株式会社プロトコーポレーション（4298） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　キャッシュ・フローにおける△は支出を示しております。

３　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第45期における売上高の大幅な増加は、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う事業領域の拡大等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３　第42期の１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。主な事業といたしましては、モビリティ領域のDXを推進し、顧客の業務効率改善や成約率の向上に寄与するとともにデータプラットフォームの構築を推進し、モビリティに関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。

当社グループの事業内容と、グループ各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) プラットフォーム

当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域においては、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫車両データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫車両データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・ウェブサイト・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。

また、整備領域においては、整備工場の車検、整備等に関するデータを収集し、これらのデータを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（ウェブサイト・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。

新車領域においては、新車商談支援システムを提供し、自動車ディーラーの商談支援を行っております。

このように当社は、法人企業・消費者双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、法人企業の業務拡大に寄与しております。

加えて、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。

主な事業収入といたしましては、自動車ディーラー、中古車販売店、整備工場等が所有する自動車又は整備に関するデータを、当社のシステムに登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料があります。

株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供（専門誌・ウェブサイト）、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。

株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ及びバイクの情報誌の発行及び当社メディア（ウェブサイト・アプリケーション）への掲載ならびに沖縄の賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」の発行及び運営を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。

株式会社カークレドにつきましては、消費者に対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。

(2) コマース

株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。

株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「BESTオンラインショップ」ならびに店舗において国産タイヤ及びホイール等の販売を行っております。

株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「GOONET Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。

コスミック流通産業株式会社及びその連結子会社につきましては、直営店及びECサイト「J・market」等を通じて、商品券やギフト券等のチケットの流通事業を行っております。

(3) その他

当社は、賃貸等不動産の保全・管理及び農業事業を行っております。

株式会社プロトソリューション及びその連結子会社につきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、ソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業、映像制作及びバスケットボールチームの運営を行っております。

株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。

株式会社プロトベンチャーズ及びプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合につきましては、投資事業ならびに新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。

以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。

プラットフォームセグメント　主な商品ラインアップ

＊1　クルマ情報メディア「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」

クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク総合メディア「グーバイク」

カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌

「オークション情報」、新車ディーラー向け営業支援システム「DataLine」「DataLine SalesGuide」など

＊2　クルマ情報メディア「グーネット沖縄」、クルマ情報誌「グー沖縄」、バイク情報誌

    「グーバイク沖縄」、賃貸・不動産情報誌・情報メディア「グーホーム」など

＊3　自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅢ」、「月刊ボデーショップレポート」など

(注) １ 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。

２　株式会社グーネットエクスチェンジは、上記以外に国内輸出企業の中古車輸出販売を仲介するアライアンス事業も行っております。

３　コスミック流通産業株式会社の連結子会社であるコスミックGCシステム株式会社では、ギフト券・商品券の販売事業を行っております。

４　当社は、上記以外に不動産管理事業及び農業事業も行っております。

５　株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。

６　株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。

７　株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエは人材派遣事業を行っており、株式会社オニオンは映像制作事業を行っております。

８　株式会社プロトソリューションの連結子会社である沖縄バスケットボール株式会社ならびにその連結子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社はバスケットボールチームの運営等を行っております。

９　上記のほか、株式会社プロトソリューションの持分法適用関連会社である株式会社UB Datatechは経済情報の取得、整理及びデータの組成事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４　上記以外にコスミック流通産業株式会社の連結子会社が１社、株式会社プロトソリューションの連結子会社が６社、株式会社カークレドの連結子会社が２社あります。

５　上記以外に2024年４月１日付で株式会社観光経済新聞社を連結子会社化しております。

６　コスミック流通産業株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高        41,219百万円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益         279百万円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益       194百万円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額         859百万円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額       3,898百万円

７　株式会社オートウェイにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)売上高        18,039百万円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益    　　 615百万円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益  　　 435百万円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額       5,496百万円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額      12,084百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３　労働者の男女の賃金の差異の算出は、以下の条件で行っております。

