株式会社トーハン 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第74期、第76期および第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第73期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場につき記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第75期より、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」、「その他」に含めて計上しておりました「フィットネス事業収益」等については、「売上高」として計上しております。そのため、第74期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

６. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社12社で構成され、出版流通事業、不動産事業等を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社等

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．上記連結子会社及び「(注)１」以外の関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記連結子会社は連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

なお、このほかに関係会社等への出向者167人、嘱託33人がおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、当社にトーハン従業員組合（組合員数698人）、子会社㈱トーハンロジテックスに東販自動車従業員組合（組合員数37人）、トーハンロジテックス従業員組合（組合員数184人）、子会社協和出版販売㈱に協和出版販売従業員組合（組合員数３人）、子会社㈱文真堂書店にUAゼンセン同盟SSUA文真堂書店労働組合（組合員数252人）と称する労働組合があり、このうち、UAゼンセン同盟SSUA文真堂書店労働組合につきましては、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円満であり、特記する事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一

労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一

労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　社会を取り巻く経済動向としては、急激な円安や資源価格の高騰に伴う物価上昇が今後も継続するものと見られております。出版市場においては、「2024年問題」の影響も甚大で、運賃の大幅な増額が求められていることから、出版流通ネットワーク及び出版取次事業は危機的状況に直面しております。

　また、書店の廃業傾向には一層の拍車が掛かっており、持続可能な書店経営モデルの確立が急務となっております。

　そのような情勢下、当社グループは、リーディングカンパニーとしての責任を果たすべく、出版取次事業の改革並びに出版サプライチェーン全体の最適化を推し進めて参ります。

　加えて、業界団体である出版文化産業振興財団（JPIC）と連携し、秋の読書推進イベント「BOOK MEETS NEXT」や、経済産業省の「書店振興プロジェクト」への協力、支援を行って参ります。

　なお、当社グループは2024年度から始まる新たな3ヶ年計画「BEYOND」を策定し、取り組みをスタートさせました。中期経営計画「REBORN」で構想を示し、その具現化に取り組んできたマーケットイン型出版流通を、「BEYOND」では「シン・出版流通モデル」へと進化させ、その実現に向け、輸配送や情報インフラ、取引構造までを含めた抜本的構造改革に取り組んで参ります。

１．「本業改革」のために

①持続可能な出版流通の実現を目指して

　成熟した社会を支える豊かな読書環境の創出には、全国のリアル店舗を結ぶ出版流通ネットワークの存続が不可欠であり、その維持継続に努めることは社会の公器たる企業として、当社グループの責務であると考えております。

　雑誌市場及び出版輸配送のルート構築において、コンビニエンスストア（以下、CVS）における雑誌販売及び店舗への配送は極めて重要な要素でありますが、当期中において、日本出版販売株式会社が2025年2月末をもって大手CVS法人への雑誌配送からの撤退を表明する等、その存続が危ぶまれる事態であることが顕在化いたしました。

　当社グループはこの事態を重く受け止め、雑誌の出版活動を守るため、そして全国への出版輸配送ネットワークを維持するために、当該取引の引き継ぎを決断いたしました。なお、取引開始にあたっては事業採算性の改善が必須であると考え、取引にかかわる諸条件の見直しも併せて進めております。

　当該CVS取引の移行によって、我が国の雑誌流通の約7割を当社グループが担うことになります。新たな販売手法の開発や取扱い商材の拡大に取り組むことで、全国のCVS及び書店へと低コストで配送が可能な出版輸配送が持つポテンシャルを活かし、販売拠点としての価値向上と収益確保を図って参ります。

　なお、書店店頭においても、情報ネットワークの普及拡大を推し進め、店舗運営の更なる効率化に貢献して参ります。現在多くの書店に利用いただいている受発注管理システム「TONETS V」を、2024年度下半期にフルリニューアルし、更なる利便性の向上を実現いたします。

　加えて、店頭活性化と書店集客力の強化に向けた多様な施策を推進しております。大型の店頭企画やキャンペーンの実施、出版物に留まらない多種多様な商材を扱うポップアップ催事、異業種FC出店の斡旋や、書店空間のレンタルサービス「ブクマスペース」など、書店の収益性を高める各種メニューを、より一層拡大して参ります。

　さらに、株式会社Nebraskaと進めている夜間早朝無人営業システム「MUJIN書店」は、3店舗の実証試験を経て、書店経営効率化の新たなソリューションとして今後の拡大展開を検討しております。

②本業をプラットフォームとした新事業への挑戦

　当社グループは新たな収益事業の早期確立を目指し、出版流通ネットワークという本業のプラットフォームを活用した新規ビジネスの創出に注力しております。

　その一つであるコンテンツビジネスでは、有力IPとのコラボによるオリジナルグッズの製作販売や、NFTデジタル特典付き商品の開発、映像作品への出資を推進すると共に、当社グループ自身がIPホルダーとなり、新たなコンテンツの創作と展開にも取り組んで参ります。

