【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月28日 |
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【事業年度】 |
第18期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社山口フィナンシャルグループ |
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【英訳名】 |
Yamaguchi Financial Group, Inc. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介 |
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【本店の所在の場所】 |
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 |
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【電話番号】 |
下関（083）223局5511番 |
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【事務連絡者氏名】 |
総合企画部主計室長 濱 謙太郎 |
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【最寄りの連絡場所】 |
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 株式会社山口フィナンシャルグループ |
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【電話番号】 |
下関（083）223局5511番 |
|
【事務連絡者氏名】 |
総合企画部主計室長 濱 謙太郎 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
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2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
|
|
|
(自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) |
(自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) |
(自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) |
(自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) |
(自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日) |
|
|
連結経常収益 |
百万円 |
175,405 |
183,255 |
147,016 |
157,324 |
184,753 |
|
連結経常利益（△は連結経常損失） |
百万円 |
36,602 |
36,965 |
△7,635 |
25,698 |
37,282 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期 純損失） |
百万円 |
25,391 |
24,957 |
△13,005 |
17,894 |
25,216 |
|
連結包括利益 |
百万円 |
△25,204 |
61,533 |
△31,335 |
△1,302 |
59,328 |
|
連結純資産額 |
百万円 |
630,244 |
681,139 |
636,344 |
614,665 |
655,736 |
|
連結総資産額 |
百万円 |
10,605,415 |
11,993,722 |
12,182,662 |
12,211,645 |
12,548,539 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
2,458.73 |
2,729.94 |
2,652.26 |
2,718.04 |
3,009.37 |
|
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり当期純損失） |
円 |
100.07 |
99.63 |
△53.29 |
77.41 |
114.19 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
93.86 |
99.59 |
－ |
77.39 |
114.17 |
|
自己資本比率 |
％ |
5.9 |
5.6 |
5.2 |
5.0 |
5.2 |
|
連結自己資本利益率 |
％ |
3.9 |
3.8 |
△2.0 |
2.9 |
4.0 |
|
連結株価収益率 |
倍 |
6.11 |
7.38 |
－ |
10.48 |
13.64 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
134,051 |
1,119,300 |
△77,132 |
△143,348 |
31,956 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△165,757 |
△292,739 |
461,973 |
△155,575 |
△493,727 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△39,065 |
8,831 |
△13,202 |
1,764 |
△18,397 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
944,783 |
1,780,179 |
2,151,826 |
1,854,674 |
1,374,505 |
|
従業員数 |
人 |
4,541 |
4,415 |
3,979 |
3,797 |
3,761 |
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
[1,085] |
[1,038] |
[1,007] |
[981] |
[990] |
|
（注）１ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 2021年度の連結株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
14,504 |
12,706 |
12,451 |
12,501 |
13,639 |
|
経常利益 |
百万円 |
5,475 |
2,547 |
1,891 |
2,538 |
3,755 |
|
当期純利益（△は当期純損失） |
百万円 |
5,401 |
2,268 |
△868 |
2,223 |
3,721 |
|
資本金 |
百万円 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
株 |
264,353,616 |
264,353,616 |
264,353,616 |
264,353,616 |
234,767,616 |
|
純資産額 |
百万円 |
393,387 |
384,901 |
371,022 |
356,540 |
342,256 |
|
総資産額 |
百万円 |
465,490 |
465,079 |
461,819 |
457,524 |
453,689 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
1,548.11 |
1,556.68 |
1,561.93 |
1,583.77 |
1,577.74 |
|
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
円 |
24.00 |
26.00 |
28.00 |
31.00 |
43.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
(12.00) |
(13.00) |
(14.00) |
(15.00) |
(21.00) |
|
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり当期純損失） |
円 |
21.29 |
9.06 |
△3.56 |
9.62 |
16.85 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
21.11 |
9.05 |
－ |
9.62 |
16.85 |
|
自己資本比率 |
％ |
84.5 |
82.7 |
80.3 |
77.9 |
75.4 |
|
自己資本利益率 |
％ |
1.3 |
0.5 |
△0.2 |
0.6 |
1.1 |
|
株価収益率 |
倍 |
28.74 |
81.23 |
－ |
84.40 |
92.49 |
|
配当性向 |
％ |
112.7 |
286.9 |
－ |
322.2 |
255.2 |
|
従業員数 |
人 |
1,988 |
1,884 |
1,734 |
505 |
506 |
|
〔外、平均臨時従業員数〕 |
[842] |
[806] |
[777] |
[301] |
[294] |
|
|
株主総利回り |
％ |
67.8 |
83.7 |
80.8 |
98.1 |
182.3 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(90.4) |
(128.6) |
(131.1) |
(138.8) |
(196.1) |
|
最高株価 |
円 |
975 |
822 |
776 |
965 |
1,712 |
|
最低株価 |
円 |
444 |
520 |
607 |
673 |
795 |
（注）１ 第18期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。
２ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
３ 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第16期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、第17期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
|
2005年３月 |
株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結 |
|
2005年12月 |
株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。）は「経営統合に関する基本合意書」を締結 |
|
2006年３月 |
両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結 |
|
2006年５月 |
両社は「共同株式移転契約」を締結 |
|
2006年６月 |
両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議 |
|
2006年９月 |
両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得 |
|
2006年10月 |
両社が共同株式移転により当社を設立 |
|
|
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2007年４月 |
株式会社もみじホールディングスは、2007年４月１日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散 |
|
2007年７月 |
東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立 |
|
2007年８月 |
株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立 |
|
2009年４月 |
株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得 |
|
2010年10月 |
北九州金融準備株式会社（現社名 株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立 |
|
2011年３月 |
もみじコンサルティング株式会社（現社名 ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得 |
|
2011年10月 |
株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月３日に営業を開始 |
|
2014年12月 |
株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化 |
|
2015年７月 |
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立 |
|
2015年10月 |
やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更 |
|
2016年１月 |
株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立 |
|
2016年２月 |
簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得 |
|
2016年６月 |
住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立 |
|
2016年10月 |
株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得 |
|
2018年６月 |
株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立 |
|
2018年10月 |
株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得 |
|
2019年６月 |
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併 |
|
2019年７月 |
株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立 |
|
2020年12月 |
株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社（連結子会社）を設立 |
|
2021年１月 |
株式会社イネサス（連結子会社）を設立 |
|
2021年７月 |
株式会社愛媛銀行との共同出資により株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（持分法適用関連会社）を設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社データ・キュービック（連結子会社）の発行済株式全株を取得 山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社化（2022年８月に発行済株式全株を取得） 山口キャピタル株式会社の連結子会社化に伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社化 |
|
2022年12月 |
株式会社やまぎんカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得 |
|
2023年３月 |
ワイエムリース株式会社（連結子会社）の発行済株式全株を取得 もみじカード株式会社（持分法適用関連会社）の発行済株式全株を取得し連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成（2024年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業） 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。
（その他） 証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2024年３月31日現在）
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 山口銀行 |
山口県 下関市 |
10,005 |
銀行業 |
100.0 |
1 (1) |
－ |
経営管理 預金取引 金銭貸借 |
建物賃貸 システム賃借 |
－ |
|
株式会社 もみじ銀行 |
広島県 広島市 中区 |
10,000 |
銀行業 |
100.0 |
2 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
株式会社 北九州銀行 |
福岡県 北九州市小倉北区 |
10,000 |
銀行業 |
100.0 |
1 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
ワイエム証券 株式会社 |
山口県 下関市 |
1,270 |
証券業務 |
60.0 |
0 |
－ |
経営管理 |
建物賃貸 システム賃借 |
－ |
|
株式会社 井筒屋ウィズカード |
福岡県 北九州市小倉北区 |
100 |
クレジットカード業務 |
100.0 |
2 (1) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
ワイエムコンサルティング 株式会社 |
山口県 下関市 |
85 |
各種コンサルティング業務 |
100.0 |
3 (2) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
株式会社 ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング |
山口県 下関市 |
30 |
地域に関する調査研究、コンサルティング業務 |
100.0 |
3 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
三友株式会社 |
山口県 下関市 |
50 |
不動産賃貸業務 |
100.0 |
3 (0) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 ワイエム保証 |
山口県 下関市 |
62 |
信用保証業務 |
100.0 |
2 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
ワイエムアセットマネジメント株式会社 |
山口県 下関市 |
200 |
投資運用業務 |
90.0 |
2 (0) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
ワイエムリース株式会社 |
山口県 下関市 |
30 |
リース業務 |
100.0 |
2 (0) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
株式会社 やまぎんカード |
山口県 下関市 |
30 |
クレジットカード業務 |
100.0 |
1 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
もみじ地所 株式会社 |
広島県 広島市 中区 |
80 |
不動産賃貸業務等 |
100.0 |
3 (0) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 ワイエムライフプランニング |
山口県 下関市 |
100 |
経営相談・資産相談業務 |
100.0 |
4 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
株式会社 保険ひろば |
山口県 周南市 |
40 |
保険代理業務、銀行代理業務 |
90.0 |
1 (1) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 データ・キュービック |
山口県 下関市 |
50 |
データ・コンサルティング業務 |
100.0 |
4 (2) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 ＹＭキャリア |
山口県 下関市 |
30 |
有料職業紹介業務 |
100.0 |
3 (0) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
にしせと 地域共創債権 回収株式会社 |
山口県 下関市 |
500 |
特定金銭債権管理回収業務 |
90.0 |
3 (0) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
株式会社 イネサス |
山口県 下関市 |
50 |
福利厚生代行業務 |
100.0 |
3 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
山口キャピタル 株式会社 |
山口県 下関市 |
96 |
ベンチャーキャピタル業務 |
100.0 |
3 (2) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
ＵＮＩＣＯＲＮ ファンド投資事業有限責任組合 |
山口県 下関市 |
2,264 |
ベンチャーキャピタル業務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地域商社 やまぐち 株式会社 |
山口県 下関市 |
50 |
農林水産物の 卸売および 販売業務 |
80.8 (65.9) |
1 (0) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
もみじカード 株式会社 |
広島県 広島市 中区 |
50 |
クレジットカード業 |
100.0 |
0 |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（持分法適用 関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ワイエムセゾン株式会社 |
山口県 下関市 |
25 |
クレジットカード等の商品企画、開発業務 |
50.0 |
3 (0) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社西瀬戸マリンパートナーズ |
愛媛県 今治市 |
20 |
シップファイナンス業務高度化支援 |
49.0 |
3 (2) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
（注）１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４ 上記関係会社のうち、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
経常収益 （百万円） |
業務純益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
株式会社山口銀行 |
104,592 |
25,296 |
27,368 |
20,666 |
447,460 |
7,205,889 |
|
株式会社もみじ銀行 |
44,021 |
12,730 |
10,010 |
7,347 |
155,725 |
3,743,086 |
|
株式会社北九州銀行 |
18,034 |
5,870 |
5,237 |
3,615 |
109,859 |
1,669,490 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
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|
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|
2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業 |
その他 |
合計 |
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従業員数（人） |
2,564 |
1,197 |
3,761 |
|
[616] |
[374] |
[990] |
（注）１ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員（子銀行の執行役員を含む）18人、嘱託及び臨時従業員1,008人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当社の従業員数
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|
2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
506 |
45.0 |
19.8 |
7,322 |
|
[294] |
（注）１ 従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務していない執行役員6人、嘱託及び臨時従業員292人を含んでおりません。
２ 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は2,848人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社
2024年３月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業 取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 （注３） |
有期労働者 （注３） |
|||
|
6.2 |
108.5 |
48.5 |
52.2 |
52.3 |
当社が直接雇用している従業員（注４）における割合であり、社外から受け入れた出向者、取締役を兼務していない執行役員、連結子会社が直接雇用している従業員を含んでおりません |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 正規雇用労働者は、使用者との間で期間の定めのない労働契約を締結している労働者で、有期労働者は、使用者との間で期間の定めのある労働契約を締結している労働者であります。
４ 2024年３月31日現在、4,587人となっております。
（参考） 2024年３月31日現在
|
女性管理職比率（％） |
6.2 |
労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者における比率 |
|
女性管理職候補比率（％） |
13.9 |
管理職の一つ手前の職位者における比率 |
|
女性係長職比率（％） |
37.6 |
管理職候補の一つ手前の職位者における比率 |
|
女性社員比率（％） |
44.8 |
当社基幹社員（※）における比率 |
（※）中長期的な能力・スキル等の開発を行いながら、マネジメント・専門業務等に従事する者
② 連結子会社
当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表している連結子会社はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。
当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
［使命・存在意義（パーパス）］
地域の豊かな未来を共創する
［将来のあるべき姿（ビジョン）］
地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
① 「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の概要
当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする「ＹＭＦＧ中期経営計画2022－地域の豊かな未来を共創する－」を策定し、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進する３年間と位置付けております。
当社グループの使命・存在意義（パーパス）を経営の基軸として、以下５つの重点項目を実践することで、「地域の持続可能性向上」、「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を進め、当社グループの将来のあるべき姿（ビジョン）の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。
≪５つの重点項目≫
イ．地域共創サステナビリティ経営の推進
事業を通じて社会課題の解決に取り組み、地域の持続可能性向上に貢献
ロ．グループ人財の活躍推進
社員が活き活きと活躍できる環境を共に創り、グループの結束力を強化
ハ．「地域・お客さまへの提供価値最大化」に向けた探求
サービスの多様化・高品質化や業務運営の効率化を通じて、真に地域・お客さま目線の営業活動を加速
ニ．「事業領域拡大・収益力強化」に向けた挑戦
バンキングビジネスの事業基盤・資源を活用し、新たな価値創造に資する領域に挑戦
ホ．ガバナンス・内部統制強化
健全性を高め、地域・ステークホルダーに信頼される業務運営を追求
② 「ＹＭＦＧ中期経営計画」における目標経営指標等
イ．目標経営指標
|
経営指標 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
||
|
（目標） |
（実績） |
（目標） |
（実績） |
||
|
経常利益 |
250億円 |
256億円 |
350億円 |
372億円 |
475億円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
170億円 |
178億円 |
240億円 |
252億円 |
330億円 |
|
ＲＯＥ |
2.7％ |
2.9％ |
3.7％ |
4.0％ |
5.0％程度 |
|
修正ＯＨＲ（投信解約益控除後） |
65％ |
63.0％ |
62％ |
58.0％ |
60％程度 |
|
総自己資本比率（注） |
12％程度 |
14.35％ |
12％程度 |
13.14％ |
12％程度 |
（注）2022年度より新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
「事業ポートフォリオ経営」及び「戦略的資本活用」を持続的な成長に向けたドライバーとすることで、持続性のある収益構造への転換を図り、着実な目標経営指標の達成を目指してまいります。
事業ポートフォリオ経営においては、事業を「コア事業領域」と「新事業領域」に分類し、事業特性に合わせたリソースの最適化を図り、ＲＯＲＡ等の指標により、収益性向上や計数目標達成を目指してまいります。また、戦略的資本活用においては、事業成長・領域拡大に向けた戦略的出資やスタートアップ企業への投資など、資本を有効活用することで、事業領域拡大及び収益性向上を図ってまいります。
ロ．株主還元方針
株主還元方針としては、配当性向40％程度を目標とし、市場動向・業績見通し等を勘案した柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
（年間配当金及び配当性向）
|
|
|
2022年度 （実績） |
2023年度 （実績） |
2024年度 （予想） |
|
１株当たり年間配当金 |
31円 |
43円 |
60円 |
|
|
|
（前年度比増減） |
（＋3円） |
（＋12円） |
（＋17円） |
|
配当性向（連結） |
40.0％ |
37.7％ |
39.4％ |
|
（自己株式の取得）
|
|
|
2022年度 （実績） |
2023年度 （実績） |
|
自己株式取得数 |
12,621千株 |
8,231千株 |
|
|
|
取得価額総額 |
99億円 |
99億円 |
（注）2024年５月10日開催の取締役会において、取得株式総数10,000千株（上限）・取得価額総額100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。
ハ．サステナビリティ中期目標
|
|
|
2022年度 （実績） |
2023年度 （実績） |
2024年度 |
|
サステナブルファイナンス累計実行額 （注１、２） |
2,328億円 |
4,527億円 |
4,000億円以上 |
|
|
|
（うち、環境分野・気候変動対応 に資するもの） |
（1,514億円） |
（2,819億円） |
（1,350億円以上） |
|
多様性人材管理職割合（注３） |
9.0％ |
12.2％ |
12％以上 |
|
（注）１ 環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。
２ 当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。
３ 多様性人材は当社グループ内社員における女性、外国人、中途採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。
サステナブルファイナンスについては、2022年度から2031年度における累計実行額１兆5,000億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円）の長期目標を設定しております。
多様性人材管理職割合については、2031年12月までに25％以上とすることを目指しております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
今後の金融経済環境を展望しますと、長期間にわたるコロナ禍を乗り越え、インバウンド需要の回復、雇用情勢の改善と人手不足の深刻化を背景とした約30年ぶりとなる高水準の賃上げなど、社会的活動の正常化が進みつつあります。国内経済に前向きな動きがみられる一方で、マイナス金利解除は金融業界のみならず日本経済全体にとっても大きな節目となることが予想されます。
地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。
こうした環境下において、当社グループは、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）のもと、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、地域の社会価値向上と当社グループの経済価値向上を目指しております。本年度は2022年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の最終年度としての総仕上げのみならず、来年度からスタートする新たな中期経営計画の土台づくりとなる１年間にしてまいります。
今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループでは、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、サステナビリティ関連項目について、審議及び進捗管理を一元的に行っております。サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取り組みを監督しております。また、委員会の下には分野別のワーキンググループを設置しており、組織横断的な推進体制を構築しております。
なお、当社グループの持続的成長と地域価値向上に向けた取り組みを加速させていくため、2024年４月、以下のとおりサステナビリティ推進体制の強化を実施いたしました。
イ．「サステナビリティ推進室」の新設
サステナビリティ推進に関する企画・統括を担う専門部署として、企画統括本部管下の総合企画部にサステナビリティ推進室を新設いたしました。2024年度より、サステナビリティ推進室の統括の下で、当社グループにおけるサステナビリティ戦略の高度化及び取り組みの強化を図ってまいります。
ロ．「アドバイザリーボード」の設置及び外部有識者の招聘
外部有識者の持つ幅広い知見を活用し、当社グループのサステナビリティ戦略の高度化を図ることを目的に、サステナビリティ推進委員会の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置いたしました。サステナビリティ経営における重要なテーマについて、アドバイザリーボードを通じた諮問・意見交換を定期的に実施してまいります。
また、アドバイザリーボードの新設に際し、ボードメンバーとなる外部有識者を招聘いたしました。外部有識者の参画により、当社グループにおけるサステナビリティ推進活動の更なる強化を図ってまいります。
（サステナビリティ推進体制図、サステナビリティ推進委員会概要）
|
|
|
|
取締役会における主な決議・報告事項（2023年度） |
|
・2023年度におけるサステナビリティ関連情報の開示内容について ・ＣＯ２（Ｓｃｏｐｅ１、２）削減の方向性について ・サステナビリティ推進活動の進捗状況について ・サステナビリティ推進体制の見直しについて ・環境省「令和５年度 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」における成果について ・気候変動対策ワーキンググループにおける2024年度の年度計画について ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進ワーキンググループにおける2024年度の年度計画について ・人権対応における2024年度の年度計画について |
②戦略
当社グループでは、サステナビリティ経営の推進により「グループの持続的成長」と「地域価値向上」の連動性を高め、さらには情報開示の充実を図ることで、ステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係を構築してまいります。
地域価値向上に資する企業グループを目指し、かつグループ全体でその意思を共有できるものとして、2021年12月に「グループサステナビリティ方針」を策定いたしました。当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するために特に重点的に取り組むべきＥＳＧ課題「マテリアリティ」として12項目を特定しており、グループサステナビリティ方針に基づく事業活動を通して、マテリアリティの解決に積極的に取り組んでまいります。
《グループサステナビリティ方針》
私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
《マテリアリティ》
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地域社会・経済活性化への取り組み |
① 人口減少・少子高齢化への対応 ② 地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート ③ 地域コミュニティとの連携強化 ④ 商品・サービスの安全性と品質向上 |
|
環境保全への取り組み |
⑤ 省資源・省／創エネルギーへの対応 ⑥ 大気汚染・気候変動への対応 ⑦ 環境に配慮した商品・サービス開発 |
|
役職員全員の働きがいへの取り組み |
⑧ 人材育成・研修機会の創出 ⑨ 安心・安全な労働環境作り ⑩ 多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン） |
|
強固な経営基盤づくりへの取り組み |
⑪ ガバナンス体制・内部統制の強化 ⑫ 経営の透明性向上と説明責任 |
③リスク管理
リスク管理の詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。また、気候変動に関するリスク管理については「(2)気候変動対策 ③リスク管理」、人的資本に関するリスク管理については「(3)人的資本 ③リスク管理」をご参照ください。
④指標及び目標
気候変動に関する指標及び目標については「(2)気候変動対策 ④指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「(3)人的資本 ④指標及び目標」をご参照ください。
(2) 気候変動対策
当社グループは2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下ＴＣＦＤ）提言に賛同、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画しており、同提言に沿った情報開示を実施しております。
① ガバナンス
当社グループでは、マテリアリティのひとつとして「大気汚染・気候変動への対応」を特定しており、気候変動への対応を経営の重要課題として捉えております。気候変動への対応に関するガバナンスはサステナビリティ全般に関するガバナンスの中に組み込まれており、気候変動に関するリスクと機会の把握・管理や、サステナビリティ推進委員会の下に設置された「気候変動対策ワーキンググループ」を中心とした各種施策への取り組みを取締役会が監督する体制としております。サステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略
イ．リスク
ａ．気候変動に伴うリスク
当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県においては、瀬戸内海沿岸地域・北九州地域にコンビナートが形成されており、上場大手企業及びそのサプライチェーンを中心にＧＨＧ多排出業種の工場が集積しているという産業構造から、ＣＯ２排出量は全国平均よりも多い水準となっております。このような地域特性を踏まえ、当社グループでは気候変動に伴うリスクについて、短期・中期・長期の時間軸で、次のとおり認識しております。
|
|
移行リスク |
物理的リスク |
|
|
主な評価項目 |
政策／法律 |
市場／技術 |
・異常気象の激甚化 |
|
・炭素税、炭素価格 ・ＧＨＧ排出量規制への対応 等 |
・消費者など顧客の行動変化 ・エネルギー価格 ・エネルギーミックス 等 |
||
|
・操業コストの増加、稼働率の低下、多額の設備投資等により、財務内容が悪化するリスク |
・カーボンニュートラル実現に向けた対応が不十分で、ブランド価値が毀損するリスク |
・物損被害の発生や事業の中断により、事業継続性や財務内容が悪化するリスク |
|
|
当社グループに与える主なリスク |
・操業コストや製造／建造コストの増加、資産価値の低下、ブランド価値の毀損等により、お客さまの財務内容が悪化し、与信コストが増加するリスク |
・気候変動に対する不適切な対応や不十分な情報開示により、当社グループの評判が悪化するリスク |
・風水災等の発生により、事業活動の停滞、物損被害により、お客さまの事業や財務内容に影響を与え、与信コストが増加するリスク ・風水災等の発生により、当社グループの本支店が被災し事業継続が困難となるリスク |
|
時間軸(注) |
中期～長期 |
短期～長期 |
短期～長期 |
（注） 短期を３年未満、中期を３年～10年、長期を10年超としております。
ｂ．シナリオ分析
当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づき複数のシナリオを用いて、移行リスク、物理的リスクにかかるシナリオ分析を実施いたしました。
移行リスクについては、ＧＨＧ排出量が大きく気候変動の影響を受けやすいことや融資ポートフォリオを勘案し、昨年度の分析対象である電力セクター及び自動車セクターに加え、海運セクターを新たに追加いたしました。物理的リスクについては、台風や豪雨等の影響を受けやすい地域であることを勘案し、昨年度同様、洪水被害を分析対象としております。
分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信ポートフォリオへの影響は限定的であると評価しておりますが、対象セクターの拡大や分析の高度化等に継続的に取り組むことで、気候関連リスクの低減に向けた各種検討に活用してまいります。
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|
移行リスク |
物理的リスク |
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リスク事象 |
・炭素税導入に伴う費用増加による与信先の財務悪化 ・脱炭素社会への移行に伴う設備投資等の増加による与信先の財務悪化 |
・洪水被害による担保物件の毀損 ・洪水被害による与信先の事業停止に伴う財務悪化 |
|
シナリオ |
・ＩＥＡ1.5℃（ＮＺＥ） ・ＩＥＡ2.0℃（ＳＴＥＰＳ） |
・ＩＰＣＣ ＲＣＰ2.6（２℃シナリオ） ・ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5（４℃シナリオ） |
|
分析手法 |
・ＩＥＡシナリオや公開情報等をもとに、サンプル企業の2050年までの財務諸表を作成し、サンプル企業の財務への影響を把握 ・サンプル企業の影響度を分析対象セクター全体に展開し、与信関係費用の増加額を算出 |
・ハザードマップのデータから洪水発生時の担保物件への影響、取引先の財務への影響を算出した上で、与信関係費用の増加額を算出 |
|
分析対象 |
・電力セクター ・自動車セクター ・海運セクター |
・国内の事業性貸出先 |
|
分析期間 |
・2050年まで |
・2050年まで |
|
分析結果 |
・与信関係費用の増加額 35億円～350億円程度 |
・与信関係費用の増加額 最大60億円程度 |
ロ．機会
ａ．気候変動関連の機会
当社グループでは気候変動に関する機会について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しております。
|
主な評価項目 |
当社グループに関わる主な機会 |
時間軸（注） |
|
商品・サービス |
・脱炭素社会への移行に向けた地域の環境関連産業の成長に伴う金融・非金融面でのビジネス機会の増加 |
短期～長期 |
|
・お客さまの気候変動対応やカーボンニュートラルへの取り組みを支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加 |
短期～長期 |
|
|
・自然災害の激甚化に対応したお客さまの防災体制強化・設備拡充を支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加 |
短期～長期 |
（注）短期を３年未満、中期を３年～10年、長期を10年超としております。
ｂ．金融・非金融ソリューション
当社グループでは気候変動への社会的な対応を機会と捉え、お客さまのカーボンニュートラルへの取り組みを支援するため、ＧＨＧ削減に向けた様々な金融・非金融ソリューションを提供しております。
金融ソリューションでは、グリーンローンとサステナビリティ・リンク・ローンのパッケージ商品（注）を展開することで、大企業だけでなく中小企業のお客さまにも利用しやすいファイナンス手法を取り揃えるほか、2023年10月には新たにポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り扱いも開始いたしました。非金融ソリューションでは、算定や可視化のプロセスで課題を有するお客さまに対しては「ＣＯ２排出量算定支援」等での支援、目標設定や計画策定のプロセスで課題を有するお客さまに対してはカーボンニュートラルに向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与する「ＣＯ２削減ロードマップ策定支援」等での支援を行うほか、2024年４月には新たなソリューションの提供も開始しており、お客さまの課題に応じた支援が可能となっております。
当社グループが金融・非金融ソリューションを提供し、カーボンニュートラルへの取り組みを進められたお客さまは、2024年３月末で累計213先となっており、2025年３月末までに累計315先を目標としております。
なお、地域のカーボンニュートラルに向けた動きを加速させるべく、自治体等と連携した取り組みについてもさらに強化してまいります。
（注） 各種ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となります。
（地域のカーボンニュートラルに向けた金融・非金融ソリューション）
③ リスク管理
