株式会社コロワイド（7616） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。

３．第58期、第59期及び第61期の株価収益率については、１株当たり当期損失である為記載しておりません。

４．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

５．第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

６．第61期において、第60期に比べ従業員数が1,092名減少し、臨時従業員数が3,501名増加しておりますが、海外子会社従業員約1,100名を現地の労働法改正に伴い臨時従業員の人数に振り替えたこと等によるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社53社で構成されております。当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国、北米及びアジア諸国において直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ本部として加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　連結子会社のうち㈱コロワイドＭＤは、各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「手作り居酒屋　甘太郎」、「北の味紀行と地酒　北海道」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。

　尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配している為連結子会社としております。

４．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。

５．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。

６．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。

７．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ベイ・フードファクトリーが保有しております。尚、㈱大戸屋ホールディングスにおける子会社８社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.、M OOTOYA(THAILAND）CO.,LTD.及びVIETNAM OOTOYA CO.,LTD.であります。

８．㈱ニフスにおける子会社は、㈱アミスであります。

９．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、有価証券報告書提出会社である為、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

㈱レインズインターナショナル（日本基準）

10．「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている関連するその他開示項目は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　36.重要な子会社」に記載の通りです。

５【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

（２） 提出会社の状況

　（注）１．当社では、連結会社を単位とした報告セグメントを設定している為、セグメント別情報の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、2003年７月12日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合として結成され、2024年３月31日現在の組合員数は39,057名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。尚、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約９歳若いこと、平均勤続年数が男性より約４年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。

②主要な連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約８歳若いこと、平均勤続年数が男性より約６年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年４月１日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。

４．主要な連結子会社以外の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 経営方針

当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。

（２） 経営環境と対処すべき課題

世界経済としましては、米国における根強いインフレ及び高金利政策や中国経済の停滞等による景気減速感の高まりが懸念されます。我が国におきましては、大企業を中心とした高収益により経済活動は回復基調を維持するも、個人消費はコロナ禍明けからの需要回復の一巡に加え、実質賃金の伸び悩み等から節約志向・選別志向が継続するものと思われます。コスト上昇圧力や人手不足も収まらず外食産業にとって楽観できない状況が依然として続くと予想されます。

また、総人口の減少、購買力の低下、賃金水準是正の遅れなどにより、中長期的な国内での成長の機会は限られる可能性があります。

このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や新規に参入した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努める所存であります。

「国内外食事業」

国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした出店、経年劣化した店舗の改装や業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を継続して行って参ります。

「海外外食事業」

海外外食事業につきましては、既に展開しているアジア諸国及び北米の事業強化に加え、未出店エリアの開拓を推進します。主に生産年齢人口に着目して成長余地が大きなマーケットを選択し、焼肉業態及び回転寿司業態を中心に出店を行う計画です。

「給食事業」

給食事業につきましては、病院・介護施設の給食事業への本格参入・事業拡大を進めており、外食市場での競争により培ったメニュー開発力や高い運営効率、セントラルキッチンを活用したミールキットによる調理効率の向上により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を行っていきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティの基本方針と取組

　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進することを決定しております。

　尚、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。

〔基本方針〕

　私たちは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。

〔５つのマテリアリティ〕

①地球環境への貢献

「地球環境への貢献」は次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。

②食の安全・安心の提供

「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤であり、バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。

③働く仲間の成長と多様性の尊重

「働く仲間の成長と多様性の尊重」はサービス業として欠かせない競争力の源泉であり、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。

④地域・社会への貢献

「地域・社会への貢献」は持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬものであり、雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。

⑤経営基盤の強化

「経営基盤の強化」は持続的な成長に欠かせない重要課題のひとつであり、経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組みとして充実させていく。

※マテリアリティに基づく具体的な取組み状況につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/）をご覧下さい。

（２）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ経営への取組み強化を目的として、2021年12月新設されたサステナビリティ推進室のもと、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ推進部門・担当者と連携し、各種取組みを推進しております。

　サステナビリティ推進室は、各種取組みの進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において、進捗状況の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種取組みの推進に反映しております。

