大東港運株式会社（9367） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社８社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。

事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事業系統図は、次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、㈱眞榮ロジは、特定子会社に該当します。

３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．従来、連結子会社であったダイトウ物流㈱は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注)　従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、次のとおりであります。

(2024年３月31日現在)

なお、労使関係は円満であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

*1 管理職にあるものに占める女性労働者の割合：2024年3月末時点「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計。
*2 男性の育児休業取得率：男性の育児休業取得率:「公表前事業年度中（2023年度中）に男性労働者のうち育児休業をした数」÷「公表前事業年度中（2023(年度中）に男性労働者のうち配偶者が出産した数」
*3 男女間の賃金格差：賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。正規雇用：出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から他社への出向者を含む。非正規雇用：嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く。それぞれ算出した総賃金をそれぞれの人員数で除す。

●男女間賃金の差異についての補足説明

当社の正社員は総合職と一般職で構成されています。
総合職は、管理職候補として基幹業務において主体的な役割を担い、一般職は総合職をサポートしつつ、日常的業務をスムーズに処理する役割を担っています。
当社では総合職とは役割が異なる一般職において、大多数が女性社員となっていることが、全体数字における男女間の賃金差異が大きくなっている主な原因です。
しかし、総合職のみで比較すると、下記の通り男女間の賃金差異は小さくなっております。

当社は一般職を多様な働き方の1つと位置づけ、今後も採用を続けていく予定です。

一般職の応募者は女性が多くなっているため、今後も男女間の賃金差異への影響は発生すると考えています。

一方、当社では総合職と一般職との間で相互にコース転換を可能とする制度があり、男女ともキャリアに応じたコース選択が可能となっています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針
　当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない　“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。

　今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘Be Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。

　[持続的価値の拡大]

　　　コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦

　[営業組織力・人財力・IT力の強化]

　　　営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上

　[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]

　　　事業を通じた環境課題と地域社会への貢献

　[グループの成長と発展]

　　　グループ各社の業容拡大とシナジー強化

 
（２）目標とする経営指標
　当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。

第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期）

営業収益           ２００億円

営業利益　　　　　 　１２億円

経常利益　　 　　１３．５億円

当期利益　　　　　　　 ９億円
 

（３）経営環境
　当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食等対面型サービスを中心に緩やかな回復の動きとなりました。

　設備投資については、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。

　海外経済においては、世界的な金融引き締めの影響が懸念されるなか米国は堅調に推移したものの、中国における不動産市況の低迷やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢など不透明な状況が続いています。

　物流業界においては、輸出は自動車関連を中心に持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入は為替の影響により弱含みとなっています。

　地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。また、物流業界においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。

 （４）中長期的な会社の経営戦略
　このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。

「輸出入貨物取扱事業」

　輸出入取扱事業は、海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。

「鉄鋼物流事業」

　鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により回復基調にあります。顧客とのさらなる信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。

「その他事業」

　その他事業は、港湾荷役、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取り組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。
 

（５）会社の優先的に対処すべき課題
　当社グループは第８次中期経営計画（2023年4月～2026年3月）において掲げた４つの骨子に取り組み、事業の成長を継続してまいりました。経済の不透明な状況が続く中で主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに更なる拡大と新たな成長に向けた挑戦を続け、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。

第８次中期経営計画の方針

Be Sustainable ～サステナブルを目指して～

[持続的価値の拡大]

　既存商材のシェア拡大を追求し続けるとともに、当社グループの強みを生かす新規商材の開拓を目指してまいります。

　また、持てる資源や新たな資源を最大限活用した運送力の強化を図ってまいります。

　事業投資・M＆Aを軸として、コア事業と関連性の高い事業領域へ積極的に参入し、持続的な事業拡大とビジネスモデルの多様化を図ってまいります。

[営業組織力・人財力・IT力の強化]

　お客様のニーズや課題に対する察知力、洞察力、提案力などの個の強化に併せ、持続的な信頼関係を築く組織力の強化を図ってまいります。

　当社グループの最大の財産である「人」が、笑顔で明るく、伸び伸びと仕事ができる環境の整備と、自律的な学びの支援によって社員満足度と人財価値の向上を目指してまいります。

　人とITの役割分担を明確にし、それぞれの価値を最大化できる環境を構築します。また、自動化やAIの活用を加速し、適用する業務領域の拡大を目指してまいります。

[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]