　　　　 賃金には、基本給、超過労働に対する報酬（定額時間外手当）、賞与、責任者手当等を含む。

　　　　 正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み（ただし出向先職位が役員のものを除く）、他社から当社への出向者を除く。パート・有期労働者のうち、定年再雇用者、所定労働時間が正社員と全く同一のパートタイマーを含み、派遣社員、休職した社員を除く。パート・有期労働者は、所定労働時間が正社員と異なるパートタイマーを指す。

　　 ４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公表については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

　②　主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３　株式会社プロトソリューションにおいて、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は対象者がおりません。

　　 ４　主要な連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため公表されていない指標は、公表状況に応じ、「-」と表記しております。

　　 ５　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により３指標以外を公表している会社は、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、企業目標とする「チェンジング・カンパニー」の実現に向けて「ブランドの確立」を図ることで、有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・顧客の満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。

また、「挑戦を未来の力に変え　夢と感動 楽しい！ で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。今までとは違う発想や枠組みで物事を捉え、今までにない新しい価値を創造することを目指しています。そのため、目先の利益のためではなく、社会課題の解決や夢の実現につながる、人々の感情を動かせるような挑戦にこだわっていきたいと考えております。さらに、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。

(2) 経営戦略等（中期経営計画）

当社グループは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境の変化を踏まえ、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、新商品・サービスの開発、既存商品の機能向上を推進し、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する商品・サービスの導入拡大を図ってまいります。また、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、市場シェアNo.1を目指してまいります。さらに、既存事業の基盤強化を図るため、既存事業における事業資産を活用した事業領域の拡大に向けた取り組みとして旅行観光領域への展開を図ることで、更なる事業成長を図ってまいります。

持続的な企業価値の向上を図るための具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げております。

なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、最終年度において、ROE12.0％以上を掲げております。

当連結会計年度末のROEは12.1%と中期経営計画に掲げた目標を上回りました。また、当社のROEは、当連結会計年度末時点の株主資本コスト（CAPMベース）7.8%を安定的に上回る水準で推移しております。ROEが前連結会計年度末に対して改善をした要因は、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引によるデリバティブ評価益を計上したことにより、売上高純利益が改善したことであります。

引き続きROEの向上にむけて事業成長を目指すための成長投資を行うとともに、株主資本の更なる効率化を意識いたします。また、資本政策や非財務情報の開示などによる株主資本コストの低減も意識し、エクイティ・スプレッドの拡大を図ってまいります。

(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当社グループはプラットフォームセグメント、コマースセグメントともにモビリティ領域を中心に事業を行っております。モビリティを取り巻く環境は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、カーシェアリング、自動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、ガソリンスタンド等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業によるモビリティ関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。また、整備領域におきましては、2024年10月から車載式故障診断装置（OBD）検査が導入され、従来の自動車検査では発見できなかった電子制御装置の故障の有無に対する電子的な検査が行われることとなります。

当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」において次の重点課題を掲げております。

① モビリティ領域における２つの収益モデルの拡大

当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域及び整備領域においては、当社のメディアに掲載するためのバックグラウンドシステムを利用するための月額利用料金を主な収益としております。

また、新車領域においては、新車商談支援システムを利用するための月額利用料金を主な収益としております。

これらの既存の月額モデルに加え、中古車販売店、整備工場、新車ディーラーの仕入れ台数、掲載台数、入庫台数、成約台数といった台数に紐づく従量課金モデルの強化を図ってまいります。

② 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上

当社は、業界No.１のプラットフォームの構築を目指し、中古車・整備・新車の各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。引き続き、各領域においてDXを推進し、シェアのさらなる向上を図ってまいります。

③ 消費者の車両状態への不安を取り除く情報開示の推進

当社は、消費者の車両状態への不安を取り除くための第三者機関である日本自動車鑑定協会の鑑定師による車両状態の鑑定サービスである「グー鑑定」、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断装置サービス「グー故障診断」による情報開示を推進しております。

また、財務面においては、当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、買収防衛策を導入しておりません。

当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、モビリティ関連情報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などの様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