（３）戦略

　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、国内外においてその事業領域を広げて参りました。一方で世界全体においては、気候変動による影響は年々深刻さを増しており、企業が果たすべき役割の重要度が高くなっております。

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図る為には、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことが当社グループにとって欠かすことのできない重要な責務であると認識し、重点的に取り組んでいくマテリアリティの一つとして「地球環境への貢献」を特定し、脱炭素社会の実現に貢献すべく各種取組みを実行しております。

　また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークの活用を通じて、気候変動への対応や気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進して参ります。

〔気候変動のリスクと機会〕

　また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの１つとして特定しております。

　「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であると共に、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。

〔人材育成方針〕

　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。

〔社内環境整備方針〕

　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。

〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕

①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）

②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）

③資格取得支援制度（資格取得を支援することによる自己成長の促進）

④メンター制度（メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進）

⑤JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）

⑥フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）

⑦キャリアチャレンジ制度（グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）

⑧奨学金返還支援制度

⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施

⑩定期的な360度評価の実施

⑪女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）

⑫外国人採用の促進

⑬障害者雇用の促進（特例子会社　株式会社ココットの「もにす認定」等）

⑭健康経営の推進（健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定）

⑮年間所定休日数の増加

⑯育児サポート休暇

※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/diversity/index.html）をご覧下さい。

（４）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。

　サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ担当部門と連携し、各種取組みを推進しております。

（５）指標と目標

　当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理する為の指標として、CO2排出量の削減目標を設定し、各種の取組みを行っております。

〔CO2排出量に関する目標〕

　2030年度までに、国内グループ会社のScope1・2の総排出量を2020年度から原単位（売上高100万円あたりの排出量）で50％削減した「0.273」とすることを目標としており、2023年度においては「0.399（排出量122,037t-CO2）」となっております。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。

〔女性社員比率に関する目標〕

　2026年度までにグループ全体で30%（2023年度　23.4%）

〔女性管理職比率に関する目標〕

　2026年度までにグループ全体で30%（2023年度　11.4%）

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の極小化に努めて参ります。

（１）食品に関するリスク

①食の安全性

　食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループでは、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②食品事故

　当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業界の一員として、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐべく、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）事業に関するリスク

①外食業界の動向

　当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。

　当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②原材料調達

　当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③出店政策

　当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が実行出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④敷金及び差入保証金

　当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤加盟店との関係

　当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥人材の確保及び育成

　当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。

　しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）財務に関するリスク

①経済事情の急変

　想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②店舗固定資産の減損

　当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③のれんの減損

　当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④有価証券の時価変動

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。

　これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤為替変動

　現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で389店舗を直営又はＦＣで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後も各地での出店を加速させる中で現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。

（４）リーガルに関するリスク

　当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めると共に、当社グループ役職員に対して各種コンプライアンス研修を実施しております。

　しかしながら、これらの法令・規制等に違反したことにより、賠償義務を負った場合や、当社グループの社会的信用が低下した場合、また、新たな法的規制により多額のコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）情報に関するリスク

　当社グループは、営業秘密の他、お客様の個人情報を保有しております。個人情報・営業秘密の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）環境に関するリスク

①大規模災害

　当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②感染症等

　感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。

　当社グループでは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心の為、店舗営業を制限した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③気候変動・環境対応

　当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ32億56百万円増加し2,651億15百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が37億59百万円、繰延税金資産が16億69百万円、無形資産が12億64百万円減少したものの、有形固定資産が52億28百万円、のれんが23億45百万円、営業債権及びその他の債権が20億34百万円増加したことによるものです。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し2,109億81百万円となりました。これは主にその他流動負債が13億70百万円、営業債務及びその他の債務が６億99百万円増加したものの、社債及び借入金が14億74百万円、引当金８億48百万円減少したことによるものです。

　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ34億34百万円増加し541億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が19億53百万円、非支配持分が12億25百万円増加したことによるものです。

