株式会社秋川牧園（1380） 有価証券報告書 2024年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。

　当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界的な商品価格の上昇基調と円安、そして深刻化する人手不足を背景として、広範囲でのコストアップが持続し、その長期化リスクが高まっています。

　当社グループではそのような中でも持続的な成長に向けて、人財力、ブランド力、事業競争力をさらに高めるため、2024年４月からスタートした新たな中期経営計画の７つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。

（中期経営計画 ７つの基本戦略）

①人財戦略

　持続的な成長に向けて一番の鍵となる人財力を高めるため、社員が安心してチャレンジできる環境づくり、人財マネジメントの強化、社員満足度の向上、人事部門の強化など、様々な課題に取り組んでまいります。

②ファン化戦略

　秋川牧園の食をより多くの方に食べていただき、また食の安心・安全の大切さや秋川牧園の様々な取り組みの情報発信を強化することで、秋川牧園ファンを増やし、ブランド力をさらに高めてまいります。

③鶏肉・冷食事業の変革

　日本の人口減少と人手不足の深刻化が進む中でも、鶏肉・冷食事業をさらに成長させるため、冷食の商品構成の成型品シフト、機械化及びＩＴ化、商品開発の強化、販売・製造計画の精緻化など、様々な変革を進めてまいります。

④直販事業の強化

　直販事業の成長力を高めていくために、ベースとなるブランド力の向上、会員様限定商品の開発、ユーザビリティの改善、顧客との関係づくりの高度化など、事業の独自性と競争力の強化に取り組んでまいります。

⑤中国鶏肉事業の基盤の確立

　2024年３月より当社グループの連結子会社となった秋川牧園（常州）農業有限公司ですが、販路の拡大、鶏の無投薬飼育技術のさらなる安定化、加工における品質管理の強化などにより、事業基盤の確立に取り組んでまいります。

⑥サステナビリティ戦略

　サステナビリティ推進委員会を設置し、脱炭素、脱プラ、地域連携の強化など、総合的な取り組みを全社的に進めます。また、野菜や穀類の生産を起点にした「土の分野」の事業化にチャレンジし、深刻化する中山間地の農業問題への貢献を目指します。

⑦食の信頼

　秋川牧園の「食の信頼」を引き続き守っていくため、品質管理及び生産管理をさらに強化していきます。また、消費者からの期待に応えるためにも、商品力の強化や各現場での改善活動による生産性の向上にも継続的に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2033年3月期に売上高120億円、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は企業理念である「①持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します　②理想の農業を追求します　③一人一人の主体性を起点として活力あふれる会社をつくります」の３つの価値観のもと、創業以来、農薬など化学物質に依存しない食づくりや、地域循環型で自然と共生する農業のモデルづくりなど、サステナブルな社会への変革に貢献すべく、積極的に取り組んでまいりました。今後も世界の価値観がサステナビリティ重視にシフトする変化を事業の追い風にすべく、様々な課題に積極的に取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティを含む全般的なリスク及び機会の管理・実行につきましては、代表取締役社長を中心として立案した中期経営計画、年度の事業計画並びにリスク管理方針を取締役会（監査役を含む）で協議・検討の上、決定しております。そして、その方針に基づき、代表取締役社長をトップとして各部門が具体的な取り組みを進めており、取締役会及び監査役会は執行状況を適宜監督しております。

　現在、サステナビリティに関する取組みを専門とする組織がありませんので、全社を横断する組織「サステナビリティ推進委員会」を2024年度に設置する予定であります。サステナビリティ推進委員会では、リスク及び機会の現状把握、課題の抽出、目標設定、具体的なアクション、進捗状況の確認等をメインの活動として考えています。サステナビリティ推進委員会の活動状況は取締役会及び幹部会で定期的に報告され、適宜監督・助言等を受けるようガバナンス体制を構築していきたいと考えております。

(2）戦略

　当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の2点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。

①気候変動への対応に関する戦略

　当連結会計期間における具体的な取り組みは以下になります。

・直販事業の物流センター新設工事において太陽光発電の設置（約74トン/年のCO2削減）

・冷凍食品工場の凍結設備の更新工事（環境に配慮したノンフロンの自然冷媒を使用した冷媒を採用。）

・地域の農家との飼料米プロジェクトによる飼料米生産量の拡大（前年比10％増加）

②人的資本に関する戦略

　当社グループは、多様な人財の個性と主体性を尊重し、その特徴を活かし、一人一人が活き活きと働くことのできる会社をつくっていくことが、持続的な成長に向けての原動力であると考えております。人財の多様性については、女性社員の活用の強化をはじめ、外国人や知的障がい者等の採用を積極的に行っており、その方たちが働きやすい環境づくりや人財育成を実施しております。