気候変動に伴うリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、風評リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴を踏まえ、当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候関連リスクを組み入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制を構築しております。
当社グループでは各リスク・カテゴリーにおいて顕在化する気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）について、短期・中期・長期の時間軸で、次のとおり認識しております。
|
リスク・ カテゴリー |
移行リスクの内容 |
時間軸 （注） |
物理的リスクの内容 |
時間軸 （注） |
|
信用リスク |
・脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化により、取引先の業績が悪化し、与信費用が増加するリスク |
中期～長期 |
・風水災等の発生により、担保価値の毀損や取引先の業績が悪化し、与信費用が増加するリスク |
短期～長期 |
|
市場リスク |
・脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化により、取引先等の業績が悪化し、当社グループが保有する有価証券の市場価値が下落するリスク |
短期～長期 |
・風水災等の発生により、取引先等の業績が悪化し、当社グループが保有する有価証券の市場価値が下落するリスク |
短期～長期 |
|
流動性リスク |
・脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化により、当社の業績や評判が悪化し、資金調達環境が悪化するリスク、預金が流出するリスク |
短期～長期 |
・風水災等の発生により、取引先の資金需要が高まり、預金が流出するリスク ・風水災等の発生により、金融市場が混乱し、資金調達環境が悪化するリスク |
短期～長期 |
|
オペレーショナル・リスク |
・脱炭素社会への移行に伴う規制変更により、対応コストが増加するリスク、罰金・訴訟等により損失を被るリスク |
短期～長期 |
・風水災等の発生により、本支店が被災し、事業継続が困難となるリスク、復旧コストが発生するリスク |
短期～長期 |
|
風評リスク |
・気候変動に対する不適切な対応や不十分な情報開示により、評判が悪化するリスク |
短期～長期 |
・風水災等からの復旧対応や影響を受けた取引先への支援が不十分なことにより、評判が悪化するリスク |
短期～長期 |
（注）短期を３年未満、中期を３年～10年、長期を10年超としております。
また、当社グループでは、環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めております。なお、投融資方針を制定した2022年５月以降、方針に抵触する投融資は行っておりません。
④ 指標及び目標
イ．温室効果ガス排出量
当社グループでは、当社グループ自身のカーボンニュートラル達成に向けて、2022年11月に「2030年度までにＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）ネットゼロ」という中長期目標を公表し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。
ａ．Ｓｃｏｐｅ１、２排出量（注）
当社グループの事業活動における2023年度のＣＯ２排出量は前年度比で約21％の削減となりました。ＣＯ２排出量の更なる削減に向けて、電力における再生可能エネルギーへの切り替え、営業車両における環境配慮型車両への切り替え、照明器具のＬＥＤ化などの取り組みを強化してまいります。
（注） 「環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」における2024年５月31日時点の排出係数に基づき算出しており、算定対象は、当社、連結子会社及び非連結子会社であります。
ｂ．Ｓｃｏｐｅ３排出量
当社グループは、2023年度よりカテゴリ15を含めたＳｃｏｐｅ３の算定を行っております。2023年度においては、算定対象範囲を当社及びグループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）に限定しておりますが、引き続き算定対象範囲の拡大及び算定精緻化に取り組んでまいります。
（単位：ｔ－ＣＯ２）
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計測項目 |
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2023年度 |
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Ｓｃｏｐｅ３ （注１、２） |
カテゴリ１ |
購入した製品・サービス |
36,745 |
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カテゴリ２ |
資本財 |
13,285 |
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カテゴリ３ |
Ｓｃｏｐｅ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 |
1,502 |
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カテゴリ４ |
輸送、配送（上流） |
349 |
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カテゴリ５ |
事業から出る廃棄物 |
342 |
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カテゴリ６ |
出張 |
534 |
|
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カテゴリ７ |
雇用者の通勤 |
1,416 |
|
|
カテゴリ15 |
投融資 |
18,340,964 |
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合計 |
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18,395,136 |
（注）１ 算定対象は、当社及びグループ内銀行であります。
２ 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ⅴｅｒ．2.6)」、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース（Ｖｅｒ．3.4）」及び「ＩＤＥＡｖ２（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」における排出原単位を用いて算定しております。なお、カテゴリ15においては対象先の開示情報等からＳｃｏｐｅ１、２排出量を取得できない場合に限り、推計値を採用しております。
ｃ．Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15
金融機関は、その事業特性上、サプライチェーンにおけるＣＯ２排出量の大半をＳｃｏｐｅ３カテゴリ15（投融資）が占めることから、グループ内に３つの銀行を有する当社グループにおいても継続的にカテゴリ15の把握に努めることが重要であると認識しております。2023年度は、グループ内銀行における法人に対する事業性融資を対象として算定を実施いたしました。引き続き、算定対象範囲の拡大についても検討してまいります。
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（単位：ｔ－ＣＯ２） |
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ＴＣＦＤ18セクター別 |
排出量（2023年度） |
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電力ユーティリティ |
3,636,394 |
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資本財 |
2,975,539 |
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金属・鉱業 |
2,124,843 |
|
建設資材 |
1,626,055 |
|
海上輸送 |
1,568,579 |
|
化学 |
1,262,102 |
|
加工食品・加工肉 |
588,426 |
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石油及びガス |
584,852 |
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トラックサービス |
483,519 |
|
自動車及び部品 |
264,945 |
|
製紙・林業製品 |
254,173 |
|
不動産管理・開発 |
101,244 |
|
旅客空輸 |
74,011 |
|
農業 |
40,527 |
|
鉄道輸送 |
18,914 |
|
飲料 |
15,279 |
|
航空貨物 |
1,164 |
|
石炭 |
－ |
|
その他 |
2,720,399 |
|
合計 |
18,340,964 |
ロ．サステナブルファイナンス（注１）
当社グループでは、2022年度から2031年度までのサステナブルファイナンス累計実行額（注２）について、１兆5,000億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは5,000億円）の長期目標を設定しております。
なお、2023年度までの累計実行額は4,527億円（うち、環境分野・気候変動対応に資するものは2,819億円）となっております。
（注）１ 環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取り組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。
２ 当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。
ハ．炭素関連資産
当社グループでは、ＴＣＦＤ提言を踏まえ、気候変動に伴うリスク把握に向けた取り組みとして、貸出金等に占める炭素関連資産（注１）の割合を算出しております。
2024年３月末時点における当社グループの貸出金等に占める炭素関連資産の割合は50.7％となりました。
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セクター |
債権残高（注２） |
割合 |
|
エネルギー （注３） |
4,957億円 |
5.7％ |
|
運輸 |
4,853億円 |
5.6％ |
|
素材・建築物 |
32,591億円 |
37.4％ |
|
農業・食料・林産物 |
1,788億円 |
2.1％ |
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上記セクター（炭素関連資産）合計 （注４） |
44,191億円 |
50.7％ |
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全セクター合計 |
87,081億円 |
100.0％ |
（注）１ 2021年10月のＴＣＦＤ提言改訂を踏まえ、炭素関連資産を「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターに関連する資産と定義しております。
２ 債権残高は貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計であります。
３ 「エネルギー」に含まれる「電力」は、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業者を除いております。（ご参考_再生可能エネルギー事業者向け債権残高：2,001億円）
４ 2023年度はＴＣＦＤ18セクター分類に基づき業種の再整理を実施しております。
(3) 人的資本
当社グループでは、全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」を定め、社員が活き活きと活躍できる環境・機会を共に創り、一人ひとりが働きがいをもって成長することで組織文化を変容させ、グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」及び「新たな価値創造」に取り組んでいくことを目指しております。具体的には、「多様な人財の活躍推進」「地域共創を体現する人財の活躍」「社員一人ひとりが正しく報われる仕組み」の３つの観点を重視した取り組みを推進しており、３つの観点を軸とした人財戦略を、経営戦略と連動させることで、人的資本経営の本質的な実践に取り組んでおります。
① ガバナンス
当社グループでは、マテリアリティとして「人材育成・研修機会の創出」「安心・安全な労働環境作り」「多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）」を特定しており、人的資本経営及び多様性の推進を重要課題として捉えております。
人的資本経営に関する事項は、グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取り組みを監督しております。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関するガバナンスはサステナビリティ全般に関するガバナンスの中に組み込まれており、サステナビリティ推進委員会の下に設置された「ダイバーシティ＆インクルージョン推進ワーキンググループ」を中心とした各種施策への取り組みを取締役会が監督する体制としております。サステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略
イ．人財の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループにおける人財育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
ａ．多様な人財の活躍推進
積極的な多様な人財の採用・登用、あらゆる社員の主体的なキャリア育成などによりダイバーシティ＆インクルージョンを加速していく。
ｂ．地域共創を体現する人財の活躍
地域との共創を実現することができる人財を育成するとともに、社員一人ひとりのありたい姿の実現に向けた人財開発・各種育成プログラムを展開していく。
ｃ．社員一人ひとりが正しく報われる仕組み
社員のモチベーションを高め、多様なキャリアパスや働き方を実現するための社内環境を整備していく。
ロ．具体的な取り組み状況
上記の方針に基づく、当社グループの具体的な取り組み状況は以下のとおりであります。
ａ．多様な人財の活躍推進
（ダイバーシティ＆インクルージョン）
当社グループでは、常にスピード感を持って事業創造できる組織となるための、多様な人財の採用・登用を積極的かつ継続的に行い、同時に育成を進めていくことで、2031年12月までに多様性人財（注）管理職比率を25％以上とすることを目指しており、2024年３月末では12.2％となっております。また、2023年度の経験者採用による入社者数は52名（前年度比＋21名）となりました。
多様性確保のためには、多様性を受容する組織風土の醸成も必要であることから、無意識の思い込みや偏見の解消に繋げるアンコンシャスバイアス研修を経営層やマネジメント層中心に実施するなど、社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現するための取り組みも進めております。
（注）多様性人財は当社社員における女性、外国人、経験者採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称であります。
（女性活躍推進）
当社では社員の40％以上が女性であり、既に多くの事業領域で活躍しておりますが、更なる活躍フィールドの拡大が必要であると考えております。そのため、女性法人外交ジョブトライアルなどの取り組みに加え、2031年12月までに女性管理職比率を15％以上とするという中長期目標を設定し、女性のキャリア形成に係る施策に注力しております。2023年12月には、当社グループ初の試みとして女性社員がキャリア形成等について考え、仲間づくりを行う場としてキャリア形成支援イベントを開催し、約100名の女性社員が参加いたしました。
また、2023年度は女性管理職同士のつながり強化や相互支援・相互研鑽の機会創出を目的として、女性管理職ネットワーク「なでしこ塾」を構築いたしました。なお、2024年３月末における女性管理職比率は6.2％となっております。
ｂ．地域共創を体現する人財の活躍
（パーパス実現に向けた人財育成）
当社グループでは、社員が活き活きと活躍できる機会を共に創り、一人ひとりが働きがいをもって成長するための支援を行っていくことは、パーパス「地域の豊かな未来を共創する」を基軸とした事業活動に不可欠と考えております。
2023年度は、階層ごとの「あるべき姿」の実現を推進する育成と、社員一人ひとりの「ありたい姿」に合わせた自律的な学びを促進する育成を両輪で進めてまいりました。マネジメントスキルやデジタルスキルの向上に資する研修の継続的な実施に加え、業務スキルの向上に資する各種業務別研修などの実施により、2021年度比約３倍となる220百万円を人財育成へ投資しております。
また、新しい組織文化を構築するべく、他社のノウハウや知見を当社グループへ還元することを目的に、異業種企業や団体への出向制度を2016年度より実施しており、2024年３月末時点における出向者は累計88名となっております。
ｃ．社員一人ひとりが正しく報われる仕組み
（多様なキャリアパスや働き方の実現）
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上と社員がそれぞれの個性を活かして輝くことのできる社内環境の整備に継続的に取り組んでおります。
具体的には、復職制度、短時間勤務制度、事業所内保育所の開設、副業制度、フレックスタイム制度の導入、テレワークの実施などを行っております。制度休暇の取得に向けた推進活動も継続し、2023年度の取得率は96.2％となりました。また、男性社員の育児休業取得の推進については、社員へのヒアリング等を中心に現状や課題の分析を行い、特別休暇を新設した他、育休取得前説明会の開催や、管理職向けにガイドブック配布等の啓発活動を行った結果、2023年度の男性社員の育児休業等、育児目的休暇の取得率は108.5％となりました。100％の水準を維持することに加え、取得日数の増加に向けた検討及び推進活動を継続してまいります。
（人権の尊重）
当社グループは、お客さま・地域社会・役職員等すべてのステークホルダーの人権を尊重した取り組みを推進するため、2023年６月に人権方針を制定しており、2023年度は、制定した人権方針について社員に向けた周知活動を実施した他、外部委託先等への周知活動も開始いたしました。また、内部通報制度の利用促進に向け、2023年10月より社外通報窓口に女性の弁護士を１名追加いたしました。
ハ．社員エンゲージメント
ａ．社員意識調査による社員エンゲージメントの測定
当社グループの持続可能性及び社会の持続可能性向上において、人的資本は重要な構成要素の一つと位置付けており、社員の意識や組織文化の状態を把握することを目的に社員意識調査（注１）を実施しております。同調査では、「今のＹＭＦＧの組織風土をどのように感じているのか、今の仕事や職場環境をどのように感じているのか」について調査・分析し、当社グループの目指す姿と現状のギャップを把握することで、引き続き問題点や課題点の特定に努めてまいります。
2023年度の社員意識調査では、グループ全体で約4,300名の社員（嘱託、臨時雇等を含む。）が回答し、総合満足度は3.62ポイント（前年度比＋0.05ポイント）となりました。同調査では±0.10ポイント以上の変化があった場合に満足度の変化が認められることから、傾向としては「維持（前年度同水準）」と捉えておりますが、総合満足度を構成する主要カテゴリ（注２）の全てにおいて前年度を上回る結果となった他、前年度比で最も上昇幅が大きかった「会社へのロイヤルティ」カテゴリでは、『人材開発（前年度比＋0.13ポイント）』『福利厚生（前年度比＋0.16ポイント）』の満足度上昇が有意なものとなっております。
一方で、「会社へのロイヤルティ」カテゴリの中でも『評価・処遇（前年度比＋0.05％）』や『組織体制（前年度比＋0.04％）』については上昇幅が僅少であるだけでなく、他の項目と比較しても満足度が低い水準であり、これらの項目における満足度向上が課題であると認識しております。当社グループは、2024年４月に人事制度を改定しており、同制度に基づき納得感のある評価や適材適所の抜擢人事等の運用を丁寧に行っていくことで、『評価・処遇』に対する満足度向上を目指してまいります。さらに、性別による偏った役割分担を無くす人員配置等により、『組織体制』に対する満足度向上を目指してまいります。
（注）１ 当該調査は、最大5.00ポイントで評価されるものであります。
２ 総合満足度は、主に「仕事への充実感・適応感」「職場への満足感」「上司への満足感」「会社へのロイヤルティ」で構成されるものであります。
ｂ．「対話」や「傾聴」を起点としたエンゲージメントの直接的・間接的向上
当社グループでは、社員と経営層（代表取締役社長ＣＥＯ、グループ内銀行頭取）が対話をする取り組みとして、2023年度よりタウンホールミーティングを開催しております。初年度となった2023年度は事業体別・地区別に20回開催され、700名を超える社員が『地域やＹＭＦＧの未来』をテーマに経営層と直接対話を行いました。同イベントの中で社員から寄せられた要望やアイデアをもとに、女性社員向けキャリア形成支援イベントやグループ会社合同説明会といった新たなイベントが企画・開催されました。2024年度以降についても、タウンホールミーティングを通じた対話を継続的に実施してまいります。
③ リスク管理
リスク管理の詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （4）オペレーショナル・リスク」をご参照ください。
④ 指標及び目標
人的資本に関する取り組みに関する進捗状況を把握するため、当社グループでは具体的な取り組みとの関連性が高いと考えられる指標を用いて、定期的かつ継続的な施策の見直しを実施しております。また、社員の意識や当社グループにおける組織文化の状態を把握する「社員意識調査」を実施し、当社グループの目指す姿と現状のギャップを把握することで、引き続き問題点や課題点の特定に努めてまいります。
主な指標における目標及び実績は、以下のとおりであります。
|
主な指標 |
目標 |
2022年度実績 |
2023年度実績 |
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教育投資額 |
2021年度比２倍 |
2.0倍 |
3.1倍 |
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多様性人財管理職比率 |
2031年12月までに25％以上 |
9.0％ |
12.2％ |
|
女性管理職比率 |
2031年12月までに15％以上 |
4.5％ |
6.2％ |
|
男性育児休業取得率 |
毎年度100％以上を維持 |
16.3％ |
108.5％ |
|
社員意識調査結果（総合満足度） |
― |
3.57ポイント |
3.62ポイント |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（リスク管理体制の概要）
当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。
各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。
（個別のリスク）
(1）信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、①、②、③いずれも発生時の当社グループへの影響が大きいと認識しております。
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リスク事象 |
主な要因 |
対応策 |
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① 不良債権に対しては十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・国内外（※特に山口県、広島県及び北九州市）の景気悪化 ・経済情勢全般の悪化 ・震災、台風等の自然災害発生 |
・経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由等、信用リスクの高まりが懸念される兆候が表れた場合は、貸倒等の損失が顕在化する前に、貸倒引当金を積み増しし、自己資本の急激な変動を抑制
|
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② 貸倒引当金は、取引先の状況、債権の保全状況、経済全般に関する見通しに基づく予想損失率の算出等により、十分な引当金を確保しているものの、前提条件と比較して、著しい経済情勢の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
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③ 貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うことがあります。また回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・債務不履行等が生じ、経営課題を抱える企業に対しては、早めに対応策を協議することや対応策を実行支援することにより、与信関係費用の顕在化を予防 |
※ 当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾
向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、およびオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①、②であります。
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リスク事象 |
主な要因 |
対応策 |
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① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・世界の経済金融情勢の変動 ・国内外の財政、金融政策の変更 ・政変、紛争の勃発等 ・震災、台風等の自然災害発生 |
・有価証券の残高に限度額を設定 ・有価証券の総合損益や評価損益に協議基準を設定 ・リスクの定量化とモニタリング ・必要に応じて、保有資産の売却やヘッジ取引等によるポジションの圧縮 |
|
② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しております。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
(3）流動性リスク
流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①であります。
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リスク事象 |
主な要因 |
対応策 |
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① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高な金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 |
・金融市場の混乱 ・金融機能の低下 ・当社グループの信用不安 |
・運用と調達のバランスや大口資金調達状況等のモニタリング ・市場性資金ギャップに限度額を設定 ・流動性準備の要確保額の設定 |
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② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 |
・低流動性資産の保有限度額の設定 |
(4）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の７つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは②、③、④、⑤であります。
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リスク・カテゴリー |
想定されるシナリオ |
対応策 |
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①事務リスク |
役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・標準手続に基づく事務処理 の徹底 ・事務検査および改善策の実 施 |
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②システムリスク |
コンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、サイバーセキュリティ事案、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・システム管理対策基準に基 づく、安全管理措置の実施 ・サイバー攻撃の動向等を踏 まえた対応策の整備 ・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備 |
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③情報リスク |
お客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、および不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・情報管理対策基準に基づ く、情報管理態勢の整備 ・役職員教育の徹底 |
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④法務リスク |
法令の改正等への対応が不十分である、または取引等における法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・法令の改正や契約にかかる リーガルチェック体制の整 備 |
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⑤マネロン・テロ資金 供与リスク |
マネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・リスクの適時・適切な特定 ・評価と、リスクに見合っ た低減措置の実施 ・営業部門、管理部門、監査 部門の各部門の役割・責任 を明確にし、組織的な対応 を実施 |
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⑥有形資産リスク |
自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・自然災害等への対策の実施 ・老朽化した施設・設備の更 改や維持管理の実施 |
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⑦人的リスク |
不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
・人事制度の見直しや中途採 用の強化等による多様な人 財の活躍促進 |
(5）自己資本に関するリスク
① 自己資本比率
当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。
② 繰延税金資産
本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。
国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。
繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(6）コンプライアンス・リスク
役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム重点項目を策定し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客さまからの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）風評リスク
当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、経営成績、財政状態及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）事業に関するリスク
① 競争に関するリスク
近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
③ 持株会社のリスク
当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。
④ 業務範囲の拡大に伴うリスク
法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）その他リスク
① 年金債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損に関するリスク
保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融犯罪に関するリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制変更のリスク
当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動に係るリスク
気候変動リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う規制、技術、市場環境等の変化によって引き起こされるリスク（移行リスク）や、自然災害の激甚化、気温・降水変化、海面上昇等によって引き起こされるリスク（物理的リスク）であります。
気候変動リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴があります。
当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候変動リスクを組入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めておりますが、気候変動に係るリスクへの取組みが不十分である場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（業務運営）
当期におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化などにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、日経平均株価が34年ぶりの最高値更新、春闘賃上げ率も高い水準となり、3月には日本銀行によるマイナス金利政策が解除されましたが、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れリスクや歴史的な円安の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
地元経済においては、設備投資が緩やかに増加し、生産活動は輸送機械が持ち直しているものの全体として横ばい圏内で推移しております。個人消費は雇用・所得環境の改善する中で、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加や国の観光施策による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
2022年度からスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」では、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進する３年間と位置付けております。
中期経営計画の２年目となる今年度は、社会・環境に与える影響であるアウトカムを軸に、「地域課題の解決」と「企業利益」のトレードオンを志向し、「地域の持続可能性向上」と「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を目指して活動することで、計画の実現に向けて取り組んでまいりました。
2023年４月には、地域のカーボンニュートラル実現のため、当社子会社であるワイエムコンサルティング株式会社は持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「ＣＯ₂削減ロードマップ策定支援」を開始いたしました。また、グループ内銀行においては、お客さまのグリーンプロジェクトやサステナブル経営への取り組みを支援する融資商品であるグリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンに加え、10月にポジティブ・インパクト・ファイナンス※の取扱いを新たに開始いたしました。これまでの取り組みを深化させ、お客さまのサステナビリティ向上の機運を醸成することを目的として、本商品を通じ、ビジネスとサステナビリティの両立を目指すより多くのお客さまに対し、伴走支援を行うことで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
※ポジティブ・インパクト・ファイナンス：お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポ
ジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に特定・評価し、お客さまのポジティブな影響の増大、ネガティ
ブな影響の低減の支援を目的とする融資商品であります。
2023年５月には、多様化・高度化していく資金調達ニーズに対して、グループとしてより一層積極的かつ迅速な対応を可能とするため、グループ内銀行のストラクチャードファイナンス※案件の審査やリスク評価機能を一元的に担う専門部署として「ストラクチャードファイナンス室」を新設いたしました。ストラクチャードファイナンスの取り組み強化とともにグループ全体でのノウハウの蓄積、ネットワークの構築を図り、中長期的には地域における新たな設備投資や事業開発を誘発することで、地域の持続可能性の向上に貢献してまいります。
※ストラクチャードファイナンス：プロジェクトファイナンスやＬＢＯローンを始めとする、企業の信用力や担
保価値に拠らない資金調達手法のことを指します。
2023年７月には、当社および子会社である株式会社データ・キュービックは、経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に認定されました。お客さまのＤＸ・デジタル化の取り組みを支援していくことで、地域一体となったＤＸの推進を行い、地域の持続的な発展に貢献してまいります。また、10月には、住宅ローン業務においてお客さまの多様なニーズにお応えするため、クラウド型銀行業務統合プラットフォームサービスを採用することにいたしました。お客さまの住宅ローンの申し込みから審査、契約までをＷＥＢ上で完結できるサービスで、1 つのプラットフォームの中でお客さま、住宅事業者さま、当社の３者間で審査状況等の情報がリアルタイムで共有できるようになる等、住宅ローン手続きにおけるシームレス化を実現いたします。今後も率先してＤＸを推進し、サービスの向上に取り組むことで、お客さまへの新たな価値提供を行ってまいります。
2023年９月には、当社子会社である山口キャピタル株式会社は、北九州市と「中小企業の事業承継推進に関する連携協定」を締結いたしました。政令指定都市とサーチファンド事業者の連携協定締結は全国初となり、北九州市内における後継者不在に悩む中小企業の事業承継問題の解決及び企業の持続的成長を目指しております。グループ内銀行の北九州銀行とも連携のうえ、円滑な事業承継の促進に加え、中長期的な企業への成長支援を行うことにより、北九州市内での新たな雇用の創出や地域経済の活性化に貢献してまいります。
2024年３月には、株式会社ドリームインキュベータ（以下「ドリームインキュベータ」）と資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、今後地域の社会課題への支援体制を強化し、当社の使命である地域価値向上を実現していくためには、地域が直面する複雑な課題に正面から向き合い、解決策の提案や実現に向けた伴走支援などを通じて、地域の社会課題の解決や地域価値向上に貢献することが可能なビジネスを創造する必要があると考えており、ドリームインキュベータが国内において既に数多くの社会課題の解決をテーマとした事業創造の実績を有していることから、資本業務提携を通じて、両社の経験、人財、顧客基盤などを相互に有効活用し、双方の強みを活かし補完し合うことは、両社の社会課題の解決を起点としたビジネスの強化につながり、地域の社会課題の解決や地域価値向上に資すると考えております。今後は、当社がこれまで培ってきたファイナンス力、多様なネットワーク力とドリームインキュベータのコンサルティング力を組み合わせることで、これまで以上に、地域の社会課題の解決に貢献し、地域価値向上を実現してまいります。
また、当社グループは、山口県におけるスタートアップエコシステム構築に向け、産学官金連携によるスタートアップ支援を実施しており、2024年３月には、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が選定する令和５年度の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」において、スタートアップ支援にかかる当社グループの取り組みが評価され、昨年度に引き続き２年連続で内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。地域におけるスタートアップ支援は、当社グループが特定したマテリアリティの一つである「地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート」の実現に資する取り組みであります。
（財政状態）
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比1,039億円増加して10兆579億円となり、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比183億円増加して10兆3,440億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,421億円増加して８兆5,899億円となりました。
有価証券は、ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比5,313億円増加して２兆654億円となりました。
総資産は、預金や借用金の増加を背景に、貸出金や有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比3,369億円増加して12兆5,485億円となりました。
純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が176億円増加し、その他有価証券評価差額金が224億円増加、自己株式の消却により資本剰余金が255億円減少し、自己株式の取得及び消却により自己株式が156億円減少した結果、前連結会計年度末比411億円増加して6,557億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前連結会計年度比274億29百万円増加して1,847億53百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や与信関係費用等が減少したものの、資金調達費用や外国為替売買損の増加等を主因として、前連結会計年度比158億46百万円増加して1,474億71百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比115億84百万円増加して372億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比73億22百万円増加して252億16百万円となりました。
また、包括利益は、当期純利益が73億５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が479億16百万円増加、退職給付に係る調整額が56億30百万円増加した結果、前連結会計年度比606億30百万円増加して593億28百万円となりました。
なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等から、前連結会計年度比1,752億円増加して319億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の売却による収入の減少等から、前連結会計年度比3,382億円減少して△4,937億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行がなかったこと等から、前連結会計年度比200億円減少して△183億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中4,801億円減少して１兆3,745億円となりました。
（参考）
(1）国内・海外別収支
資金運用収支は、国内991億78百万円、海外９億53百万円、合計1,001億32百万円となりました。
役務取引等収支は、国内191億74百万円、海外△７百万円、合計191億66百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、９億98百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内△203億44百万円、海外68百万円、合計△202億75百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
86,880 |
793 |
－ |
87,673 |
|
当連結会計年度 |
99,178 |
953 |
－ |
100,132 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
104,134 |
929 |
204 |
104,859 |
|
当連結会計年度 |
131,889 |
1,067 |
255 |
132,702 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
17,254 |
135 |
204 |
17,185 |
|
当連結会計年度 |
32,711 |
114 |
255 |
32,569 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
16,809 |
△25 |
－ |
16,784 |
|
当連結会計年度 |
19,174 |
△7 |
－ |
19,166 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
25,929 |
11 |
－ |
25,940 |
|
当連結会計年度 |
28,816 |
12 |
－ |
28,828 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
9,119 |
36 |
－ |
9,156 |
|
当連結会計年度 |
9,642 |
20 |
－ |
9,662 |
|
|
特定取引収支 |
前連結会計年度 |
1,094 |
－ |
－ |
1,094 |
|
当連結会計年度 |
998 |
－ |
－ |
998 |
|
|
うち特定取引収益 |
前連結会計年度 |
1,094 |
－ |
－ |
1,094 |
|
当連結会計年度 |
998 |
－ |
－ |
998 |
|
|