②　経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み外需の伸びやインバウンド需要の大幅な増加等もあって景気回復への動きが緩やかに見られました。しかしながら、円安傾向の想定以上の長期化や地政学的リスク等による物価高から消費者心理の冷え込みが危惧され、先行きは相変らず不透明な状況となっております。世界経済につきましても、インフレの蔓延や中国経済の停滞等から景気減速に対する懸念が続いております。

　外食産業におきましては、需要の回復に加えて各社による価格改定の効果が一定程度あったことからトップラインは持ち直しつつあるものの、コスト上昇圧力は収まらず慢性的な人手不足もあり、予断を許さない経営環境のまま推移しております。更に深夜帯の利用客が減少する等、コロナ禍を経た生活様式の変化が定着し、加えて実質賃金の低迷から外食シーンでも節約志向や選別志向が高まっております。

　このような状況の中、当社グループでは変化したライフスタイルに即した消費者の皆様に選ばれるブランド作りを強化すると共に、中期的な経営環境の変化に対応する為の取組みを継続しております。

　商品施策としましては、各ブランドとも集客力の土台となる主力商品の磨き込みと高付加価値食材等を活用したメニューによる体験価値の向上に努めております。その一例として、かっぱ寿司では、価格競争力の維持の為に100円（税込110円）の商品を100種以上取り揃え、更に付加価値強化の為に贅沢感のあるネタの使用や有名店とコラボレーションした商品を販売するといった活動を行っております。

　販売促進施策としましては、牛角・大戸屋・かっぱ寿司といった国内で一定の店舗網を有するブランドでイメージアップを兼ねて人気タレントを起用したテレビCMを投下する一方、フレッシュネスバーガーがTBSテレビ系列の番組「ジョブチューン」の人気企画に参加し好評を得る等、PR活動にも引き続き注力しました。海外におきましても、各国の市場環境に応じてSNSを駆使したプロモーションを展開し、米国では牛角アプリを通じて「肉の日」企画等によって顧客の囲い込みを行っております。

　お客様にとって心地良い空間を維持することを目的に経年劣化した店舗の改装を推進しており、かっぱ寿司のフルオーダー化による利便性の向上や、牛角の内外装のリフレッシュ及び店内作業の効率化も主要なテーマとしております。そして、適切なQSCAの水準を保つ為に営業人員の確保及び教育に注力し、配膳ロボットやスマホオーダー、セルフレジ等の活用にも継続的に取り組んでおります。

　新店投資につきましては、変化した外食ニーズ及び商圏に対応すべく、業態・立地バランスの見直しとコロナ禍期間における直営店純減分の回復を主眼として積極的に取り組んでおります。具体的には、国内では牛角や大戸屋といったレストラン業態を郊外・ロードサイド中心に配置しており、海外では集客力が高いショッピングモールを主要立地として、牛角及びその派生業態を中心に増店を重ねております。

　コスト上昇への対応としましては、「コロワイドMD研究所」の本格稼働を通じ、グループ各社の商品開発部門の統合によって食材の歩留まりの向上等の効率化を進めた上で、調達環境に応じたグランドメニューの変更及び商品価格の改定を行って参りました。更に物流の「2024年問題」への対処として、配送拠点数を全国16拠点から12拠点に集約し、食材配送頻度の最適化も進めて大半の配送センターで週６日配送を週５日に減少させました。

　中期ミッションの一つである給食事業につきましては、事業所や大学からの運営受託の拡大に取り組むと共に、主眼とする病院・介護施設の給食事業への参入に向けて、３月25日にはヘルスケア分野の給食受託を専業とする㈱ニフスの全株式を取得し、当社グループに迎えております。また、小ロットでの食材納品等、多様な配送ニーズに対応することを目的にヤマト運輸㈱と新たな物流スキームを構築し、給食事業で着実にノウハウの蓄積及び活用を進めております。

　サステナビリティへの取組みにも引き続き注力しており、その一例として、グループ会社の全10工場で「食品リサイクル率100％」を達成しました。加えて大豆ミート製造ラインの稼働率向上に努め、ステーキ宮やかっぱ寿司等のブランドで商品化をしております。更に農業生産法人に資本参加し野菜の安定供給を図る等、持続的な食材調達に向けてサプライチェーン全体を視野に活動を行っております。

