」内の再開発に向けて、2023年２月に「ダイキ棟」の賃貸契約が終了したことや、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却したことに伴い減収となりました。不動産販売業では、広島市中区の分譲マンション「ザ・タワーレジデンス富士見町」が全戸販売完了したことにより、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して46.5%、1,501百万円増加して4,732百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、124.7%、670百万円増加し、1,207百万円となりました。
 

業種別営業成績

(建設業)

建設業におきましては、前連結会計年度に広島市大塚中央土地区画整理事業の工事が進行した反動等により、減収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して18.1%、1,068百万円減少して4,822百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、25.1％、45百万円減少し、136百万円となりました。
 

 業種別営業成績

(レジャー・サービス業)

レジャー・サービス業におきましては、ゴルフ業では、新型コロナウイルス禍において密を避けるレジャーとして幅広い層にゴルフが人気を集めていたものの、レジャーの多様化やコロナ特需からの反動等により、減収となりました。ボウリング業では、企業や子ども会等の団体のお客様が増えたことにより来場者数が順調に回復し、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.7%、14百万円減少して、854百万円となり、営業損益は前連結会計年度19百万円の営業利益に対し、38百万円の営業損失となりました。

業種別営業成績

② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。

③財政状態の状況

当連結会計期間の財政状態は、総資産は保有する上場株式の時価評価により「投資有価証券」が1,922百万円増加し、広島駅南口広場の再整備の進捗に伴い「有形固定資産」が2,178百万円増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,291百万円の増加となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が1,976百万円減少しましたが、広島駅南口広場の設備投資代金などの「未払金」が増加したほか、保有する上場株式の時価評価により「繰延税金負債」が増加した影響などにより、前連結会計年度末と比較して1,905百万円の増加となりました。純資産は「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して2,385百万円の増加となり、自己資本比率は、0.5ポイント増加の41.3%となりました。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、建設業における売上債権の回収や、広島駅南口　　　広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響により、前連結会計年度449百万円の資金収入に対し、5,530百万円の資金収入となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度には広電三井住友海上ビルの自社所有分売却などにより資金収入があった一方、当連結会計年度は設備投資に係る支出が増加し、前連結会計年度2,150百万円の資　　　金支出に対し、3,649百万円の資金支出となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度894百万円の資金収入に対し、ＣＭＳ制度によるグループ資金の効率化を進めたこと等により有利子負債の削減を行い、2,363百万円の資金支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比較して481百万円減少の3,906百万円となりました。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　 　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載しております。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、経営基盤の充実と収益の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。

※１　有利子負債：借入金と社債の合計額

※２　EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出

2023年度の実績につきましては、アフターコロナにおける移動機会の増加や、Ｇ７広島サミット開催に伴う国内外からの多くの観光客の来広によって収益が堅調に推移し、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率につきましては2022年５月に公表した目標値の水準で推移しております。

主力である運輸業においては、2025年春の供用開始を予定する広島駅前大橋ルート整備工事や、PASPYシステムに代わる新乗車券システム「MOBIRY DAYS」の開発によって、便利で使いやすい新たな公共交通への進化に向け取り組んでまいります。また、ＩＣＴを活用した運行管理の高度化などによる生産性向上を進めることで、事業構造の強化を図ってまいります。また、不動産業をはじめとした運輸業以外への投資を強化して新たな事業機会への挑戦に取り組み、企業としての持続的な成長の実現を目指してまいります。

経営指標につきましては、2025年度には新型コロナウイルス感染拡大前の 2019 年度実績に近いレベルまで各種数値を改善することを目指し、当社グループの持続的な成長に向けた様々な取り組みを実施することによって、グループ全体の収益性を高めてまいります。また、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率の改善に向けて、2023年度にグループ内 ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム） に「ターゲットバランス」を導入し、グループの資金管理、資金効率の向上に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。

②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５章　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。手許の運転資金については、2015年度より当社及び連結子会社においてＣＭＳを導入し、各社における余剰資金を当社へ集中させ、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(設備投資)

当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、運輸業を中心に6,711百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を行いました。

セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。

(運輸業)

(不動産業)

(レジャー・サービス業)

(主要な設備の除却)

