【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月28日 |
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【事業年度】 |
第75期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
フマキラー株式会社 |
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【英訳名】 |
FUMAKILLA LIMITED |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 大下 一明 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区神田美倉町11番地 |
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【電話番号】 |
03（3252）5941（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
業務部経理課 課長 山﨑 隆幸 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区神田美倉町11番地 |
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【電話番号】 |
03（3252）5941（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
業務部経理課 課長 山﨑 隆幸 |
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【縦覧に供する場所】 |
フマキラー株式会社 中四国支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
44,485 |
48,532 |
52,729 |
61,712 |
67,672 |
|
経常利益 |
（百万円） |
2,021 |
3,852 |
2,541 |
2,315 |
2,798 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
770 |
2,321 |
1,391 |
668 |
1,377 |
|
包括利益 |
（百万円） |
713 |
3,037 |
1,659 |
2,236 |
3,238 |
|
純資産額 |
（百万円） |
17,165 |
19,823 |
21,167 |
22,890 |
25,602 |
|
総資産額 |
（百万円） |
39,826 |
46,172 |
54,520 |
57,370 |
62,366 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
976.92 |
1,126.85 |
1,166.35 |
1,256.20 |
1,406.35 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
46.72 |
140.86 |
84.42 |
40.58 |
83.58 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
40.4 |
40.2 |
35.3 |
36.1 |
37.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.8 |
13.4 |
7.4 |
3.4 |
6.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
27.4 |
11.3 |
13.2 |
26.2 |
14.2 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
5,880 |
6,290 |
△1,183 |
66 |
4,327 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△882 |
△2,903 |
△4,528 |
△1,168 |
△1,219 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△3,842 |
△3,098 |
5,547 |
823 |
△1,765 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
5,646 |
5,976 |
6,007 |
6,215 |
8,172 |
|
従業員数 |
(人) |
2,208 |
2,312 |
2,492 |
2,410 |
2,596 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[1,043] |
[1,125] |
[865] |
[1,028] |
[904] |
|
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．第72期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第71期につきましても当該算定方法による集計へ変更して記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第73期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。
５．第74期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
21,887 |
25,870 |
25,125 |
24,123 |
25,355 |
|
経常利益 |
（百万円） |
431 |
1,879 |
1,562 |
1,110 |
820 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
126 |
1,390 |
1,356 |
13 |
587 |
|
資本金 |
（百万円） |
3,698 |
3,698 |
3,698 |
3,698 |
3,698 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
16,490,000 |
16,490,000 |
16,490,000 |
16,490,000 |
16,490,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
14,748 |
16,510 |
16,471 |
16,316 |
16,836 |
|
総資産額 |
（百万円） |
32,360 |
36,988 |
40,731 |
41,740 |
42,256 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
894.82 |
1,001.75 |
999.37 |
989.98 |
1,021.62 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
20.00 |
24.00 |
22.00 |
22.00 |
22.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
7.68 |
84.39 |
82.33 |
0.85 |
35.64 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
45.6 |
44.6 |
40.4 |
39.1 |
39.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
0.8 |
8.9 |
8.3 |
0.1 |
3.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
166.8 |
18.9 |
13.6 |
1,252.9 |
33.3 |
|
配当性向 |
（％） |
260.4 |
28.4 |
26.7 |
2,588.2 |
61.7 |
|
従業員数 |
(人) |
223 |
217 |
218 |
223 |
233 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[170] |
[149] |
[186] |
[189] |
[189] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
90.5 |
113.8 |
82.3 |
80.2 |
90.3 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(85.9) |
(122.1) |
(124.6) |
(131.8) |
(186.3) |
|
最高株価 |
（円） |
1,537 |
2,074 |
1,645 |
1,255 |
1,289 |
|
最低株価 |
（円） |
1,001 |
1,163 |
1,041 |
1,018 |
1,033 |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第73期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第72期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。
５．第72期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
２【沿革】
当社の創業者・大下大蔵は、ハエ、蚊、南京虫、ノミ、ダニ、シラミなどの衛生害虫による感染症が多かった大正時代に、国民の暮らしと健康を守るため、1914年～1920年頃（大正３年～大正９年頃）にかけて除虫菊の研究に着手し、世界に先駆けて除虫菊を主成分とする殺虫液を開発（後に専売特許取得）、1924年（大正13年）に当社の前身である大下回春堂にて「強力フマキラー」の商品名で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。
その後の主な変遷は次のとおりである。
|
1864年 |
大下利吉が家業を継ぐため、漢洋薬品取扱いの修行を開始。 |
|
1874年 |
明治政府の新たな鑑札を受けて薬舗を構え、漢方と西洋薬の販売を開始。（創業） |
|
1890年 |
屋号を大下回春堂（薬種商）と命名。 |
|
1924年７月 |
大下回春堂創立。 |
|
1950年12月 |
大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。 |
|
1954年５月 |
広島県大野町に大野工場を開設。 |
|
1954年10月 |
広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。 |
|
1959年４月 |
福岡営業所を福岡支店に改称。 |
|
1962年12月 |
資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。 |
|
1964年５月 |
資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1965年11月 |
広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。 |
|
1968年２月 |
資本金を３億円に増資。 |
|
1970年５月 |
大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社） |
|
1971年12月 |
東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。 |
|
1973年３月 |
資本金を５億円に増資。 |
|
1973年12月 |
資本金を５億5,000万円に増資。 |
|
1975年12月 |
資本金を６億円に増資。 |
|
1978年12月 |
資本金を11億円に増資。 |
|
1979年12月 |
資本金を12億1,000万円に増資。 |
|
1981年５月 |
日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社） |
|
1984年11月 |
韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。 |
|
1987年４月 |
フマキラーホームサービス株式会社を設立。 |
|
1989年８月 |
資本金を28億8,960万円に増資。 |
|
1990年11月 |
インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。（現・連結子会社） |
|
2000年３月 |
合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社） |
|
2003年９月 |
フマキラーホームサービス株式会社を清算。 |
|
2005年11月 |
柳柳フマキラー株式会社を売却。 |
|
2007年１月 |
「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社） |
|
2007年８月 |
メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.」を設立。（現・連結子会社） |
|
2010年５月 |
エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。 |
|
2011年11月 |
ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。 |
|
2012年11月 |
「Technopia Sdn.Bhd.（現・Fumakilla Asia Sdn. Bhd.）」及び「PT Technopia Jakarta（現・PT. FUMAKILLA NOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社） |
|
2016年12月
2018年４月 2021年２月 2021年７月 2022年２月
2022年４月 |
「Fumakilla Asia Sdn. Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社） ミャンマーに「FUMAKILLA MYANMAR LTD.」を設立。（現・連結子会社） FSブルーム株式会社を設立。（現・連結子会社） イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。（現・連結子会社） 「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」及び「TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。
（1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他）
当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Berhad、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、FUMAKILLA MYANMAR LTD.、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.
（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.
（2）家庭用品部門（日本）
当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、日広産業株式会社
（3）園芸用品部門（日本、東南アジア）
当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、FSブルーム株式会社
（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd.