　人財戦略について、代表取締役社長及び経営管理部（人事課）を中心に検討を進め、新たな中期経営計画に掲げられている以下の基本方針をもとに様々な取り組みを行ってまいります。

（基本方針）

・成長環境・モチベーション環境の優れた会社

・事業が成長するための人財豊富な会社

・その人財がしっかりと活きる会社を目指す

（具体的な取り組み）

・エンゲージメント及び社員満足度の向上（給与・休日などの待遇改善、福利厚生の充実、職場環境の改善など）

・チャレンジしやすい環境づくり（組織整備、情報共有、権限委譲、仕事の進め方の見直しなど）

・採用力の強化（人事課の強化と予算の増額、働く人にとって魅力ある職場づくりなど）

・人財マネジメントの強化（キャリアデザインシートの導入、上司・部下のコミュニケーションの充実、人事制度の適切な見直しなど））

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する情報収集や自社のデータの分析を実施するなどして、リスク及び機会の把握と対策の検討・実行を行っております。

上記の取り組みで主なものは以下になります。

・温室効果ガスの排出量の算出は、経営管理部で行っており、年間の排出量が出た時点で、代表取締役社長及び経営管理部で共有・検討を行っています。また取締役会及び幹部会においても情報の共有を図っております。

・飼料原料の自給化における栽培面積及び収量の分析等は生産部を中心に行っております。また、飼料米の専門家を含むメンバーで構成される協議会を開催し、飼料米の収量拡大や飼料原料におけるサステナビリティの向上のための情報の収集と検討を行っております。

　サステナビリティに関するリスク及び機会として認識している主なものは以下になります。

（リスク）

・温室効果ガスの削減については、自社での太陽光発電の拡大や外部からの再生エネルギーの調達が重要な手段になると考えております。しかし、自社での太陽光発電の拡大は設置スペースの制約があること、外部からの再生エネルギーの調達の拡大はコストアップ要因になることが、阻害要因（リスク）となるものと認識しております。

・飼料原料の自給化については、品種改良や生産技術の向上等の機会がありますが、一方で生産者の高齢化や、異常気象等による生産量への影響がリスクとして挙げられます。

・地球温暖化に伴う気候変動の深刻化により、海外からの輸入飼料の安定的な調達や、当社グループにおける生産（鶏肉、鶏卵、青果など）がリスクにさらされる可能性があります。また昨今の大規模な水害に関しても当社グループの生産・製造・管理設備、及び仕入・販売における流通面などへの影響も懸念されます。

（機会）

・日本においてもＳＤＧｓをはじめとするサステナビリティ重視の価値観が徐々に浸透してきています。そのことは、有機農業、地域循環、農業の活性化などに創業以来取り組んできた当社グループにとっては、今後のブランディング及び事業展開においてプラス要因になるものと考えております。

・日本の農業の立地としては中山間地は条件が悪く、今後も農業が持続できるかについては、引き続き危機的な状況にあると認識しております。一方で、そのことは新たな農地を確保しやすくなることを意味します。また、社会的な課題としての重要性が増すことも、中山間地での農業の事業拡大のプラス要因になるものと考えております。

(4）指標及び目標

①気候変動への対応に関する指標及び目標

　当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の2点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。

　当連結会計年度においてScope１、Scope２の排出量の算定を行っております。今後については算定結果を踏まえて具体的な削減に向けて、目標設定及びモニタリング方法などの検討を行ってまいります。

（2024年3月期のCO2排出量）

Scope１：事業者自らの燃料消費などによる直接排出（畜糞から発生するCO2排出量は算出値に含んでおりますが、畜糞利用によるCO2削減量は除外しております。）

Scope２：他社から供給された電気等の使用による間接排出

②人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、女性、障がい者、外国人、中途採用者など、多様な個性、特徴、経験をもつ人材が既に活躍しております。今後につきましては、さらに重要性が増していく人財育成や人財確保に向けて、人的資本への投資をさらに強化してまいります。

（女性管理職比率、男女間賃金格差　※連結）

※女性管理職比率は課長職相当以上を対象として算出しております。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 飼料原料価格の変動
　飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。

② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置

　近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。

③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて

　当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）におけるわが国の経済は、コロナ禍の終息に伴って社会経済活動の正常化が進んだものの、国際情勢の悪化、円安の進行、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で、実質所得の減少を背景とした消費者の節約シフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。

当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、販売増及び値上げ効果がありましたが、間接部門における今後