①ガバナンス

サステナビリティ全般に関わる基本方針や対応事項等については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において検討・審議をしております。内部統制委員会は毎月開催され、内部統制の状況に留まらず、サステナビリティ全般に関する各種リスク・機会を分析・評価し、短期、中/長期の対応策を検証し、強化する体制を整えております。加えて、内部統制委員会の下部に気候変動リスク・機会の洗い出しや評価などの業務を遂行するための分科会を設置しております。気候変動に係る分科会についても、毎月開催される内部統制委員会に合わせて、検討・報告を行っております。

また、当社の取締役会は、当社の経営理念に則って長期ビジョンを策定するにあたり、サステナビリティ全般に関し、実効性のある経営資源の配分や事業ポートフォリオが設計されているか、また、その推進状況につき監督、議論、助言を行っております。

②戦略・方針

当社は、企業が継続的に活動していく過程において、人権を尊重するとともに、人と社会、地球の持続可能性に貢献する事業を推進していくことは重要な事項と考えております。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識し、あらゆる企業活動の基盤となる企業行動憲章にサステナビリティに関する規定をするとともに、当該企業行動憲章における規定に基づき、「サステナビリティ基本方針」を定め、公表をしております。また、当該方針に則ったサステナビリティ・ESGをめぐる課題へ継続して取り組み、その内容について当社ホームページ及び英語版ホームページにおいて開示しております。当社は、企業行動憲章に基づき、顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続可能な社会の構築に積極的に取り組んでまいります。

③リスク管理

当社グループでは、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスクおよび機会を認識し、シナリオ分析を実施しております。異なる気象及び経済環境下においても、持続可能な事業活動を行うことを目指し、1.5℃以下シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が1.5℃以下）及び4℃シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇が4℃以上）の両観点から考察しております。

自然災害等への危機管理体制については、有事の際、代表取締役社長を対策本部長とするリスク管理対策本部を設置する運用となっており、同対策本部は、社内部署による情報連絡チーム及び必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームで構成され、迅速な対応にて損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとしております。

[人権デューデリジェンス]

当社グループが掲げるサステナビリティ基本方針を志向する上で極めて重要な視点の１つとして、人、社会、他の企業などから「選ばれる」企業になるということが挙げられます。そのなかで、企業は「人権」へ及ぼす影響を理解する必要があり、もし負の影響を与えている場合には、その影響に対して適切な措置をとり、最大限の軽減・防止を図っていく責任があります。
当社グループにおいては、文書レビュー、インタビュー、従業員アンケートの回答結果を総合的に評価し人権デューデリジェンスを行った結果、サプライチェーン管理に課題が検出されました。検出された課題に対しては、ビジネスと人権に関する指導原則の“人権を尊重するという企業の責任”にて明示されている①人権方針②人権デューデリジェンスの実施③救済メカニズムの構築に則り、順次対応を行っていく予定であります。

④指標及び目標

[管理系役員・責任者及び各社より推薦された者に対する人権リスクに関する教育実施率]

(2) 気候変動問題への取り組み

当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして掲げ、事業運営における影響や対応を明確にするとともに、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「リスク管理」、「戦略」、「指標と目標」の4項目について、情報開示を推進してまいります。

①ガバナンス

当社は、気候関連リスクを回避・低減・移転し、また気候関連機会を実現するための戦略を重要な経営課題と位置づけ、企業として適切に対応することで持続的な成長につながると考えています。そのため、取締役会は、気候関連課題に関し、実効性のある経営資源の配分や事業ポートフォリオが設計されているか、また、その推進状況につき監督、議論、助言を行っております。

　②戦略

当社グループでは、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスクおよび機会を認識し、シナリオ分析を実施しております。

その結果、1.5℃以下シナリオでは、政策・法規制の動向や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響を及ぼし、4℃シナリオでは災害の激甚化による営業拠点やサプライチェーン等への被害による影響が大きいことがわかりました。気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、ユーザーの嗜好の変化等により変化してまいりますので、今後もこうした社会的動向を考慮しながら、当社グループの事業戦略に反映してまいります。

[認識した気候変動リスク・機会]

影響の発生時期は以下の想定をしております。

　短期：～ 2025年、中期：2026 ～ 2030年、長期2031 ～ 2050年

③リスク管理

気候変動問題への対応に関するリスク管理は、(1) サステナビリティ全般　③リスク管理において、記載しております。

　④指標及び目標

[指標を用いた実績]