該当する事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により表示しております。

②　運輸業

ア　鉄軌道事業

ａ　線路及び電路施設

(注)　各線の軌間は1.435ｍ、電圧はＤＣ600Ｖであります。

ｂ　車両

ｃ　車庫及び工場

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

イ　自動車事業

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

③　不動産業

(注)　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

(3) 国内子会社

①　運輸業(従業員数489人)

ア　自動車事業

(注) １　建物の一部及び土地は、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

２　土地は広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)②イに含まれております。

３　特定旅客車両を乗合に含んでおります。

４　(　)内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

イ　索道業

ウ　海上運送業

②　流通業(従業員数19人)

③　不動産業(従業員数0人)

(注) 　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

④　建設業(従業員数76人)

(注)　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

⑤　レジャー・サービス業(従業員数28人)

ア　ゴルフ業

イ　その他

(注) １　(　)内は、連結会社以外から賃借中のもので、外書により表示しております。

２　ボウリング場用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

３　施設用地については、広島電鉄㈱より賃借中であり、(2)③に含まれております。

４　〔　〕内は、連結会社以外へ賃貸中のもので、内書により表示しております。

(4) 在外子会社

該当会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第108回定時株主総会決議により、2017年９月１日付で当社普通株式２株を１株に株式併合し、発行済株式総数が30,445,500株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式69,346 株は「個人その他」に693単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　広島銀行口」であります)。なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献するため、継続して安定した企業経営を推進することを経営の基本とし、安全輸送のための諸設備・施設への投資、快適な移動や安心できる利用環境の提供のための投資をはじめとした企業経営の推進に必要となる設備投資は、株主資本と負債とのバランスに考慮しながら調達する資金をもって行います。また、株主への利益配分については、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら、安定配当を継続して実施できるよう配慮することを基本方針としております。

内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・ＥＶバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、新乗車券システムの開発や広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備など、将来の事業活動に大きな影響がある公共交通の整備に活用していくこととしております。

当期の配当につきましては、安定配当継続の基本方針を踏まえ、財務状況や今後の見通しなどを慎重に検討いたしました結果、普通株式１株当たり６円00銭といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「広電グループの旗印（パーパス）」に従った事業活動を推進するために必要となるコーポレート・ガバナンスの充実に努めており、取締役会において「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しております。

②　企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

　当社は、電車、バス、不動産の３事業を中心に企業経営を行っており、電車、バスおよび不動産事業の業務を遂行する各事業本部と会社組織全体に関わる企画・管理部門（本部）を含めた組織体制のもとで、横断的な業務の運営を推進することにより、効率的な企業経営を行っております。各本部の業務執行責任者は取締役が務めており、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

　また、取締役会決議により、取締役に準ずる地位を有する重要な使用人として執行役員を選任しており、各本部の取締役を補佐し、業務を分担することにより機動的な事業活動の推進を図っております。

　当社では、監査役および監査役会は、取締役や取締役会から高い独立性を有していることや常勤監査役の設置により即応性の高い監査が可能であることなど、監査役および監査役会が有する特性を重視して、監査役制度を採用しております。

　取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名（男性８名、女性１名）および監査役３名（男性３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、法令、定款および取締役会規程に定められた事項について、会社法に定める取締役相互による監督と、監査役による監査のもとで、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、取締役会には執行役員８名（男性７名、女性１名）が出席し、重要な情報の共有化と意見交換を行っております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名（男性３名）で構成され、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。

　当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制および監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報告会を、また、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告を行っております。なお、内部監査業務については、各本部から独立した組織として、監査室を設置し、会社法や金融商品取引法その他当社事業に関する法令に定める監査項目を中心に、内部監査を実施しております。

　当社では、会社法に定める機関のほか、取締役会の決定した事業経営の基本方針に基づいて、全般的な業務執行の方針及び計画並びに重要な業務の実施について協議する経営会議を設置しております。経営会議は、常勤の取締役６名および執行役員８名で構成され、原則として毎週開催し、取締役会で決定した経営の基本方針・基本計画に基づき、活発な議論により重要な業務執行に対しての機動的な意思決定を行っております。なお、経営会議には常勤監査役１名が出席し、重要な業務執行に対する意思決定の過程や経営に関する重要な報告事項を聴取することにより、取締役および執行役員の業務執行の適法性について監査しております。