（4）防疫剤部門（日本）
当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社
（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社
（5）その他の部門（日本）
その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。
（製造販売）当社
（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） 日広産業株式会社 |
広島市中区 |
百万円 30 |
日本 |
99.8 |
同社の家庭用品、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ２名 |
|
大下製薬株式会社 （注）２ |
広島県 廿日市市 |
百万円 10 |
日本 |
85.0 [15.0] |
同社の殺虫剤、家庭用品を購入しております。 役員の兼任等 ２名 |
|
フマキラー・トータルシステム株式会社 （注）３，４，６ |
東京都 千代田区 |
百万円 160 |
日本 |
50.0 |
当社の防疫剤を購入しております。 役員の兼任等 １名 |
|
FSブルーム株式会社 |
東京都 千代田区 |
百万円 90 |
日本 |
100.0 |
役員の兼任等 ４名 |
|
PT. FUMAKILLA INDONESIA （注）３，５ |
インドネシア 南ジャカルタ市 |
千USドル 10,758 |
東南アジア |
80.0 |
同社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 ２名 |
|
PT. FUMAKILLA NOMOS （注）３ |
インドネシア 西ジャワ州 |
千USドル 8,365 |
東南アジア |
100.0 |
同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ４名 |
|
Fumakilla Asia Sdn. Bhd. （注）３ |
マレーシア ペナン州 |
千リンギット 75,682 |
東南アジア |
100.0 |
役員の兼任等 ３名 |
|
Fumakilla Malaysia Berhad （注）２，３ |
マレーシア ペナン州 |
千リンギット 40,647 |
東南アジア |
99.7 (86.0) |
同社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 ３名 |
|
Fumakilla（Thailand）Ltd. （注）２，３ |
タイ王国 ナコーンラー チャシーマー県 |
千バーツ 220,000 |
東南アジア |
100.0 (100.0) |
同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。 役員の兼任等 ３名 |
|
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. （注）２，３ |
ベトナム ドンナイ省 |
千USドル 8,000 |
東南アジア |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 １名 |
|
FUMAKILLA MYANMAR LTD. （注）２，３ |
ミャンマー ティワラ経済特区 |
千USドル 6,750 |
東南アジア |
100.0 （20.0) |
役員の兼任等 ３名 |
|
ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A. （注）３ |
イタリア パドゥア市 |
千ユーロ 3,000 |
欧州 |
80.0 |
役員の兼任等 ２名 |
|
TREZETA IMMOBILIARE S.R.L. |
イタリア パドゥア市 |
千ユーロ 10 |
欧州 |
100.0 |
役員の兼任等 １名 |
|
FUMAKILLA EUROPE S.R.L. |
イタリア ボローニャ市 |
千ユーロ 800 |
欧州 |
100.0 |
当社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 １名 |
|
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED （注）２ |
インド チェンナイ県 |
千ルピー 75,000 |
その他 |
99.9 [0.1] |
役員の兼任等 ３名 |
|
FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V. （注）２ |
メキシコ メキシコ市 |
千ペソ 9,259 |
その他 |
99.9 [0.1] |
当社の殺虫剤を購入しております。 役員の兼任等 ３名 |
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
PT. FUMAKILLA INDONESIA |
|
主要な損益情報 |
(1）売上高 |
12,663百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,289 |
|
|
(3）当期純利益 |
1,009 |
|
|
(4）純資産額 |
5,486 |
|
|
(5）総資産額 |
7,973 |
６．フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
フマキラー・ トータルシステム株式会社 |
|
主要な損益情報 |
(1）売上高 |
7,071百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
347 |
|
|
(3）当期純利益 |
238 |
|
|
(4）純資産額 |
1,730 |
|
|
(5）総資産額 |
2,868 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
269 |
[212] |
|
東南アジア |
2,014 |
[692] |
|
欧州 |
182 |
[－] |
|
報告セグメント計 |
2,465 |
[904] |
|
その他 |
131 |
[－] |
|
合計 |
2,596 |
[904] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
233 |
[189] |
41.5 |
14.3 |
6,635,481 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1953年に結成され、2024年３月31日現在組合員数は87名であって、上部団体には加盟しておりません。
なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
||
|
7.9 |
71.4 |
59.4 |
78.0 |
71.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号） 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
３．賃金は基本給、調整給、職務給以外に時間外勤務手当等の各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除きます。
４．非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員を含み、派遣社員を除きます。
５．国内外子会社への出向者を除きます。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。そこでは、殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。
当社グループは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。」という経営理念のもと、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献する商品を提供しています。このことは当社グループの事業そのものがSDGsの目標3.「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」のターゲット3.3「2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。」を実践していることに他なりません。
世界全体が様々な要因によって不確実性を増しており、景気の先行きは見通せない状況のなか、当社グループは経営理念を実現するため、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は676億72百万円となり、2023年11月８日に開示いたしました連結売上高目標670億円に比べ、６億72百万円（1.0％増）の増収となりました。連結経常利益は27億98百万円となり、連結経常利益目標26億円に比べ、１億98百万円（7.6％増）の増益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、29.3％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。
また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの中で回復基調にある一方、急激な為替変動や長期化する不安定な国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。
また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。
今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化やコロナ禍への不安を背景として、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。
また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の国内外の景気につきましては、国内は円安に歯止めがかからない中、エネルギー価格の高騰による原材料価格の高止まりが続き、海外は長期化するウクライナ情勢による影響が続くなど、国内・海外共に厳しい経営環境が続くと予想しております。
このような状況の中、当社グループは、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。
これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、以下のような経営課題に取り組んでまいります。
（日本のフマキラーグループの課題）
当社グループは、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。
その一環として、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するため、当社広島工場内に研究開発棟及び生産設備から構成されるブレーンズ・パーク広島の建設・拡充を進めております。
特に研究開発棟は中長期的に新たな価値を創り出す拠点としてフマキラーグループの未来を担います。私たちは、こうした研究開発環境の改革を通じて、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品を提案し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
また、外来種問題に対しては、既に日本に定着しているアルゼンチンアリやクビアカツヤカミキリ、セアカゴケグモ、薬剤抵抗性トコジラミといった害虫の防除に繋がる製剤開発のみならず、次々に侵入が確認されるヒアリ等の外来生物の水際対策法の確立といった予防策の立案にも注力し、官公庁や各自治体、公共機関等とも連携しつつ日本の生態系を守る研究開発を推進してまいります。
（海外のフマキラーグループの課題）
世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っています。また、中南米・アフリカ・中近東等の３ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
２年前、イタリアにおいて、「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」の操業を開始し、「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」を株式取得によって子会社化しました。これらはそれぞれの強みを発揮することで、欧州市場における当社の事業基盤強化に貢献しております。
これまで海外商品の研究開発は、日本以外ではインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っておりましたが、イタリアの２社が加わることで、ヨーロッパにも開発拠点が加わりました。
なお、インドネシアの研究開発棟（ブレーンズ・パーク インドネシア）では、新しい施設を活用することで、海外での研究開発はさらに強化されました。
今後は、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。
（収益力と財務状況の改善）
当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的・効果的運用等の課題により一層取り組んでまいります。
（エステー株式会社との協業の推進）
当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。
(5)次期（2025年３月期）の業績見通し
2025年３月期の業績見通しにつきましては売上高740億円、経常利益29億円を予定しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
基本的な考え方
当社は、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。
取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査部門を設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。
ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として開示に努めております。
(2）戦略
赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。また、地球温暖化により感染症を媒介する生物の分布地域が拡大する可能性など、気候変動による人々の健康への影響も懸念されています。
殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。当社は経営理念のもと、世界中の人々がいつまでも安心して、快適に暮らすことができる社会づくりに貢献すべく効力にこだわった商品を提供しております。
これからも世界中のお客様に商品をご使用いただくため、当社のビジネスを持続、拡大しつつ、環境負荷に配慮した事業活動を行うことでサステナブルな社会の維持に繋がるものであると認識しております。