当社グループの2023年３月期及び2024年３月期の温室効果ガス排出量総量は以下のとおりであります。今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できる目標設定に向けて取り組んでまいります。

(3)人的資本、多様性への取り組み

当社グループでは、人的資本、多様性に関しても同様に重要な経営課題の一つとして掲げ、事業運営における戦略や対応を明確にするとともに、「ガバナンス」、「戦略」、「指標と目標」について、積極的に情報開示を推進してまいります。

なお、当社グループの各社における課題及び取り組みは業種、エリア等により異なるため、当社における人的資本、多様性への取り組みを記載しております。

①ガバナンス

人的資本、多様性に関わる基本方針や対応事項等については、管理部門が中心となり分科会を開催し、個と組織の活性化を目的とし、人材ポートフォリオの把握、学びの場の提供、役員・社員エンゲージメントの向上のための施策を検討・策定しております。人的資本への投資について、当社の取締役会は、当社の企業目標、経営理念、求められる社員像に則っているかの評価を行い、長期ビジョンを策定するにあたり、実効性のある経営資源の配分や事業ポートフォリオが設計されているか、また、その推進状況につき監督、議論、助言を行っております。当社は、企業価値創造の源泉となる人的資本への投資について、積極的に経営資源を配分してまいります。

②戦略

当社は、役員・社員のノウハウは中長期的な企業価値の向上に重要な要素であると考えております。役員・社員を人財と捉えて社内研修等の成長機会の充実を図っているほか、全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮できるようにするために働きやすい雇用環境の整備に努めております。

■雇用環境の整備

当社は、全ての社員が仕事と生活の調和を図り、その能力を発揮できるようにするために働きやすい雇用環境の整備につとめております。

[子育てを行う従業員のワークライフバランスの整備]

・ 妊娠中や出産後の女性従業員の健康の確保について、従業員に対する制度の周知や情報提供及び相談体　　 制の整備の実施

・ 子どもが生まれる際の父親の休暇取得の推進

・ 育児休業取得の推進と職場復帰しやすい環境の整備

・ 子どもを育てる従業員が利用できる制度の整備

・ 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、

　 労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

直近では家族手当の増額、育児時短勤務の延長（小学3年生まで）、時差出勤制度の整備など、制度の充実を図っております。

[働き方の見直しと多様な労働条件の整備]

・ 所定外労働の削減のための措置の実施

・ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

・ 在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

これらを支援すべく、実態に応じたテレワーク勤務制度、赴任手当の増額、またより自分らしく働けるための服装自由化等も行っております。また、2024年4月よりフレックスタイム制度を導入しております。

■次世代育成支援対策

ハローワーク（公共職業安定所）が紹介する対象労働者を短期間試行的に雇うトライアル雇用の継続・推進を通じて、労働者の職業訓練を推進しております。

■成長機会の充実

当社では、役員・社員の成長機会の充実を図ることを目的に、社内研修等を実施しております。また、サクセッションプランを支える人材プールとして機能させるための人材育成体系を導入しております。当該育成プログラムは、当社の未来を創る次世代経営層を輩出する仕組みとして位置付け、対象者を社内から選抜し、当社の経営理念に則った次世代経営層の育成を目指しております。

③指標及び目標

当社は、女性の活躍を経営課題の一つとしており、社内の意識改革を含め、職場環境づくりに取り組んでおります。具体的な取り組みとして、取締役に女性を選任すること（2024年６月現在で３名）、社内イントラネットにおける女性労働者の健康確保に関する相談窓口の設置、育児休業・産前産後休業の取得、子どもが生まれる際の父親の休暇取得等を推進しております。

■多様性の確保について

当社は、国籍や性別、年齢、障がいの有無などにかかわらず、全社員が主体的・能動的・自律的に、楽しく活き活きと働くことができる企業風土の実現を目指しております。そのために人材の多様性から得られる活力は重要な人的資本であると認識しており、女性や外国人、障がい者等の多様性のある採用を積極的に実施するとともに、その人材配置・育成・教育・登用等においても積極的に取り組んでいく予定となっております。