　また、女性リーダーの育成研修や多様な就業形態の提供による働きやすさの確保等、働く仲間の成長と多様性の尊重に係る活動も進めており、３月には「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。地域・社会への貢献策として取り組んできた「こども食堂」は利用者が延べ７万人を超えました。

　店舗の出退店につきましては、直営レストラン業態を94店舗及び直営居酒屋業態を12店舗、合計106店舗を出店する一方、直営レストラン業態を48店舗、直営居酒屋業態を19店舗、合計67店舗を閉店しております。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,403店舗、FCを含めた総店舗数は2,583店舗となりました。総店舗数に占めるレストラン業態の比率は90%と着実に事業ポートフォリオの最適化を進めております。

　以上の取組みを進めて参りました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結子会社である㈱アトムの業績回復が遅れているものの、㈱レインズインターナショナルを中心とした他の連結子会社の業績が著しく回復していることから、売上収益が2,412億84百万円、事業利益が87億12百万円、当期利益が40億64百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が29億５百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次の通りです。

a.㈱コロワイドＭＤ

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は852億55百万円（前年同期779億38百万円）、事業利益は20億46百万円（前年同期21億87百万円）、営業利益は16億97百万円（前年同期19億52百万円）となりました。

　尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。

b.㈱アトム

　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は369億74百万円（前年同期352億66百万円）、事業損失１億48百万円（前年同期９億39百万円）、営業損失は16億23百万円（前年同期15億60百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、３店舗（直営３店舗）を新規出店、23店舗（直営23店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は334店舗（直営324店舗・FC10店舗）となっております。

c.㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「手作り居酒屋　甘太郎」、「北の味紀行と地酒　北海道」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は997億25百万円（前年同期875億92百万円）、事業利益は66億５百万円（前年同期27億91百万円）、営業利益は62億33百万円（前年同期営業損失15億１百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、118店舗（直営90店舗・FC28店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態28店舗とＦＣ居酒屋業態２店舗を直営化しました。一方、143店舗（直営26店舗・FC117店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態４店舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,497店舗（直営587店舗・FC910店舗）となっております。

d.カッパ・クリエイト㈱

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は721億97百万円（前年同期704億38百万円）、事業利益18億63百万円（前年同期事業損失７億34百万円）、営業利益は17億67百万円（前年同期営業損失20億17百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、９店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は296店舗となっております。

e.㈱大戸屋ホールディングス

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は278億94百万円（前年同期238億47百万円）、事業利益12億78百万円（前年同期事業損失39百万円）、営業利益12億12百万円（前年同期１億１百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、20店舗（直営12店舗・FC８店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態４店舗を直営化しました。一方、24店舗(直営７店舗、FC17店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は418店舗（直営158店舗、FC260店舗）となっております。

f.その他

　ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店チェーンの運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店事業の運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業の運営、㈱フューチャーリンクにおける飲食店チェーンの運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける給与計算・社会保険管理等の労務関連業務となっております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は76億38百万円（前年同期84億80百万円）、事業損失は２億３百万円（前年同期３億29百万円）、営業利益は３億12百万円（前年同期営業損失７億72百万円）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが298億79百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△135億82百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△203億29百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が２億73百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ37億59百万円減少し、463億７百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

②　受注実績

　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。

③　販売実績

a.販売実績状況

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

b.主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績等の状況

（注）基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均株式数に基づいて算出しております。

a.財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。

b.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。

②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また、当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。

　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、総額14,215百万円（店舗等賃借に係る差入保証金803百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装などに投資しております。

　尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

（1）㈱コロワイドＭＤ

　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,432百万円（店舗等賃借に係る差入保証金０百万円を含む）であり、工場などに投資しております。

（2）㈱アトム

　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,300百万円（店舗等賃借に係る差入保証金47百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（3）㈱レインズインターナショナル

　当連結会計年度の設備投資額は、総額6,832百万円（店舗等賃借に係る差入保証金589百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（4）カッパ・クリエイト㈱