　事業活動を通じて社会・地球環境のサステナビリティへ貢献し、働く人たちや地域社会を尊重し大切にするとともに、公正かつ透明性の高いガバナンス体制を強化してまいります。

[グループの成長と発展]

　グループ各社が自立的に成長できる収益構造の構築とグループ同士のシナジー強化を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による持続的成長」を基本方針と定めたうえで、第8次中期経営計画(2023年4月～2026年3月)で「1.持続的価値の拡大」「2.営業組織力・人財力・ IT力の強化」「3. 環境課題・社会課題に配慮した事業推進」「4.グループの成長と発展」を骨子として掲げ、社会貢献と一体化した持続的成長への各種施策を推進してまいります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに対する課題は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、その対応に当たるため、2023年10月6日付で、コンプライアンス・リスク全社統括委員会の下部組織となるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ方針の策定やマテリアリティの特定ならびにその見直しなど、重要な事項を審議・議論し、コンプライアンス・リスク全社統括委員会を通じて取締役会への提案・報告を行う体制となっております。

(2) 戦略

①人材育成方針、社内環境整備の方針

②環境に対する取り組み

当社は港湾運送事業を主力としており、環境に対する取り組みを強固にするため、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録しております。“みなと”をフィールドとした企業として、港湾の持続的な発展を目指して取組んでまいります。また、車両のハイブリッド化や運送の効率化によって、排出ＣＯ２の削減に取組んでまいります。

(3) リスク管理

当社では、サステナビリティ委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク管理を行っております。

サステナビリティ委員会にて収集された情報は、コンプライアンス・リスク全社統括委員会、取締役会と共有し、体制の強化に努めております。

(4) 指標及び目標

①人材育成方針、社内環境整備の方針

*1 通関士試験合格者数: 正社員のうち入社10年以内に合格した者。
*2 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の継続雇用割合：2023年度を基準に「10事業年度前に
採用した労働者であって現在雇用されている者の数」÷「10事業年度前に採用した労働者数」※新規学卒採用者等が対象。
*3 係長級にあるものに占める女性労働者の割合：2024年3月末時点「課長級」より下位の役職であって、事業所で通常「係長」と呼ばれている者又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者。
*4テレワーク実施率：2023年度中の『勤務区分名称』がテレワークの勤務日数÷土曜出勤、日曜出勤、育休、慶弔、欠勤、産休、振休、他休、特休、有休などを除いた延べ勤務日数。

②「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に掲げた環境に対する取り組み

※排出ＣＯ２削減について、現時点では具体的な数値目標は定めておりませんが、引き続き数値目標の設定について検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
　また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①景気・市場の動向の影響
　当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
　当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。

③原油価格高騰の影響
　当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。

④取引先などについて
　当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。

⑤自然災害、事故災害等について
　当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥停電等について
　当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
　また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦地震等について
　当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
　また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟について
　当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
　また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨株価下落による影響について
　当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
　市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩大規模感染症による影響について

　当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み事業を継続して参りました。当該感染症が感染症法上の第5類に移行した以降も、政府方針に沿って、引き続き感染症対策に注意しつつ経済活動の正常化を図るべく積極的に事業を展開しております。

　しかしながら、今後当該感染症をはじめとする大規模感染症によるパンデミックが起こった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑪ＤＸ化の影響について

　当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。
　一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがあります。

⑫気候変動に関する影響について

　当社グループは、気候変動問題を事業にもたらす重要課題の一つと捉え、グループ全体で積極的な対策に取り組んでまいります。気候変動による環境意識の高まりや消費動向の変化、また自然災害等により仕入れ・販売・輸送等にかかる物理的な問題が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬円安（為替）の影響について

　当社グループは輸入貨物の取扱い比率が高く、円安の進行により日本企業が海外企業に買い負け取扱量が変動し結果として、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い個人消費を中心に緩やかな回復の動きとなりました。

　海外経済においては、世界的な金融引き締めの影響が懸念されるなか米国は堅調に推移したものの、中国における不動産市況の低迷やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東地域をめぐる情勢など不透明な状況が続いています。

　かかる環境下、物流業界におきましては、輸出は自動車関連を中心に持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入は為替の影響により弱含みとなっています。

　その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、生産国物価の上昇、円安環境の継続、国内実質賃金減少の長期化による節約ムード等の影響を受け、畜産・水産・農産物については減少、その他食品及び日用品についても減少となりました。一方で鋼材の国内物流取扱いにおいては増加となりました。