当社ホームページ（https://www.proto-g.co.jp/proto/general-html/）において、女性の採用割合、女性の平均勤続年数比率、また子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備等についてその計画と定量目標を掲げております。

[定量的目標①]

女性の採用割合を50％以上とする

取組実績：

女性の採用拡大

2021年４月１日～ 女子学生に向けた積極的な広報の展開

2023年４月１日～ 女性の採用拡大に向けたインターンシップの実施

2025年４月１日～ 女性専用採用窓口の設置

[定量的目標②]

男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率55％以上を目指す

取組実績：

男女の平均勤続年数の差異を埋める

2021年４月１日～　男女の役割分担意識に基づく慣行の見直しなど職場風土の改善

2023年４月１日～　拠点をまたいだネットワーク作り支援の一環として、女性の交流機会の創出

2025年４月１日～　社内報にて、育児休業制度や短時間勤務制度などを定期的に周知

■女性、外国人の管理職への登用

当社は国籍、性別等にかかわらずその能力・成果に応じた人事評価、管理職登用を行うことを基本方針としており、2024年３月31日現在、女性社員は49名、外国人社員は１名であります。社員数に占める割合がまだ少ないことから、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難ではありますが、まずはそれぞれ採用実績を向上することで管理職登用の向上に取り組むこととし、今後は実績値の開示についても検討してまいります。

女性の活躍推進の観点では、子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備を積極的に行い女性のキャリア育成の選択肢が増えるよう取り組んでまいります。

■中途採用者の管理職への登用

当社は、中途入社者の管理職への登用面では多様性を確保しており、2024年３月31日現在、その登用率は83.5％です。また社員数における中途採用者の割合は80.6％であることから、採用種別における管理職登用率は偏りなく適切な範囲であると捉えております。

■社員の健康・労働環境への配慮

社員の健康・労働環境への配慮については、毎年実施する健康診断の結果を踏まえ、必要に応じて再検査の受診を勧奨しており、社員の健康管理にも十分留意しております。また、労働環境の整備により生産性の向上を図り、社員の時間外労働時間の削減を推し進めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりであります。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車関連情報への依存について

当社グループにつきましては、当社及び連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されておりますが、2024年３月期における自動車関連情報の連結営業利益は、グループ営業利益全体の90％超を占めており、現状においては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。このため、新規領域もターゲットとして見据え、M&A等を活用することで自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競争激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制及び許認可に係るリスクについて

① コンテンツに対する法的規制について

インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコンテンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。当社グループにおきましては、これらインターネット上のコンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中古車の売買に対する法的規制について

当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、中古車の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について

当社グループでは、主に株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエにおいて人材紹介及び人材派遣事業を行っており、有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の９に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて

当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。

しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の保護について

昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、2005年４月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。

しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンテンツの内容に対する企業責任について

当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきましては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想定されます。当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処しておりますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 中古車輸出事業におけるリスクについて

当社グループでは、株式会社グーネットエクスチェンジにおいて中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客である中古車販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。

(7) M&Aに係るリスクについて

当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 子会社の業績について

当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 技術革新への対応に係るリスクについて

インターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、当社グループとしても、こうした技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。今後、こうした技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の獲得及び育成に係るリスクについて

当社グループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 海外事業に係るリスクについて

当社グループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。しかしながら、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因により、特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害及び感染症拡大に係るリスクについて

当社グループでは地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や新型コロナウイルス等の感染拡大による事業活動への影響を最小限に抑えるため、自然災害対策マニュアル等の策定をしております。しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や感染症拡大が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 商品券・ギフト券等の売買に対する法的規制について

当社グループでは、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社において商品券・ギフト券等の販売業を行っており、金券の売買に係る古物商許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、古物営業法第６条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や人手不足を背景とした賃上げの流れが継続している中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し傾向にあり、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、地政学リスクの高まりや世界的な金融引き締めに伴う、円安進行圧力は依然として強く、輸入価格の上昇を起点とする物価の上昇による消費低迷懸念等、わが国の景気を下押しするリスクを十分に注視していく必要があります。

こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が徐々に緩和されてきており、新車販売台数は前年実績を上回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、新車の供給不足緩和の影響により、前年を上回る水準で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、コマース事業におきましては、ブランドの確立による販売シェアの拡大に取り組んでまいりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は、115,548百万円（対前年同期比9.4％増）となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コスミック流通産業株式会社におけるチケット販売事業も引き続き堅調に拡大したことによるものであります。営業利益は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、7,704百万円（対前年同期比5.0％増）となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み益が発生したことによるデリバティブ評価益を計上したことが影響し、8,274百万円（対前年同期比18.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記のデリバティブ評価益の計上があったことが影響し、5,471百万円（対前年同期比23.7％増）となりました。また、ROEは12.1％（当社中期経営計画の目標値12.0％以上）となりました。

事業のセグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。

(プラットフォーム)

モビリティ業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。

プラットフォーム事業の「メディア」について、中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引店舗数の拡大並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断サービス「グー故障診断」及び定期的な車のメンテナンスサービスパック「グーメンテナンスパック」の導入拡大による取引工場ネットワークの構築に取り組んでまいりました。

また、プラットフォーム事業の「サービス」について、新車領域においてはメーカーとの協力体制を構築することにより、引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。なお、当セグメントに該当する一部の子会社において、特定のアフターサポート売上の計上時期について年度決算において見直しを行った結果、第４四半期において売上高及び営業利益が一時的に減少しております。

以上の結果、売上高は31,467百万円(対前年同期比3.8％増)となりました。増収となった主な要因は「MOTOR GATE」を中心とするメディア事業におけるDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。また、営業利益につきましては、上記のメディア事業の伸長により8,917百万円(対前年同期比4.1％増)となりました。

(コマース)

コマース事業の「物品販売」について、タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、物流拠点の整備、専売商品の拡充並びに販売価格の見直しを行うことで販売機会の拡大に努めてまいりました。中古車輸出は、主要輸出先であるマレーシア向けの輸出台数が計画を上回って推移いたしました。

また、コマース事業の「チケット販売」について、新規出店による市場開拓を行うとともに当社の保有するインターネットビジネスにおけるノウハウを提供することで、商品券やギフト券等の販売及び買取機会の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は75,529百万円（対前年同期比10.2％増）となりました。また、営業利益は623百万円（対前年同期比49.5％増）となりました。

(その他)

株式会社プロトソリューションにおけるBPO事業が拡大したこと並びに沖縄バスケットボール株式会社の事業運営が堅調に推移したこと等により、売上高は8,550百万円（対前年同期比26.8％増）、営業利益は303百万円（対前年同期比19.9％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は66,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,050百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。

ⅰ資産

流動資産につきましては、株式会社グーネットエクスチェンジの立替金が減少した一方、株式会社プロトコーポレーションの売上増加に伴う現金及び預金の増加などから、44,539百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5,001百万円の増加となりました。固定資産につきましては、株式会社プロトコーポレーションにおけるソフトウエアの増加などから、22,065百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,048百万円の増加となりました。

ⅱ負債

流動負債につきましては、コスミック流通産業株式会社の短期借入金が増加したことなどから、17,586百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,047百万円の増加となりました。固定負債につきましては、コスミック流通産業株式会社の長期借入金が減少したことなどから、1,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して、145百万円の減少となりました。

ⅲ純資産

剰余金の配当が、1,408百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益5,471百万円の計上などにより、純資産は47,664百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,149百万円の増加となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して1,991百万円増加し、25,485百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。

ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,537百万円の収入となり、前年同期と比べ207百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,240百万円増加したこと、及び、売上債権の増加額が1,043百万円増加したことによるものであります。

ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,568百万円の支出となり、前年同期と比べ3,069百万円の支出の減少となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,262百万円減少したこと、及び、有形固定資産の取得による支出が1,235百万円減少したことによるものであります。

ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、984百万円の支出となり、前年同期と比べ1,143百万円の支出の減少となりました。主な要因は、短期借入金の増加額が1,150百万円増加したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。コマースについては、生産実績がありませんので、記載しておりません。