　当連結会計年度の設備投資額は、総額3,261百万円（店舗等賃借に係る差入保証金71百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（5）㈱大戸屋ホールディングス

　当連結会計年度の設備投資額は、総額926百万円（店舗等賃借に係る差入保証金37百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（6）その他

　当連結会計年度の設備投資額は、総額677百万円（店舗等賃借に係る差入保証金348百万円を含む）であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。

（7）全社共通

　当連結会計年度の設備投資額は、総額98百万円であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。

　また、内部取引により、311百万円の連結調整を行っております。

地域別店舗数

主な業態（20店舗以上有するもの）

（注）㈱コロワイドＭＤは主要な業態を有していない為、省略しております。

２【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下の通りであります。

（１）　提出会社

（２）　国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

①　提出会社

　該当事項はありません。

②　国内子会社

（２）重要な設備の改修

（３）重要な設備の除却

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）有償第三者割当

発行価格　　 100,000,000円

資本組入額　　50,000,000円

主な割当先　　　㈱日本カストディ銀行（信託口）

（注２）譲渡制限付株式

発行価格　　　　　 2,028円

資本組入額　　　　 1,014円

（注３）有償一般募集

発行価格　　　　1,682.00円

払込価格　　　　1,612.60円

資本組入額　　　　806.30円

（注４）有償第三者割当

発行価格　　　　1,612.60円

資本組入額　　　　806.30円

主な割当先　　　野村證券㈱

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）１．自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に1,961単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

②　優先株式

③　第２回優先株式

④　第３回優先株式

（６）【大株主の状況】

(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

 尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。

　今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のＭ＆Ａ、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

　尚、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当期につきましては、2024年５月９日の取締役会にて決議されました通り、当社普通株式１株につき金5円、優先株式１株につき金3,149,090円、第２回優先株式１株につき金3,649,090円及び第３回優先株式１株につき3,500,000円と致します。尚、この場合の配当総額は普通株式につき434百万円、優先株式につき94百万円、第２回優先株式につき109百万円及び第３回優先株式につき315百万円となり、併せて952百万円となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜ばれる仕事をすることで、「食」を通して社会に貢献すると共に、社員の幸福を達成することを企業理念としております。

当社グループの主な事業内容は、直営飲食店の展開、飲食店のFC事業展開、カラオケハウスの運営、各種食材・食料品の購買・加工・流通・販売等であります。これら飲食業を営む企業の遵守すべき法律としては、食品衛生法、消防法、個人情報保護法等があり、また、上場会社として遵守すべきルールとして、コーポレートガバナンス・コード等があります。これらへのコンプライアンス体制を適切に構築することにより、当社の企業理念や経営戦略を着実に遂行できる基盤が整うことになり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものになると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実を図ることを目的に監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役で構成され、外部からのチェック機能の強化という観点から、経営監視機能の充実を図っております。また、取締役の指名・報酬等に関する評価・手続きの公平性・透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

当社の各機関及びその目的・役割は以下の通りであります。

＜取締役会＞

取締役会は、原則毎月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の他、業務執行に関する重要事項に関して審議・決議を行うと共に、取締役の業務執行を監督しております。取締役11名中５名が社外取締役（内、独立役員５名）であり、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言・提言を行うこととしており、当社の経営上有用な指摘・意見を頂き、経営の透明性と適正性を確保しております。また、独立かつ客観的な経営の監督機能の維持・向上を目的に、2022年６月28日開催の第60期定時株主総会において、取締役会の招集権者及び議長が取締役社長に限定されていた定款規定を変更し、同日開催の臨時取締役会より、社外取締役である杢野純子氏が選ばれて取締役会の議長を務めております。

当事業年度において当社は取締役会を21回（会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議６回を含む）開催しており、このうちの個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。