うち特定取引費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
△19,275 |
69 |
－ |
△19,206 |
|
当連結会計年度 |
△20,344 |
68 |
－ |
△20,275 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
12,941 |
69 |
－ |
13,011 |
|
当連結会計年度 |
13,182 |
68 |
－ |
13,250 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
32,217 |
－ |
－ |
32,217 |
|
当連結会計年度 |
33,526 |
－ |
－ |
33,526 |
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
（参考）
(2）国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高11兆9,688億円、利回り1.10％、海外が平均残高335億円、利回り3.18％、合計平均残高11兆9,816億円、利回り1.10％となり、利息は1,327億２百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高11兆6,629億円、利回り0.28％、海外が平均残高324億円、利回り0.35％、合計平均残高11兆6,746億円、利回り0.27％となり、利息は325億69百万円となりました。
① 国内
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
11,537,217 |
104,134 |
0.90 |
|
当連結会計年度 |
11,968,894 |
131,889 |
1.10 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
8,245,899 |
84,906 |
1.02 |
|
当連結会計年度 |
8,397,073 |
105,165 |
1.25 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,481,741 |
16,724 |
1.12 |
|
当連結会計年度 |
1,874,164 |
24,780 |
1.32 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
320,578 |
533 |
0.16 |
|
当連結会計年度 |
78,370 |
344 |
0.43 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
1,422,704 |
1,723 |
0.12 |
|
当連結会計年度 |
1,591,137 |
1,421 |
0.08 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
11,296,374 |
17,254 |
0.15 |
|
当連結会計年度 |
11,662,903 |
32,711 |
0.28 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
9,943,019 |
3,533 |
0.03 |
|
当連結会計年度 |
9,914,948 |
4,908 |
0.04 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
443,458 |
17 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
382,959 |
23 |
0.00 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
173,089 |
1,887 |
1.09 |
|
当連結会計年度 |
479,359 |
2,822 |
0.58 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
292,511 |
4,579 |
1.56 |
|
当連結会計年度 |
412,178 |
9,396 |
2.27 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
469,840 |
52 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
486,756 |
93 |
0.01 |
（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
３ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
② 海外
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
34,179 |
929 |
2.71 |
|
当連結会計年度 |
33,507 |
1,067 |
3.18 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
25,122 |
874 |
3.48 |
|
当連結会計年度 |
20,566 |
755 |
3.67 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
881 |
23 |
2.67 |
|
当連結会計年度 |
3,831 |
129 |
3.39 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
4,229 |
30 |
0.72 |
|
当連結会計年度 |
3,866 |
66 |
1.71 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
34,028 |
135 |
0.39 |
|
当連結会計年度 |
32,434 |
114 |
0.35 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
5,678 |
41 |
0.73 |
|
当連結会計年度 |
5,212 |
37 |
0.72 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
2,129 |
55 |
2.59 |
|
当連結会計年度 |
2,926 |
76 |
2.61 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
③ 合計
|
種類 |
期別 |
平均残高（百万円） |
利息（百万円） |
利回り （％） |
||||
|
小計 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
小計 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
|||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
11,571,397 |
23,498 |
11,547,898 |
105,063 |
204 |
104,859 |
0.90 |
|
当連結会計年度 |
12,002,401 |
20,722 |
11,981,679 |
132,957 |
255 |
132,702 |
1.10 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
8,271,021 |
－ |
8,271,021 |
85,780 |
－ |
85,780 |
1.03 |
|
当連結会計年度 |
8,417,639 |
－ |
8,417,639 |
105,920 |
－ |
105,920 |
1.25 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,481,741 |
－ |
1,481,741 |
16,724 |
－ |
16,724 |
1.12 |
|
当連結会計年度 |
1,874,164 |
－ |
1,874,164 |
24,780 |
－ |
24,780 |
1.32 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
321,459 |
－ |
321,459 |
556 |
－ |
556 |
0.17 |
|
当連結会計年度 |
82,202 |
－ |
82,202 |
474 |
－ |
474 |
0.57 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
1,426,934 |
－ |
1,426,934 |
1,754 |
－ |
1,754 |
0.12 |
|
当連結会計年度 |
1,595,004 |
－ |
1,595,004 |
1,487 |
－ |
1,487 |
0.09 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
11,330,402 |
23,498 |
11,306,903 |
17,389 |
204 |
17,185 |
0.15 |
|
当連結会計年度 |
11,695,337 |
20,722 |
11,674,615 |
32,825 |
255 |
32,569 |
0.27 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
9,948,697 |
－ |
9,948,697 |
3,575 |
－ |
3,575 |
0.03 |
|
当連結会計年度 |
9,920,161 |
－ |
9,920,161 |
4,946 |
－ |
4,946 |
0.04 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
443,458 |
－ |
443,458 |
17 |
－ |
17 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
382,959 |
－ |
382,959 |
23 |
－ |
23 |
0.00 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
175,218 |
－ |
175,218 |
1,942 |
－ |
1,942 |
1.10 |
|
当連結会計年度 |
482,285 |
－ |
482,285 |
2,899 |
－ |
2,899 |
0.60 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
292,511 |
－ |
292,511 |
4,579 |
－ |
4,579 |
1.56 |
|
当連結会計年度 |
412,178 |
－ |
412,178 |
9,396 |
－ |
9,396 |
2.27 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
469,840 |
－ |
469,840 |
52 |
－ |
52 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
486,756 |
－ |
486,756 |
93 |
－ |
93 |
0.01 |
|
（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
（参考）
(3）国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内288億16百万円、海外12百万円、合計で288億28百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内96億42百万円、海外20百万円、合計で96億62百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
25,929 |
11 |
－ |
25,940 |
|
当連結会計年度 |
28,816 |
12 |
－ |
28,828 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
6,638 |
－ |
－ |
6,638 |
|
当連結会計年度 |
7,439 |
－ |
－ |
7,439 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
4,859 |
10 |
－ |
4,870 |
|
当連結会計年度 |
4,848 |
12 |
－ |
4,860 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
4,105 |
－ |
－ |
4,105 |
|
当連結会計年度 |
5,056 |
－ |
－ |
5,056 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
216 |
－ |
－ |
216 |
|
当連結会計年度 |
200 |
－ |
－ |
200 |
|
|
うち保護預り・貸金庫 業務 |
前連結会計年度 |
202 |
－ |
－ |
202 |
|
当連結会計年度 |
191 |
－ |
－ |
191 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
461 |
－ |
－ |
461 |
|
当連結会計年度 |
509 |
－ |
－ |
509 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
9,119 |
36 |
－ |
9,156 |
|
当連結会計年度 |
9,642 |
20 |
－ |
9,662 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
475 |
8 |
－ |
484 |
|
当連結会計年度 |
469 |
9 |
－ |
479 |
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
（参考）
(4）国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、特定金融派生商品収益など９億98百万円を計上しました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
特定取引収益 |
前連結会計年度 |
1,094 |
－ |
－ |
1,094 |
|
当連結会計年度 |
998 |
－ |
－ |
998 |
|
|
うち商品有価証券収益 |
前連結会計年度 |
430 |
－ |
－ |
430 |
|
当連結会計年度 |
368 |
－ |
－ |
368 |
|
|
うち特定取引有価証券 収益 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち特定金融派生商品 収益 |
前連結会計年度 |
664 |
－ |
－ |
664 |
|
当連結会計年度 |
630 |
－ |
－ |
630 |
|
|
うちその他の特定取引 収益 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
特定取引費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち商品有価証券費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち特定取引有価証券 費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち特定金融派生商品 費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちその他の特定取引 費用 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
特定取引の資産残高は、特定金融派生商品33億32百万円のほか、合計40億58百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の17億30百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
特定取引資産 |
前連結会計年度 |
3,976 |
－ |
－ |
3,976 |
|
当連結会計年度 |
4,058 |
－ |
－ |
4,058 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
714 |
－ |
－ |
714 |
|
当連結会計年度 |
725 |
－ |
－ |
725 |
|
|
うち商品有価証券派生 商品 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち特定取引有価証券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち特定取引有価証券 派生商品 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち特定金融派生商品 |
前連結会計年度 |
3,261 |
－ |
－ |
3,261 |
|
当連結会計年度 |
3,332 |
－ |
－ |
3,332 |
|
|
うちその他の特定取引 資産 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
特定取引負債 |
前連結会計年度 |
1,813 |
－ |
－ |
1,813 |
|
当連結会計年度 |
1,730 |
－ |
－ |
1,730 |
|
|
うち売付商品債券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち商品有価証券派生 商品 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち特定取引売付債券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち特定取引有価証券 派生商品 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち特定金融派生商品 |
前連結会計年度 |
1,813 |
－ |
－ |
1,813 |
|
当連結会計年度 |
1,730 |
－ |
－ |
1,730 |
|
|
うちその他の特定取引 負債 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
（参考）
(5）国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
9,947,315 |
6,692 |
－ |
9,954,008 |
|
当連結会計年度 |
10,053,235 |
4,687 |
－ |
10,057,923 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
6,109,837 |
5,323 |
－ |
6,115,160 |
|
当連結会計年度 |
6,318,616 |
3,074 |
－ |
6,321,690 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
3,549,303 |
1,369 |
－ |
3,550,673 |
|
当連結会計年度 |
3,470,267 |
1,613 |
－ |
3,471,881 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
288,174 |
－ |
－ |
288,174 |
|
当連結会計年度 |
264,351 |
－ |
－ |
264,351 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
371,711 |
－ |
－ |
371,711 |
|
当連結会計年度 |
286,100 |
－ |
－ |
286,100 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
10,319,027 |
6,692 |
－ |
10,325,720 |
|
当連結会計年度 |
10,339,335 |
4,687 |
－ |
10,344,023 |
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
（参考）
(6）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内 （除く特別国際金融取引勘定分） |
8,324,011 |
100.00 |
8,571,875 |
100.00 |
|
製造業 |
1,067,945 |
12.83 |
1,066,692 |
12.44 |
|
農業，林業 |
7,795 |
0.09 |
7,318 |
0.09 |
|
漁業 |
3,903 |
0.05 |
4,327 |
0.05 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
7,727 |
0.09 |
8,482 |
0.10 |
|
建設業 |
291,947 |
3.51 |
297,602 |
3.47 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
562,349 |
6.76 |
589,660 |
6.88 |
|
情報通信業 |
25,463 |
0.31 |
28,474 |
0.33 |
|
運輸業，郵便業 |
953,778 |
11.46 |
1,076,613 |
12.56 |
|
卸売業，小売業 |
788,500 |
9.47 |
774,944 |
9.04 |
|
金融業，保険業 |
612,914 |
7.36 |
638,705 |
7.45 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
1,351,250 |
16.23 |
1,456,693 |
16.99 |
|
その他サービス業 |
575,489 |
6.91 |
570,391 |
6.66 |
|
地方公共団体 |
855,235 |
10.28 |
784,383 |
9.15 |
|
その他 |
1,219,709 |
14.65 |
1,267,586 |
14.79 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
23,820 |
100.00 |
18,057 |
100.00 |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
2,023 |
8.50 |
－ |
－ |
|
その他 |
21,797 |
91.50 |
18,057 |
100.00 |
|
合計 |
8,347,832 |
－ |
8,589,933 |
－ |
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
（参考）
(7）国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額（△） |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
379,980 |
－ |
－ |
379,980 |
|
当連結会計年度 |
540,414 |
－ |
－ |
540,414 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
287,140 |
－ |
－ |
287,140 |
|
当連結会計年度 |
411,017 |
－ |
－ |
411,017 |
|
|
短期社債 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
195,809 |
－ |
－ |
195,809 |
|
当連結会計年度 |
242,512 |
－ |
－ |
242,512 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
109,108 |
－ |
－ |
109,108 |
|
当連結会計年度 |
119,753 |
－ |
－ |
119,753 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
562,100 |
－ |
－ |
562,100 |
|
当連結会計年度 |
751,717 |
－ |
－ |
751,717 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
1,534,139 |
－ |
－ |
1,534,139 |
|
当連結会計年度 |
2,065,414 |
－ |
－ |
2,065,414 |
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。
自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
|
|
（単位：億円、％） |
|
|
2024年３月31日 |
|
１．連結総自己資本比率（４／７） |
13.14 |
|
２．連結Tier１比率（５／７） |
12.02 |
|
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） |
12.02 |
|
４．連結における総自己資本の額 |
6,658 |
|
５．連結におけるTier１資本の額 |
6,089 |
|
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 |
6,089 |
|
７．リスク・アセットの額 |
50,636 |
|
８．連結総所要自己資本額 |
4,050 |
連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.14％、連結Tier１比率は12.02％、連結普通株式等Tier１比率は12.02％となりました。
なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。
山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は14.38％、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率は共に14.35％となりました。
もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.51％となりました。
北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は13.51％となりました。
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
|
|
（単位：％） |
|
|
2024年３月31日 |
|
持株レバレッジ比率 |
5.36 |
持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.36％となりました。
なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.44％となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
② 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
④ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額
|
債権の区分 |
2023年３月31日 |
2024年３月31日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
81 |
66 |
|
危険債権 |
421 |
506 |
|
要管理債権 |
33 |
46 |
|
正常債権 |
46,212 |
47,677 |
株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
|
債権の区分 |
2023年３月31日 |
2024年３月31日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
73 |
100 |
|
危険債権 |
400 |
440 |
|
要管理債権 |
29 |
42 |
|
正常債権 |
24,380 |
24,832 |
株式会社北九州銀行の資産の査定の額
|
債権の区分 |
2023年３月31日 |
2024年３月31日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
52 |
53 |
|
危険債権 |
189 |
170 |
|
要管理債権 |
19 |
28 |
|
正常債権 |
13,470 |
13,952 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
イ．預金（譲渡性預金含む）
お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、山口銀行の預金は前事業年度末比157億円増加して５兆5,698億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、550億円減少して５兆7,401億円となりました。もみじ銀行の預金は前事業年度末比47億円減少して３兆2,651億円、譲渡性預金と合わせますと、72億円減少して３兆2,960億円となりました。北九州銀行の預金は前事業年度末比961億円増加して１兆2,497億円、譲渡性預金と合わせますと、837億円増加して１兆3,402億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比1,039億円増加して10兆579億円、譲渡性預金と合わせますと、183億円増加して10兆3,440億円となりました。
ロ．貸出金
金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,495億円増加して４兆7,550億円、もみじ銀行は前事業年度末比544億円増加して２兆5,181億円、北九州銀行は前事業年度末比477億円増加して１兆4,003億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,421億円増加して８兆5,899億円となりました。
ハ．有価証券
山口銀行ともみじ銀行は、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比3,146億円増加して１兆2,945億円、もみじ銀行は前事業年度末比2,121億円増加して6,990億円となりました。北九州銀行は、株式の増加を主因として、前事業年度末比41億円増加して600億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比5,313億円増加して２兆654億円となりました。
ニ．総資産
主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比1,493億円増加して７兆2,058億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,189億円増加して３兆7,430億円、北九州銀行は前事業年度末比728億円増加して１兆6,694億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,369億円増加して12兆5,485億円となりました。
ホ．純資産
当社グループ連結の純資産は、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度末比411億円増加して6,557億円となりました。
なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」において目標とした連結経営指標及び2024年３月期実績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。
（経営成績の分析）
当社グループ連結につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加や役務取引等利益の増加等を主因に、経常利益は前連結会計年度比115億84百万円増加して372億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比73億22百万円増加して252億16百万円となりました。
山口銀行につきましては、資金利益や国債等債券損益の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比58億80百万円増加して273億68百万円、当期純利益は前事業年度比48億66百万円増加して206億66百万円となりました。
もみじ銀行につきましては、その他業務利益が減少したものの、資金利益の増加や与信関係費用の減少等を主因に、経常利益は前事業年度比38億41百万円増加して100億10百万円、当期純利益は前事業年度比17億99百万円増加して73億47百万円となりました。
北九州銀行につきましては、資金利益の増加や与信関係費用の減少等を主因に、経常利益は前事業年度比２億22百万円増加して52億37百万円、当期純利益は前事業年度比３億39百万円増加して36億15百万円となりました。
2023年度の当社グループ連結業績予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比＋22億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋12億16百万円となりました。
2024年度の業績予想につきましては、2022年度からスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の最終年度として、目標経営指標どおり経常利益は475億円、親会社株主に帰属する当期純利益は330億円を予想しております。
|
|
2023年度 計画 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
計画比 （百万円） |
|
経常利益 |
35,000 |
37,282 |
2,282 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
24,000 |
25,216 |
1,216 |
|
|
|
|
|
|
|
2024年度予想 （百万円） |
|
|
|
経常利益 |
47,500 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
33,000 |
|
|
（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）
イ．貸出金利息
貸出金平均残高は、前連結会計年度比146,618百万円（年率1.7％）の増加となり、貸出金利回りは、外貨貸出金利回りの上昇を主因に、前連結会計年度比0.22％の上昇となった結果、貸出金利息は、前連結会計年度比20,140百万円の増加となりました。
|
|
前連結会計年度 （百万円、％） |
当連結会計年度 （百万円、％） |
前連結会計年度比 （百万円、％） |
|
貸出金利息 |
85,780 |
105,920 |
20,140 |
|
貸出金平均残高 |
8,271,021 |
8,417,639 |
146,618 |
|
貸出金利回り |
1.03 |
1.25 |
0.22 |
ロ．役務取引等利益
役務取引等収益は、証券関係手数料や住宅ローン手数料の増加等を主因に、前連結会計年度比2,888百万円の増加となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比506百万円の増加となった結果、役務取引等利益は、前連結会計年度比2,381百万円の増加となりました。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前連結会計年度比 （百万円） |
|
役務取引等利益 |
16,785 |
19,166 |
2,381 |
|
役務取引等収益 |
25,940 |
28,828 |
2,888 |
|
役務取引等費用 |
9,156 |
9,662 |
506 |
ハ．与信関係費用
与信関係費用は、2021年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的とした追加的・予防的な引当を行ったこと等により不良債権処理額は前連結会計年度並みとなり、貸倒実績率の低下等により一般貸倒引当金繰入額が減少したことから、前連結会計年度比18億48百万円減少して45億85百万円となりました。
|
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前連結会計年度比 （百万円） |
|
与信関係費用 |
ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ |
6,433 |
4,585 |
△1,848 |
|
一般貸倒引当金繰入額 |
ⅰ |
△202 |
△1,931 |
△1,729 |
|
不良債権処理額 |
ⅱ |
6,648 |
6,555 |
△93 |
|
貸倒引当金戻入益 |
ⅲ |
－ |
－ |
－ |
|
不良債権売却益 |
ⅳ |
3 |
1 |
△2 |
|
償却債権取立益 |
ⅴ |
9 |
37 |
28 |
ニ．株式等関係損益
株式等関係損益は、政策投資株式の売却益の減少等を主因に、前連結会計年度比22億63百万円減少して44億89百万円となりました。
|
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前連結会計年度比 （百万円） |
|
株式等関係損益 |
ⅰ－ⅱ－ⅲ |
6,752 |
4,489 |
△2,263 |
|
売却益 |
ⅰ |
9,669 |
5,867 |
△3,802 |
|
売却損 |
ⅱ |
2,811 |
986 |
△1,825 |
|
償却 |
ⅲ |
105 |
391 |
286 |
ホ．国債等債券損益
国債等債券損益は、有価証券ポートフォリオの再構築を進め、安定的な収益構造への転換を進める中、外国債券の売却損の減少等を主因に、前連結会計年度比７億23百万円増加して△136億41百万円となりました。
|
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
前連結会計年度比 （百万円） |
|
国債等債券損益 |
ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ |
△14,364 |
△13,641 |
723 |
|
売却益 |
ⅰ |
1,234 |
1,348 |
114 |
|
償還益 |
ⅱ |
－ |
－ |
－ |
|
売却損 |
ⅲ |
10,450 |
8,362 |
△2,088 |
|
償還損 |
ⅳ |
5,148 |
6,626 |
1,478 |
|
償却 |
ⅴ |
－ |
－ |
－ |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等から、前連結会計年度比1,752億円増加して319億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の売却による収入の減少等から、前連結会計年度比3,382億円減少して△4,937億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行がなかったこと等から、前連結会計年度比200億円減少して△183億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中4,801億円減少して１兆3,745億円となりました。
当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。
なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
６【研究開発活動】
該当ありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における銀行業の設備投資については、お客さまの利便性の向上を目的として店舗の整備・改修を行うとともに、事務の効率化及びサービスの向上を目的とした機械化投資等を行い、その結果、設備投資額は60億円となりました。
なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な除却はありません。
また、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
||
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
国内連結 子会社 |
株式会社 山口銀行 |
本部・本店 他107店 |
山口県 |
銀行業 |
事務所・店舗 |
99,967 |
17,569 |
4,375 |
842 |
57 |
22,844 |
1,078 |
|
(537) |
||||||||||||
|
広島支店 他８店 |
広島県 |
銀行業 |
店舗 |
3,634 |
1,063 |
851 |
114 |
－ |
2,028 |
78 |
||
|
松山支店 他１店 |
愛媛県 |
銀行業 |
店舗 |
403 |
439 |
54 |
9 |
－ |
502 |
19 |
||
|
益田支店 |
島根県 |
銀行業 |
店舗 |
885 |
149 |
20 |
6 |
－ |
176 |
11 |
||
|
神戸支店 |
兵庫県 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
21 |
8 |
－ |
29 |
11 |
||
|
大阪支店 |
大阪府 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
25 |
2 |
－ |
28 |
10 |
||
|
名古屋支店 |
愛知県 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
19 |
7 |
－ |
26 |
7 |
||
|
東京支店 他１店 |
東京都 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
3 |
15 |
－ |
19 |
36 |
||
|
釜山支店 |
韓国 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
3 |
3 |
||
|
青島支店 他１店 |
中国 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
9 |
16 |
－ |
26 |
43 |
||
|
事務センター |
山口県 |
銀行業 |
事務センター |
4,951 |
618 |
325 |
502 |
－ |
1,446 |
(注)１ |
||
|
防府文書センター |
山口県 |
銀行業 |
文書センター |
1,990 |
121 |
83 |
0 |
－ |
206 |
(注)１ |
||
|
研修所 |
山口県 |
銀行業 |
研修所 |
11,972 |
－ |
134 |
3 |
－ |
137 |
－ |
||
|
(11,972) |
||||||||||||
|
社宅・寮 |
山口県他 |
銀行業 |
社宅・寮 |
31,251 |
3,403 |
1,510 |
0 |
－ |
4,915 |
－ |
||
|
(2,604) |
||||||||||||
|
その他の施設 |
山口県他 |
銀行業 |
その他の施設 |
55,406 |
1,642 |
1,219 |
290 |
－ |
3,151 |
－ |
||
|
株式会社 もみじ銀行 |
本部・本店 他95店 |
広島県 |
銀行業 |
事務所・店舗 |
63,457 |
11,431 |
4,068 |
1,463 |
51 |
17,013 |
813 |
|
|
(11,678) |
||||||||||||
|
岩国支店 他２店 |
山口県 |
銀行業 |
店舗 |
2,696 |
225 |
11 |
10 |
－ |
247 |
23 |
||
|
岡山支店 他１店 |
岡山県 |
銀行業 |
店舗 |
1,639 |
217 |
44 |
19 |
－ |
281 |
19 |
||
|
小倉支店 |
福岡県 |
銀行業 |
店舗 |
820 |
178 |
9 |
3 |
－ |
192 |
4 |
||
|
東京支店 |
東京都 |
銀行業 |
店舗 |
－ |
－ |
2 |
3 |
－ |
5 |
4 |
||
|
研修所 |
広島県 |
銀行業 |
研修所 |
2,392 |
255 |
41 |
3 |
－ |
300 |
－ |
||
|
社宅・寮 |
広島県他 |
銀行業 |
社宅・寮 |
15,401 |
427 |
303 |
2 |
－ |
733 |
－ |
||
|
その他の施設 |
広島県他 |
銀行業 |
その他の施設 |
－ |
639 |
1 |
192 |
－ |
833 |
－ |
||
|
株式会社 北九州銀行 |
本部・本店 他32店 |
福岡県 |
銀行業 |
事務所・店舗 |
21,705 |
8,802 |
2,259 |
305 |
8 |
11,376 |
360 |
|
|
(4,257) |
||||||||||||
|
大分支店 他１店 |
大分県 |
銀行業 |
店舗 |
2,237 |
674 |
179 |
12 |
－ |
866 |
18 |
||
|
熊本支店 |
熊本県 |
銀行業 |
店舗 |
677 |
263 |
34 |
5 |
－ |
303 |
13 |
||
|
長崎支店 |
長崎県 |
銀行業 |
店舗 |
354 |
527 |
17 |
4 |
－ |
549 |
16 |
||
|
社宅・寮 |
福岡県他 |
銀行業 |
社宅・寮 |
11,409 |
1,782 |
363 |
0 |
－ |
2,146 |
－ |
||
|
その他の施設 |
福岡県他 |
銀行業 |
その他の施設 |
14,154 |
3,125 |
213 |
98 |
－ |
3,437 |
－ |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
||
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
国内連結 子会社 |
三友株式会社 |
賃貸ビル・社宅等 |
山口県他 |
その他 |
賃貸建物等 |
181,512 |
2,845 |
2,822 |
1 |
－ |
5,668 |
－ |
|
もみじ地所株式会社 |
店舗・社宅等 |
広島県 |
その他 |
賃貸建物等 |
7,816 |
1,061 |
1,038 |
4 |
－ |
2,105 |
－ |
|
（注）１ 株式会社山口銀行の「事務センター」、「防府文書センター」の従業員数は、「本部・本店」の従業員数に含めて計上しております。
２ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め893百万円であります。
３ 動産は、事務機械2,712百万円、その他1,245百万円であります。
４ 株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の店舗外現金自動設備310か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
区分 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 （百万円） |
資金調達方法 |
着手年月 |
完成予定年月 |
|
|
総額 |
既支 払額 |
|||||||||
|
株式会社 山口銀行 |
美祢支店 |
山口県 美祢市 |
移転 |
銀行業 |
店舗 |
90 |
－ |
自己資金 |
2024年8月 |
2024年11月 |
|
株式会社 もみじ銀行 |
岩国支店 |
山口県 岩国市 |
移転 |
銀行業 |
店舗 |
25 |
－ |
自己資金 |
2023年3月 |
2024年7月 |
(2）売却
該当ありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