　また当社では、取締役および監査役等の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役・監査役の報酬限度額と取締役の報酬等について取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、常勤の取締役３名および独立役員５名で構成される指名および報酬諮問委員会を設置し、検討するにあたり独立役員の適切な関与・助言を得ることのできる体制を確保しております。

　機関ごとの出席者は、次のとおりであります。（◎は取締役会・監査役会・経営会議の議長、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員長を表す。）

（参考）コーポレート・ガバナンス模式図

 ③　企業統治に関するその他の事項

ア　内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に基づき取締役会で定めた「業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針」（内部統制システムの構築の基本方針）に従い、取締役、監査役、執行役員および使用人が、各々適法・適正な職務の執行に努めております。
　取締役の職務の執行においては、善管注意義務や忠実義務に基づく取締役の相互監督のもと、取締役会や経営会議の運営に関して定めた取締役会規程および経営会議規程に従い、重要な事案の決定にあたっては、適法性・妥当性の有無をはじめとした総合的な観点から議案の検討・決定を行っており、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　執行役員の職務の執行においては、自ら執行する職務の状況をその職務の担当取締役に随時報告するとともに、重要な執行状況に関しては取締役会や経営会議で随時報告することとしており、取締役による監督や監査役による監査を受けながら、徹底した法令遵守のもとで各々が職務を執行しております。
　使用人の日常の職務の執行においても、各々が法令・定款はもとより社内規程を遵守し、会社組織として適法・適正に職務を執行することができるよう職務権限規程を定めております。また、決裁文書については稟議手続規程を定め、重要性の高い案件の決裁権者を取締役社長とし、当該決裁文書を常勤監査役および内部監査部門である監査室にも通知するなど、監査部門も含めた内部統制体制を整備・運用することにより、職務執行に対する統制を図っております。
　株主総会議事録、取締役会議事録および経営会議開催記録等の重要な意思決定を記録した文書については、法令および社内規程に基づき適法・適正に作成し、重要な文書の保存・管理に関する事項を定めた文書管理規程および情報セキュリティ規程に基づき、所管部署において適切に保存・管理しております。取締役会や経営会議で承認された議案書および決裁文書についても、各起案部署において適切に保存・管理しております。
　取締役会規程および経営会議規程その他の社内規程については、社内規程の制定・改廃および周知に関する手続き等を定めた規程類管理規程に基づき、最新の法令に基づく社内規程の制定・改廃と取締役、監査役、執行役員および使用人への社内規程の周知ならびに遵守の徹底に努めております。
　なお、内部統制の整備・運用に関する統括業務は、経営企画室が担当しており、社内規程の制定・改廃等の業務をはじめとして、内部統制の評価担当部署である監査室と協力しながら、内部統制システムの整備・運用を行っております。
 

イ　リスク管理体制の整備の状況

　全社的リスクや緊急対応を要するリスクが発生した場合には、代表取締役社長がリスク対応統括責任者として各取締役を指揮し、各取締役はリスク対応統括責任者のもと、担当部門を指揮することにより、リスク発生による損害を最小限に止めるよう努めております。
　電車・バス事業においては、第一の使命である安全運行を確保するため、発生が予想されるリスクを抽出するとともに、リスク発生時における対応を迅速かつ的確に行うため、電車・バスの各部門で制定している安全管理規程に基づき、各部門の指導・教育担当部署が社員（業務従事者）に対し、定期的にリスクの発生の回避およびリスク発生時の迅速かつ的確な対応の実行等についての指導・教育を行っております。
　不動産事業においては、土地・建物の販売・賃貸および保有により発生が予想されるリスクを抽出し、予めリスク発生時における迅速かつ的確な対応を検討することによって、リスクの発生の回避およびリスク発生時の損害を最小限に止めるよう努めております。
　当社が行う事業における新たな事業機会の検討・実施にあたっては、想定されるリスクについて、適宜外部の専門家の意見・助言を取り入れながら十分な検討を行い、事業の実施にあたっては、想定されるリスクを排除し、またはでき得る限り縮小させたうえで実施しております。
　なお、業務執行の過程におけるリスクの発生を回避するため、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、会計上の判断を要する場合には会計監査人に適宜相談を行いながら、得られた助言や提案をもとに適法・適正な業務の執行に努めております。