の成長に向けての積極的な支出の増加や、原材料及び人件費などのコストアップ要因により減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、73億92百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は11百万円（前年同期比40.7％減）、経常利益は１億53百万円（前年同期比36.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は98百万円（前年同期比37.0％減）となりました。なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料価格安定基金からの補填金収入（82百万円）及び飼料高騰に伴う地方自治体からの補助金収入（55百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因であります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合において、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料価格や人件費の上昇、鶏肉一次処理場の歩留り悪化などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果等により増益となりました。

この結果、生産卸売事業の売上高は、57億35百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は３億78百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

（直販事業）

当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、値上げ効果がありましたが、コロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減により売上高は対前年比で減少しました。利益面につきましては、売上の減少要因に加えて、新たに建設した物流センターの什器・備品の購入費用及び減価償却費、人件費の上昇などのコストアップ要因により減益となりました。

この結果、直販事業の売上高は、16億56百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は73百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ９億77百万円増加して70億50百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加（７億45百万円）、商品及び製品の増加（２億11百万円）及び売掛金の増加（96百万円）等によるものです。

（負債）

負債につきましては、前年同期に比べ９億28百万円増加して48億63百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（７億12百万円）、リース債務の増加（１億12百万円）及び短期借入金の増加（39百万円）等によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前年同期に比べ48百万円増加して21億87百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（56百万円）によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が１億49百万円（前連結会計年度は２億36百万円の純利益）となり、減価償却費（４億22百万円）、長期借入れによる収入（11億60百万円）、未収入金の減少額（１億11百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（10億31百万円）、長期借入金の返済による支出（２億73百万円）、短期借入金の純減額（２億円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、83百万円減少し、６億96百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は３億93百万円（前連結会計年度は４億49百万円の獲得）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益（１億49百万円）、減価償却費（４億22百万円）等から、棚卸資産の増加額（１億73百万円）、法人税等の支払額（81百万円）等を控除した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11億14百万円（前連結会計年度は７億８百万円の使用）となりました。

　これは主として、有形固定資産の売却による収入（６百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（10億31百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（73百万円）等を控除した結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は６億37百万円（前連結会計年度は１億72百万円の獲得）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入（11億60百万円）等から、長期借入金の返済による支出（２億73百万円）、短期借入金の純減額（２億円）等を控除した結果によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。

２）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億21百万円増加し、73億92百万円（前年同期比4.6％増）となりました。生産卸売事業につきましては冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加えて、製品の値上げ効果もあり増加しました。直販事業につきましては値上げ効果がありましたが、コロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減により減少しました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ88百万円増加し、17億42百万円（前年同期比5.4％増）となりました。売上総利益率は、原材料や人件費などのコストアップ要因がありましたが、製品の値上げ効果や販売増により前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、23.6％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、11百万円（前年同期比40.7％減）となりました。営業利益率は、上記の売上総利益率の増加がありましたが、間接部門における今後の成長に向けての積極的な支出の増加等により前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、0.2％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、１億53百万円（前年同期比36.6％減）となりました。経常利益率は、飼料価格高騰に伴う飼料価格安定基金からの補填金収入の減少等の影響により前連結会計年度に比べ1.3ポイント減少し、2.1％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ57百万円減少し、98百万円（前年同期比37.0％減）となりました。当期純利益率は上記の経常利益率の減少の影響により前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、1.3％となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産の残高は、28億61百万円（前連結会計年度末は26億31百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億29百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加（２億11百万円）、売掛金の増加（96百万円）及び仕掛品の増加（64百万円）によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、41億89百万円（前連結会計年度末は34億41百万円）となり、前連結会計年度末と比べ７億47百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（７億45百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、24億91百万円（前連結会計年度末は24億11百万円）となり、前連結会計年度末と比べ79百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加（39百万円）、リース債務の増加（13百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、23億72百万円（前連結会計年度末は15億23百万円）となり、前連結会計年度末と比べ８億48百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（７億12百万円）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、21億87百万円（前連結会計年度末は21億38百万円）となり、前連結会計年度末と比べ48百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（56百万円）によるものであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては2.1％となっております。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億66百万円となっております。

　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は６億96百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　技術提携契約

　当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、直販事業を中心に1,025百万円の設備投資を実施しました。この中には鶏卵生産の子会社である(有)篠目三谷における定期的な採卵鶏の取得（１億48百万円）を含んでおります。これ以外で主な設備投資については、直販事業における物流センター新築工事一式（６億17百万円）、冷凍食品工場における凍結設備の更新工事（１億71百万円）などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び動物であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３．国内子会社の帳簿価額は、下記の各連結子会社決算日現在で記載しております。