　また、海外事業においては、契約管理の利便性向上を実現する独自の「版権仲介管理システム」を開発し、版権仲介事業におけるシェア拡大に挑みます。国内出版社が保有する有力IPの海外展開を支援し、国内外の出版市場活性化に貢献いたします。併せて、海外において新たな市場を開拓すべく、和書の翻訳出版事業の展開に向けて準備を進めております。

２．「事業領域の拡大」のために

①不動産事業

　当社グループは、本業に大きく偏った事業構成から脱却すべく、新たな事業領域への新規参入と事業規模拡大に取り組んでおります。

　不動産事業では、引き続き保有資産の運用効率最大化を推し進めます。旧本社跡地物件の収益化に加え、既存物件の活用の他、新規物件の取得や組み換え、不動産を軸とした新事業の推進等、当社グループの重要な収益事業として更なる拡大に注力いたします。

②その他新規事業の推進

　また、グループ会社については、引き続き経営資源の再配置や会社間連携の強化を通じ、新たな商品開発、販路拡大、本業とのシナジー創出を推し進めます。グループ会社の中でも、特に株式会社マリモクラフトを中心に展開しているキャラクタービジネスは高い収益性に加えて、海外市場での展開も含めて成長余力が大きいことから、更なる事業拡大を推進して参ります。

　中期経営計画『BEYOND』の3ヶ年は、我が国の出版流通と書店文化を未来へ繋げていくための重要な改革期と位置付けております。書店経営が持続可能な環境の実現と、多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の更なる発展に向けて、これまで以上に努めて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　地球温暖化による気候変動等の影響が大きくなり、不確実な環境下で企業活動の継続性を維持することが必要になってきております。このような状況下で、当社グループは、経営ビジョンのもとSDGsの理念に基づく行動として「安定的かつ効率的な出版流通」を重視し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ全体の共通認識として、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業が環境や資源に与える負荷軽減のため、更なる返品減少や効率的な輸配送の実現、環境に配慮した商品展開の推進、適宜適量供給等について経営会議等において事業のリスクを議論し、積極的に取り組んでおります。

(2）戦略

　気候変動を含む社会課題については、「環境資源を保全しつつ、いかに出版文化を維持するか」を重要課題と捉えております。下記は当社グループにおけるリスクと対応策の一例となります。

　これらのリスクについては企業活動のリスクとして事業計画と共に検討を重ねております。

＜当社グループのリスク対応策や機会＞

　また、「多様な人材の育成」についても重要課題として考えております。

　当社グループでは「本業改革」「事業領域の拡大」を達成すべく、「シン・出版流通モデル」の実現や新規事業開発等に力を入れております。これに伴い求める人材像を「学習」「協働・共創」「自律」として、社内共有しております。人材採用では、多面的な視点から適正ある人材を獲得するために新たな採用ツールを導入、入社後の人材教育では、外部知見の獲得やマネジメント・経営能力の強化を推進すべく社外派遣研修機会の増強を図っております。更に当社グループが求める優れた行動や高い実績を上げた人材への評価としてより成果主義に近い評価ツールの使用等、一貫した人材戦略を立て取り組んでおります。

　一方で社会情勢を踏まえ、様々な制度や仕組みを導入して、多様な働き方に対応できる環境を作り続けております。

(3）リスク管理

　当社グループは、気候変動等に起因するリスクが事業運営のみならず、重大な影響を与えることと認識しております。

　リスクによる事業への損失を最小限に抑えるため、リスク課題ごとにグループ横断的に検討を重ねて、経営戦略等の議論に反映しております。

　事業継続に多大な影響を及ぼす、自然災害や事故等による有事発生時においても出版物を届けるという企業の使命を果たすために、BCP制度の見直しを行い、対応を強化しております。

　様々な視点で現状把握及び効果検証を行いながら、今後も気候変動等に対する取り組みを継続してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　・管理職に占める女性労働者の割合　　　実績11.7％（目標20％）

３【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）再販売価格維持制度について

　メーカーが卸売業者や小売業者に対して、卸売価格や小売価格を指定して維持する再販売価格維持行為は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」）において禁止されておりますが、出版物については適用除外とされており、これを再販売価格維持制度（以下「再販制度」）と呼称いたします。

　出版物における再販制度も存廃が長年にわたり議論されておりますが、2001年３月に公正取引委員会による制度存続の結論を受け、現在も存置されております。一方、同委員会の見解では、再販制度の運用について弾力的な取り組みを進めることを求めており、当社グループは、この見解に基づいた出版業界全体の取り組みに対応しておりますが、今後再販制度の廃止等に至った場合には、一時的に当社グループの経営成績や財政状況はもとより出版業界全体にも混乱と多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。

(2）委託販売制度について

　出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。

　委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を超えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）出版の媒体および流通形態の変化に伴うリスクについて

　当社グループは主力取扱商品であります活字媒体としての出版物に関し、その文化的特性等を強く認識し、将来にわたってその拡大に努めてまいります。しかしながら、電子的な媒体の商品の販売も進み、一方で、コンテンツがインターネットを通じて配信されるなど、従来にない流通形態による販売が拡大しつつあります。