このような方針のもとに、製造メーカーの責務として環境負荷低減への取組みと、この数年で事業領域と地理的な拡大が進んだ当社グループの経営基盤強化を図るため、持続的に人的資本やその他の資本を補強することを進めております。
(3）リスク管理
当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスクに対する意思決定を行っております。
内部監査部門の総合統括部が、各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。
(4）指標及び目標
１.環境への取組み
当社は、自社工場を含む当社の企業活動におけるScope１＋Scope２におけるCO2排出量を継続的に計測、定量的に捉え、2031年３月期には2023年３月期比で30％以上の削減を目標として実現に取り組んでおります。
2024年３月期の実績は、自社工場に太陽光パネルを導入したことに加えて、重油使用量の削減などを行ったことから、基準値である2023年3月期に対してCO2排出は5.0%の減少を実現いたしました。
単位：tCO2
|
主な戦略 |
指標 (2023年3月期) |
実績 2024年3月期 |
削減率 |
目標値 (2031年3月期) |
|
CO2排出量の削減 |
3,447 |
3,277 |
△5.0％ |
30％以上削減 |
２.人的資本の補強に関する方針と目標
社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、社内規程の見直しなどを行っております。75期においては育児短時間勤務の対象年齢を未就学から小学校４年生まで引き上げるなど、働きやすい職場をつくることによって女性社員の離職、また社員の能力を発揮できるよう引き続き社内規程の見直しを行いました。また、男性育児休業取得率が伸びるよう該当者には個別で育児休業内容の説明など積極的に育児取得に向けた活動を行っております。
|
|
目標 |
75期 |
74期 |
||||
|
男性 |
女性 |
全社 |
男性 |
女性 |
全社 |
||
|
男性育児休業取得率 |
2027年3月期までに |
71.4% |
－ |
－ |
25.0% |
－ |
－ |
|
年次有給休暇取得率 |
2027年3月期までに 男女ともに平均70%以上 |
70.9% |
83.4% |
75.9% |
66.4% |
84.1% |
73.4% |
|
|
75期 |
74期 |
||||
|
労働者の 男女の賃金の差異(%) |
全労働者 |
うち正社員 |
うち非正社員 |
全労働者 |
うち正社員 |
うち非正社員 |
|
59.4% |
78.0% |
71.3% |
57.9% |
78.1% |
68.9% |
|
また組織を支える社員ひとりひとりが能力を向上させ、成長し続けることが新たな価値を生み出し、持続的な発展につながると考え、社訓として掲げる「従業員を大切に」の実現を目指し、一人ひとりの自己成長を促す研修体制づくりに積極的に取り組んでいます。
フマキラーの人材育成ビジョン「従業員をひとり一人の個性を活かし、フマキラーグループの未来を自ら切り開く人材を育む」を掲げ、年齢・性別を問わず階層別研修を行い、将来にわたって活躍できる人材育成に取り組んでまいります。
2023年度研修実施実績 単位：千円
|
研修 |
目的 |
対象人数 |
受講対象者 |
受講率 |
実施時間 |
金額 |
|
新入社員研修 |
基礎スキルの向上と経営理念、業務上必要となる各部の役割や業務の理解 |
30 |
新卒/中途入社者 |
100% |
397.5 |
800 |
|
2年目フォローアップ研修 |
若手社員としての役割認識と業務スキルのレベルアップ |
5 |
新卒入社2年目 |
100% |
7.5 |
0 |
|
3年目フォローアップ研修 |
中堅社員として視座を高め、自身の成長だけではなく、チームや組織、そして後輩社員の成長に対しての働きかけができる状態を作る |
4 |
新卒入社3年目 |
75% |
7.5 |
0 |
|
中途フォローアップ研修 |
中途入社者として今までの経験をどのように活用していくのかを整理すると共に、周囲からの求められる役割を理解する |
10 |
中途入社者 |
90% |
7.5 |
540 |
|
新任管理職研修 |
管理職として求められる役割と、その役割の中でのあるべき労務管理について理解を深め、今後の自己の啓発点を知る |
31 |
新任管理職 |
100% |
15 |
1,100 |
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
＜主要なリスク＞
(1) 新製品、改良品の需要予測
当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を入手できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。
(2) 競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。
対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品の季節性
当社グループの業績は、売上構成比率が42.3％の日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、各季節の長短や気温の高低によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期と第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品も発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力して流通在庫の調整等の取り組みを行っています。
(4) 商品・製品在庫の評価減
上記(1)～(3)のリスクで挙げました新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、季節変動等により計画どおりの販売が実現しない場合、商品・製品が滞留し評価減が必要となる可能性があります。また、次の(5)の①で述べる原材料の高騰などによる価格面の変動によっても商品・製品の評価減が必要となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、上記(1)～(3)で述べた取組みを行ってまいります。
(5) その他
①原材料の高騰
当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減し、製造原価を悪化させることがないように取り組んでおります。
②為替変動の影響
当社グループの当連結会計年度における海外売上高は390億20百万円、海外売上構成比率は57.7％となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の変動や海外からの仕入高への影響によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③買収・提携による影響
当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達の影響
当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。
対応策として、2024年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90％を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。
⑤有価証券の価値の変動
当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。
⑥法的規制
当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域（ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等）も含めて、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝並びに販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。
⑦情報管理のリスク
当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理は「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、漏洩防止のためにハード及びソフト面でのセキュリティー対策を行うことにより、情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。
⑧知的財産権の侵害
万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。
⑨品質のリスク
当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高める為 「ISO9001－2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。
⑩訴訟のリスク
将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。
⑪海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っておりますが、これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫自然災害等の影響
当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関連法令の制約はありますが、生産拠点の確保の為に国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を進めております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの中で回復基調にある一方、急激な為替変動や長期化する不安定な国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。
特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度における総資産額は、49億95百万円増加し、623億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億55百万円、売掛金が10億81百万円、商品及び製品が６億53百万円、原材料及び貯蔵品が５億70百万円、投資有価証券が３億74百万円、電子記録債権が３億11百万円増加した一方で、建設仮勘定が68百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、22億82百万円増加し、367億63百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億71百万円、電子記録債務が４億32百万円、返金負債が３億58百万円、長期借入金が１億25百万円、退職給付に係る負債が１億13百万円増加した一方で、短期借入金が９億70百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、27億12百万円増加し256億２百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が10億88百万円、利益剰余金が10億14百万円、その他有価証券評価差額金が２億96百万円、非支配株主持分が２億38百万円増加したこと等によるものであります。
以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は1.1ポイント増加し、37.2％となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は676億72百万円となりました。
利益面では、営業利益24億３百万円、経常利益27億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億77百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本
売上高は、殺虫剤部門が、2024年殺虫剤シーズンのスタートとなる2024年３月に天候不順の影響を受け前年対比で減収となったものの、上期から第３四半期にかけては外出機会の増加に伴う殺虫剤市場の拡大や、残暑の影響による返品の減少もあったことから増収となりました。
家庭用品部門においては、主力のアルコール除菌剤の売上が前期を下回った結果、減収となりました。
園芸用品部門は、主力の除草剤が伸長した一方で、園芸用ハンドスプレー、園芸用不快害虫商品の売上が前期を下回った結果、増収となりました。
その結果、外部顧客に対する売上高は292億８百万円（前年同期は290億44百万円）、セグメント損失は６億14百万円（前年同期は４億78百万円のセグメント損失）となりました。
(2)東南アジア
売上高は、主力のインドネシアの売上が現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けたことから、外部顧客に対する売上高は269億８百万円（前年同期は241億27百万円）となりました。また、セグメント利益は22億93百万円（前年同期は17億70百万円のセグメント利益）となりました。
(3)欧州
事業活動が本格化した欧州は現地通貨ベースの売上も前期を上回り、外部顧客に対する売上高は97億10百万円（前年同期は72億31百万円）、またセグメント利益は２億94百万円（前年同期は３億18百万円のセグメント利益）となりました。
(4)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は18億44百万円（前年同期は13億10百万円）となりました。また、セグメント利益は２百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億56百万円増加し、81億72百万円となりました。
営業活動によって獲得した資金は43億27百万円（前年同期は66百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益が27億66百万円、減価償却費が14億64百万円、売上債権の増加額が14億７百万円、仕入債務の増加額が19億３百万円、法人税等の支払額が７億88百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、12億19百万円（前年同期は11億68百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が11億53百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は17億65百万円（前年同期は８億23百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が９億98百万円、配当金の支払が３億62百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ９億８百万円減少して、149億84百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
35,470 |
114.5 |
|