600,000,000 |
|
計 |
600,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年６月28日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
234,767,616 |
234,767,616 |
東京証券取引所 （プライム市場） |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
234,767,616 |
234,767,616 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
|
決議年月日 |
2012年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名 |
|
新株予約権の数 ※ |
83個（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式（注）２、8,300株（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2012年７月31日～2042年７月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり619円 資本組入額 １株当たり310円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
|
決議年月日 |
2013年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名 |
|
新株予約権の数 ※ |
64個（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式（注）２、6,400株（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2013年７月24日～2043年７月23日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり973円 資本組入額 １株当たり487円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
|
決議年月日 |
2014年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名 |
|
新株予約権の数 ※ |
63個（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式（注）２、6,300株（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2014年７月30日～2044年７月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり1,015円 資本組入額 １株当たり 508円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く）27名 |
|
新株予約権の数 ※ |
43個（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式（注）２、4,300株（注）３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2015年８月26日～2045年８月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 １株当たり1,377円 資本組入額 １株当たり 689円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
（注）２ 普通株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「(1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
（注）３ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
（注）４ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「子銀行」という。）の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ 新株予約権者が、子銀行の取締役を解任された場合
ロ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
ハ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
ニ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(3）新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
(4）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(5)の契約に定めるところによる。
(5）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（注）５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）３に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発 生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2023年６月30日（注） |
△29,586 |
234,767 |
－ |
50,000 |
－ |
12,500 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
49 |
28 |
1,662 |
245 |
21 |
27,323 |
29,327 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
682,362 |
39,377 |
658,864 |
398,711 |
95 |
565,502 |
2,344,911 |
276,516 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
29.10 |
1.68 |
28.10 |
17.00 |
0.00 |
24.12 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式16,325,902株は、「個人その他」に163,259単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３ 上記「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ |
25,916 |
11.86 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
9,303 |
4.25 |
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
5,747 |
2.63 |
|
株式会社山田事務所 |
山口県下松市大字平田460番地 |
5,512 |
2.52 |
|
株式会社トクヤマ |
山口県周南市御影町１番１号 |
5,165 |
2.36 |
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
4,041 |
1.84 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （ＵＢＥ株式会社退職給付信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ |
4,000 |
1.83 |
|
山口フィナンシャルグループ従業員持株会 |
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 |
3,902 |
1.78 |
|
マルハニチロ株式会社 |
東京都江東区豊洲三丁目２番20号 |
3,810 |
1.74 |
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） |
3,150 |
1.44 |
|
計 |
－ |
70,548 |
32.29 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
25,916 |
千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
9,303 |
千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口） |
4,000 |
千株 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
16,325,900 |
|||
|
完全議決権株式（その他） （注） |
普通株式 |
218,165,200 |
2,181,652 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
276,516 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
234,767,616 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
2,181,652 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数619千株、議決権の数6,193個）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式（株式数910千株、議決権の数9,100個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社山口フィナンシャルグループ |
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 |
16,325,900 |
－ |
16,325,900 |
6.95 |
|
計 |
－ |
16,325,900 |
－ |
16,325,900 |
6.95 |
（注）上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式619千株及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式910千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度）
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下同じとします。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が当社の株式について、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度導入については、当社の取締役会で決議され、当社及び当社子会社の株主総会にて承認されております。
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。また、当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。
《本制度の仕組み》
イ．当社及び当社子会社において「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社及び当社子会社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ．本信託は、対象取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭にて給付します。
ト．当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。
② 対象者に給付する予定の株式の総数
619,306株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
（当社の従業員に対する株式報酬制度）
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し組織業績への貢献度（成果）等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。
《本制度の仕組み》
イ．当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、金銭を信託します。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
ホ．本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
ヘ．本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 対象者に給付する予定の株式の総数
910,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会（2023年５月12日）での決議状況 |
20,000,000 |
10,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
8,231,200 |
9,999,855,030 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
11,768,800 |
144,970 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
58.84 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
58.84 |
0.00 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会（2024年５月10日）での決議状況 |
10,000,000 |
10,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
290,400 |
520,855,950 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
97.09 |
94.79 |
（注） 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,233 |
2,770,107 |
|
当期間における取得自己株式 |
160 |
252,266 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
29,586,000 |
25,500,190,189 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（ストック・オプションの権利行使） |
17,000 |
19,733,600 |
－ |
－ |
|
その他（株式給付信託（ＢＢＴ）による対象取締役への給付等） |
35,600 |
31,129,330 |
－ |
－ |
|
その他（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による対象従業員への給付等） |
910,000 |
755,300,000 |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） |
30 |
41,910 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
17,855,208 |
－ |
18,145,768 |
－ |
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに2024年５月10日取締役会で決議された自己株式の取得、ストック・オプションの権利行使によって売り渡した自己株式、株式給付信託（ＢＢＴ）から対象取締役への給付株式、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）から対象従業員への給付株式及び単元未満株式の買増請求による売渡による自己株式は含めておりません。
２ 保有自己株式数は、以下のとおりであります。
|
当事業年度 |
当社所有 |
16,325,902 |
株 |
|
|
株式給付信託（ＢＢＴ）所有 |
619,306 |
株 |
|
|
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有 |
910,000 |
株 |
|
当期間 |
当社所有 |
16,616,462 |
株 |
|
|
株式給付信託（ＢＢＴ）所有 |
619,306 |
株 |
|
|
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有 |
910,000 |
株 |
３【配当政策】
当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取組み、「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」期間中（2025年３月まで）の配当方針につきましては、配当性向40％程度を目標としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、機動的な配当を行うため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定できる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の１株当たりの期末配当は22円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当21円00銭と合わせまして年間43円00銭となりました。
内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客さまサービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。
（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年11月10日 |
普通株式 |
4,674（＊１） |
21.00 |
|
2024年５月10日 |
普通株式 |
4,805（＊２） |
22.00 |
（＊１） 普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円を含めております。
（＊２） 普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金33百万円を含めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針
当社では、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」、および使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を以下のとおり策定しております。
［使命・存在意義（パーパス）］
地域の豊かな未来を共創する
［将来のあるべき姿（ビジョン）］
地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ
当社グループが使命・存在意義（パーパス）を基軸とした事業活動に取り組む上での基本的な取り組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると位置付け、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。
イ．当社は、株主の権利の実質的な確保、および株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
ロ．当社は、主要なステークホルダーであるお客さま、地域社会、株主および従業員と適切に協働する。
ハ．当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。
ニ．当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。
ホ．当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要及び取組状況
当社は、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を図るため、2015年６月より監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会、監査等委員会、会計監査人に加え、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会、報酬委員会及びリスク委員会を設置しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務執行を監督いたします。取締役会の過半数を構成する社外取締役６名（うち監査等委員２名）が取締役会において議決権を行使すること等を通じて、取締役会の監督機能の強化と決議プロセスの客観性・妥当性向上を図っております。
|
議長 |
役職 |
氏名 |
出席率 |
|
◎ |
代表取締役社長ＣＥＯ |
椋梨 敬介 |
100％（13/13回） |
|
|
取締役 |
曽我 德將 |
100％（13/13回） |
|
|
取締役 |
小田 宏史 |
100％（13/13回） |
|
|
取締役 |
嘉藤 晃玉 |
100％（13/13回） |
|
|
取締役（社外取締役） |
末松 弥奈子 |
92％（12/13回） |
|
|
取締役（社外取締役） |
山本 謙 |
100％（13/13回） |
|
|
取締役（社外取締役） |
三上 智子 |
76％（10/13回） |
|
|
取締役（社外取締役） |
小城 武彦 |
100％（10/10回） |
|
|
取締役 監査等委員 |
福田 進 |
100％（13/13回） |
|
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
佃 和夫 |
100％（３/３回） |
|
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
国政 道明 |
100％（３/３回） |
|
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
永沢 裕美子 |
100％（13/13回） |
|
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
敷地 健康 |
100％（10/10回） |
（注）１ 2023年６月28日をもって佃和夫氏及び国政道明氏は取締役（社外取締役）監査等委員を退任し、同日付で小城武彦氏が取締役（社外取締役）に、永沢裕美子氏及び敷地健康氏が取締役（社外取締役）監査等委員にそれぞれ就任しております。なお、小城武彦氏及び敷地健康氏は、就任後に開催された取締役会10回全てに出席しております。
２ 2024年６月27日をもって小田宏史氏は取締役を退任し、同日付で平中啓文氏が取締役に就任しております。
３ 2024年６月27日をもって福田進氏は取締役監査等委員を退任し、同日付で金子丈毅氏が取締役監査等委員に就任しております。
（取組状況）
2023年度の取締役会においては、取締役会実効性評価アンケート・個別インタビューを基に議論した実効性評価会議において、「中長期的な経営戦略に関する議論の充実」「グループ会社の内部統制強化」「経営陣に対する委任拡大」「社外取締役の知見活用」の４つを特に注力すべきテーマとして取締役間にて認識を共有の上、年間を通じて取締役会の実効性向上に向けたＰＤＣＡサイクルを実践することで、当会における議論の更なる深化・実質化を図ってまいりました。2024年度の取締役会実効性評価については、第三者機関を活用することで客観性を確保したアンケートを実施し、次期中期経営計画を視野に入れた現状課題の分析や外部知見を活用した課題の解決、ノウハウの蓄積等に注力していく方針であります。
また、グループ役員間や社外取締役と執行部門の対話を充実すべく、取締役会や各諮問機関での議論に加えて、事前説明会、グループ役員合宿、個別インタビューおよび社外取締役ミーティング等での議論の充実に注力しており、期初に取締役会以外の場での議論に関する各種ＫＰＩを設定し、毎月の進捗を確認しております。
当社がモニタリングボードを志向する中で、注力すべきテーマの一つである経営陣に対する委任拡大については、取締役会決議事項の見直しを毎年実施しており、取締役会がより経営の監督に専念できる体制を構築しております。そうした中において、当社経営にとって優先順位の高いグループの中長期的な経営戦略にかかる本質的な議論に注力することができております。
2023年度の主な審議事項は、以下のとおりであります。
・2024年度経営計画の策定
2024年度経営計画については、中期経営計画2022の最終年度としてこれまでの取り組みを継続の上、着実に実績を残し次期中期経営計画に繋げるといった視点で計画を策定しております。同計画の進捗状況につきましては、執行部門が取締役会において定期的な報告を実施することで、モニタリングの強化を図ってまいります。
・株式会社ドリームインキュベータとの資本業務提携
本提携は、新たな地銀ビジネスモデルの確立と地域課題の解決を目指しており、取締役会においては、当社グループの将来像を見据えた戦略的資本活用に重点を置いて議論を重ねております。同提携の進捗状況については、執行部門が取締役会において定期的な報告を実施することで、効果の検証や事業の拡大を図ってまいります。
（取締役会の実効性評価）
当社は、取締役会における議論の更なる深化・実質化に向け、年１回実施している取締役会実効性評価アンケート・個別インタビューを基に議論される実効性評価会議にて、取締役会として特に注力すべき事項を明確にし、年間を通じて取締役の実効性向上に向けたＰＤＣＡサイクルを実践することとしております。
2023年度は客観性を確保したアンケートの実施や他社比較、現状課題の解決・外部知見の活用等を目的として、第三者機関による取締役会実効性評価アンケートを実施しております。
2023年度の取締役会実効性評価アンケート・個別インタビューにおいては、「経営陣に対する委任拡大」「社外取締役の知見活用」といった従前からの課題認識に対する一定の改善効果を確認いたしました。
一方で実効性評価会議においては、「中長期的な経営戦略に関する議論の充実」「グループガバナンスの在り方」「役員報酬制度の見直し」「経営人財育成のモニタリング」について、今後特に注力すべきテーマとして取締役間にて認識を共有しております。
今後も、当社パーパス・ビジョンの実現に向け、モニタリングボードとしての監督機能を最大限発揮できる取締役会体制・運営を継続し、定期的なアンケートやインフォーマルな場での個別インタビュー、実効性評価会議等を通じて、当社のガバナンスの改善状況を継続的に検証することで、取締役会の実効性の持続的な向上に繋げてまいります。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用の状況等を監査し、監査報告を行います。また、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その相当性を検証いたします。
|
委員長 |
役職 |
氏名 |
出席率 |
|
◎ |
取締役 監査等委員 |
福田 進 |
100％(12/12回) |
|
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
佃 和夫 |
100％(２/２回) |
|
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
国政 道明 |
100％(２/２回) |
|
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
永沢 裕美子 |
100％(10/10回) |
|
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
敷地 健康 |
100％(10/10回) |
（注） 2023年６月28日をもって佃和夫氏及び国政道明氏は取締役（社外取締役）監査等委員を退任し、同日付で永沢裕美子氏及び敷地健康氏が取締役（社外取締役）監査等委員に就任しております。
（取組状況）
（３）監査の状況にて詳細を記載しております。
ｃ．指名委員会及び報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で、かつ取締役総数の半数以下を以って構成され、過半数を社外取締役としております。指名委員会は、取締役及び執行役員の選任議案等に関する事項の審議、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項の審議を行い、取締役会への答申により、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
ⅰ．指名委員会
|
委員長 |
役職 |
氏名 |
出席率（2023年度） |
|
◎ |
取締役（社外取締役） |
山本 謙 |
100％（３/３回） |
|
|
取締役（社外取締役） |
末松 弥奈子 |
100％（３/３回） |
|
|
取締役（社外取締役） |
三上 智子 |
100％（２/２回） |
|
|
取締役（社外取締役） |
小城 武彦 |
100％（２/２回） |
|
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
佃 和夫 |
100％（１/１回） |
（注） 2023年６月28日をもって佃和夫氏は退任し、同日付で三上智子氏及び小城武彦氏が就任しております。
（取組状況）
2023年度は、2024年４月以降の当社グループ役員人事、取締役の諮問機関である委員会構成、グループ役員の選任時の役位別上限年齢の明文化、サクセッションプランの運用状況等について審議・情報共有を行いました。
また、社内取締役候補の指名および執行役員の選任については、グループ役員（当社社長を除く当社およびグループ内銀行の取締役・執行役員）からの推薦や執行役員を含めた全体のバランスが俯瞰できるスキル・マトリックスの活用、グループ内銀行頭取との社内協議により決定し起案された執行部案を基に審議を行っております。
ⅱ．報酬委員会
|
委員長 |
役職 |
氏名 |
出席率（2023年度） |
|
◎ |
取締役（社外取締役） |
末松 弥奈子 |
100％（１/１回） |
|
|
取締役（社外取締役） |
山本 謙 |
100％（１/１回） |
|
|
取締役（社外取締役） |
三上 智子 |
100％（４/４回） |
|
|
取締役（社外取締役） |
小城 武彦 |
100％（１/１回） |
|
|
取締役（社外取締役） |
永沢 裕美子 |
100％（３/３回） |
|
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
国政 道明 |
100％（３/３回） |
（注） 2023年６月28日をもって永沢裕美子氏及び国政道明氏は退任し、同日付で末松弥奈子氏、山本謙氏及び小城武彦氏が就任しております。また、同日付で、委員長は永沢裕美子氏から末松弥奈子氏に変更となっております。なお、永沢裕美子氏の役職は退任時のものを記載しております。
（取組状況）
2023年度は、個人別業績連動型報酬の配分額、グループ役員の評価、取締役の報酬等の決定方針や役員株式給付制度の一部改正等について審議・情報共有を行いました。
2022年度より業績連動型報酬の配分額については、従前からの中期経営計画における親会社株主に帰属する当期純利益の達成度および役位に加えて、個々人の評価についても反映させる仕組みとし、個々人の評価および配分額を報酬委員会の審議対象としております。
ｄ．リスク委員会
リスク委員会では、リスク管理体制の強化を図っており、市場部門のリスク管理に関する諸事項を審議し、取締役会にて報告を行っております。
|
委員長 |
役職 |
氏名 |
出席率（2023年度） |
|
◎ |
山口銀行・取締役会長 |
神田 一成 |
100％（４/４回） |
|
|
山口銀行・取締役（社外取締役） |
荒谷 雅夫 |
100％（４/４回） |
|
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
永沢 裕美子 |
75％（３/４回） |
|
|
外部有識者 |
廣中 享二 |
100％（４/４回） |
（取組状況）
四半期毎にリスク委員会を開催し、有価証券運用・金融市場予測等についてのモニタリングやリスク委員以外の外部有識者を招聘した意見交換等を実施しており、委員会の審議内容については、当社取締役会においてリスク委員長より半期毎に報告を実施しております。併せて、毎月執行部門よりリスク委員宛に有価証券運用・金融市場予測等について報告し、市場運用方針の妥当性・方針とオペレーションの整合性検証・相場見通し・市場部門の体制強化等ポートフォリオ改善に向けた個別の提言を実施しております。
ｅ．グループ経営執行会議及び各種委員会
当社は、業務執行の決議機関として、取締役会への付議事項等を決定するグループ経営執行会議を設置し、取締役会の監督機能強化と業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を採用しております。また、業務執行に関する重要な事項を審議する機関として、経営上のテーマ毎に各種委員会を設置しております。
ⅰ．グループ経営執行会議
グループ経営執行会議は、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行役員（監査部長を除く）及びグループ内銀行頭取で構成され、取締役会に付議すべき事項、各事業本部・統括本部における基本方針・戦略及び重要な施策に関する事項を決定しております。
ⅱ．グループＡＬＭ委員会
リスク及び収益の状況等を評価したうえで、経営方針及び戦略目標に基づき、リスクに対する資本の状況を検証しております。市場取引を中心とした機動的なリスクコントロールを行うための方針・戦略等の審議を行い、各種リスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）の管理態勢及び統合的リスク管理態勢に対するモニタリングを実施することにより、リスクに対する適切な対応を審議しております。
ⅲ．グループコンプライアンス委員会
コンプライアンス態勢（コンプライアンスに関する事項、ＣＳ向上に関する事項、金融円滑化管理に関する基本方針・運営体制に関する事項、グループ内取引等に対する評価と対応）に対するモニタリング等を実施することにより、その適切な対応を審議しております。
ⅳ．グループリスク管理委員会
「リスク管理規定」に基づき、オペレーショナル・リスク管理態勢および風評リスク管理態勢に対するモニタリング等を実施することにより、その適切な対応を審議しております。
ⅴ．サステナビリティ推進委員会
当社グループの「グループサステナビリティ方針」及び「マテリアリティ」に基づき、サステナビリティ経営の推進を目的とした年度計画、施策等の検討、サステナビリティ経営の推進活動を総合的に把握するためのモニタリング等を実施することにより、その適切な対応を審議しております。
ｆ．内部監査部門
内部監査部門（監査部）は、取締役会の直轄とすることにより他の業務執行部門からの独立性を確保し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告いたします。内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、現在のコーポレート・ガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を実現できる企業統治システムと判断し、現体制を採用しております。
《参考 コーポレート・ガバナンス体制図》
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員を含む全ての役職員は、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果たすことが極めて重要な責務であることを共通認識とし、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立する。
ⅱ．取締役会は、法令等遵守に関し、誠実かつ率先垂範して取り組み、取締役の職務執行の監督を行う。
ⅲ．取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するための態勢を整備する。
ⅳ．取締役会は、財務報告等を適正に作成し、財務報告を含めた当社及び当社グループの経営内容等を、適時適切に開示する態勢を整備する。
ⅴ．取締役会は、お客さまへの説明、相談・苦情への対応や情報管理といったお客さまの保護、利便性の向上及びお客さま本位の業務運営の実現に向けた態勢を整備する。
ⅵ．取締役会は、金融機関の業務が、テロ資金供与やマネー・ロンダリング、預金口座の不正利用といった組織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。
ⅶ．取締役会は、中小企業等に対する円滑な金融仲介や経営改善支援などへの適切な対応の実現に向けた態勢を整備する。
ⅷ．取締役及び執行役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する行為について報告を受けた監査等委員会は、報告内容の検証や必要な調査等を行い、取締役及び執行役員の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の取締役会における職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき、取締役会議事録を保存し管理する。その他の職務執行に関する情報についても社内規程に基づき、適切な保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、当社及び当社グループのリスクに対する基本的な方針を明確化するとともにリスク管理の重要性を十分に認識する。
ⅱ．当社は、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を明確化し、金融グループ特有のリスクや当社及び当社グループのリスク管理体制を「グループ経営執行会議」及び「グループリスク管理委員会」をはじめとした経営レベルでの審議を行い、グループ全体で整合的な対応を行う。
ⅲ．当社及び当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」及び「風評リスク」他、業務遂行上重大な影響を及ぼすリスクを認識し、リスクに見合った十分な自己資本により、業務の健全性と適切性を確保する。
ⅳ．他の業務部門から独立した監査部門において、当社及び当社グループのリスク管理への取組みが適正になされているかを監査し、改善を促すものとする。
ⅴ．通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え、各種コンティンジェンシープランを制定し、危機管理態勢を構築する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員の職務の執行を監督する取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
ⅱ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われる基礎として、業務執行に係る組織体制、業務分掌、決裁権限態勢、情報伝達態勢を定める。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社及び当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、コンプライアンス態勢を確保するため、「行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス基準」を制定する。
ⅱ．グループコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス態勢の整備・強化やモニタリング等を行う。また、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンス態勢を改善・強化し、違反行為の未然防止を徹底するための施策として、コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し取締役会の承認を得るとともに、その進捗状況を取締役会へ報告する。
ⅲ．コンプライアンス違反による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機能の強化向上、コンプライアンス態勢の充実及び社会的信頼の確保のため、内部通報制度である「コンプラ・ホットライン」を設置し、「グループ内部通報基準」、「グループ公益通報者保護基準」に基づきその運用を行う。
ⅳ．コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部署による内部監査を実施する。
ｆ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、経営管理会社として経営管理業務の範囲を定め、グループ内会社の管理・監督を行い、子会社を有するグループ内会社は親会社として、その子会社の管理・監督を行う。グループ内会社の経営管理上及び内部統制上の重要な事項については親会社の取締役会への承認・報告を求め、当社及び当社グループの業務の適正を確保する。
ⅱ．当社及び当社グループの経営方針・戦略目標等を達成するために、組織として機能し、財務の健全性、及び業務の適切性等を確保する態勢として、次の態勢を整備する。
（イ）職制、就業規則、及び決裁権限態勢
（ロ）コンプライアンス態勢
（ハ）リスク統制（リスクマネジメント）態勢
（ニ）内部監査態勢
（ホ）情報伝達態勢
（ヘ）適時情報開示態勢
（ト）その他の業務運営態勢
ⅲ．当社監査部は、子会社等と契約し、業務監査を実施する。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の業務を補助するため、使用人を配置する。
ｈ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示に対する実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査等委員会室に配置した使用人は監査等委員会室の専属とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指揮命令が及ぶことなく、業務執行部門からの独立性を確保する。
ⅱ．監査等委員会室に配置した使用人の人事異動等については、事前に監査等委員会で協議し、同意を得て決定する。
ｉ．当社及び当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査役、監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査等委員会へ報告を行う。
ⅱ．当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合、これに協力しなければならない。
ⅲ．当社及び当社グループは、前記に定める報告を行ったことを理由として、報告者に対するいかなる不利益な取扱いも行わない。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員会は、当社グループの監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等と連携し、取締役会他、各種委員会への出席、議事録閲覧、社内各部・当社グループへの往査等を通じて、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。また、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換を行い、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備等について相互認識を深める。
ⅱ．監査等委員会は、内部監査業務等に関して、監査等委員との協力・協働、監査等委員による指示・承認、監査等委員への報告及び監査等委員による監査部長人事への関与について社内規程に定めるとともに、定期的に意見交換を実施するなど、内部監査部門と緊密な連携態勢を確保する。
ⅲ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その効率性及び適正性に留意したうえで、適切に処理する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を行っておりますが、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化していくことを踏まえて、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めております。
当社グループでは、共通した「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にし、リスクごとに設置されるリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署及び経営レベルでの審議を行う各種委員会などを整備しております。
また、グループ内のリスク波及等に備えるため、当社の各リスク管理主管部署が、グループ全体のリスク管理状況を把握し、総合的に管理する体制としております。
《参考 リスク管理体制図》
《参考 コンプライアンス体制図》
ハ．責任限定契約内容の概要
社外取締役である末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、小城武彦氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、社外取締役を含む取締役、及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務の遂行に起因してなされた損害賠償請求によって被る損害を、当該保険契約により填補することとしております。
保険料は全額当社が負担しており、当該契約に基づく総支払限度額は５億円としております。
ホ．取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内としております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
ヘ．株主総会決議に関する事項
ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることにした事項
＜対象となる事項＞
ⅰ．剰余金の配当等
・当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。
・当会社は、毎年３月31日または９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う。
・当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
ⅱ．自己株式の取得
・当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる。
＜理由＞機動的な配当及び機動的な財政政策を可能にするため。
ｂ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役社長 ＣＥＯ |
椋梨 敬介 |
1970年４月11日生 |
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2024年６月 から１年 |
（現在） 30
(潜在) 34 |
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|
取締役 |
曽我 德將 |
1963年７月５日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） 33
（潜在） 15 |