ⅱ 受注実績

受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

ⅲ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。また、サービスについては、主に法人向けシステム利用料及びデータ提供料であります。コマースの物品販売については、主にタイヤ・ホイール等の販売、中古車輸出に係る売上が含まれております。また、チケット販売については、各種金券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。具体的には、のれんにおける回収可能価額の評価は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

当連結会計年度におきましては、売上高115,548百万円（対前年同期比9.4％増）、営業利益7,704百万円（対前年同期比5.0％増）、経常利益は、8,274百万円（対前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,471百万円（対前年同期比23.7％増）という結果となりました。基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コスミック流通産業株式会社におけるチケット販売事業も引き続き堅調に拡大したことにより、連結売上高は増収となりました。営業利益は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、増益となりました。経常利益については、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み益が発生したことによるデリバティブ評価益を計上したことが影響した結果、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のデリバティブ評価益の計上があったことが影響し、増益となりました。引き続き事業ポートフォリオの見直し、及び主要分野への選択と集中を推進する一方で、既存のリソースを活用した新規分野における事業創出も中長期的な成長戦略の一つとして進めてまいります。

当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標の一つとしているROEにつきましては12.1％となり、当社の中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）上の最終目標値12.0％以上を上回っております。ROEが目標値の12%を上回った要因は、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引によるデリバティブ評価益を計上したことによるものです。ROEの向上に向けて、事業成長を目指すための成長投資を行うとともに、株主資本の更なる効率化を図ってまいります。

当社グループの事業セグメントのうち、当連結会計年度の営業利益の90％超を占めており、最も重要な事業セグメントであるプラットフォームセグメントの詳細な状況につきましては、以下のとおりであります。

（プラットフォーム）

業界No.１のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、引き続き、多様化するユーザーニーズに応えるべく、DXプロダクトの開発・提供を進めた結果、売上高31,467百万円(対前年同期比3.8％増)、営業利益8,917百万円（対前年同期比4.1％増）となりました。

売上伸長の最も大きな要因となったのは、「MOTOR GATE」を中心とするメディア事業におけるDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。当社グループの主要顧客である自動車販売業界、自動車整備業界においても、DXによる営業効率の改善、ユーザー利便性の向上の重要性がさらに高まっております。引き続き時代の変化を牽引する商品の開発・提供を進めることで、存在感を発揮し、社会に貢献するよう努めてまいります。

なお、各事業領域別の状況は次のとおりであります。

ⅰ 中古車領域

「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じたユーザーの利便性向上ならびに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。消費者の中古車業界への不信が高まる環境ではありましたが、中古車販売店の成約を支援するオプション商品である「AIレコメンドスペース」、DXを推進する「MGカレンダー」、「MG AI」の導入数が伸長したことにより、月額単価が上昇しました。

「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引店舗数24,000店舗を目標としており、これを実現するために、消費者の不安を取り除くため、第三者機関の評価基準による中古車の鑑定である「グー鑑定」、「グー故障診断」結果の情報が開示された車両の台数を増やし、引き続き中古車業界の健全化を推進していくことを通じてさらなるシェア拡大に努めてまいります。また、中古車販売への業務工数確保が必要な整備工場やガソリンスタンド等との兼業販売店に向けては、当社のサービス利用工数の省力化が可能なDX商品をパッケージングしたプランを提案してまいります。

ⅱ 整備領域

2024年10月のOBD検査導入を前に、「グー故障診断」、定期的に車のメンテナンスを行えるサービスパックである「グーメンテナンスパック」を受け付ける整備工場ネットワークを拡大させることに取り組んでまいりました。「グー故障診断」を行う為の「グー故障診断機」はOBD検査を実施するための基準に適合した検査用スキャンツールとして認定を受けており、OBD検査導入に向けて、「グー故障診断」の営業を強化してまいります。

「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引工場数8,000工場を目標としており、これを実現するために、ガソリンスタンド等整備領域への新規参入企業との取引を拡大させるとともに、営業の効率性を高めるために、営業のデジタル化による非訪問型営業を推進いたします。