　当社グループにおいては、取扱い商品の拡大をするとともに、インターネットを通じた出版物の販売についても、事業としての発展性を見据え、重点的な取り組みを進めております。今後につきましても、出版物における媒体の多様化に対しては、当社グループにおける新たなビジネスチャンスと捉えており、消費者の欲求を的確に掴みながら、通信技術等の革新等に伴う新たな流通・販売方法の研究を積極的に進めてまいりますが、予測を超える急激なスピードで技術革新が進み、出版媒体や流通形態の移り変わりに大きな影響を与えた場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模なシステム障害発生に伴うリスクについて

　当社グループは、物流等を中心に基幹となる業務において、システム環境を整備し、業務の効率化・迅速化を推し進めてまいりました。また、事業の特性として多数の取引先との間において継続取引を行っており、その取引管理等においても情報システムが業務の基盤となっております。

　当社グループにおいては、これらのシステムにおける外的要因、内的要因、自然災害等による障害の発生を想定し、いずれのケースにおいても障害発生の防止策、および障害発生時の対応について、想定されるリスクの大きさに応じた個別の対策を講じ実務的な対応を実施しておりますが、大規模災害の発生等により予測を超えるシステム障害が発生した場合においては、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報管理について

　当社グループは、インターネットを通じた出版物の販売サイトである「ｅ－ｈｏｎ」の会員情報や雑誌定期購読システムの顧客情報等、多数の個人情報を保有いたしております。個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報管理に対する体制の整備及び拡充を行ってまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の改修等

　特記事項はありません。

(3)　重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式142,746株は、「個人その他」に142単元及び「単元未満株式の状況」に746株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施してまいります。

　なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、年１回の期末配当としております。

　当期の配当につきましては、2024年９月19日に当社創立75周年を迎えるにあたり、通常の配当１株当たり５円に加えて、記念配当を１株当たり１円とし、当期の配当は６円といたしました。この結果、当期の配当性向は29.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための投資に備えます。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、1992年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、1999年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。

　当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。

１．取締役会

　当社は、取締役会を原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）谷川常勤監査役は、2023年６月開催の定時株主総会において、選任され、就任したため、出席状況は就任後の取締役会を対象としております。

（注）豊田取締役、高見取締役、塚田取締役、渡辺取締役、池邉取締役、青木取締役、鈴木社外取締役、藤原常勤監査役は、2023年6月開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

　株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、重要な営業戦略に関する事項、子会社に関する事項

２．経営会議

　当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営会議を設置し、月２回開催しております。

　また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　取締役及び監査役が重要な子会社の取締役または監査役を兼ねる体制としたうえで、経営管理部門に担当部署を置き、子会社の取締役の権限と報告義務を定めた社内規程を運用して企業集団としての指揮命令系統を整備するほか、内部監査部門は重要な子会社を対象に業務監査を実施しております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、経営管理部門に子会社の管理担当を設置し、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。

④役員報酬

取締役の報酬等の額

（注）上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の

額が含まれております。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率　14.2％）

（注）１．赤尾文夫、柴野京子両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　相賀昌宏、大井法子の両氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役である相賀昌宏氏及び社外取締役の赤尾文夫氏は当社の取引先関係者であります。（相賀昌宏氏は株式会社小学館取締役会長、赤尾文夫氏は株式会社旺文社ファウンダー）

　また、社外監査役である大井法子氏及び社外取締役の柴野京子氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

非上場会社につき記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切にふまえた社内規程やマニュアル等を作成し、これを遵守するとともに定期的に内容の整備を行っております。

　また、会計基準の新設及び変更等について適確に対応するため、会計に関する各種セミナーへの参加や、関係法規の改定等に関する情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）当社は連結財務諸表の作成にあたって24社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称

東販リーシング株式会社

株式会社明屋書店

株式会社トーハンロジテックス

株式会社ブックファースト

協和出版販売株式会社

株式会社トーハンロジテックスは、2023年10月1日付で東販自動車株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、東販自動車株式会社は合併後、株式会社トーハンロジテックスに社名変更しております。

株式会社トーハンインターメディアは、2023年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）上記以外の台湾東販股份有限公司など全3社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社3社及び関連会社12社のうち、株式会社東京堂など全10社に対する投資については、持分法を適用しております。株式会社トップカルチャーは当連結会計年度に新たに株式を取得し、これにより持分法適用関連会社としております。

なお、非連結子会社台湾東販股份有限公司など全2社及び関連会社株式会社九州雑誌センターなど全3社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の通りです。

連結子会社のうち、㈱明屋書店など９社の連結決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

ファイヤーサイド株式会社は決算日を５月31日から１月31日に変更しております。また、同社の株式を2023年３月31日に取得したことに伴い、当連結会計年度においては2023年４月１日から2024年１月31日までの10カ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法により評価しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法により評価しております。

ロ．棚卸資産

主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

ハ．デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～50年

その他　　　　　　　　　　　　　２～39年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ. 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客

に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業と、書店を中心とした小売業を行っております。

卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。

なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

小売業についても、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧

客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること

・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が

価格の設定における裁量権を有している場合もある）

不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。

不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

為替予約については、ヘッジ会計の要件をみたしておりますので、振当処理を適用しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。