東南アジア（百万円） |
19,730 |
105.6 |
|
欧州（百万円） |
2,458 |
102.0 |
|
報告セグメント計（百万円） |
57,659 |
110.7 |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
57,659 |
110.7 |
（注） １．生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記金額は卸売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
9,352 |
114.6 |
|
東南アジア（百万円） |
529 |
138.5 |
|
欧州（百万円） |
2,679 |
117.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
12,560 |
116.1 |
|
その他（百万円） |
132 |
124.4 |
|
合計（百万円） |
12,692 |
116.1 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は仕入金額によっております。
c.受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
29,208 |
100.6 |
|
東南アジア（百万円） |
26,908 |
111.5 |
|
欧州（百万円） |
9,710 |
134.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
65,828 |
109.0 |
|
その他（百万円） |
1,844 |
140.8 |
|
合計（百万円） |
67,672 |
109.7 |
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
（流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は423億87百万円となり、前連結会計年度末より41億93百万円増加しました。現金及び預金の増加（69億19百万円から88億74百万円へ19億55百万円の増加）、売掛金の増加（156億43百万円から167億24百万円へ10億81百万円の増加）、商品及び製品の増加（78億89百万円から85億42百万円へ６億53百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（34億６百万円から39億76百万円へ５億70百万円増加）、電子記録債権の増加（１億74百万円から４億85百万円へ３億11百万円増加）が主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は199億78百万円となり、前連結会計年度末より８億１百万円増加しました。投資有価証券の増加（48億67百万円から52億41百万円へ３億74百万円増加）、繰延税金資産の増加（３億47百万円から５億59百万円へ２億11百万円増加）、建物及び構築物（純額）の増加（54億12百万円から55億13百万円へ１億１百万円増加）が主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は331億５百万円となり、前連結会計年度末より15億93百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加（62億99百万円から77億71百万円へ14億71百万円増加）、電子記録債務の増加（27億40百万円から31億72百万円へ４億32百万円増加）、返金負債の増加（20億76百万円から24億35百万円へ３億58百万円増加）、短期借入金の減少（151億62百万円から141億91百万円へ９億70百万円減少）が主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は36億58百万円となり、前連結会計年度末より６億89百万円増加しました。繰延税金負債の増加（７億71百万円から11億25百万円へ３億54百万円増加）、長期借入金の増加（３億95百万円から５億21百万円へ１億25百万円増加）、退職給付に係る負債の増加（６億53百万円から７億67百万円へ１億13百万円増加）が主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は256億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億12百万円増加しました。為替換算調整勘定の増加（９億15百万円から20億３百万円へ10億88百万円増加）、利益剰余金の増加（94億42百万円から104億57百万円へ10億14百万円増加）、その他有価証券評価差額金の増加（18億20百万円から21億17百万円へ２億96百万円増加）、非支配株主持分の増加（21億86百万円から24億25百万円へ２億38百万円増加）が主な要因であります。
2）経営成績
当期の経営成績
（単位：百万円）
|
指標等 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率（％） |
|
売上高 |
61,712 |
67,672 |
5,960 |
9.7 |
|
売上原価 |
43,971 |
47,661 |
3,690 |
8.4 |
|
売上総利益 |
17,741 |
20,011 |
2,269 |
12.8 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,847 |
17,607 |
1,759 |
11.1 |
|
営業利益 |
1,894 |
2,403 |
509 |
26.9 |
|
営業外損益 |
420 |
394 |
△25 |
△6.2 |
|
経常利益 |
2,315 |
2,798 |
483 |
20.9 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
668 |
1,377 |
708 |
106.0 |
|
１株当たり当期純利益 |
40円58銭 |
83円58銭 |
|
|
当期の国内・海外売上成績
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率（％） |
|
国内 |
27,856 |
28,652 |
796 |
2.9 |
|
海外 |
33,856 |
39,020 |
5,163 |
15.3 |
|
合計 |
61,712 |
67,672 |
5,960 |
9.7 |
|
海外売上構成比 |
54.9% |
57.7% |
|
|
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の売上高は676億72百万円となりました。
国内売上は、主力の殺虫剤が2024年殺虫剤シーズンのスタートとなる2024年３月に天候不順の影響を受け前年対比で減収となったものの、上期から第３四半期にかけては外出機会の増加に伴う殺虫剤市場の拡大や、残暑の影響による返品の減少もあったことから前年同期比2.9％増の286億52百万円となりました。
一方、海外売上は、主力のインドネシアや事業活動が本格化したイタリアにおいて現地通貨ベースで前年を上回り、さらに円安の影響を受けた結果、前年同期比15.3％増の390億20百万円（為替変動の影響を除くと6.4％増）となりました。
売上原価は、前年同期比36億90百万円増加し476億61百万円、売上原価率は70.4％となり、前年同期より0.9ポイント減となりました。売上総利益は200億11百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費、販促経費等が増加した結果、前年同期比11.1％増の176億７百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より５億９百万円増加し、24億３百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料の営業外収益が５億80百万円、支払利息等の営業外費用が１億85百万円となり、差し引き３億94百万円の利益（純額）となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より４億83百万円増加し、27億98百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
以上から税金等調整前当期純利益は前年同期比61.2％増の27億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比106.0％増の13億77百万円となりました。
（単位：百万円）
|
|
上半期 |
下半期 |
合計 |
|||
|
売上高 |
構成比（％） |
売上高 |
構成比（％） |
売上高 |
構成比（％） |
|
|
国内 |
15,905 |
55.5 |
12,746 |
44.5 |
28,652 |
100.0 |
|
海外 |
21,184 |
54.3 |
17,835 |
45.7 |
39,020 |
100.0 |
|
合計 |
37,090 |
54.8 |
30,582 |
45.2 |
67,672 |
100.0 |
当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では、ほぼ平均した売上となっております。
（部門別売上高）
（単位：百万円）
|
|
上半期 |
下半期 |
合計 |
|||
|
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
構成比 （％） |
金額 |
構成比 （％） |
|
|
殺虫剤部門 |
29,664 |
55.1 |
24,204 |
44.9 |
53,868 |
100.0 |
|
家庭用品部門 |
926 |
45.5 |
1,110 |
54.5 |
2,036 |
100.0 |
|
園芸用品部門 |
2,448 |
58.4 |
1,741 |
41.6 |
4,189 |
100.0 |
|
防疫剤部門 |
983 |
66.2 |
501 |
33.8 |
1,484 |
100.0 |
|
その他の部門 |
3,068 |
50.4 |
3,025 |
49.6 |
6,093 |
100.0 |
|
合計 |
37,090 |
54.8 |
30,582 |
45.2 |
67,672 |
100.0 |
次に、部門別の概況は以下のとおりです。
殺虫剤部門
国内におきましては、2024年３月の気温が前年より低温に推移したことで市場が縮小し、2024年シーズンのスタートとなる第４四半期は前年対比で減収となりました。一方で、上期から第３四半期にかけては外出機会の増加に伴う殺虫剤市場の拡大と、残暑が長引き販売期間が伸びたことによる返品減により増収となったことから、最終的な結果は150億39百万円（前年同期比７億15百万円増、5.0％増）となりました。
海外におきましては、主力のインドネシア、事業活動が本格化したイタリアが現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けたことから、最終的な円貨ベースでは388億29百万円（前年同期比50億86百万円増、前年同期比15.1％増）となりました。
国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は538億68百万円（前年同期比58億２百万円増、12.1％増）となりました。
家庭用品部門
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が前期を下回った結果、家庭用品の売上高は20億36百万円（前年同期比２億43百万円減、10.7％減）となりました。
園芸用品部門
園芸用品部門は、主力の除草剤が伸長した一方で、園芸用ハンドスプレー、園芸用不快害虫商品の売上が前期を下回った結果、園芸用品合計の売上高は41億89百万円（前年同期比40百万円増、1.0％増）となりました。
防疫剤、その他の部門
防疫剤部門の売上高は、14億84百万円（前年同期比２億38百万円減、13.8％減）となりました。
その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、60億93百万円（前年同期比５億99百万円増、10.9％増）となりました。
3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1）競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2）天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期から第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要の内容
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2）資金調達の方針
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Berhad、FUMAKILLA EUROPE S.R.L、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.、フマキラー・トータルシステム株式会社、FSブルーム株式会社が行っております。
当社は、ひとの命、ひとの暮らし、ひとを育む環境を守る。という経営理念のもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献します。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の企業使命です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動
害虫が媒介する感染症の患者数増加や外来生物の日本上陸、そして昨今、猛威を振るうウイルスや細菌による「見えないリスク」に対応する研究開発を国内外の研究拠点と連携し、重点的に実施しています。
くわえて、防除用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、ウイルス対策剤・除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野でも、国内外の研究開発機関との共同研究をはじめ、生物的、化学的、物理的に最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。
現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、応用開発研究部、基礎科学研究部、開発企画室、海外開発研究部及び開発管理部の５部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は881百万円であります。
事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1）殺虫剤部門
各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・防除用医薬部外品の殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい商品の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。