㈲篠目三谷      :   12月31日

㈱ゆめファーム  :   12月31日

㈲菊川農場      :    1月31日

㈱チキン食品    :    1月31日

㈲むつみ牧場    :    2月29日

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３．在外子会社の帳簿価額は、下記の連結子会社決算日現在で記載しております。

秋川牧園（常州）農業有限公司      :   12月31日

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

　（注）１．取締役内田恭彦及び取締役小野典子は、社外取締役であります。

２．監査役山根史浩、江藤龍夫及び宇佐美理世は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役内田恭彦及び社外取締役小野典子、社外監査役山根史浩、社外監査役江藤龍夫及び社外監査役宇佐美理世は、当社及び当社の主要取引先との関係がなく、独立的な立場にあります。

　社外取締役内田恭彦は、経営学博士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の社外取締役に適任であると総合的に判断しております。社外取締役小野典子は、企業経営に関与している識見と経験から適任であると判断しております。

　社外取締役小野典子は、㈱アデリーの代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品等の仕入れ販売の取引関係があります。

　社外取締役は定例取締役会に参加し、決議事項及び業務の執行状況等に関する、検討や意見交換を行います。また、必要に応じて業務担当者に対し、直接事情聴取を行います。

　社外監査役山根史浩は、前職において管理部門に幅広く関与された識見と経験から、適任であると判断しております。社外監査役江藤龍夫は、企業経営に関与している識見と経験から適任であると判断しております。社外監査役宇佐美理世は、社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識から、適任であると総合的に判断しております。

　社外監査役のうち江藤龍夫は、薬仙石灰㈱代表取締役会長及び薬仙運輸㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社の間に利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係の有無を検討し、独立性に問題のない者を選任する方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、毎事業年度の始めに監査計画の概要について説明を受け、自己の会計監査との調整を図っております。また、会計監査人との定期的な意見交換を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。

　当社の内部監査では内部統制強化委員会を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。当委員会には、監査役が参加することで、監査役監査との連携を図っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び退職慰労金を支払うこととする。

※当社取締役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額60百万円以内（うち社外取締役分８百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）であります。

　当社監査役の報酬限度額は、2008年６月25日開催の第29回定時株主総会において年額10百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）であります。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針

　当社の基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の役位、担当職務、業績等を総合的に勘案して決定する。

ｃ．業績連動型報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　業績連動型報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために、業績を反映した現金報酬として、月例の基本固定報酬に加算して支給する。

　業績連動報酬は、前連結会計年度の業績により決定し、新年度の７月分の報酬より月額に反映させる。業績連動報酬の指標としては、一般社員との一体感を大切にするため、一般社員への賞与の支給月数と連動させる。

　業績連動型報酬は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

ｄ．退職慰労金の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

　退職慰労金は、在職中の職務に対する対価の一部として、報酬額、在任年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従い退職時に支給するものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合決定に関する方針

　基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金の支給割合は、株主総会で決議されている総額の範囲内で、会社の経営成績、従業員とのバランス、過去実績、内規等を総合的に勘案し決定する。

ｆ．報酬決定のプロセス

　取締役の報酬の額及び算定方法を決定する方針については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定する。

　取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長が取締役会決議により委任を受けるものとし、代表取締役社長は役員報酬委員会の答申を尊重し、個人別の報酬の額を決定する。ただし、代表取締役会長及び代表取締役社長の報酬等の額については、役員報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議をもって決定する。

　監査役の報酬の額及び算定方法を決定する方針については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定する。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、一般社員への賞与の支給月数であります。

　当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長が取締役会よりその決定権限の一任を得ており、当該権限が適切に行使されるよう、役員報酬委員会の答申を尊重して決定する措置を講じております。委任した理由としては、当社全体の業績を踏まえつつ各取締役の担当業務や貢献度等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

　また、当該内容に関して代表取締役社長が役員報酬委員会の答申を受けこれを尊重して取締役の個人別の報酬等を決定していることを取締役会は確認しており、取締役会はその内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

㈲篠目三谷

㈱ゆめファーム

秋川牧園（常州）農業有限公司

㈲菊川農場

㈱チキン食品

㈲むつみ牧場

　上記のうち、秋川牧園（常州）農業有限公司については、当連結会計年度において、株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  棚卸資産

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料（包装材料等を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品・その他原材料

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

在外連結子会社は、リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．生産卸売事業

生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益はその不確実性が解消される際に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、認識しております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について引き続き棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ．直販事業

直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。