ウ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社をはじめとした関係会社の運営管理において、総合企業体としての利益を確保するために関係会社統括要綱を定め、関係会社各社の自主的経営を尊重しつつ、重要事案の決定にあたっては当社への事前協議を求め、また、経営上の重要事項については当社への報告を求めることとしております。これらの協議・報告について、当社は必要に応じて取締役会において情報を共有するなどの方法により当該内容の適法性・妥当性やリスク発生の可能性について確認を行い、場合によっては顧問弁護士や会計監査人に相談のうえ、総合企業体として適法・適正に業務を執行しております。
　また、当社は、監査室および弁護士事務所を内部通報窓口とする企業倫理ヘルプラインの運用等を通じ、当社および関係会社各社における組織的または個人的な法令違反および不正行為等の早期発見と是正を図っております。
　当社を含めた関係会社各社は、企業集団としての収益性の向上を図るため、必要に応じて関係会社社長会を開催し、情報共有と相互協力により、関係会社各社における適正かつ効率的な業務の推進に努めております。また、四半期ごとに関係会社連絡会議を開催し、決算業務に関する法令改正等の情報をはじめとした情報共有により、企業集団としての適法・適正かつ効率的な業務の推進に努めております。

エ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款変更を決議し、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役ともに、法令が定める額としており、また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

オ　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役であり、被保険者が保険料の一部を負担しております。当該保険契約は、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補償することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については補償されないなど、一定の免責事由があります。

カ　取締役の定数その他定款に定める事項

 a　取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

 b　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

キ　株主総会決議に関する事項を取締役会で決議することができる事項等

 a　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、財務政策への対応を機動的に実施することができるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 b　中間配当

　当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に実施することができるよう、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ク　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 ④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。（◎は取締役会の議長を表す。）

（注）１．坂井康成氏と川上清一氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．渡辺泰朗氏と片山一俊氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）３．安井千明氏は、2023年６月19日開催の取締役会の決議にもとづき2023年６月29日に執行役員に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」の計画１年目にあたる2023年度においては、主な事業計画に対してＫＰＩを設定し、取締役会等においてＫＰＩを活用した進捗管理を行うことで、目標達成に向けた議論の深化と実効性の向上を目指しました。取締役会における具体的な議論の内容としては、超低床車両の購入や分譲マンション事業の推進をはじめとした会社の重要な業務執行の決定、事業本部新設に伴う規程類の改正等が挙げられます。

　　　また、上記のほか、予算等に関する定例的な議題についても審議を行っています。

 ⑤　指名及び報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名諮問委員会を３回、報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。（◎は指名及び報酬諮問委員会の委員長を表す。）

（注）１．坂井康成氏と川上清一氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名及び報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

（注）２．渡辺泰朗氏と片山一俊氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された指名及び報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

　指名及び報酬諮問委員会については、社外取締役及び社外監査役からの適切な関与・助言を得ながら、取締役・監査役の選任・解任や役員報酬の体系・水準について透明性と公正性を確保し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として設置しております。具体的な議論の内容としては、取締役、監査役および執行役員の選任・解任、代表取締役、役付取締役の選定・解職、取締役・監査役の報酬限度額と取締役の報酬等が挙げられます。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.33％）

(注) １　取締役　田村興造、荒本徹哉および平田かおりは、社外取締役であります。

２　監査役　渡辺泰朗および片山一俊は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　平町隆典の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　渡辺泰朗および片山一俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の８名であります。
　執行役員　地域共創本部長　　　　　　　　　　　　　　　末松辰義

　　　執行役員　交通政策本部長　　　　　　　　　　　　　　　山根辰夫

　　　執行役員　経営管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　小島亮二

　　　執行役員　人財管理本部長・広島東部事業本部長　　　　　安井千明

　　　執行役員　電車事業本部長　　　　　　　　　  　　　　　東耕一

　　　執行役員　バス事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　八木康夫

　　　執行役員　不動産事業本部長　　　　　　　　　　　　　　立石一朗

　　　執行役員　コンプライアンス担当　　　　　　　　　　　　嶋治美帆子

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。