(2）家庭用品部門
キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、リビング、寝室、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等の生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追求し、それらを向上する商品を提供するため、ウイルス対策剤・除菌剤、洗浄剤、消臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップ拡充に努めております。
(3）園芸用品部門
植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。
また、FSブルーム株式会社では、成田シードセンター（千葉）にて、花の各品種における日本の気候下でのパフォーマンスを調査するとともに、カダンブランドの花苗と薬剤の効力実験などを共同で行っています。
(4）防疫剤、その他売上部門
健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・防除用医薬部外品の殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。
家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。
東南アジアにおける研究開発活動
東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリア、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、適正な価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。
なお、東南アジアにおける当連結会計年度の研究開発費用は44百万円であります。
(1）殺虫剤部門
東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。
(2）家庭用品部門
キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤等、また、ウイルス対策剤・除菌剤の研究開発も行っております。
欧州における研究開発活動
害虫等による被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するための製剤研究開発に取り組んでおります。当地での研究開発においては、欧州BPR(EU 殺生物性製品規則)や各種EU法規制に適合した製品開発が必要となります。そのため健康および環境に対するリスクが低く、かつ有害な生物を効果的に抑制するための研究開発を行っております。
(1）殺虫剤部門
欧州法規に適合しつつ高い効力を持つ製剤の研究開発活動を行っております。また日本や東南アジアにおいて培った技術を導入し、グループとしてのシナジー最大化に取り組んでまいります。
また、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.ではイタリア国内販売および世界各国への輸出を行っています。各国の法規制変更に対応するため、新製品の開発・登録を行っております。
なお、欧州における当連結会計年度の研究開発費用は78百万円であります。
その他の研究開発活動
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED及びFUMAKILLA AMERICA S.A. DE C.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、日本セグメントで715百万円、東南アジアセグメントで350百万円、欧州セグメントで175百万円、その他のセグメントで14百万円、合計1,255百万円の設備投資を実施しました。
設備投資の主な内訳は、新製品関連の生産設備並びに金型等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメ ントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） 外[臨時 雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
広島工場 (広島県廿日市市) |
日本 |
生産設備 |
326 |
572 |
34 (70,084) |
- |
162 |
1,096 |
69 [94] |
|
日本 |
その他 |
2,535 |
17 |
11 (23,361) |
40 |
293 |
2,897 |
74 [ 46] |
|
|
本店及び首都圏支店 (東京都千代田区) |
日本 |
全社的 管理業務 販売業務 |
65 |
0 |
248 (321) |
- |
5 |
320 |
56 [46] |
|
中部支店 (名古屋市昭和区) |
日本 |
販売業務 |
15 |
0 |
66 (374) |
- |
0 |
82 |
7 [1] |
|
(大阪府吹田市ほか) |
日本 |
寮・社宅 |
147 |
- |
124 (11,946) |
- |
1 |
273 |
－ [－] |
(2）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) 外[臨時 雇用者] |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
日広産業 株式会社 |
本社及び工場 (広島市中区) |
日本 |
家庭用 合成洗剤 |
8 |
6 |
29 (678) |
－ |
2 |
45 |
2 [5] |
|
FSブルーム 株式会社 |
成田シードセンター (千葉県香取郡) |
日本 |
在庫倉庫 |
4 |
－ |
－ |
－ |
1 |
5 |
17 [9] |
(3）在外子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) 外[臨時 雇用者] |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
PT. FUMAKILLA INDONESIA |
本社及び工場 (インドネシア) |
東南アジア |
生産設備 |
699 |
586 |
－ (－) |
－ |
86 |
93 |
1,464 |
499 [46] |
|
Fumakilla Malaysia Berhad |
本社及び工場 (マレーシア) |
東南アジア |
生産設備 |
145 |
124 |
－ (－) |
－ |
66 |
50 |
386 |
288 [60] |
|
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. |
本社及び工場 (ベトナム) |
東南アジア |
生産設備 |
282 |
99 |
－ (－) |
－ |
72 |
21 |
476 |
373 [－] |
|
PT. FUMAKILLA NOMOS |
本社及び工場 (インドネシア) |
東南アジア |
生産設備 |
14 |
252 |
－ (－) |
－ |
26 |
16 |
308 |
453 [586] |
|
ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A. |
本社及び工場 (イタリア) |
その他 |
生産設備 |
17 |
410 |
－ (－) |
－ |
63 |
32 |
522 |
166 [－] |
|
TREZETA IMMOBILIARE S.R.L. |
本社 (イタリア) |
その他 |
土地建物 |
377 |
17 |
164 (34,400) |
－ |
－ |
1 |
559 |
－ [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．関西支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は９百万円であります。
３．現在、休止中の主要な設備はありません。
４．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主に記載する方法によっております。
５．上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
台数（台） |
リース期間（年） |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高（百万円） |
|
全社 |
ＰＣサーバー |
23 |
５年 |
15 |
35 |
|
全社 |
車両 |
55 |
４年 |
18 |
29 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社 広島工場 （ブレーンズ パーク） |
広島県 廿日市市 |
日本 |
研究開発棟及 び生産設備 |
3,336 |
2,746 |
自己資金（注１） 及び借入金 |
2018年 12月 |
未定 （注２） |
（注３） |
（注１）自己資金は、2018年３月の当社取締役会決議による一般募集及び第三者割当増資による自己株式処分で調達した資金の一部によるものです。
（注２）上記のうち研究開発棟につきましては、2021年5月に完成しております。
（注３）当社グループは、品質・形状を異にする各種殺虫剤・家庭用品・園芸用品を製造しており、その設備の共用化が多岐にわたっているため、上記完成後の増加能力の算定は困難であります。
(2）重要な設備の除却
該当する事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
16,490,000 |
16,490,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
|
計 |
16,490,000 |
16,490,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2017年10月１日（注） |
△16,490,000 |
16,490,000 |
－ |
3,698 |
－ |
600 |
（注）2017年６月29日開催の第68期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
14 |
22 |
149 |
51 |
37 |
19,774 |
20,047 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
22,013 |
3,045 |
57,229 |
5,344 |
864 |
75,891 |
164,386 |
51,400 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
13.39 |
1.85 |
34.81 |
3.25 |
0.53 |
46.17 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式9,765株は「個人その他」に 97単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
エステー株式会社 |
東京都新宿区下落合１－４－10 |
1,728 |
10.49 |
|
公益財団法人 大下財団 |
広島市安佐南区祇園１－12－13 |
1,327 |
8.06 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１－５－５ |
580 |
3.52 |
|
株式会社広島銀行 |
広島市中区紙屋町１－３－８ |
574 |
3.49 |
|
大下産業株式会社 |
広島市安佐南区祇園１－12－13 |
561 |
3.41 |
|
住友化学株式会社 |
東京都中央区日本橋２－７－１ |
433 |
2.63 |
|
福山通運株式会社 |
広島県福山市東深津町４－20－１ |
300 |
1.82 |
|
大下 一明 |
広島市安佐南区 |
275 |
1.67 |
|
大下 俊明 |
広島市安佐南区 |
248 |
1.51 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１－８－12 |
219 |
1.33 |
|
計 |
－ |
6,248 |
37.92 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）219千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
9,700 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
16,428,900 |
164,289 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
51,400 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
16,490,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
164,289 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
フマキラー株式会社 |
東京都千代田区 神田美倉町11番地 |
9,700 |
－ |
9,700 |
0.06 |
|
計 |
－ |
9,700 |
－ |
9,700 |
0.06 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
997 |
1,113,589 |
|
当期間における取得自己株式 |
175 |
203,625 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
9,765 |
－ |
9,940 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけており、業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、内部留保した資金の使途につきましては、研究開発や生産設備・情報機器等への戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは、将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもの、持続的な成長の実現に向けたものでありますので、株主の皆様への利益還元にも資するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は定時株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、2024年６月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、普通株式１株当たり22円、配当金総額362百万円に決定致しました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増す中で、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、その実現に向けて取り組みを行っております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思決定の迅速化に取り組んでおります。