（注）１．2023年６月27日に就任した植田剛史氏及び樋口一成氏は、同日以降16回開催の出席状況を記載しています。

２．2023年６月27日に退任した谷充史氏は、同日前５回開催の出席状況を記載しています。

また、当事業年度における取締役会での具体的な検討内容については、次の通りであります。

＜監査等委員会＞

監査等委員及び監査等委員会については、「（３） 監査の状況 」に記載の通りであります。

＜指名・報酬諮問委員会＞

指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項等の取締役会からの諮問に対し事前に審議し、取締役会に答申することにより、指名及び報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・客観性の強化に努めております。指名・報酬諮問委員会の委員は、取締役会が選定する当社の取締役３名以上で、その半数以上を社外取締役とすることとしております。また、委員長を独立社外取締役である委員から選定することで独立性を担保しております。

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、委員会の構成員及び個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。

（注）2023年６月27日に監査等委員である取締役を退任した谷充史氏は、同日をもって委員も退任しております。

また、当事業年度における指名・報酬諮問委員会での具体的な検討内容として、取締役選任及び基本報酬の他、指名・報酬諮問委員会議長の選任、取締役会議長の選任、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬の支給について審議を行い、取締役会へ答申しております。

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りであります。

上記の監査制度を十分に機能させる為、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。主なものは以下の通りです。

a．部門担当の各役員は、定期的又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

b．金融商品取引法における内部統制報告義務へ対応する為の内部統制担当部門は、定期的又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

c．食品衛生法、消防法等法令遵守の為の内部監査担当部門は、定期的又は監査等委員の求めに応じ、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

d．会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換の為、監査等委員は随時会計監査人と会合を行うこととしております。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、取締役会において、「業務の適正を確保する為の体制」について次の通り決議しております。

イ．基本的な考え方

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・定款等の遵守」という三つの目的を実現する為に内部統制基本方針を定める。

a．取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的又は随時報告を受け、また、報告を指示し内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行う。

b．代表取締役は、取締役会が決定した本内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運営に責任を負い、上記三つの目的を当社の最優先課題とすることを全職員に周知徹底する。

c．法令及び社会倫理規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の整備及び監督を行う為に社長直轄の内部統制室を置く。

ロ．業務の適正を確保する為の体制

a．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、グループコンプライアンスポリシーに従い、法令、定款及び社内規程を遵守する。当社は、関係諸法令の徹底を図る為にグループコンプライアンス推進室が中心となり、コンプライアンス体制の整備を促進すると共に、グループ全体におけるコンプライアンスの遵守を推進する。また、当社グループは反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然と対応し、その徹底を図る。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役会議事録、株主総会議事録、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書（会社法で定められた閲覧請求に対応した備置義務の情報）は、取締役会規程及び文書管理規程に従い適切に保存管理すると共に、取締役、監査等委員及びそれらに指名された使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。

c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループはリスク管理規程を中心に、識別された社内外の様々なリスクに対応した個別の規程ないし対応手順を定め、当社グループの損失発生を防ぐと共に、発生時の損失極小化を図る。

d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

当社は、各子会社の中期経営計画に基づく年度実行計画の策定に際し、グループ全体の中期経営計画に基づき、当該年度の予算（業績目標）を設定し、各子会社の社長は各社が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務遂行体制の構築を行う。それらの進捗については、全取締役参加の会議において月次でレビューを行い、進捗状況の管理を行う。また、経営環境の変化に機動的に対応しつつ取締役会の機能の継続的向上を図る為、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名の枠内で運用し、適格性に対する見直しの頻度を高めるものとする。

e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する為の体制

当社子会社の経営については、各子会社の独立性を尊重しつつ、グループ会社管理規程に従い事業内容の定期的な報告を受ける体制をとり、経営管理部門において、グループの横断的な業務の適正と効率性の確保を推進するものとする。代表取締役及び業務担当取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

f．財務報告の信頼性を確保する為の体制

財務報告の信頼性を確保する為、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスについて内部統制室が評価、改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認する。

g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会から監査等委員会スタッフを置くことの求めがあった場合には、適切な人材を任命し配置する。

h．g．記載の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は、監査等委員会の事前の同意を得なければならない。監査等委員会の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また、当該使用人は監査等委員会の指示に従わなければならない。

i．取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告する為の体制

取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実、及び法令・定款に違反する事象が発生した場合には、監査等委員会に報告する。

j．i．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制

監査等委員会に報告を行った使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。

k．監査等委員の職務上の経費処理方針

監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する為の体制

当社の取締役及び執行役員は、監査等委員会による監査の実効性を確保する為、監査等委員会が必要と認める時に、監査等委員会と取締役等又は外部監査人との間で情報・意見を交換する機会を確保する。