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|
取締役 |
平中 啓文 |
1967年11月３日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） 3
（潜在） 15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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|
取締役 |
嘉藤 晃玉 |
1961年４月２日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） 13
（潜在） 43 |
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|
取締役 |
末松 弥奈子 |
1968年３月17日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） －
（潜在） 1 |
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|
取締役 |
山本 謙 |
1953年３月８日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） 3
（潜在） 0 |
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|
取締役 |
三上 智子 |
1974年１月21日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） －
（潜在） 0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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|
取締役 |
小城 武彦 |
1961年８月８日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） －
（潜在） 2 |
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|
取締役 （監査等委員） |
金子 丈毅 |
1965年６月12日生 |
|
2024年６月 から２年 |
（現在） 6
（潜在） 7 |
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|
取締役 （監査等委員） |
永沢 裕美子 |
1959年11月６日生 |
|
2023年６月 から２年 |
（現在） 1
（潜在） 0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
敷地 健康 |
1968年１月19日生 |
|
2023年６月 から２年 |
（現在） －
（潜在） － |
||||||||||||||||
|
計 |
（現在） 92 （潜在） 120 |
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（注）１．取締役 末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、小城武彦氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 金子丈毅 委員 永沢裕美子 委員 敷地健康
３．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||||||
|
藤井 大祐 |
1975年３月７日 |
|
（現在） － （潜在） － |
４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
|
専務執行役員 |
田辺 修司 |
監査部長 |
|
常務執行役員 |
藤村 秀之 |
金融事業本部長 |
|
執行役員 |
奥田 健一郎 |
経営統括本部長 兼 ＩＴ・業務統括本部長 |
|
執行役員 |
西野 肇 |
コンプライアンス・リスク統括本部長 |
|
執行役員 |
村田 直輝 |
地域共創事業本部長 |
|
執行役員 |
古堂 達也 |
企画統括本部長 |
５．各取締役の所有株式数で、（潜在）と表記した株式数は、2024年３月31日時点の当社役員持株会における持分株式数及び業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに係る、将来的に交付予定の株式数であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役を務める株式会社ジャパンタイムズ及び株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス、理事長である学校法人神石高原学園と当社グループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が取締役を務めていた株式会社ツネイシホールディングスと、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役である山本謙氏が、取締役会長を務めるＵＢＥ株式会社と当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役である三上智子氏が、執行役員常務を務める日本マイクロソフト株式会社と当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役である小城武彦氏が、社外取締役を務める株式会社日本共創プラットフォーム及び株式会社ＩＣＭＧと当社グループとの取引関係等については、各社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める各社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。また、同氏が教授を務める九州大学大学院との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である永沢裕美子氏が、世話人を務める市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」、社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社及び代表取締役を務める株式会社永沢ビルと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務めるジーエルサイエンス株式会社及び評議員を務める明治安田生命保険相互会社と当社グループとの取引関係については、各社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役（監査等委員）である敷地健康氏が、代表社員を務める弁護士法人北浜法律事務所及び社外取締役を務める株式会社ＪＴＣと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である末松弥奈子氏は、株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として，日本の現状と世界の動向を日々発信しており、インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか、地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取り組んでおり、今後も当社が進める地域価値向上の取り組みに対し的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である山本謙氏は、ＵＢＥ株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた、地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である三上智子氏は、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として、ＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、特に地方の企業におけるＤＸ推進に携わっており、当社が進めるお取引先企業様へのＤＸ支援のみならず当社内におけるＤＸに対し的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である小城武彦氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後にカネボウ株式会社，丸善ＣＨＩホールディングス株式会社、株式会社日本人材機構の代表取締役を歴任し、現在は九州大学の大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授として、経営組織論、コーポレート・ガバナンスを専門分野としております。同氏の強みであるコーポレート・ガバナンスの維持・向上や企業再生分野における知見を活かしたグループ内銀行のサポート等、経営に対する的確な助言を頂戴することを期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である永沢裕美子氏は、当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか、金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、今後も専門的な見識に加え市民の目線から的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である敷地健康氏は弁護士法人北浜法律事務所の代表社員として、福岡市を拠点として地域に密着した弁護士活動を中心に展開している傍ら、九州北部税理士会に税理士登録をしております。法律の専門家としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社における社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
ａ．当社およびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者
ｂ．当社およびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｃ．当社およびその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ｄ．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ：上記ａ．～ｄ．に該当する者
Ｂ：当社およびその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
（※１） 「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上
（※２） 「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む
（※３） 「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す
（※４） 「近親者」の定義：二親等内の親族
ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。
当社においては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。
取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、３名の取締役監査等委員（うち社外監査等委員２名）で構成され、原則として月１回開催しております。
監査等委員会監査においては、監査方針・重点監査項目・職務分担を定め、監査計画に基づいて、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、監査報告を行っております。
会計監査人による監査の方法・結果の相当性の検討にあたっては、会計監査人より定期的（原則として月１回）に報告を受け、意見交換を実施しております。
また、必要に応じ、内部監査部門に対して調査等を指示するとともに、内部監査部門と協力・協働することで、組織的・効果的・効率的な監査等委員会監査を実施しております。
なお、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ１名を配置することにより、監査等委員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制としております。
ロ．監査等委員会の活動状況
ａ．出席状況
第18期（2023年４月１日～2024年３月31日）における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。
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役職 |
氏名 |
監査等委員会出席率 |
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取締役 監査等委員（常勤） |
福田 進 |
100％（12/12回） |
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
佃 和夫 |
100％（２/２回） |
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
国政 道明 |
100％（２/２回） |
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
永沢 裕美子 |
100％（10/10回） |
|
取締役（社外取締役）監査等委員 |
敷地 健康 |
100％（10/10回） |
（注） 2023年６月28日をもって佃和夫氏及び国政道明氏は取締役（社外取締役）監査等委員を退任し、同日付で永沢裕美子氏及び敷地健康氏が取締役（社外取締役）監査等委員に就任しております。なお、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、就任後に開催された監査等委員会10回全てに出席しております。
ｂ．主な活動状況
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役職 |
氏名 |
活動状況 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
福田 進 |
・常勤監査等委員として、重要な会議への出席、重要な禀議書・報告書等の閲覧の他、取締役・執行役員・使用人に対して、その業務の執行に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査するとともに、情報の収集・監査環境の整備を行っております。 ・これらの監査活動において得た情報は、監査等委員会において報告のうえ、社外監査等委員と共有しております。 |
|
取締役（社外取締役） 監査等委員 |
佃 和夫 |
・企業経営者の経験を通じて培った経営に関する幅広い知識、経験を踏まえ、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っております。 |
|
取締役（社外取締役） 監査等委員 |
国政 道明 |
・弁護士の経験を通じて培った企業法務に関する高い見識に基づき、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っております。 |
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取締役（社外取締役） 監査等委員 |
永沢 裕美子 |
・金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど、金融商品に関する豊富な経験を有しており、専門的な見識に加え市民の目線も踏まえ、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っております。 |
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取締役（社外取締役） 監査等委員 |
敷地 健康 |
・弁護士の経験を通じて培った企業法務に関する高い見識に基づき、社外監査等委員として中立的かつ客観的な観点から、発言を行っております。 |
ｃ．監査等委員会における具体的な検討事項
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主な決議事項 |
内容 |
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監査報告の作成 |
・事業報告の適法性 ・取締役の職務の執行に関する適法性 ・内部統制システムに関する取締役会の決議の相当性 ・計算書類等に係る会計監査人の監査の方法及び結果の相当性 |
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常勤監査等委員の選定 |
・監査等委員会の円滑な運営、監査活動の充実 |
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特定監査等委員及び選定監査等委員の選定 |
・監査等委員会の円滑な運営、監査活動の充実 |
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監査等委員以外の取締役の選任・解任・辞任に係る意見の決定 |
・決定プロセスの客観性、透明性 ・取締役としての適格性 |
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監査等委員以外の取締役の報酬等に係る意見の決定 |
・取締役の報酬等の適正性、透明性 |
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監査方針及び監査計画の策定 |
・当該事業年度の監査の妥当性と有効性 |
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会計監査人の選解任又は不再任に関する事項 |
・会計監査人の独立性及び適切な職務遂行能力 |
|
会計監査人の報酬等に対する同意 |
・会計監査人の報酬額の妥当性 |
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主な報告事項 |
内容 |
|
常勤監査等委員の監査活動報告 |
・社外監査等委員に対する活動報告 |
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会計監査人との意見交換 |
・会計監査の実施状況と会計監査における重要な検討事項 |
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内部監査計画の策定 |
・内部監査計画の妥当性と有効性 |
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内部監査部門報告・意見交換 |
・内部監査における重要な検討事項 |
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内部監査の実施状況 |
・内部監査の実施状況 |
|
監査法人への照会状況 |
・監査法人への照会状況 |
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより他の業務執行部門から独立性が担保された監査部（部員数36名）が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するとともに、四半期ごとに内部監査計画に基づく取組状況等を報告しております。
上記報告に加え、毎月、社長、取締役監査等委員、監査部長による情報交換会を実施し、所管部の改善活動に対する指示やアドバイス、監査テーマにかかる経営のニーズ等を聞き取りし、監査に反映させております。
また、四半期に一度、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人による意見交換・情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高め、監査品質の向上に努めております。
内部監査部門、監査等委員会には、リスク管理、コンプライアンス、ＡＬＭ運営等の報告がなされる体制を整備し、また、会計監査人には、取締役会や内部統制に係る各種委員会の議事録の閲覧等を通じて継続的に情報を提供する体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
47年
ハ．業務を執行した公認会計士
前野 充次
阿部 與直
髙橋 善盛
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等19名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社に対する適正な監査の確保に向け、監査法人の監査実績、品質管理体制、独立性、当社の事業内容及びリスクに対応した監査の実施体制及び監査報酬の妥当性などを判断基準として、会計監査人を選定します。
現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、ＫＰＭＧのメンバーファームとして、銀行業界での監査業務における豊富な実績及び人材を有し、当社事業内容を十分に理解し、リスクに対応した有効かつ効率的な監査実施体制を整備・運用していると判断しております。品質管理体制については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえ問題はないと判断しております。また、独立性の確保及び監査報酬の妥当性、加えて監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する原則）への対応状況などについても問題はないと判断し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定について、当社の監査等委員会は、会社法第340条第１項に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合、もしくは、会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価および選定における判断基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、リスクに対応した監査計画の策定・実施状況、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション実施状況、経営者等とのコミュニケーション実施状況、グループ監査及び不正リスクへの対応等の各項目について検討を行った結果、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
42 |
5 |
45 |
9 |
|
連結子会社 |
131 |
0 |
139 |
0 |
|
計 |
173 |
5 |
184 |
10 |
※１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、劣後特約付社債発行に係るコンフォートレター作成費用、及びＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に関する高度化支援業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
※２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢に関する高度化支援業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ワイエム証券に対する顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イを除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
14 |
8 |
14 |
2 |
|
計 |
14 |
8 |
14 |
2 |
※１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、山口銀行及びもみじ銀行に対する税務アドバイザリー業務、及び海外店に対する税務顧問業務、並びにワイエム証券に対する税務アドバイザリー業務であります。
※２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、山口銀行海外店に対する税務顧問業務及びワイエム証券に対する税務アドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単価・人員配置計画などの内容、報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務執行状況を勘案し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬（株式給付信託：ＢＢＴ）としております。
確定金額報酬につきましては、2015年６月26日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬限度額を月額総額25百万円以内（うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額総額５百万円以内としております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員であるものを除く）は６名（うち、社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は２名）です。
業績連動型報酬につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は７名（うち、社外取締役は１名）です。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
株式給付信託（ＢＢＴ）につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株）以内としております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は７名（うち、社外取締役は１名）です。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポイントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経て、当社取締役会が決定しております。
また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
個人別の業績連動型報酬の配分額（個々人の評価含む）については、取締役会決議により決定するものとし、取締役会は報酬委員会に報酬の枠および配分額を諮問し答申を得るものとしております。報酬委員会からの答申における業績連動型報酬の役位別配分率および評価掛目にて算出される額の範囲内にて、取締役の業績連動型報酬の額を決定します。なお、基本報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の額を決議します。また、株式報酬は、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて定めた役員株式給付規程に基づき、取締役個人別の付与ポイント数を算定します。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。
ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め検討を行い、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容（金額が確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的な内容）を審議しております。報酬委員会は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、報酬決定方針等について取締役会へ答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定いたします。当事業年度において、取締役会は３回開催し、報酬委員会は４回開催しております。
ニ．業績連動報酬に係る指標
業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標は、各事業年度の業績指標として最終成果である親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。
当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく親会社株主に帰属する当期純利益は240億円であり、実績は252億円となっております。
ホ．業績連動型報酬の算定方法
ａ．当社取締役に対する業績連動型報酬の算定方法
当社取締役に配分される業績連動型報酬は、監査等委員及び社外を除く常勤取締役を対象として、業績評価の対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。
ｂ．兼務役員について
当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員（以下、「兼務役員」という。）については、各事業体における役員への業績連動賞与の配分計算にあたっては兼務役員をそれぞれの事業体の配分対象に含めて計算します。
ｃ．配分額の算定について
報酬額の取締役への配分額は、以下に掲げる報酬枠に、個人別配分率を役員数に応じた個人別配分率の合計で除した割合を乗じた金額といたします。なお、個人別配分率は、役位別の配分率に評価掛目を乗じて算出します。
|
配分額＝報酬枠×個人別配分率／役員数に応じた個人別配分率の合計 個人別配分率＝役位別の配分率×評価掛目 |
ｄ．報酬枠について
|
親会社株主に帰属する当期純利益水準 |
報酬枠 |
|
|
～ 200億円以下 |
0 |
百万円 |
|
200億円超 ～ 226億円以下 |
7 |
百万円 |
|
226億円超 ～ 252億円以下 |
14 |
百万円 |
|
252億円超 ～ 278億円以下 |
21 |
百万円 |
|
278億円超 ～ 304億円以下 |
27 |
百万円 |
|
304億円超 ～ 330億円以下 |
34 |
百万円 |
|
330億円超 ～ 356億円以下 |
41 |
百万円 |
|
356億円超 ～ |
48 |
百万円 |
ｅ．役位別の配分率及び評価掛目について
|
|
配分率 |
実員数 （人） |
|
評価 |
評価掛目 |
|
社長・頭取 |
1.0 |
1 |
|
Ａ |
1.2 |
|
会長・副社長・副頭取（代表権あり） |
0.8 |
－ |
|
Ｂ |
1.1 |
|
会長・副社長・副頭取（代表権なし） |
0.6 |
－ |
|
Ｃ |
1.0 |
|
専務 |
0.5 |
－ |
|
Ｄ |
0.9 |
|
常務 |
0.45 |
－ |
|
Ｅ |
0.8 |
|
取締役 |
0.4 |
3 |
|
|
|
ヘ．株式給付信託（ＢＢＴ）の算定方法
ａ．制度対象者
本制度は、当社及びグループ内銀行取締役（監査等委員及び社外取締役を除く常勤取締役）を対象としております。
ｂ．付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる各社の取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づいた、当社及びグループ内銀行の業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。
ｃ．支給内容及び支給時期
上記「ｂ．付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、１ポイントあたり山口フィナンシャルグループ株式１株として算出した数の株式又は退任日の同株式１株の時価相当額を乗じた金額を、退任時に支給することとしております。
ｄ．基準ポイント数
各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
|
当社 |
|
山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行 |
||
|
役位 |
基準ポイント |
|
役位 |
基準ポイント |
|
社長 |
13,800 |
|
頭取 |
9,900 |
|
会長、副社長 （代表権あり） |
12,000 |
|
会長、副頭取 （代表権あり） |
9,200 |
|
会長、副社長 （代表権なし） |
11,000 |
|
会長、副頭取 （代表権なし） |
8,800 |
|
専務 |
9,900 |
|
専務 |
7,700 |
|
常務 |
7,700 |
|
常務 |
6,200 |
|
取締役 |
6,200 |
|
取締役 |
5,000 |
|
|
|
|
|
|
ｅ．業績連動係数①
業績連動係数①については、当社の中期経営計画における「親会社株主に帰属する当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて定まる係数により、2024年度の採用係数を以下のとおりとしています。
|
係数 |
2024年度中期経営計画利益 |
|
業績連動係数① |
||||
|
Ａ |
110％以上 |
363億円以上 |
|
Ａ |
Ｂ |
Ｃ |
Ｄ |
|
Ｂ |
100％以上 |
330億円以上 |
|
1.2 |
1.0 |
0.8 |
0.6 |
|
Ｃ |
90％以上 |
297億円以上 |
|
|
|
|
|
|
Ｄ |
90％未満 |
297億円未満 |
|
|
|
|
|
ｆ．業績連動係数②
業績連動係数②については、各グループ内銀行の「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて、2024年度の採用係数を以下のとおりとしています。
|
山口銀行 |
|
|
|
もみじ銀行 |
|
|
|
係数 |
2024年度中期経営計画利益 |
|
係数 |
2024年度中期経営計画利益 |
||
|
Ａ |
110％以上 |
253億円以上 |
|
Ａ |
110％以上 |
115.5億円以上 |
|
Ｂ |
100％以上 |
230億円以上 |
|
Ｂ |
100％以上 |
105億円以上 |
|
Ｃ |
90％以上 |
207億円以上 |
|
Ｃ |
90％以上 |
94.5億円以上 |
|
Ｄ |
90％未満 |
207億円未満 |
|
Ｄ |
90％未満 |
94.5億円未満 |
|
北九州銀行 |
|
|
|
係数 |
2024年度中期経営計画利益 |
|
|
Ａ |
110％以上 |
49.5億円以上 |
|
Ｂ |
100％以上 |
45億円以上 |
|
Ｃ |
90％以上 |
40.5億円以上 |
|
Ｄ |
90％未満 |
40.5億円未満 |
ｇ．グループ内銀行の業績連動係数
上記「ｅ．業績連動係数①」に定める係数と、上記「ｆ．業績連動係数②」に定める係数に応じて、各グループ内銀行の業績連動係数を決定します。
|
|
業績連動係数① |
||||
|
Ａ |
Ｂ |
Ｃ |
Ｄ |
||
|
業績連動係数② |
Ａ |
1.2 |
1.1 |
1.0 |
0.9 |
|
Ｂ |
1.1 |
1.0 |
0.9 |
0.8 |
|
|
Ｃ |
1.0 |
0.9 |
0.8 |
0.7 |
|
|
Ｄ |
0.9 |
0.8 |
0.7 |
0.6 |
|
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
役員区分 |
員数 （名） |
報酬等の総額 （百万円） |
|
||
|
確定金額報酬 |
業績連動型報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） |
1 |
66 |
36 |
18 |
12 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
1 |
28 |
28 |
－ |
－ |
|
社外役員 |
8 |
38 |
38 |
－ |
－ |
（注）１ 上記には、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員の社外取締役２名を含んでおります。
２ 「非金銭報酬等」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。
純投資目的以外の目的で保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社及び関連会社株式を除く。）を政策投資株式として区分しております。政策投資株式は、保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提携関係等」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・強化を目的とした「政策投資目的」で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ａ．政策保有に関する方針
・政策投資株式は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しません。
・保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減します。
・当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引縮減の示唆など、売却等を妨げる行為は行いません。
・政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。
ｂ．保有の合理性を検証する方法
・上場株式に係る検証プロセスは、個社別に取引目的、総合取引の採算等から保有合理性を検証します。
・具体的には、規制上維持すべき自己資本比率、および当社の資本コストを勘案した総合取引ＲＯＲＡ（注）のハードルレートを設定し、政策投資先の総合取引ＲＯＲＡが当社資本コストを勘案したハードルレートを上回るかといった定量判断や取引状況等により、保有の適否や個社別対応方針（保有継続先、採算改善交渉先、縮減交渉先）について、当社社長やグループ内銀行頭取等で構成する「縮減対応協議会」での検討を経て、取締役会にて決定します。なお、縮減交渉において同意が得られた場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情について配慮しつつ、保有残高の３割程度を縮減します。
（注）総合取引ＲＯＲＡ（Return On Risk-weighted Assets）とは、金融機関が取得したリスクに対する収益性を示す指標
（当社グループの政策投資株式の保有状況）
（単位：億円）
|
|
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
|
|
|
前年度比 |
|||||
|
政策投資株式残高 |
（時価） |
1,179 |
1,066 |
1,171 |
＋105 |
|
|
（簿価） |
(710) |
(597) |
(550) |
(△47) |
|
対連結純資産額比 |
（時価） |
18.5％ |
17.3％ |
17.8％ |
＋0.5％ |
|
政策投資株式保有先数 |
330先 |
299先 |
284先 |
△15先 |
|
ｃ．政策投資株式に係る議決権行使基準
政策投資株式の議決権行使にあたっては、投資先ならびに当社グループの中長期的な企業価値の向上、および株主としての不利益を被る可能性などの観点から、各議案（①剰余金処分、②取締役の選解任、③監査役等の選解任、④退職慰労金・弔慰金贈呈、⑤役員報酬の支給・改定、⑥買収防衛策導入・継続、⑦その他）の賛否を判断します。
ロ．株式会社山口銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）である株式会社山口銀行については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
上場株式 |
60 |
60,033 |
|
非上場株式 |
83 |
2,245 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式 |
1 |
66 |
出資引受 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
上場株式 |
29 |
4,422 |
|
非上場株式 |
2 |
21 |
ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
東ソー株式会社 |
4,972 |
4,972 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
10,252 |
8,934 |
|||
|
株式会社トクヤマ |
1,649 |
1,649 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
4,477 |
3,471 |
|||
|
ＵＢＥ株式会社 |
1,548 |
1,548 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
4,221 |
3,181 |
|||
|
株式会社長府製作所 |
1,658 |
1,723 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
3,632 |
3,835 |
|||
|
清水建設株式会社 |
3,080 |
3,080 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
3,081 |
2,310 |
|||
|
株式会社リテールパートナーズ |
1,411 |
1,411 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
2,603 |
1,924 |
|||
|
株式会社中電工 |
800 |
900 |
当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
2,452 |
1,921 |
|||
|
日産化学株式会社 |
400 |
400 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
2,290 |
2,396 |
|||
|
株式会社イズミ |
575 |
575 |
当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
2,020 |
1,810 |
|||
|
マルハニチロ株式会社 |
635 |
635 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
1,890 |
1,510 |
|||
|
電源開発株式会社 |
746 |
746 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
1,864 |
1,591 |
|||
|
セントラル硝子株式会社 |
640 |
640 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
1,857 |
1,880 |
|||
|
太平洋セメント株式会社 |
499 |
499 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
1,757 |
1,242 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
マツダ株式会社 |
1,000 |
1,000 |
当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 （注３） |
|
1,755 |
1,225 |
|||
|
東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
600 |
600 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 （注４） |
|
1,463 |
1,095 |
|||
|
住友不動産株式会社 |
243 |
243 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
1,412 |
726 |
|||
|
ジーエルサイエンス株式会社 |
496 |
496 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
1,364 |
1,144 |
|||
|
西川ゴム工業株式会社 |
544 |
544 |
当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
1,131 |
620 |
|||
|
山九株式会社 |
200 |
200 |
当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
1,047 |
984 |
|||
|
東海カーボン株式会社 |
976 |
976 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
973 |
1,230 |
|||
|
日本製鉄株式会社 |
240 |
240 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
881 |
750 |
|||
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
1,340 |
2,681 |
共同出資によりワイエム証券株式会社（当社連結子会社）を設立しており、証券業務における連携関係を維持強化するために保有しております。 |
有 |
|
816 |
981 |
|||
|
イオン株式会社 |
200 |
200 |
当社グループの営業地域内に店舗等営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
721 |
515 |
|||
|
西華産業株式会社 |
176 |
352 |
当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
653 |
724 |
|||
|
東京窯業株式会社 |
1,099 |
1,099 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
521 |
362 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
保土谷化学工業株式会社 |
130 |
130 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
474 |
391 |
|||
|
カンロ株式会社 |
160 |
320 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
399 |
387 |
|||
|
株式会社フジ |
200 |
225 |
当社グループの営業地域内に店舗等営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
373 |
389 |
|||
|
岡谷鋼機株式会社 |
20 |
20 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
338 |
207 |
|||
|
株式会社あじかん |
214 |
214 |
当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
253 |
178 |
|||
|
ニチハ株式会社 |
70 |
100 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
241 |
269 |
|||
|
株式会社神戸製鋼所 |
102 |
137 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
211 |
144 |
|||
|
株式会社秋川牧園 |
200 |
200 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