提出日現在において取締役の人数は社外取締役８名を含む17名であり、取締役会は、取締役社長（代表取締役）を議長として原則年間10回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催致します。経営に関する基本方針や重要案件、業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役会を取締役の職務執行状況を監督する機関として位置づけております。当事業年度におきましては取締役会を15回開催いたしました。
また、経営に関する事項を協議する場として、取締役で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、全社的な業務執行状況を把握するとともに判断・決定を行っております。当事業年度におきましては経営会議を16回開催いたしました。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）によって構成されております。当事業年度におきましては、監査役会は常勤監査役を議長として６回開催され、監査方針、監査計画、職務分担等に基づき、監査を実施しました。
監査役は、取締役会や販売会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化に努めております。会計監査人とは財務諸表並びに内部統制の監査に加え適宜意見及び情報交換を行うなどの連携をもって、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。
また、内部統制推進のために、専任の内部監査部門として総合統括部を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営の重要課題の一つに位置づけ、その取り組みを行なっております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制を推進していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。
取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、経営に関する事項を協議する体制として経営会議を設置しております。また、各業務部門に、取締役を責任者として配置し、各部門で責任ある判断のもとに業務を迅速に遂行する体制をとっております。各部門の組織権限や実行責任者の明確化など適切な業務手続に基づいて、部門間の効果的牽制を行っております。
財務面の統制につきましては、各部門長の厳正な管理徹底のもと、財務報告の信頼性等を確認するため、管理部門が定期的に各部門の取引について確認しております。また、子会社につきましても、財務データなど必要な情報は、親会社に報告され、随時監査できる体制をとっております。
法令遵守については、「コンプライアンス規程」をはじめとする規範体系を明確にするとともに、コンプライアンス推進の組織体制強化として、全社的なコンプライアンス活動全般の最高責任者としてCCO（チーフ コンプライアンス オフィサー）を設置しています。万一、法令遵守その他の面で疑義のある行為があった場合、社員が直接通報できる「内部通報窓口」を社内外に設置し、社員から通報があったときは、総合統括部や外部専門家および社内関連メンバーで構成する「コンプライアンス対策チーム」にて速やかに事実関係を調査する体制を構築しております。内部監査につきましては、内部監査部門の総合統括部が、適宜内部監査を行い、使用人の職務執行の適法性を評価する体制の構築に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスクに対する意思決定を行っております。
内部監査部門の総合統括部が、各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「親子会社の関係を定める規程／子会社管理規程」に、当社グループにおける子会社管理のポリシーについて定めています。当社は、このポリシーに基づき、子会社から月次の業績、財務状況その他重要な情報について報告を受け、子会社における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。
内部監査部門による当社および子会社各社の内部統制監査において、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行っております。
総合統括部は当社及び子会社に対する監査を適宜行い、グループ会社における業務執行状況を調査できる体制を構築しています。
「内部通報規程」に定める内部通報制度により、グループ会社社員からの相談・通報を受け付け、業務執行の適正を図るための体制の実効性を強化しております。
子会社に対し、親会社から必要な人員を出向させる等、子会社における経営遂行の監督と援助ができる体制としています。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償を負った場合に負担することとなる損害等が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等保険契約上で定められた免責事由に該当する場合には填補の対象としないこととしております。
④取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また累積投票による取締役選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
当社は、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社のグループ会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の前身である大下回春堂の1924年の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内連結子会社４社及び海外連結子会社20社（所在国：インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリア）で製造販売または販売を行い、中南米・アフリカ・中近東等の３ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社グループは、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年には世界最長の電池式虫よけ「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。
特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。
また、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策など、消費者の生活環境に適応した製品の提案を推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、当社グループの開発・生産・販売体制を整備し、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて事業の拡大と収益力の改善を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。
このように当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。
また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。
ハ．不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2021年５月21日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月24日開催の第72期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
現プランの有効期間は、2024年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。
その間、当社は、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、現プランの継続の是非も含めその在り方について検討してまいりました。
かかる検討の結果、当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、2024年６月27日開催の当社第75期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランを更新し当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）として継続することを決議し、同年６月27日開催の第75期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
なお、更新後の本プランは、本プランの対象となる「大規模買付行為」の定義の見直し、対抗措置の発動に係る株主意思の確認方法（株主意思確認総会における決議方法）の明確化、「非適格者」の該当性の判断における独立委員会の関与及びその判断の尊重、これらの変更に伴う語句の修正、文言の整理等所要の変更を加えております。
本プランの目的は、現プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。
その他現プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2024/05/75_kabushiki_20240517.pdf）をご参照下さい。
ニ．上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。
なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑨取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
大下 一明 |
15 |
15 |
|
加藤 孝彦 |
15 |
14 |
|
Dato’ Brian Tan Guan Hooi |
15 |
15 |
|
力石 敬三 |
15 |
15 |
|
村元 俊亮 |
15 |
15 |
|
井上 裕章 |
15 |
15 |
|
郷原 和哉 |
15 |
15 |
|
土井 将和 |
15 |
14 |
|
杉山 隆史 |
15 |
15 |
|
中野 佳信 |
15 |
15 |
|
國冨 純 |
15 |
15 |
|
古屋 雅弘 |
15 |
15 |
|
安倍 寛信 |
15 |
14 |
|
武井 康年 |
15 |
15 |
|
三宅 稔子 |
15 |
15 |
|
吉島 亨 |
15 |
15 |
当事業年度における取締役会の回数は15回（ほか書面決議６回）開催しております。
取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、営業及び経理上に生じた重要事項について報告を受けております。
⑩指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬諮問委員会は、指名・報酬に関する事項について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
委員は３名以上で構成され、過半数は独立役員と定めており、委員の選出は取締役会の決議によるものとしています。現在、取締役２名、監査役３名で構成され、うち３名は独立役員であります。
当事業年度において指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、各委員とも100％出席しており、主な審議内容等は、「取締役・役付取締役・代表取締役候補者の審議」、「監査役・補欠監査役候補者の審議」、「取締役報酬の審議」等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
計21名 男性20名 女性 1名 （役員のうち女性の比率4.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
大下 一明 |
1958年５月16日生 |
|
(注)４ |
275 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 （代表取締役） 国内営業本部長 |
加藤 孝彦 |
1961年12月５日生 |
|
(注)４ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
Dato’Brian Tan Guan Hooi |
1969年９月23日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
力石 敬三 |
1955年３月８日生 |
|
(注)４ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 国際本部長 国際企画部長 |
村元 俊亮 |
1970年11月２日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 広島工場長 生産本部長 |
井上 裕章 |
1965年９月19日生 |
|
(注)４ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 |
郷原 和哉 |
1956年２月３日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 国内営業本部副本部長 首都圏支店長
|
土井 将和 |
1963年11月２日生 |
|
(注)４ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
杉山 隆史 |
1963年８月19日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中野 佳信 |
1949年５月23日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
國富 純 |
1951年５月12日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古屋 雅弘 |
1957年７月21日生 |
|
(注)４ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
安倍 寛信 |
1952年５月30日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
的場 稔 |
1960年11月21日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
武井 康年 |
1951年４月２日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
三宅 稔子 |
1980年９月17日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉島 亨 |