　その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比6.3%減の16,051,143千円となり、経常利益につきましては前年同期間比32.5%減の796,167千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比31.8%減の534,538千円となりました。

　このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第8次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～　の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、生産性向上に向け取り組んでおります。

　当期を初年度とする第8次中期経営計画骨子における当連結会計年度の取り組みは、以下の通りです。

・持続的価値の拡大

　業績変化の為替感応度を下げるべく、輸出関連取引・国内取引強化等の構造改革に取り組んでおります。その一環として、2024年３月に開催されたFOODEX（国際食品・飲料展）に当社初の試みとなる「輸出入相談窓口」を出展。多くのお客様にご来店いただくことで、当社の認知度向上を図りました。

・営業組織力・人財力・IT力の強化

　管理職候補者向けアセスメント研修やエンゲージメント・サーベイを実施、社員の働き甲斐・エンゲージメントの向上を図りました。またビジネス環境の変化に対応するため、リスキル・リカレントのメニューも構築いたしました。さらに、DXの更なる発展を目指し、生産性向上プロジェクトを立ち上げました。

・環境課題・社会課題に配慮した事業推進

　サステナビリティ委員会を設置し、業務連絡車の削減や車両のハイブリット化、配送トラックの配送効率化等、温室効果ガス削減への取り組みを実施しました。

　また、環境保全の一環として、自然保護基金への寄附も行いました。

・グループの成長と発展

　物流子会社においては、事業の共同化と効率化、また労働環境の改善を図り2024年問題にしっかりと対応する体制を構築しています。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[輸出入貨物取扱事業]

　輸出入貨物取扱事業は、農畜水産物およびその他日用品の減少により、営業収益は前年同期間比8.2%減の12,049,430千円となり、セグメント利益は前年同期間比19.3%減の1,539,652千円となりました。

[鉄鋼物流事業]

　鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比4.7%増の1,883,777千円となり、セグメント利益は前年同期間比3.9%減の135,278千円となりました。

[その他事業]

　その他事業は、港湾荷役事業の売上げ減少により営業収益は前年同期間比4.2%減の2,117,935千円となり、セグメント利益は前年同期間比53.2%減の32,138千円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント別営業収益

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高　

(2) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は14,736,960千円となり、前連結会計年度に比較し616,125千円増加いたしました。

　これは主に、関税等立替金が322,537千円減少した一方、現金及び預金が880,707千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、5,571,465千円となり、前連結会計年度に比較し38,344千円増加いたしました。

　これは主に、営業未払金が164,663千円、退職給付に係る負債が222,673千円それぞれ減少した一方、短期および長期借入金が487,520千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は9,165,495千円となり、前連結会計年度に比較し577,780千円増加いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払いに伴い利益剰余金が276,488千円、その他有価証券差額金が157,970千円、退職給付に係る累計調整額が120,719千円それぞれ増加したことによるものであります。

セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（輸出入貨物取扱事業）

　関税等立替金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し405,972千円減少の4,598,493千円となりました。

（鉄鋼物流事業）

　セグメント資産は前連結会計年度に比較し48,467千円減少の510,478千円となりました。

（その他事業）

　セグメント資産は前連結会計年度に比較し13,855千円増加の3,303,594千円となりました。

（調整額）

　現金及び預金が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比較し1,056,711千円増加の6,324,394千円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し909,143千円増加し、3,819,814千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において増加した資金は1,035,020千円となりました。

　これは法人税等の支払額362,726千円、仕入債務の減少額168,521千円があった一方で、税金等調整前当期純利益787,919千円、減価償却費335,312千円、売上債権の減少額124,950千円、関税等立替金の減少額322,497千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において減少した資金は207,163千円となりました。

　これは保険積立金の解約による収入132,364千円があった一方で、保険積立金の積立による支出235,093千円、有形固定資産の取得による支出137,740千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動において増加した資金は71,071千円となりました。

　これは長期借入金の返済による支出642,480千円、リース債務の返済による支出147,438千円、配当金の支払額257,009千円があった一方で、長期借入れによる収入1,130,000千円があったことによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

①  資本政策の基本方針

　当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

②　資金調達の基本方針

　当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
　設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
　グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
　なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

③　資金需要の主な内容及び予定

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
　なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額、固定資産の減損処理等であり、継続的な評価を行っております。
　なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。