208 |
209 |
|||
|
ＯＵＧホールディングス株式会社 |
70 |
70 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
180 |
176 |
|||
|
日本製紙株式会社 |
150 |
150 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
177 |
153 |
|||
|
アルコニックス株式会社 |
119 |
170 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
174 |
231 |
|||
|
チタン工業株式会社 |
128 |
128 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
138 |
190 |
|||
|
株式会社ノザワ |
141 |
202 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
135 |
139 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
富士紡ホールディングス株式会社 |
30 |
30 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
133 |
99 |
|||
|
丸大食品株式会社 |
80 |
80 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
131 |
116 |
|||
|
日本精蝋株式会社 |
724 |
814 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
124 |
101 |
|||
|
テクノクオーツ株式会社 |
20 |
20 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
107 |
83 |
|||
|
日本毛織株式会社 |
72 |
72 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
107 |
71 |
|||
|
広島ガス株式会社 |
280 |
400 |
当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
106 |
141 |
|||
|
大王製紙株式会社 |
80 |
90 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
92 |
93 |
|||
|
林兼産業株式会社 |
157 |
157 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
90 |
73 |
|||
|
広島電鉄株式会社 |
114 |
128 |
当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
88 |
104 |
|||
|
フィード・ワン株式会社 |
85 |
85 |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
83 |
57 |
|||
|
ヒラキ株式会社 |
81 |
96 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
80 |
96 |
|||
|
株式会社ジュンテンドー |
134 |
156 |
当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
77 |
90 |
|||
|
ＪＦＥホールディングス株式会社 |
29 |
* |
当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
73 |
* |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社エストラスト |
100 |
100 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
70 |
60 |
|||
|
日立造船株式会社 |
45 |
* |
当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
60 |
* |
|||
|
ニチモウ株式会社 |
20 |
* |
当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 （注５） |
|
48 |
* |
|||
|
倉敷紡績株式会社 |
8 |
* |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
29 |
* |
|||
|
サンセイ株式会社 |
50 |
* |
当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
20 |
* |
|||
|
株式会社東武住販 |
14 |
* |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
17 |
* |
|||
|
中外炉工業株式会社 |
5 |
* |
当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
15 |
* |
|||
|
虹技株式会社 |
7 |
* |
当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
10 |
* |
|||
|
株式会社コンセック |
7 |
* |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
8 |
* |
（注）１ 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ マツダ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるマツダエース株式会社は当社株式を保有しております。
４ 東洋製罐グループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東洋鋼鈑株式会社は当社株式を保有しております。
５ ニチモウ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である西日本ニチモウ株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社安川電機 |
1,248 |
1,248 |
退職給付信託に拠出しており、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 |
有 |
|
7,916 |
7,200 |
|||
|
中国電力株式会社 |
2,670 |
2,670 |
退職給付信託に拠出しており、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 |
有 |
|
3,095 |
1,796 |
|||
|
セントラル硝子株式会社 |
447 |
447 |
退職給付信託に拠出しており、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 |
有 |
|
1,297 |
1,313 |
（注） 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
5 |
1,066 |
9 |
628 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
13 |
2,882 |
756 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
ハ．株式会社北九州銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会社北九州銀行については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
上場株式 |
24 |
35,011 |
|
非上場株式 |
31 |
633 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
上場株式 |
3 |
460 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社安川電機 |
3,296 |
3,296 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
20,912 |
19,022 |
|||
|
ＴＯＴＯ株式会社 |
624 |
624 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
2,665 |
2,758 |
|||
|
九州電力株式会社 |
1,556 |
1,556 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
2,142 |
1,178 |
|||
|
株式会社ワールドホールディングス |
709 |
709 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
1,813 |
1,819 |
|||
|
西日本鉄道株式会社 |
600 |
600 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 |
|
1,511 |
1,435 |
|||
|
久光製薬株式会社 |
247 |
247 |
総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
984 |
936 |
|||
|
第一交通産業株式会社 |
1,059 |
1,059 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
894 |
850 |
|||
|
ヤマエグループホールディングス株式会社 |
300 |
300 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
無 （注２） |
|
838 |
543 |
|||
|
株式会社ゼンリン |
848 |
848 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
720 |
707 |
|||
|
西部ガスホールディングス株式会社 |
284 |
367 |
地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
546 |
638 |
（注）１ 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
２ ヤマエグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
（前事業年度）
該当ありません。
（当事業年度）
該当ありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当ありません。
（当事業年度）
該当ありません。
ニ．当社における株式の保有状況
当社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
上場株式 |
2 |
761 |
|
非上場株式 |
5 |
1,128 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 または清算価額の合計額（百万円） |
|
上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（千株） |
株式数（千株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社愛媛銀行 |
399 |
399 |
同行と2020年１月に締結した「西瀬戸パートナーシップ協定」のもと、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 |
有 |
|
453 |
336 |
|||
|
株式会社マネーフォワード |
46 |
46 |
自動家計簿・資産管理サービスアプリの提供を同社と連携しており、「業務提携・戦略的提携関係等」に該当するため保有しております。 |
無 |
|
307 |
210 |
（注） 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
みなし保有株式
（前事業年度）
該当ありません。
（当事業年度）
該当ありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当ありません。
（当事業年度）
該当ありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社、株式会社山口銀行及び株式会社北九州銀行のいずれも該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式会社山口銀行
|
銘柄 |
株式数（千株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
|
株式会社ＩＨＩ |
198 |
812 |
|
西華産業株式会社 |
176 |
101 |
|
名工建設株式会社 |
79 |
63 |
|
カンロ株式会社 |
160 |
48 |
|
株式会社ノザワ |
60 |
39 |
株式会社北九州銀行
該当ありません。
当社
該当ありません。
第５【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
※５ 1,878,858 |
※５ 1,386,904 |
|
コールローン及び買入手形 |
934 |
－ |
|
買入金銭債権 |
2,457 |
1,940 |
|
特定取引資産 |
3,976 |
4,058 |
|
金銭の信託 |
17,404 |
31,035 |
|
有価証券 |
※１,※２,※５,※11 1,534,139 |
※１,※２,※５,※11 2,065,414 |
|
貸出金 |
※２,※３,※４,※５,※６ 8,347,832 |
※２,※３,※４,※５,※６ 8,589,933 |
|
外国為替 |
※２,※３ 36,772 |
※２,※３ 27,314 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
19,805 |
24,047 |
|
その他資産 |
※２,※５ 250,907 |
※２,※５ 290,459 |
|
有形固定資産 |
※８,※９ 81,121 |
※８,※９ 82,181 |
|
建物 |
19,443 |
20,908 |
|
土地 |
※７ 52,910 |
※７ 51,767 |
|
リース資産 |
93 |
114 |
|
建設仮勘定 |
245 |
4 |
|
その他の有形固定資産 |
8,428 |
9,386 |
|
無形固定資産 |
6,577 |
7,092 |
|
ソフトウエア |
5,349 |
5,959 |
|
のれん |
359 |
308 |
|
リース資産 |
0 |
－ |
|
その他の無形固定資産 |
868 |
824 |
|
退職給付に係る資産 |
34,335 |
44,768 |
|
繰延税金資産 |
9,964 |
1,684 |
|
支払承諾見返 |
※２ 58,967 |
※２ 63,917 |
|
貸倒引当金 |
△72,410 |
△72,214 |
|
資産の部合計 |
12,211,645 |
12,548,539 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※５ 9,954,008 |
※５ 10,057,923 |
|
譲渡性預金 |
371,711 |
286,100 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
340,052 |
438,028 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
※５ 285,322 |
※５ 194,308 |
|
特定取引負債 |
1,813 |
1,730 |
|
借用金 |
※５ 403,303 |
※５ 615,961 |
|
外国為替 |
98 |
116 |
|
社債 |
※10 42,400 |
※10 42,400 |
|
その他負債 |
123,479 |
169,149 |
|
賞与引当金 |
2,695 |
3,334 |
|
退職給付に係る負債 |
2,588 |
2,501 |
|
役員退職慰労引当金 |
281 |
279 |
|
利息返還損失引当金 |
13 |
13 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
359 |
235 |
|
ポイント引当金 |
124 |
138 |
|
役員株式給付引当金 |
427 |
543 |
|
従業員株式給付引当金 |
－ |
45 |
|
特別法上の引当金 |
17 |
19 |
|
繰延税金負債 |
683 |
7,691 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※７ 8,628 |
※７ 8,363 |
|
支払承諾 |
58,967 |
63,917 |
|
負債の部合計 |
11,596,980 |
11,892,802 |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
58,639 |
33,116 |
|
利益剰余金 |
522,893 |
540,429 |
|
自己株式 |
△34,847 |
△19,276 |
|
株主資本合計 |
596,685 |
604,270 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,237 |
5,251 |
|
繰延ヘッジ損益 |
11,253 |
17,535 |
|
土地再評価差額金 |
※７ 19,432 |
※７ 18,826 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,678 |
6,887 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
15,126 |
48,500 |
|
新株予約権 |
43 |
23 |
|
非支配株主持分 |
2,809 |
2,941 |
|
純資産の部合計 |
614,665 |
655,736 |
|
負債及び純資産の部合計 |
12,211,645 |
12,548,539 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
経常収益 |
157,324 |
184,753 |
|
資金運用収益 |
104,859 |
132,702 |
|
貸出金利息 |
85,780 |
105,920 |
|
有価証券利息配当金 |
16,724 |
24,780 |
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
556 |
474 |
|
預け金利息 |
1,754 |
1,487 |
|
その他の受入利息 |
42 |
38 |
|
信託報酬 |
0 |
0 |
|
役務取引等収益 |
25,940 |
28,828 |
|
特定取引収益 |
1,094 |
998 |
|
その他業務収益 |
13,011 |
13,250 |
|
その他経常収益 |
12,417 |
8,973 |
|
償却債権取立益 |
9 |
37 |
|
その他の経常収益 |
※１ 12,408 |
※１ 8,935 |
|
経常費用 |
131,625 |
147,471 |
|
資金調達費用 |
17,188 |
32,575 |
|
預金利息 |
3,575 |
4,946 |
|
譲渡性預金利息 |
17 |
23 |
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
1,942 |
2,899 |
|
債券貸借取引支払利息 |
4,579 |
9,396 |
|
借用金利息 |
52 |
93 |
|
社債利息 |
261 |
405 |
|
その他の支払利息 |
6,758 |
14,811 |
|
役務取引等費用 |
9,156 |
9,662 |
|
その他業務費用 |
32,217 |
33,526 |
|
営業経費 |
※２ 61,155 |
※２ 63,328 |
|
その他経常費用 |
11,908 |
8,378 |
|
貸倒引当金繰入額 |
6,243 |
4,408 |
|
その他の経常費用 |
※３ 5,664 |
※３ 3,969 |
|
経常利益 |
25,698 |
37,282 |
|
特別利益 |
1,783 |
560 |
|
固定資産処分益 |
371 |
546 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
14 |
|
負ののれん発生益 |
907 |
－ |
|
段階取得に係る差益 |
504 |
－ |
|
特別損失 |
795 |
632 |
|
固定資産処分損 |
203 |
286 |
|
減損損失 |
※４ 592 |
※４ 343 |
|
金融商品取引責任準備金繰入額 |
－ |
2 |
|
税金等調整前当期純利益 |
26,686 |
37,210 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,530 |
11,641 |
|
法人税等調整額 |
1,111 |
220 |
|
法人税等合計 |
8,641 |
11,861 |
|
当期純利益 |
18,044 |
25,349 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
150 |
132 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
17,894 |
25,216 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
18,044 |
25,349 |
|
その他の包括利益 |
※１ △19,346 |
※１ 33,979 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,428 |
22,488 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,503 |
6,282 |
|
退職給付に係る調整額 |
△422 |
5,208 |
|
包括利益 |
△1,302 |
59,328 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,433 |
59,196 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
131 |
132 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
58,648 |
511,253 |
△25,045 |
594,855 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△6,822 |
|
△6,822 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
17,894 |
|
17,894 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△10,000 |
△10,000 |
|
自己株式の処分 |
|
9 |
|
198 |
208 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△18 |
|
|
△18 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
568 |
|
568 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△8 |
11,640 |
△9,801 |
1,829 |
|
当期末残高 |
50,000 |
58,639 |
522,893 |
△34,847 |
596,685 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
8,171 |
4,749 |
20,001 |
2,101 |
35,023 |
81 |
6,382 |
636,344 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△6,822 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
17,894 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△10,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
208 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△18 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
568 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△25,409 |
6,503 |
△568 |
△422 |
△19,897 |
△38 |
△3,572 |
△23,508 |
|
当期変動額合計 |
△25,409 |
6,503 |
△568 |
△422 |
△19,897 |
△38 |
△3,572 |
△21,678 |
|
当期末残高 |
△17,237 |
11,253 |
19,432 |
1,678 |
15,126 |
43 |
2,809 |
614,665 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
58,639 |
522,893 |
△34,847 |
596,685 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△8,286 |
|
△8,286 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
25,216 |
|
25,216 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△10,757 |
△10,757 |
|
自己株式の処分 |
|
△22 |
|
828 |
806 |
|
自己株式の消却 |
|
△25,500 |
|
25,500 |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
605 |
|
605 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△25,522 |
17,536 |
15,570 |
7,584 |
|
当期末残高 |
50,000 |
33,116 |
540,429 |
△19,276 |
604,270 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△17,237 |
11,253 |
19,432 |
1,678 |
15,126 |
43 |
2,809 |
614,665 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△8,286 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
25,216 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△10,757 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
806 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
605 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
22,488 |
6,282 |
△605 |
5,208 |
33,373 |
△19 |
132 |
33,486 |
|
当期変動額合計 |
22,488 |
6,282 |
△605 |
5,208 |
33,373 |
△19 |
132 |
41,070 |
|
当期末残高 |
5,251 |
17,535 |
18,826 |
6,887 |
48,500 |
23 |
2,941 |
655,736 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
26,686 |
37,210 |
|
減価償却費 |
5,037 |
4,372 |
|
減損損失 |
592 |
343 |
|
のれん償却額 |
67 |
50 |
|
負ののれん発生益 |
※２ △907 |
－ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
※２ △504 |
－ |
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
－ |
△14 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
※２ △16 |
1 |
|
貸倒引当金の増減（△） |
△8,938 |
△195 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△182 |
639 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△1,607 |
△10,432 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△63 |
△87 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△5 |
△2 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△60 |
115 |
|
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
－ |
45 |
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△4 |
△0 |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△171 |
△124 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
41 |
13 |
|
特別法上の引当金の増減額（△は減少） |
－ |
2 |
|
資金運用収益 |
△104,859 |
△132,702 |
|
資金調達費用 |
17,188 |
32,575 |
|
有価証券関係損益（△） |
7,612 |
9,152 |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
1,288 |
312 |
|
為替差損益（△は益） |
△12,176 |
△28,189 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△167 |
△259 |
|
特定取引資産の純増（△）減 |
△875 |
△82 |
|
特定取引負債の純増減（△） |
434 |
△83 |
|
貸出金の純増（△）減 |
△203,835 |
△242,100 |
|
預金の純増減（△） |
22,778 |
103,914 |
|
譲渡性預金の純増減（△） |
△31,616 |
△85,611 |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△223,243 |
212,657 |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
△95 |
11,784 |
|
コールローン等の純増（△）減 |
33,763 |
1,451 |
|
コールマネー等の純増減（△） |
261,974 |
97,976 |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
△29,635 |
△91,013 |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△6,731 |
9,457 |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△72 |
17 |
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
△106 |
△4,242 |
|
資金運用による収入 |
99,259 |
126,549 |
|
資金調達による支出 |
△16,386 |
△32,064 |
|
その他 |
21,509 |
18,649 |
|
小計 |
△144,031 |
40,087 |
|
法人税等の支払額 |
△6,336 |
△10,791 |
|
法人税等の還付額 |
7,018 |
2,660 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△143,348 |
31,956 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△820,504 |
△937,227 |
|
有価証券の売却による収入 |
622,107 |
426,514 |
|
有価証券の償還による収入 |
30,140 |
37,870 |
|
金銭の信託の増加による支出 |
△4,960 |
△27,010 |
|
金銭の信託の減少による収入 |
21,126 |
12,290 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,018 |
△5,239 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,362 |
2,112 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,446 |
△3,037 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △382 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△155,575 |
△493,727 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
劣後特約付社債の発行による収入 |
22,270 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△6,822 |
△8,286 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△3,679 |
△108 |
|
自己株式の取得による支出 |
△10,000 |
△10,757 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
755 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,764 |
△18,397 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
7 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△297,151 |
△480,169 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,151,826 |
1,854,674 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 1,854,674 |
※１ 1,374,505 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 23社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2）非連結子会社 11社
会社名
株式会社ＫＡＩＫＡ ほか10社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合
う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集
団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 2社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
(3）持分法非適用の非連結子会社 11社
会社名
株式会社ＫＡＩＫＡ ほか10社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 １社
３月末日 22社
(2)連結子会社はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。
(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により処理しております。
(4）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(5）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(6）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～20年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(7）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(11）従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、当社が定める株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(12）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
(13）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(14）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(15）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(16）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(18）投資信託解約損益の計上基準
銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。
(19）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。
② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしており「その他負債」へ計上しております。
(20）収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(21）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(22）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(23）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(24）消費税等の会計処理
有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(25）グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
以下の事項は、全て当社グループ内銀行に関するものであります。
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
当社グループ内銀行の連結消去前の貸出金合計額 |
8,422,021 |
百万円 |
8,673,556 |
百万円 |
|
対応する貸倒引当金の金額 |
68,931 |
百万円 |
68,916 |
百万円 |
このうち、経営改善支援取組み先に対する金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
経営改善支援取組み先に対する 当社グループ内銀行の貸出金合計額 |
131,222 |
百万円 |
123,679 |
百万円 |
|
対応する貸倒引当金の金額 |
31,782 |
百万円 |
31,611 |
百万円 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者区分を判定しております。また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。
貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「（７）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 主要な仮定
当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足・人手不足、物価高等の課題を抱えています。
当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定し、支援に注力しております。
経営改善支援取組み先に対する債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に対する見積り等に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けていた業種に対しては、予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を追加計上しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末572百万円、654千株、当連結会計年度末541百万円、619千株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、組織業績への貢献度（成果）等に応じて当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末755百万円、910千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
株式 |
97 |
百万円 |
97 |
百万円 |
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
21,096 |
百万円 |
22,456 |
百万円 |
|
危険債権額 |
101,103 |
百万円 |
111,774 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
151 |
百万円 |
189 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
8,188 |
百万円 |
11,519 |
百万円 |
|
合計額 |
130,540 |
百万円 |
145,939 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
|
19,444 |
百万円 |
19,485 |
百万円 |
※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
|
782 |
百万円 |
545 |
百万円 |
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
現金預け金 |
13 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
有価証券 |
480,685 |
百万円 |
354,078 |
百万円 |
|
貸出金 |
597,147 |
百万円 |
692,898 |
百万円 |
|
計 |
1,077,846 |
百万円 |
1,046,990 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
40,427 |
百万円 |
27,220 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
285,322 |
百万円 |
194,308 |
百万円 |
|
借用金 |
382,700 |
百万円 |
586,300 |
百万円 |
上記のほか、先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
有価証券 |
1,964 |
百万円 |
1,944 |
百万円 |
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
保証金 |
1,699 |
百万円 |
1,687 |
百万円 |
|
公金事務取扱担保金 |
1,196 |
百万円 |
1,196 |
百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
35,249 |
百万円 |
49,419 |
百万円 |
|
為替決済差入担保金 |
71,000 |
百万円 |
71,000 |
百万円 |
|
金融先物取引証拠金 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
債券先物取引証拠金 |
1,000 |
百万円 |
1,000 |
百万円 |
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
融資未実行残高 |
947,580 |
百万円 |
885,725 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
814,118 |
百万円 |
778,487 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
|
11,452 |
百万円 |
10,516 |
百万円 |
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
減価償却累計額 |
81,142 |
百万円 |
80,666 |
百万円 |
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
圧縮記帳額 |
7,960 |
百万円 |
7,788 |
百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） |
(－ |
百万円) |
(－ |
百万円) |
※10 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
実質破綻時免除特約及び 劣後特約付社債 |
42,400 |
百万円 |
42,400 |
百万円 |
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
|
46,788 |
百万円 |
46,520 |
百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
株式等売却益 |
9,669 |
百万円 |
5,867 |
百万円 |
|
投資事業組合等利益 |
259 |
百万円 |
1,082 |
百万円 |
|
団信配当金 |
1,274 |
百万円 |
870 |
百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