ハ．業務の適正を確保する為の体制の運用状況の概要

a．コンプライアンスに関する取組

グループでの更なるコンプライアンスの適切な運用を図るべく「グループコンプライアンス規程」に基づき、グループコンプライアンス推進室が中心となってグループ全体でのコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。

コンプライアンス意識の更なる向上・維持のため定期的にコンプライアンス研修を実施し、研修後には確認テストとコンプライアンスに関する誓約書を取得しております。研修を効果的に行うためウェブ環境を整備・推進し受講しやすい環境を整えております。また、当事業年度においては研修コンテンツを追加し、今後も更なる追加・更新等によりコンプライアンス意識の向上・維持を図って参ります。

グループ全社員を対象として年２回実施するエンゲージメントサーベイにおいて、コンプライアンスに関する意識の状況をモニタリングしております。

グループ各社の監査・内部統制部門の担当者による不正防止委員会を毎月開催し、懲罰事案等の発生とその再発防止策を共有することにより、グループ全体でのコンプライアンスの向上を図っております。

「内部通報規程」に基づき、内部通報体制を整備し、通報をより迅速かつ確実に受け付ける体制を整えております。内部通報制度の運用状況を適切に監督するため通報された内容及び対応状況は監査等委員会に共有されております。

b．取締役の職務の執行の効率性及び情報管理に関する取組

グループ全体の年度経営計画を定めグループとして達成すべき目標を明確にすると共に、各取締役は関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。

子会社の新規出店や店舗改装等については、当社担当役員、子会社代表取締役を主要メンバーとする「立地開発会議」に上程する体制をとっております。

情報の保存・管理に関しては、「文書管理規程」を改定し、法令及び当該改定規程に基づき、適切な保存及び管理を行っております。

c．企業集団における財務報告内部統制等に関する取組

内部統制報告書制度における整備をグループとして実施すべき事項は、当社においてグループ共通規程を整備すると共に、子会社の実施状況を確認しております。それにより、グループ内のオペレーションを共通化し、質の高い商品・サービスの提供を可能にさせると同時に、店舗での仕入・販売・棚卸等営業管理業務を統一化することにより、「内部統制規程」に定める業務適正化の体制をとっております。

グループ子会社の経営については、「グループ会社管理規程」を改定し、各子会社の自主性を尊重しつつ、当該規程に基づき、グループ役員会にて事業内容の定期的な報告を受け対応策の協議を行っております。

d．監査等委員会の監査に関する取組

監査等委員会と当社及びグループ各社の取締役、執行役員等との意思疎通を図る機会を設け、事業に影響を与える、或いは与える恐れのある重要事項について監査等委員会に報告を行うことにより監査の実効性を確保するよう努めております。

監査等委員会は、監査の実効性を確保すべく、グループ会社の監査役等・内部監査部門・内部統制部門から積極的に報告を受けております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

経営の健全性確保と企業価値の維持・向上を図るべく、リスクを適切に把握・識別・評価し、低減・是正・改善等の為の必要な措置を講じるため、リスク管理基本方針を定めリスク管理を行っております。

全ての役職員が能動的にリスク管理に取り組むとの認識のもと「リスク管理規程」に基づき、３線の防衛線に整理したものとしております。

想定されるリスクの識別・分類及び分析・対応等について記載した「リスク管理シート」に基づき重要リスクを特定すると共に、その重要性に応じたリスクへの対応の有効性について評価を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。尚、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することとなる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする為、法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填さない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理監督者等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

＜自己株式の取得＞

当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする為であります。

＜剰余金の配当等の決定機関＞

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項及び第324条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。