この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、輸出入貨物取扱事業においてトラック等車両の代替111,750千円、その他事業において㈱水文の新工場建設166,476千円、全社資産においてIT設備の更新31,755千円を合わせて394,650千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　［　］内の数値は(　)内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。

２　＜　＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。

３　無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　当社所有の自己株式775,806株は、「個人その他」に7,758単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式775千株があります。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てて、小数点

 　　　　　第二位まで表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
　加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
　当社の剰余金の配当は、2024年3月期より中間配当および期末配当の年２回を基本としており、取締役会で決議することとしております。

当社の剰余金の配当は2024年３月期の期末配当につきましては、2024年５月14日開催の取締役会において１株当たり11円00銭と決議させていただきました。

なお、中間期において中間配当金として１株当たり10円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき１円増配の21円となります。

内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとしております。

なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2024年５月14日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にし、かつ充実させるために、配当方針の変更を決議させていただきました。

2025年3月期の配当については、中長期的視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、１株あたり年額20円を下限とし、各事業年度の収益力向上を考慮しつつ、配当性向30％程度を目安として、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本といたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．会社の機関の基本説明

　当社は、監査等委員会設置会社であります。

　社外取締役は、2024年6月28日現在において、取締役6名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち2名を選任しております。

　定款において、当社の取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内と定めております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役の指名および報酬に関する委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　任意の指名委員会は社内取締役4名、独立社外取締役3名(うち監査等委員である取締役2名）の7名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。任意の指名委員会にて審議された内容は取締役会・監査等委員会へ答申しております。

　任意の報酬委員会は社内取締役4名、独立社外取締役2名(うち監査等委員である取締役1名）の6名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。なお、指名・報酬諮問委員会の設置目的は審議プロセスの透明性や実効性などであり、原則年6回以上開催しております。

　将来的には社外取締役で過半数を構成する事を目的としております。

２．会社の機関の内容

　取締役会は2024年6月28日現在において取締役6名、監査等委員である取締役3名で構成し、定例の取締役会を毎月1回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成され内部監査室等と連携し、取締役の業務執行及び取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。

　機関ごとの構成員・出席者は次のとおりであります。

　　（注）1.◎：議長、〇：構成員、□：出席者

３．当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会では監査等委員会が定めた監査等委員監査の基準に準拠し、監査の方針に従い、取締役、社長室、内部監査室、通関総括管理室及び管理部門等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の環境の整備に努めております。

　監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び各部署等からその職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、経営課題に対する方針・計画・手続及びその結果の適法性及び妥当性について評価を行い、経営監視の実効性を高めております。上記内容から経営監視が充分期待できるため、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況

　経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査等委員である取締役、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査等委員である取締役は経営会議に出席し、取締役の業務執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。
　当社は執行役員制度を導入しております。これは経営における「意思決定ならびに業務執行監督」機能と「業務執行」機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を通じて経営環境の変化に対応可能なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、あわせて機動的な人材活用を図ることを目的とするものであります。

２．リスク管理体制の整備の状況

　「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。

３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。

　子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとします。

４．模式図

５．取締役の選任の決議要件

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております

６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①自己株式の取得

当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

③剰余金の配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第１項及び第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。

７．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

８．反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。

総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。

９．役員等賠償責任保険契約

当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険は被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が補償されます。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社は、「取締役会規定」を定め、法令および定款で定められた事項のほか、重要な投融資、重要な人事その他の重要な業務執行については、取締役会で審議することにしています。

⑤　任意の指名委員会の活動状況

当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

任意の指名委員会は独立社外取締役3名(うち監査等委員である取締役2名）、社内取締役4名の7名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。取締役・執行役員の候補者を諮問し、その適正、資質、期待度合い等を審議し、審議結果を選任案としてまとめ、取締役会・監査等委員会へ答申しております。

⑥　任意の報酬委員会の活動状況

当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

任意の報酬委員会は独立社外取締役2名(うち監査等委員である取締役1名）、社内取締役4名の6名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、その水準と安定性を基本とし、単年度業績、社員・株主利益の追求、財政状況も配慮して報酬を決定し、取締役会へ答申しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １　2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社は同日付をもって　監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

     ２　岡島敦子氏、増田賢紀氏、鎌田栄次郎氏、松田竜太氏は社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査等委員である取締役１名の選任をしております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。