給料・手当 |
27,866 |
百万円 |
29,011 |
百万円 |
|
減価償却費 |
5,037 |
百万円 |
4,372 |
百万円 |
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
投資事業組合等損失 |
899 |
百万円 |
1,303 |
百万円 |
|
株式等売却損 |
2,811 |
百万円 |
986 |
百万円 |
|
金融派生商品費用 |
118 |
百万円 |
427 |
百万円 |
|
株式等償却 |
105 |
百万円 |
391 |
百万円 |
|
金銭の信託運用損 |
1,288 |
百万円 |
312 |
百万円 |
※４ 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
広島県内 |
営業用資産 |
土地・建物 |
202 |
百万円 |
|
山口県内 |
営業用資産 |
土地・建物・その他の有形固定資産 |
170 |
百万円 |
|
福岡県内 |
営業用資産 |
土地・建物 |
140 |
百万円 |
|
大分県内 |
福利厚生施設 |
土地・建物 |
53 |
百万円 |
|
愛媛県内 |
営業用資産 |
建物・その他の有形固定資産 |
2 |
百万円 |
|
海外 |
営業用資産 |
建物 |
23 |
百万円 |
|
合計 |
|
|
592 |
百万円 |
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額592百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地397百万円、建物（処分費用を含む）194百万円、動産０百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
山口県内 |
営業用資産 |
土地・建物 |
176 |
百万円 |
|
広島県内 |
営業用資産 |
土地・建物 |
151 |
百万円 |
|
福岡県内 |
営業用資産 |
建物 |
8 |
百万円 |
|
その他 |
営業用資産 |
建物 |
5 |
百万円 |
|
合計 |
|
|
343 |
百万円 |
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額343百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地180百万円、建物（処分費用を含む）162百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△39,882 |
百万円 |
|
29,250 |
百万円 |
|
組替調整額 |
3,481 |
百万円 |
|
3,990 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△36,401 |
百万円 |
|
33,240 |
百万円 |
|
税効果額 |
10,973 |
百万円 |
|
△10,751 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,428 |
百万円 |
|
22,488 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
8,351 |
百万円 |
|
12,790 |
百万円 |
|
組替調整額 |
1,000 |
百万円 |
|
△3,756 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
9,352 |
百万円 |
|
9,033 |
百万円 |
|
税効果額 |
△2,848 |
百万円 |
|
△2,751 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,503 |
百万円 |
|
6,282 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
19 |
百万円 |
|
8,070 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△627 |
百万円 |
|
△580 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△607 |
百万円 |
|
7,490 |
百万円 |
|
税効果額 |
185 |
百万円 |
|
△2,281 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△422 |
百万円 |
|
5,208 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△19,346 |
百万円 |
|
33,979 |
百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
264,353 |
－ |
－ |
264,353 |
|
|
合計 |
264,353 |
－ |
－ |
264,353 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,865 |
12,621 |
227 |
39,260 |
（注）１，２，３ |
|
合計 |
26,865 |
12,621 |
227 |
39,260 |
|
（注）１ 自己株式の増加株式数12,621千株は、市場買付による増加12,621千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２ 自己株式の減少株式数227千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少194千株、新株予約権の権利行使による減少32千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
３ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に849千株及び当連結会計年度末株式数に654千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当社 |
ストック・ オプション としての 新株予約権 |
－ |
43 |
|
||||
|
合計 |
－ |
43 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
3,336 |
14.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
（注）１ |
|||||
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
3,486 |
15.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月９日 |
|
（注）２ |
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金９百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,611 |
利益剰余金 |
16.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
（注） |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
264,353 |
－ |
29,586 |
234,767 |
（注）１ |
|
合計 |
264,353 |
－ |
29,586 |
234,767 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,260 |
9,143 |
30,548 |
17,855 |
（注）２，３，４，５ |
|
合計 |
39,260 |
9,143 |
30,548 |
17,855 |
|
（注）１ 発行済株式の減少株式数29,586千株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の増加株式数9,143千株は、市場買付による増加8,231千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式取得による増加910千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
３ 自己株式の減少株式数30,548千株は、消却による減少29,586千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する割当による減少910千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少35千株、新株予約権の権利行使による減少17千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に654千株及び当連結会計年度末株式数に619千株含まれております。
５ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有の自己株式は、当連結会計年度末株式数に910千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計 年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当社 |
ストック・ オプション としての 新株予約権 |
－ |
23 |
|
||||
|
合計 |
－ |
23 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,611 |
16.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
（注）１ |
|||||
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,674 |
21.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月８日 |
|
（注）２ |
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,805 |
利益剰余金 |
22.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
（注） |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金33百万円を含めております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金預け金勘定 |
1,878,858 |
百万円 |
|
1,386,904 |
百万円 |
|
定期預け金 |
△11,228 |
百万円 |
|
△1,512 |
百万円 |
|
その他預け金 |
△12,955 |
百万円 |
|
△10,886 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,854,674 |
百万円 |
|
1,374,505 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により、新たに持分法適用の関連会社でありましたもみじカード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにもみじカード株式会社株式の取得価額と、もみじカード株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
資産 |
|
3,070 |
百万円 |
|
流動資産 |
|
2,496 |
百万円 |
|
固定資産 |
|
574 |
百万円 |
|
負債 |
|
△2,698 |
百万円 |
|
流動負債 |
|
△2,694 |
百万円 |
|
固定負債 |
|
△3 |
百万円 |
|
支配獲得時の評価差額 |
|
831 |
百万円 |
|
負ののれん発生益 |
|
△885 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
|
318 |
百万円 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
|
354 |
百万円 |
|
段階取得に係る差益 |
|
△481 |
百万円 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
|
0 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
|
191 |
百万円 |
なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及び事務機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(6）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
118 |
140 |
|
１年超 |
420 |
944 |
|
合計 |
539 |
1,085 |
（貸手側）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
63 |
63 |
|
１年超 |
116 |
89 |
|
合計 |
179 |
153 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客さまのニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客さまへの商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行っております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）体制を導入、グループＡＬＭ委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しております。
（ⅱ）市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により算定しております。また、ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は75,486百万円（前連結会計年度末は55,089百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は38,402百万円（前連結会計年度末は25,994百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は28,986百万円（前連結会計年度末は25,057百万円）であります。
ＶａＲ計測方法の前提条件は、保有期間３ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は１年）、信頼区間99.9％、観測期間５年であります。
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しておりますが、金融市場の値動きが激しくなったことにより、リスクを捕捉できない事例が出たことから、2020年度よりバック・テスティングの抵触回数に応じて、乗数によるＶａＲの補正を実施しております。
市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変動をベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）金銭の信託 |
17,404 |
17,404 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
50,918 |
51,212 |
293 |
|
その他有価証券（＊１） |
1,450,773 |
1,450,773 |
－ |
|
(3）貸出金 |
8,347,832 |
|
|
|
貸倒引当金（＊２） |
△69,160 |
|
|
|
|
8,278,672 |
8,268,683 |
△9,989 |
|
資産計 |
9,797,769 |
9,788,074 |
△9,695 |
|
(1）預金 |
9,954,008 |
9,954,150 |
141 |
|
(2）譲渡性預金 |
371,711 |
371,716 |
5 |
|
(3）借用金 |
403,303 |
403,253 |
△49 |
|
負債計 |
10,729,023 |
10,729,120 |
96 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(863) |
(863) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(9,251) |
(9,251) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(10,115) |
(10,115) |
－ |
（＊１） その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,003百万円であります。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）金銭の信託 |
31,035 |
31,035 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
262,467 |
260,400 |
△2,066 |
|
その他有価証券（＊１） |
1,768,773 |
1,768,773 |
－ |
|
(3）貸出金 |
8,589,933 |
|
|
|
貸倒引当金（＊２） |
△69,189 |
|
|
|
|
8,520,744 |
8,488,731 |
△32,012 |
|
資産計 |
10,583,020 |
10,548,941 |
△34,079 |
|
(1）預金 |
10,057,923 |
10,058,144 |
221 |
|
(2）譲渡性預金 |
286,100 |
286,121 |
21 |
|
(3）借用金 |
615,961 |
615,761 |
△199 |
|
負債計 |
10,959,984 |
10,960,027 |
43 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(130) |
(130) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(14,752) |
(14,752) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(14,883) |
(14,883) |
－ |
（＊１） その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,876百万円であります。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式（＊１）（＊２） |
9,574 |
9,259 |
|
組合出資金等（＊３） |
22,872 |
24,913 |
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について279百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 |
|
預け金 |
1,776,910 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールローン及び買入手形 |
934 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
17,404 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
53,588 |
108,585 |
190,953 |
203,766 |
694,922 |
|
満期保有目的の債券 |
4,806 |
20,110 |
12,835 |
4,581 |
8,570 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
地方債 |
600 |
2,530 |
1,840 |
1,600 |
2,470 |
|
社債 |
4,206 |
17,580 |
10,995 |
2,981 |
100 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
48,781 |
88,475 |
178,117 |
199,185 |
686,352 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
33,400 |
351,900 |
|
地方債 |
12,261 |
28,187 |
46,827 |
93,642 |
100,710 |
|
社債 |
12,748 |
41,141 |
70,212 |
14,885 |
21,667 |
|
その他 |
23,772 |
19,146 |
61,077 |
57,257 |
212,075 |
|
貸出金（＊） |
1,734,651 |
1,278,661 |
1,185,882 |
922,697 |
3,225,940 |
|
合計 |
3,583,489 |
1,387,247 |
1,376,835 |
1,126,463 |
3,920,863 |
（＊） 貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 |
|
預け金 |
1,296,442 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金銭の信託 |
31,035 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
45,349 |
131,960 |
346,876 |
234,663 |
960,725 |
|
満期保有目的の債券 |
8,551 |
24,159 |
53,792 |
27,063 |
155,715 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
121,700 |
|
地方債 |
2,555 |
6,076 |
32,730 |
25,959 |
33,915 |
|
社債 |
5,996 |
18,083 |
11,061 |
1,103 |
100 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
36,798 |
107,801 |
293,083 |
207,600 |
805,010 |
|
うち国債 |
－ |
－ |
23,400 |
26,200 |
391,750 |
|
地方債 |
12,803 |
34,644 |
70,448 |
105,598 |
91,437 |
|
社債 |
17,474 |
37,114 |
86,515 |
18,906 |
48,025 |
|
その他 |
6,520 |
36,042 |
112,719 |
56,895 |
273,796 |
|
貸出金（＊） |
1,847,714 |
1,275,772 |
1,172,459 |
1,048,014 |
3,245,972 |
|
合計 |
3,220,541 |
1,407,733 |
1,519,336 |
1,282,678 |
4,206,698 |
（＊） 貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
（注３） 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
１年未満 |
１年以上 ２年未満 |
２年以上 ３年未満 |
３年以上 |
|
預金（＊） |
9,408,052 |
382,491 |
131,171 |
32,293 |
|
譲渡性預金 |
364,621 |
7,090 |
－ |
－ |
|
コールマネー及び売渡手形 |
340,052 |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
285,322 |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
219,216 |
32,709 |
2,359 |
149,018 |
|
合計 |
10,617,266 |
422,290 |
133,530 |
181,311 |
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
１年未満 |
１年以上 ２年未満 |
２年以上 ３年未満 |
３年以上 |
|
預金（＊） |
9,440,959 |
367,029 |
211,819 |
38,114 |
|
譲渡性預金 |
277,910 |
8,190 |
－ |
－ |
|
コールマネー及び売渡手形 |
438,028 |
－ |
－ |
－ |
|
債券貸借取引受入担保金 |
194,308 |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
273,309 |
4,809 |
133,880 |
203,961 |
|
合計 |
10,624,516 |
380,029 |
345,699 |
242,075 |
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において形成される（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
金銭の信託 |
5,640 |
11,764 |
－ |
17,404 |
|
有価証券（＊１） |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
373,964 |
278,100 |
－ |
652,064 |
|
社債 |
－ |
145,548 |
14,389 |
159,937 |
|
株式 |
99,523 |
107 |
－ |
99,630 |
|
外国債券 |
74,229 |
109,941 |
－ |
184,170 |
|
投資信託 |
65,242 |
286,723 |
－ |
351,965 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
14,526 |
－ |
14,526 |
|
通貨関連 |
－ |
(24,641) |
－ |
(24,641) |
|
資産計 |
618,598 |
822,070 |
14,389 |
1,455,058 |
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
金銭の信託 |
19,608 |
11,427 |
－ |
31,035 |
|
有価証券（＊１） |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
415,351 |
309,956 |
－ |
725,307 |
|
社債 |
－ |
193,129 |
13,030 |
206,159 |
|
株式 |
110,493 |
－ |
－ |
110,493 |
|
外国債券 |
117,128 |
110,840 |
－ |
227,968 |
|
投資信託 |
169,558 |
320,408 |
－ |
489,967 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
25,881 |
－ |
25,881 |
|
通貨関連 |
－ |
(40,764) |
－ |
(40,764) |
|
資産計 |
832,140 |
930,877 |
13,030 |
1,776,048 |
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
6,226 |
8,972 |
－ |
15,198 |
|
社債 |
－ |
3,497 |
32,517 |
36,014 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
8,268,683 |
8,268,683 |
|
資産計 |
6,226 |
12,469 |
8,301,200 |
8,319,896 |
|
預金 |
－ |
9,954,150 |
－ |
9,954,150 |
|
譲渡性預金 |
－ |
371,716 |
－ |
371,716 |
|
借用金 |
－ |
403,253 |
－ |
403,253 |
|
負債計 |
－ |
10,729,120 |
－ |
10,729,120 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
123,397 |
100,745 |
－ |
224,143 |
|
社債 |
－ |
2,890 |
33,367 |
36,257 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
8,488,731 |
8,488,731 |
|
資産計 |
123,397 |
103,635 |
8,522,099 |
8,749,132 |
|
預金 |
－ |
10,058,144 |
－ |
10,058,144 |
|
譲渡性預金 |
－ |
286,121 |
－ |
286,121 |
|
借用金 |
－ |
615,761 |
－ |
615,761 |
|
負債計 |
－ |
10,960,027 |
－ |
10,960,027 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国（Ｇ７）の国債（外債）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債（自行保証付私募債を除く）がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
借用金については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社並びに連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター（業種）・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
現在価値技法 |
信用コスト率 |
0.024%～7.309% |
0.128% |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
現在価値技法 |
信用コスト率 |
0.031%～8.361% |
0.127% |
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び 決済の純額 |
レベル3の 時価への 振替 （＊３） |
レベル3の 時価からの 振替 （＊４） |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 （＊１） |
|
|
損益に計上 （＊１） |
その他の 包括利益 に計上 （＊２） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
13,885
|
－ |
△82 |
586 |
－ |
－ |
14,389 |
－ |
（＊１）当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該当はありません。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び 決済の純額 |
レベル3の 時価への 振替 （＊３） |
レベル3の 時価からの 振替 （＊４） |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 （＊１） |
|
|
損益に計上 （＊１） |
その他の 包括利益 に計上 （＊２） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
14,389 |
－ |
△24 |
△1,334 |
－ |
－ |
13,030 |
－ |
（＊１）当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該当はありません。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、ＴＩＢＯＲやＯＩＳ ＳＷＡＰなどの基準市場金利に、主に信用リスクに応じた銘柄ごとのリスク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせております。
（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
△3 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
6,015 |
6,226 |
210 |
|
地方債 |
2,400 |
2,412 |
12 |
|
|
社債 |
32,923 |
33,108 |
184 |
|
|
小計 |
41,339 |
41,747 |
407 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
6,640 |
6,559 |
△80 |
|
|
社債 |
2,939 |
2,905 |
△33 |
|
|
小計 |
9,579 |
9,465 |
△113 |
|
|
合計 |
50,918 |
51,212 |
293 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
30,002 |
30,197 |
194 |
|
地方債 |
38,744 |
38,828 |
84 |
|
|
社債 |
25,022 |
25,083 |
61 |
|
|
小計 |
93,768 |
94,108 |
339 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
95,060 |
93,200 |
△1,860 |
|
地方債 |
62,316 |
61,917 |
△399 |
|
|
社債 |
11,321 |
11,174 |
△146 |
|
|
小計 |
168,698 |
166,292 |
△2,406 |
|
|
合計 |
262,467 |
260,400 |
△2,066 |
|
３ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
86,245 |
36,213 |
50,031 |
|
債券 |
110,357 |
108,929 |
1,428 |
|
|
国債 |
33,874 |
32,698 |
1,175 |
|
|
地方債 |
17,585 |
17,502 |
83 |
|
|
社債 |
58,897 |
58,728 |
169 |
|
|
その他 |
117,454 |
115,276 |
2,178 |
|
|
小計 |
314,058 |
260,419 |
53,638 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
13,384 |
16,552 |
△3,168 |
|
債券 |
701,645 |
731,354 |
△29,709 |
|
|
国債 |
340,089 |
364,277 |
△24,187 |
|
|
地方債 |
260,514 |
264,513 |
△3,998 |
|
|
社債 |
101,040 |
102,563 |
△1,523 |
|
|
その他 |
421,685 |
469,513 |
△47,828 |
|
|
小計 |
1,136,714 |
1,217,420 |
△80,705 |
|
|
合計 |
1,450,773 |
1,477,840 |
△27,067 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
105,055 |
41,205 |
63,850 |
|
債券 |
63,344 |
62,971 |
372 |
|
|
国債 |
28,360 |
28,095 |
264 |
|
|
地方債 |
14,806 |
14,752 |
53 |
|
|
社債 |
20,178 |
20,123 |
54 |
|
|
その他 |
357,317 |
325,920 |
31,396 |
|
|
小計 |
525,717 |
430,097 |
95,619 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
5,438 |
6,632 |
△1,194 |
|
債券 |
868,122 |
912,405 |
△44,282 |
|
|
国債 |
386,991 |
422,714 |
△35,723 |
|
|
地方債 |
295,150 |
300,881 |
△5,731 |
|
|
社債 |
185,981 |
188,809 |
△2,827 |
|
|
その他 |
369,494 |
413,150 |
△43,655 |
|
|
小計 |
1,243,055 |
1,332,187 |
△89,131 |
|
|
合計 |
1,768,773 |
1,762,285 |
6,487 |
|
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
18,806 |
6,997 |
1,440 |
|
債券 |
164,790 |
781 |
2,996 |
|
国債 |
144,456 |
774 |
2,996 |
|
地方債 |
1,015 |
－ |
0 |
|
社債 |
19,319 |
7 |
0 |
|
その他 |
217,147 |
3,125 |
8,824 |
|
合計 |
400,745 |
10,903 |
13,261 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
7,710 |
3,552 |
759 |
|
債券 |
122,452 |
988 |
2,341 |
|
国債 |
98,003 |
980 |
2,317 |
|
地方債 |
2,428 |
0 |
1 |
|
社債 |
22,020 |
7 |
23 |
|
その他 |
136,387 |
2,674 |
6,248 |
|
合計 |
266,550 |
7,215 |
9,349 |
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式111百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
4,821 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円） |
|
運用目的の金銭の信託 |
4,725 |
－ |
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えるもの （百万円） |
うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えないもの （百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
12,582 |
13,103 |
△520 |
－ |
△520 |
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えるもの （百万円） |
うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えないもの （百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
26,310 |
27,603 |
△1,293 |
－ |
△1,293 |
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△25,358 |
|
その他有価証券 |
△24,838 |
|
その他の金銭の信託 |
△520 |
|
（＋）繰延税金資産 |
8,067 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△17,290 |
|
（＋）非支配株主持分相当額 |
53 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,237 |
（注） 市場価格のない組合出資金の評価差額2,229百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
6,928 |
|
その他有価証券 |
8,222 |
|
その他の金銭の信託 |
△1,293 |
|
（△）繰延税金負債 |
1,677 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
5,251 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,251 |
（注） 市場価格のない組合出資金の評価差額1,734百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
65,167 |
56,365 |
△2,634 |
△2,634 |
|
|
受取変動・支払固定 |
90,168 |
81,365 |
1,916 |
1,916 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△717 |
△717 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
55,561 |
55,041 |
△2,923 |
△2,923 |
|
|
受取変動・支払固定 |
55,561 |
55,041 |
3,521 |
3,521 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
597 |
597 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
通貨スワップ |
133,940 |
77,094 |
△2,648 |
△485 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
269,528 |
104,437 |
△5,254 |
△5,254 |
|
|
買建 |
246,358 |
102,660 |
7,842 |
7,842 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
465,603 |
375,399 |
△12,044 |
241 |
|
|
買建 |
465,603 |
375,399 |
11,958 |
2,934 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△146 |
5,278 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
通貨スワップ |
133,069 |
20,273 |
△2,603 |
△413 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
398,273 |
131,402 |
△18,191 |
△18,191 |
|
|
買建 |
235,286 |
126,939 |
20,172 |
20,172 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
395,418 |
326,939 |
△9,751 |
1,248 |
|
|
買建 |
395,418 |
326,939 |
9,646 |
1,596 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△728 |
4,411 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、有価証券 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
408,217 |
408,217 |
15,244 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
（注）２ |
|
受取変動・支払固定 |
|
8 |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
15,244 |
|
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、有価証券 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
471,961 |
471,961 |
25,283 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
25,283 |
|
（注） 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
貸出金、有価証券 |
374,619 |
127,681 |
△24,495 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
△24,495 |
|
（注） 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
貸出金、有価証券 |
403,922 |
115,989 |
△40,035 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
△40,035 |
|
（注） 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しており、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
51,381 |
48,114 |
|
勤務費用 |
1,317 |
1,194 |
|
利息費用 |
158 |
228 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,359 |
△904 |
|
退職給付の支払額 |
△3,388 |
△3,761 |
|
その他 |
5 |
△1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
48,114 |
44,870 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
81,457 |
79,861 |
|
期待運用収益 |
1,533 |
1,857 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,340 |
7,165 |
|
事業主からの拠出額 |
429 |
419 |
|
退職給付の支払額 |
△2,423 |
△2,365 |
|
その他 |
204 |
199 |
|
年金資産の期末残高 |
79,861 |
87,137 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
47,998 |
44,754 |
|
年金資産 |
△79,861 |
△87,137 |
|
|
△31,862 |
△42,382 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
115 |
115 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△31,746 |
△42,266 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,588 |
2,501 |
|
退職給付に係る資産 |
△34,335 |
△44,768 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△31,746 |
△42,266 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,317 |