1957年12月２日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
田辺 由來夫 |
1952年５月８日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
嶋田 洋秀 |
1950年９月７日生 |
|
(注)５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
小松原 浩平 |
1959年７月14日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
溝下 博 |
1965年５月７日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
340 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 中野佳信、國富純、古屋雅弘、安倍寛信、的場稔、武井康年、三宅稔子、吉島亨は、社外取締役で
あります。
２．監査役 小松原浩平、溝下博は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
武澤 薫 |
1954年３月29日生 |
1977年４月 三井石油化学工業㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2013年６月 化成品商事㈱ 代表取締役社長 2018年10月 大下産業㈱入社 同社顧問 2018年11月 同社代表取締役専務（現） |
－ |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を８名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は、経営の意思決定機関である取締役会、業務執行を管理監督する経営会議に対し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、客観的・中立的な助言・提言を行うことを目的として選任しております。
社外取締役中野佳信氏は、当社株式を５千株保有している他は特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。中野佳信氏は、他の企業の代表取締役や役員としての豊富な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。また、当期は指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、決定手続きの透明性と客観性を高めています。なお、同氏は過去に当社の社外取締役であったことがあります。
社外取締役國富純氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。國富純氏は、他の企業の役員としての豊富な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役古屋雅弘氏は、当社株式を２千株保有している他は当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。古屋雅弘氏は、他の企業の代表取締役や役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うなど監督機能を果たします。
社外取締役安倍寛信氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。安倍寛信氏は、他の企業の役員としての豊富な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役的場稔氏は、当社の販売先及び取引先で代表取締役会長ではありますが、取引額は僅少であることから独立性について特段問題は存せず、一般株主と利益相反のおそれがないと考えており、当社の意思決定に際し、影響を与える恐れはないものと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。的場稔氏は、他の企業の役員としての豊富な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役武井康年氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。武井康年氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と高い見識を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役三宅稔子氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。三宅稔子氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と高い見識を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。
社外取締役吉島亨氏は大下産業株式会社の非常勤顧問で、同社は当社の仕入先でありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。吉島亨氏は、他の企業の役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うなど監督機能を果たします。
社外監査役は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を行うことを目的として選任しております。
社外監査役小松原浩平氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。小松原浩平氏は、公認会計士としての豊富な知見を有しており、実効性の高い監督機能を果たします。
社外監査役溝下博氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。
溝下博氏は、同氏がこれまで培ってきた知識経験を活かして、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査機能を果たします。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。独立性の判断基準につきましては、東京証券取引所が定める規則に則り、取締役会にて適任性を判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下３名であります。監査役とは、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
当社社外取締役及び社外監査役は、適宜、監査役と意見交換を行う等、情報収集が可能な体制となっております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議への出席や、代表取締役との意見交換を適宜行っております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
当事業年度において監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
田辺由來夫 |
６ |
６ |
|
嶋田洋秀 |
６ |
６ |
|
早稲田幸雄 |
６ |
６ |
|
溝下博 |
６ |
４ |
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下３名であります。子会社管理規程、内部監査規程に基づき内部監査を定期的に行い、独立かつ公正の立場でグループ会社における業務執行状況を評価する体制を構築しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役会に報告しております。
内部監査部門のスタッフは監査役と連携し、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
なお、社外監査役早稲田幸雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2008年３月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 髙山 裕三、髙藤 顕広
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 25名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
50 |
－ |
54 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
50 |
－ |
54 |
－ |
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に追加報酬の額７百万円があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
2 |
－ |
1 |
|
連結子会社 |
27 |
8 |
32 |
6 |
|
計 |
27 |
10 |
32 |
8 |
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
16 |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
16 |
－ |
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社2020年６月26日開催の第71期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500,000千円以内、うち社外取締役50,000千円以内）の範囲内で、取締役会の決議により決定します。監査役の報酬は、当社2020年６月26日開催の第71期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額70,000千円）の範囲内で、監査役会において協議、決定されます。
個別の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内において、取締役会の各役員の役割に応じた「基準報酬」、業績連動報酬としての「賞与」で構成されます。「賞与」は、賞与総額について、事業年度末の提出会社の当期純利益に基づき、当社の定める基準に基づき算出いたします。
当社は、当期純利益が、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考えられることから、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。当事業年度における当期純利益の期初予想値は13億円であったのに対し、実績値は５億87百万円となりました。
役員賞与の各取締役への配分については、当社の定める基準に基づいて算出した金額を基に、取締役会で決議しております。監査役分につきましては、監査役会で決議しております。
業績連動報酬以外の報酬である「基準報酬」については、監査役以外の各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会の議を経て代表取締役社長が決定いたします。監査役分につきましては、監査役会で決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、各取締役に対する役員報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社は、2019年4月に指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、当事業年度の役員報酬等の金額決定を、2023年６月28日開催の取締役会において決議いたしました。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動 報酬等 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
210 |
210 |
－ |
－ |
9 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
21 |
21 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
46 |
46 |
－ |
－ |
10 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、良好な取引関係の維持、または事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等といった経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しており、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。
なお、当社では定期的に取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・保有に伴う便益やリスクを検討し、保有方針の確認を実施し、保有の意義を検証しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
10 |
105 |
|
非上場株式以外の株式 |
39 |
5,052 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
2 |
株式分割及び持株会への加入 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
49 |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
283,350 |
283,350 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
1,165 |
1,422 |
|||
|
エステー㈱ |
541,000 |
541,000 |
共同研究や業務委託等の業務提携締結先の関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
836 |
845 |
|||
|
㈱あらた |
229,230 |
114,615 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） 2024年1月1日を効力発生日とした同社株式分割により、保有株数が114,615株増加しています。 |
有 |
|
756 |
464 |
|||
|
㈱ひろぎんホールディングス |
432,865 |
432,865 |
財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
472 |
270 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
102,834 |
102,834 |
財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
313 |
193 |
|||
|
(株)マツキヨココカラ＆カンパニー |
120,000 |