ⅲ 新車領域

国産車メーカー・輸入車インポーター本部が強化している施策の推進支援、生産性の向上を目的としたDXの推進といった課題解決を通じ、ディーラー拠点への新車商談ツール「DataLine SalesGuide」、「DataLine AI査定」の導入が拡大するとともに、自動車残価データ等、多くの自動車メーカーへの新たなデータ提供が開始いたしました。

「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」においては、2025年3月末において取引拠点数8,000拠点を目標としており、これを実現するために、「DataLine AI査定」の拡販による取引拠点数の拡大を図るとともに、拠点統廃合等に起因するディーラーの業務改善ニーズを捉えるため、「DataLine SalesGuide乗換提案動画」等の省人化、省力化サービスを通じたメーカー本部へのDXソリューション提案を強化してまいります。

なお、コマースセグメント、その他セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

財政状態

(資産)

当連結会計年度末の総資産は66,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して、6,050百万円の増加となりました。主な増加資産は現金及び預金が2,024百万円、商品が1,558百万円となっております。現金及び預金の増加は、主に株式会社プロトコーポレーションの売上増加に伴うものであります。

資産効率性につきましては、総資産の増加により総資産回転率が低下しましたが、利益率の改善によりROEは改善しております。ROEの向上に向けて、事業成長を目指すための成長投資を行うとともに、株主資本の更なる効率化を図ってまいります。

(負債)

当連結会計年度末の総負債は18,939百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,901百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少を主要因に、前連結会計年度末と比較して145百万円の減少となりました。流動負債は短期借入金の増加を主要因に、2,047百万円の増加となりました。また、借入金の増加により、有利子負債は前連結会計年度末と比較して463百万円増加し、ネットキャッシュは1,560百万円増加しております。財務健全性は十分確保できており、今後の事業成長に向けた投資余力に問題はないと考えております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は47,664百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,149百万円の増加となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.0％、時価ベースの自己資本比率は86.6％となっております。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25,485百万円となり、前年同期対比で1,991百万円の増加となりました。各キャッシュ・フロー区分における詳細は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,537百万円の収入となり、前年同期対比で207百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の増加額の増加が主な要因であり、売上増収に起因している部分も多分にあるものの、営業資金効率の推移にも注意を払いながら事業規模の拡大を図ってまいります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,568百万円の支出となり、前年同期対比で3,069百万円の支出の減少となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少や有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因であります。フリーキャッシュ・フローは2,968百万円となり、前年同期対比で3,276百万円増加しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、984百万円の支出となり、前年同期対比で1,143百万円の支出の減少となりました。短期借入金が増加したことが主要因となっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

ａ．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等によるものであります。

ｂ．財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、64百万円であります。

なお、当該研究開発費は、「プラットフォーム」セグメントにおいて、主に株式会社プロトリオスの新製品の開発により13百万円、「その他」セグメントにおいて、主に株式会社プロトソリューションのAI研究等により51百万円発生したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、1,886百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) プラットフォーム

当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社プロトコーポレーションによる「グーネットアプリ」等の追加開発に係る投資932百万円を中心とする総額1,220百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) コマース

当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社オートウェイによる基幹システムの追加開発に係る投資133百万円を中心とする総額497百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社プロトコーポレーションによる「グートラベル」の追加開発に係る投資38百万円を中心とする総額161百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社プロトコーポレーションによる本社隣地の駐車場設備に係る投資５百万円を中心とする総額７百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　賃貸物件であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　建物及び土地の全部又は一部を提出会社より賃借しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　当社は、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。

　　発行価格　　　　：１株につき1,086円

　　資本組入額　　　：１株につき1,086円

　　割当先　　　　　：当社の取締役（社外取締役を除く）９名、当社子会社の取締役３名

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式1,553,807株は「個人その他」に15,538単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 1.　当社は、自己株式1,553,807株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

      2.　上記の持株比率は、自己株式（1,553,807株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、
 株式交付規程に基づく株式給付信託（ESOP）が保有する当社株式を含めておりません。

　　　3.　過去3連結会計年度及び2024年4月1日以降提出日までの間に、以下のとおり大量保有報告書及び大量
 保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2024年３月31日現在における実質所
 有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。なお、各大量
 保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式交付規程に基づく株式給付信託（ESOP）が保有する当社株式110,000株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在