1,194 |
|
利息費用 |
158 |
228 |
|
期待運用収益 |
△1,533 |
△1,857 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△627 |
△580 |
|
その他 |
95 |
100 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△589 |
△914 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△607 |
7,490 |
|
合計 |
△607 |
7,490 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,414 |
△9,904 |
|
合計 |
△2,414 |
△9,904 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
債券 |
36 |
％ |
39 |
％ |
|
株式 |
35 |
％ |
36 |
％ |
|
その他 |
29 |
％ |
25 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度34％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
（企業年金） 各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス（中長期ポートフォリオ）によって加重平均した率から運用コストを控除。
（退職給付信託）配当金実績を利回り換算。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.00％～1.98％ |
0.00％～2.70％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.90％～2.28％ |
1.70％～2.62％ |
|
予想昇給率 |
0.63％～3.84％ |
0.63％～3.84％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度310百万円、当連結会計年度308百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2012年ストック・ オプション |
2013年ストック・ オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名 |
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
当社普通株式 294,900株 |
当社普通株式 225,100株 |
|
付与日 |
2012年７月30日 |
2013年７月23日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
2012年７月31日～ 2042年７月30日 |
2013年７月24日～ 2043年７月23日 |
|
|
2014年ストック・ オプション |
2015年ストック・ オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名 |
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く）27名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
当社普通株式 182,900株 |
当社普通株式 122,000株 |
|
付与日 |
2014年７月29日 |
2015年８月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
2014年７月30日～ 2044年７月29日 |
2015年８月26日～ 2045年８月25日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
なお、2016年３月期以降、当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く。）に対するストック・オプションの新規発行は廃止しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
2015年 ストック・ オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,300 |
6,400 |
16,500 |
11,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
10,200 |
6,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
8,300 |
6,400 |
6,300 |
4,300 |
② 単価情報
|
|
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
2015年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
982.70 |
982.70 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
619 |
973 |
1,015 |
1,377 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
20,533 |
百万円 |
20,443 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
795 |
百万円 |
982 |
百万円 |
|
減価償却費 |
632 |
百万円 |
573 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
805 |
百万円 |
483 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
432 |
百万円 |
370 |
百万円 |
|
有価証券有税償却 |
487 |
百万円 |
324 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,067 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
2,397 |
百万円 |
2,406 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
34,151 |
百万円 |
25,583 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△10,970 |
百万円 |
△11,138 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
23,181 |
百万円 |
14,444 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△4,924 |
百万円 |
△7,675 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,903 |
百万円 |
△5,973 |
百万円 |
|
譲渡損益調整勘定 |
△1,884 |
百万円 |
△1,883 |
百万円 |
|
退職給付信託設定益 |
△2,448 |
百万円 |
△1,859 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
百万円 |
△1,677 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金等 |
△655 |
百万円 |
△654 |
百万円 |
|
退職給付信託返還益 |
△895 |
百万円 |
△631 |
百万円 |
|
その他 |
△188 |
百万円 |
△96 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,900 |
百万円 |
△20,451 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
9,280 |
百万円 |
△6,007 |
百万円 |
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.46 |
％ |
－ |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
3.17 |
％ |
－ |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.07 |
％ |
－ |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.57 |
％ |
－ |
％ |
|
負ののれん発生益 |
△1.03 |
％ |
－ |
％ |
|
段階取得に係る差益 |
△0.58 |
％ |
－ |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.49 |
％ |
－ |
％ |
|
連結調整 |
△0.01 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
0.38 |
％ |
－ |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.38 |
％ |
－ |
％ |
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んで
おりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしており
ます。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
役務取引等収益 |
23,664 |
26,579 |
|
預金・貸出金業務 |
5,616 |
6,298 |
|
為替業務 |
4,870 |
4,860 |
|
証券関連業務 |
3,734 |
4,832 |
|
代理業務 |
216 |
200 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
202 |
191 |
|
その他の業務 |
9,024 |
10,195 |
|
その他経常収益 |
747 |
735 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
24,411 |
27,314 |
|
上記以外の経常収益 |
132,912 |
157,439 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
157,324 |
184,753 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「(20)収益の計上方法」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び当社子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生し
ていないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に
認識した収益については、軽微であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び当社子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれる重要な金
融要素はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引等業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
85,780 |
27,882 |
25,941 |
17,720 |
157,324 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引等業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
105,920 |
32,522 |
28,828 |
17,481 |
184,753 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
佃 和夫 |
－ |
－ |
当社取締役監査等委員 |
－ |
資金の貸付 |
資金の貸付（注） |
(平均残高) 223 |
貸出金 |
223 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当ありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,718円４銭 |
3,009円37銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
77円41銭 |
114円19銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
77円39銭 |
114円17銭 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
614,665 |
655,736 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
2,853 |
2,965 |
|
うち新株予約権 |
百万円 |
43 |
23 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
2,809 |
2,941 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
611,812 |
652,770 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（※） |
千株 |
225,093 |
216,912 |
（※） 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末654千株、当連結会計年度末1,529千株であります。
（注）２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
17,894 |
25,216 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
17,894 |
25,216 |
|
普通株式の期中平均株式数（※） |
千株 |
231,170 |
220,836 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
52 |
29 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
52 |
29 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
────── |
────── |
（※） 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度706千株、当連結会計年度1,462千株であります。
（重要な後発事象）
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年３月26日付、株式会社ドリームインキュベータ（以下「ドリームインキュベータ」といいます）と資本業務提携契約を締結することおよびドリームインキュベータの普通株式の一部を取得することを決定し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
また、2024年４月17日付で当該株式を取得したことにより、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
１．株式取得の目的
当社は、山口県・広島県・福岡県を地盤とする地域金融機関として、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、金融の枠を超えて社会課題の解決に取り組むことで地域価値向上を実現していくことが使命であると考え、地域の社会課題の解決や地域価値向上に向けた取り組みを推進しております。
ドリームインキュベータは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに掲げ、戦略コンサルティング基盤をベースに、構想・戦略の策定から、枠を超えた仲間づくりを強みに社会課題の解決を起点とした新規事業を創出する「産業プロデュース」をはじめとしたビジネスプロデュース（事業創造支援）に取り組んでおります。
ドリームインキュベータは国内において既に数多くの社会課題の解決をテーマとした事業創造の実績を有していることから、両社のケイパビリティを活かした更なる深化の可能性を検討し、資本業務提携を通じて、両社の経験、人財、顧客基盤などを相互に有効活用し、双方の強みを活かし補完し合うことは、両社の社会課題の解決を起点としたビジネスの強化につながり、地域の社会課題の解決や地域価値向上に資すると考えており、これまで以上に、地域の社会課題の解決に貢献し、当社の使命である地域価値向上を実現してまいります。
２．株式取得の相手先の名称
株式会社ヴァレックス・パートナーズ
３．株式取得した会社の概要
（１） 名称 ：株式会社ドリームインキュベータ
（２） 所在地 ：東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
（３） 事業内容 ：ビジネスプロデュース事業
（４） 資本金 ：5,019百万円
（５） 設立年月日 ：2000年４月20日
４．株式取得の時期
2024年４月17日
５．取得した株式の数及び取得後の持分比率
（１） 取得した株式の数 ：2,100,000株
（２） 取得後の持分比率 ：22.21％
（３） 取得価額 ：6,300百万円
６．支払資金の調達方法
取得資金として、山口銀行から2024年４月10日付で6,300百万円の借入を行っております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
１． 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
２． 取得する株式の総数 ：10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.61％）
３． 株式の取得価額の総額：100億円（上限）
４． 取得期間 ：2024年５月13日～2025年３月24日
５． 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第６回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） |
2020年 ９月17日 |
5,000 |
5,000 |
当初５年：0.79％ ５年目以降：６ヶ月日本円TIBOR＋0.73％ |
なし |
2030年 ９月17日 |
|
当社 |
第７回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付） |
2020年 ９月30日 |
15,000 |
15,000 |
当初５年：0.79％ ５年目以降：５年物円スワップのミッド・レート＋0.73％ |
なし |
2030年 ９月30日 |
|
当社 |
第８回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド） |
2022年 10月20日 |
2,400 |
2,400 |
当初５年：1.10％ ５年目以降：６ヶ月日本円TIBOR＋0.68％ |
なし |
2032年 10月20日 |
|
当社 |
第９回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド） |
2022年 10月31日 |
20,000 |
20,000 |
当初５年：1.10％ ５年目以降：５年物円スワップのミッド・レート＋0.68％ |
なし |
2032年 10月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
42,400 |
42,400 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
借用金 |
403,303 |
615,961 |
0.01 |
－ |
|
借入金 |
403,303 |
615,961 |
0.01 |
2024年4月～ 2041年10月 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
31 |
32 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
68 |
93 |
－ |
2025年4月～ 2030年12月 |
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金 （百万円） |
273,309 |
4,809 |
133,880 |
193,938 |
2,773 |
|
リース債務 （百万円） |
32 |
27 |
23 |
15 |
11 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
経常収益 |
(百万円) |
45,680 |
89,479 |
135,331 |
184,753 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
(百万円) |
12,536 |
19,831 |
31,991 |
37,210 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
(百万円) |
8,773 |
13,571 |
21,603 |
25,216 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
(円) |
39.08 |
60.81 |
97.33 |
114.19 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
39.08 |
21.63 |
36.58 |
16.62 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※１ 1,559 |
※１ 2,312 |
|
未収入金 |
※１ 2,813 |
※１ 3,090 |
|
未収還付法人税等 |
2,539 |
1,304 |
|
未収消費税等 |
194 |
281 |
|
その他 |
※１ 2 |
※１ 32 |
|
流動資産合計 |
7,109 |
7,021 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
122 |
101 |
|
建物 |
101 |
644 |
|
工具、器具及び備品 |
115 |
72 |
|
土地 |
－ |
140 |
|
リース資産 |
2 |
0 |
|
建設仮勘定 |
11 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
352 |
958 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
335 |
218 |
|
ソフトウエア |
265 |
238 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
19 |
176 |
|
商標権 |
－ |
4 |
|
無形固定資産合計 |
620 |
638 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,216 |
9,782 |
|
関係会社株式 |
439,394 |
434,467 |
|
前払年金費用 |
198 |
186 |
|
繰延税金資産 |
420 |
447 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
投資その他の資産合計 |
449,233 |
444,887 |
|
固定資産合計 |
450,206 |
446,484 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
208 |
184 |
|
繰延資産合計 |
208 |
184 |
|
資産合計 |
457,524 |
453,689 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
※１ 53,000 |
※１ 63,000 |
|
リース債務 |
※１ 2 |
※１ 0 |
|
未払金 |
※１ 292 |
※１ 63 |
|
未払費用 |
※１ 820 |
※１ 914 |
|
未払法人税等 |
78 |
91 |
|
未払配当金 |
65 |
73 |
|
契約負債 |
※１ 281 |
※１ 93 |
|
賞与引当金 |
2,444 |
3,060 |
|
その他 |
371 |
454 |
|
流動負債合計 |
57,357 |
67,751 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
※２ 42,400 |
※２ 42,400 |
|
リース債務 |
※１ 0 |
－ |
|
契約負債 |
※１ 250 |
※１ 96 |
|
退職給付引当金 |
891 |
1,008 |
|
役員株式給付引当金 |
84 |
119 |
|
従業員株式給付引当金 |
－ |
45 |
|
その他 |
－ |
10 |
|
固定負債合計 |
43,626 |
43,682 |
|
負債合計 |
100,984 |
111,433 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
12,500 |
12,500 |
|
その他資本剰余金 |
308,247 |
282,725 |
|
資本剰余金合計 |
320,747 |
295,225 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
19,278 |
14,713 |
|
利益剰余金合計 |
19,278 |
14,713 |
|
自己株式 |
△33,768 |
△18,197 |
|
株主資本合計 |
356,258 |
341,741 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
238 |
491 |
|
評価・換算差額等合計 |
238 |
491 |
|
新株予約権 |
43 |
23 |
|
純資産合計 |
356,540 |
342,256 |
|
負債純資産合計 |
457,524 |
453,689 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
※１ 11,696 |
※１ 13,013 |
|
関係会社賃貸資産収入 |
※１ 804 |
※１ 623 |
|
関係会社業務受託料 |
※１ 0 |
※１ 2 |
|
営業収益合計 |
12,501 |
13,639 |
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 8,844 |
※１,※２ 8,938 |
|
関係会社賃貸資産費用 |
※１ 361 |
※１ 590 |
|
営業費用合計 |
9,206 |
9,529 |
|
営業利益 |
3,295 |
4,110 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 0 |
※１ 0 |
|
受取配当金 |
26 |
20 |
|
保険事務手数料 |
26 |
25 |
|
投資事業組合等利益 |
11 |
565 |
|
雑収入 |
34 |
※１ 54 |
|
営業外収益合計 |
99 |
666 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 332 |
※１ 337 |
|
社債利息 |
261 |
405 |
|
社債発行費償却 |
18 |
24 |
|
投資事業組合等損失 |
234 |
243 |
|
雑損失 |
10 |
10 |
|
営業外費用合計 |
856 |
1,021 |
|
経常利益 |
2,538 |
3,755 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
6 |
－ |
|
特別利益合計 |
6 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
14 |
|
関係会社株式評価損 |
※３ 391 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
－ |
|
投資有価証券清算損 |
9 |
－ |
|
特別損失合計 |
401 |
14 |
|
税引前当期純利益 |
2,143 |
3,740 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△71 |
157 |
|
法人税等調整額 |
△9 |
△138 |
|
法人税等合計 |
△80 |
19 |
|
当期純利益 |
2,223 |
3,721 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
50,000 |
12,500 |
308,238 |
320,738 |
23,877 |
23,877 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△6,822 |
△6,822 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
2,223 |
2,223 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
9 |
9 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
9 |
9 |
△4,598 |
△4,598 |
|
当期末残高 |
50,000 |
12,500 |
308,247 |
320,747 |
19,278 |
19,278 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△23,966 |
370,649 |
291 |
291 |
81 |
371,022 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△6,822 |
|
|
|
△6,822 |
|
当期純利益 |
|
2,223 |
|
|
|
2,223 |
|
自己株式の取得 |
△10,000 |
△10,000 |
|
|
|
△10,000 |
|
自己株式の処分 |
198 |
208 |
|
|
|
208 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△52 |
△52 |
△38 |
△91 |
|
当期変動額合計 |
△9,801 |
△14,391 |
△52 |
△52 |
△38 |
△14,482 |
|
当期末残高 |
△33,768 |
356,258 |
238 |
238 |
43 |
356,540 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
50,000 |
12,500 |
308,247 |
320,747 |
19,278 |
19,278 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△8,286 |
△8,286 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
3,721 |
3,721 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△22 |
△22 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△25,500 |
△25,500 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△25,522 |
△25,522 |
△4,565 |
△4,565 |
|
当期末残高 |
50,000 |
12,500 |
282,725 |
295,225 |
14,713 |
14,713 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△33,768 |
356,258 |
238 |
238 |
43 |
356,540 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△8,286 |
|
|
|
△8,286 |
|
当期純利益 |
|
3,721 |
|
|
|
3,721 |
|
自己株式の取得 |
△10,757 |
△10,757 |
|
|
|
△10,757 |
|
自己株式の処分 |
828 |
806 |
|
|
|
806 |
|
自己株式の消却 |
25,500 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
252 |
252 |
△19 |
233 |
|
当期変動額合計 |
15,570 |
△14,516 |
252 |
252 |
△19 |
△14,283 |
|
当期末残高 |
△18,197 |
341,741 |
491 |
491 |
23 |
342,256 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：８年～50年
工具、器具及び備品：２年～15年
(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。
なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によっております。
(3）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4）従業員株式給付引当金
従業員株式給付引当金は、株式給付規程に基づき、従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
６ 収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客又は関係会社に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７ 消費税等の会計処理
有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
８ グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社及び当社グループの従業員に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
預金 |
1,519 |
百万円 |
2,254 |
百万円 |
|
未収入金 |
2,813 |
百万円 |
3,090 |
百万円 |
|
その他（資産） |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
短期借入金 |
53,000 |
百万円 |
63,000 |
百万円 |
|
リース債務 |
2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
未払金 |
269 |
百万円 |
15 |
百万円 |
|
未払費用 |
25 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
契約負債 |
532 |
百万円 |
190 |
百万円 |
※２ 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
実質破綻時免除特約及び 劣後特約付社債 |
42,400 |
百万円 |
42,400 |
百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
関係会社受取配当金 |
11,696 |
百万円 |
13,013 |
百万円 |
|
関係会社賃貸資産収入 |
804 |
百万円 |
623 |
百万円 |
|
関係会社業務受託料 |
0 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
3 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
関係会社賃貸資産費用 |
361 |
百万円 |
590 |
百万円 |
|
受取利息 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
建物賃貸料 |
－ |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
支払利息 |
332 |
百万円 |
337 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
給料・手当 |
4,448 |
百万円 |
4,652 |
百万円 |
|
社会保険料 |
971 |
百万円 |
1,023 |
百万円 |
※３ 関係会社株式評価損は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
連結子会社である株式会社保険ひろば及び地域商社やまぐち株式会社の株式に係るものであります。 |
― |
|
|
|
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
子会社株式 |
439,360 |
434,433 |
|
関連会社株式 |
34 |
34 |
|
合計 |
439,394 |
434,467 |
これらについては、市場価格のない株式であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
999 |
百万円 |
999 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
211 |
百万円 |
250 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
149 |
百万円 |
175 |
百万円 |
|
投資損失引当金 |
－ |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
ソフトウエア |
123 |
百万円 |
116 |
百万円 |
|
株式給付引当金 |
24 |
百万円 |
41 |
百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
64 |
百万円 |
29 |
百万円 |
|
未払事業税 |
18 |
百万円 |
22 |
百万円 |
|
その他 |
86 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,678 |
百万円 |
1,815 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,153 |
百万円 |
△1,152 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
524 |
百万円 |
662 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△104 |
百万円 |
△215 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△104 |
百万円 |
△215 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
420 |
百万円 |
447 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.46 |
％ |
30.46 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△166.27 |
％ |
△106.01 |
％ |
|
評価性引当額の見直し |
6.18 |
％ |
△0.02 |
％ |
|
寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
123.21 |
％ |
74.46 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.61 |
％ |
1.03 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.43 |
％ |
0.25 |
％ |
|
その他 |
0.63 |
％ |
0.33 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△3.75 |
％ |
0.50 |
％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
558 |
53 |
－ |
611 |
509 |
74 |
101 |
|
建物 |
117 |
561 |
－ |
679 |
34 |
19 |
644 |
|
工具、器具及び備品 |
402 |
33 |
－ |
436 |
364 |
76 |
72 |
|
土地 |
－ |
140 |
－ |
140 |
－ |
－ |
140 |
|
リース資産 |
9 |
－ |
－ |
9 |
9 |
1 |
0 |
|
建設仮勘定 |
11 |
5 |
16 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
1,099 |
794 |
16 |
1,876 |
918 |
171 |
958 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
1,341 |
79 |
－ |
1,421 |
1,202 |
196 |
218 |
|
ソフトウエア |
881 |
131 |
8 |
1,004 |
765 |
149 |
238 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
19 |
185 |
29 |
176 |
－ |
－ |
176 |
|
商標権 |
－ |
4 |
－ |
4 |
0 |
0 |
4 |
|
無形固定資産計 |
2,242 |
402 |
37 |
2,606 |
1,968 |
346 |
638 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費 |
244 |
－ |
－ |
244 |
60 |
24 |
184 |
|
繰延資産計 |
244 |
－ |
－ |
244 |
60 |
24 |
184 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
賞与引当金 |
2,444 |
3,060 |
2,444 |
－ |
3,060 |
|
役員株式給付引当金 |
84 |
35 |
－ |
－ |
119 |
|
従業員株式給付引当金 |
－ |
45 |
－ |
－ |
45 |
|
計 |
2,529 |
3,141 |
2,444 |
－ |
3,226 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
||||||||
|
単元未満株式の買取り・ 買増し（注）１ |
|
||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
||||||||
|
取次所 |
－ |
||||||||
|
買取・買増手数料
|
以下の算式により１単元株式あたりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをした単元未満株式の数で按分した額。 （算式）１株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額の うち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ （円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。） ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
||||||||
|
公告掲載方法 |
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.ymfg.co.jp/ |
||||||||
|
株主に対する特典 |
(1）対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有する株主。 (2）株主優待の内容 保有株式数に応じて、次のいずれかを進呈 ①地元特産品等 地元（山口県・広島県・北九州市など）の特産品等を集めたカタログから、 保有株式数に応じてお好みの特産品等を進呈。 ②QUOカード(クオカード) QUOカード(クオカード)500円分を進呈
|
（注）１ 特別口座における単元未満株式の買取り、買増しを記載しております。
２ 単元未満株主の権利制限について、定款で次のように定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
(1) |
有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （第17期） |
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
2023年６月29日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) |
内部統制報告書及びその添付書類 |
|
|
2023年６月29日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(3) |
四半期報告書 及び確認書 |
第18期 第１四半期 |
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
2023年８月10日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第18期 第２四半期 |
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
|
2023年11月24日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
第18期 第３四半期 |
（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
2024年２月９日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(4)
|
臨時報告書
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
|
2023年６月29日 2024年６月28日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(5) |
臨時報告書の訂正報告書 |
2023年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 |
|
2023年６月30日 関東財務局に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(6) |
自己株券買付状況報告書 |
|
|
2023年７月14日 2023年８月14日 2023年９月15日 2023年10月11日 2023年11月13日 2023年12月12日 2024年１月15日 2024年２月14日 2024年３月12日 2024年４月９日 2024年６月13日 関東財務局に提出。 |
|
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。