40,000 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） 2023年10月1日を効力発生日とした同社株式分割により、保有株数が80,000株増加しています。 |
無 |
|
292 |
280 |
|||
|
住友化学㈱ |
500,100 |
500,100 |
調達取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
169 |
222 |
|||
|
稲畑産業㈱ |
48,000 |
48,000 |
調達取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
152 |
128 |
|||
|
㈱クリエイトＳＤホールディングス |
36,000 |
36,000 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
118 |
120 |
|||
|
ＣＢグループマネジメント㈱ |
19,000 |
19,000 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
91 |
70 |
|||
|
(株)バローホールディングス |
30,000 |
30,000 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
75 |
57 |
|||
|
㈱イズミ |
20,146 |
20,146 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
70 |
63 |
|||
|
小林製薬㈱ |
12,838 |
12,532 |
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
65 |
101 |
|||
|
㈱コスモス薬品 |
4,000 |
4,000 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
57 |
47 |
|||
|
㈱リテールパートナーズ |
30,156 |
30,156 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
55 |
41 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
大木ヘルスケアホールディングス㈱ |
53,151 |
53,151 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
52 |
43 |
|||
|
㈱メディパルホールディングス |
19,965 |
19,965 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
46 |
36 |
|||
|
㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ |
29,160 |
29,160 |
財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
38 |
25 |
|||
|
㈱ライフコーポレーション |
9,000 |
9,000 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
35 |
23 |
|||
|
スギホールディングス㈱ |
12,000 |
4,000 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） 2024年3月1日を効力発生日とした同社株式分割により、保有株数が8,000株増加しています。 |
無 |
|
31 |
22 |
|||
|
㈱いよぎんホールディングス |
25,750 |
25,750 |
財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
30 |
19 |
|||
|
広島ガス㈱ |
70,000 |
70,000 |
調達取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
26 |
24 |
|||
|
ウェルシアホールディングス㈱ |
5,924 |
5,643 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会加入による増加 |
無 |
|
15 |
15 |
|||
|
㈱四国銀行 |
10,745 |
10,745 |
財務面での取引関係の強化のため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
13 |
9 |
|||
|
㈱スズケン |
2,395 |
2,395 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
11 |
8 |
|||
|
アレンザ ホールディングス㈱ |
10,000 |
10,000 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
10 |
9 |
|||
|
ハリマ共和物産㈱ |
3,960 |
3,960 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
9 |
6 |
|||
|
テクスケムリソーシス㈱ |
218,194 |
218,194 |
取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
6 |
10 |
|||
|
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ |
3,118 |
3,118 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
6 |
4 |
|||
|
イオン㈱ |
1,509 |
1,509 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
5 |
3 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ほくやく・竹山ホールディングス |
6,138 |
6,138 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
5 |
3 |
|||
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
3,971 |
3,971 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
3 |
4 |
|||
|
㈱オークワ |
3,864 |
3,864 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
3 |
3 |
|||
|
㈱フジ |
1,000 |
1,000 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
1 |
1 |
|||
|
㈱ジュンテンドー |
2,858 |
2,858 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
1 |
1 |
|||
|
DCMホールディングス㈱ |
1,000 |
1,000 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
1 |
1 |
|||
|
㈱いなげや |
1,000 |
1,000 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
1 |
1 |
|||
|
㈱ミスターマックス・ホールディングス |
1,331 |
1,331 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
㈱コメリ |
135 |
135 |
販売取引関係の維持・発展のため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
0 |
0 |
|||
|
高砂香料工業㈱ |
－ |
16,000 |
調達取引関係の維持・発展のため保有していましたが、2023年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。 |
有 |
|
－ |
41 |
|||
|
㈱ケーヨー |
－ |
1,843 |
調達取引関係の維持・発展のため保有していましたが、2023年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。 |
無 |
|
－ |
1 |
（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
22 |
1 |
24 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
0 |
－ |
－ |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,919 |
8,874 |
|
受取手形 |
519 |
※３ 534 |
|
売掛金 |
15,643 |
16,724 |
|
電子記録債権 |
174 |
※３ 485 |
|
商品及び製品 |
7,889 |
8,542 |
|
仕掛品 |
824 |
730 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,406 |
3,976 |
|
返品資産 |
673 |
837 |
|
その他 |
2,158 |
1,702 |
|
貸倒引当金 |
△14 |
△20 |
|
流動資産合計 |
38,193 |
42,387 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※１ 10,945 |
※１ 11,502 |
|
減価償却累計額 |
△5,533 |
△5,988 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,412 |
5,513 |
|
機械装置及び運搬具 |
13,710 |
14,695 |
|
減価償却累計額 |
△11,429 |
△12,458 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,281 |
2,237 |
|
工具、器具及び備品 |
4,698 |
5,027 |
|
減価償却累計額 |
△4,147 |
△4,453 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
550 |
573 |
|
土地 |
905 |
928 |
|
リース資産 |
233 |
54 |
|
減価償却累計額 |
△205 |
△14 |
|
リース資産（純額） |
28 |
40 |
|
使用権資産 |
1,328 |
1,508 |
|
減価償却累計額 |
△600 |
△777 |
|
使用権資産（純額） |
727 |
730 |
|
建設仮勘定 |
320 |
251 |
|
有形固定資産合計 |
10,225 |
10,275 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,064 |
1,000 |
|
商標権 |
957 |
898 |
|
その他 |
1,133 |
1,224 |
|
無形固定資産合計 |
3,155 |
3,123 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４ 4,867 |
※４ 5,241 |
|
繰延税金資産 |
347 |
559 |
|
退職給付に係る資産 |
29 |
135 |
|
その他 |
758 |
793 |
|
貸倒引当金 |
△194 |
△149 |
|
投資損失引当金 |
△13 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
5,795 |
6,580 |
|
固定資産合計 |
19,177 |
19,978 |
|
資産合計 |
57,370 |
62,366 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,299 |
※３ 7,771 |
|
電子記録債務 |
2,740 |
3,172 |
|
短期借入金 |
15,162 |
14,191 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 335 |
※１ 271 |
|
リース債務 |
131 |
85 |
|
未払金 |
3,329 |
3,301 |
|
未払法人税等 |
318 |
231 |
|
賞与引当金 |
649 |
644 |
|
返金負債 |
2,076 |
2,435 |
|
その他 |
468 |
1,000 |
|
流動負債合計 |
31,512 |
33,105 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１ 395 |
※１ 521 |
|
リース債務 |
221 |
257 |
|
繰延税金負債 |
771 |
1,125 |
|
退職給付に係る負債 |
653 |
767 |
|
役員退職慰労引当金 |
364 |
428 |
|
資産除去債務 |
33 |
34 |
|
その他 |
528 |
524 |
|
固定負債合計 |
2,968 |
3,658 |
|
負債合計 |
34,480 |
36,763 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,698 |
3,698 |
|
資本剰余金 |
4,797 |
4,797 |
|
利益剰余金 |
9,442 |
10,457 |
|
自己株式 |
△7 |
△8 |
|
株主資本合計 |
17,930 |
18,944 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,820 |
2,117 |
|
為替換算調整勘定 |
915 |
2,003 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
36 |
110 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,772 |
4,232 |
|
非支配株主持分 |
2,186 |
2,425 |
|
純資産合計 |
22,890 |
25,602 |
|
負債純資産合計 |
57,370 |
62,366 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 61,712 |
※１ 67,672 |
|
売上原価 |
※２,※３ 43,971 |
※２,※３ 47,661 |
|
売上総利益 |
17,741 |
20,011 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費 |
3,068 |
3,176 |
|
広告宣伝費 |
1,877 |
1,961 |
|
販売促進費 |
1,370 |
1,868 |
|
旅費及び交通費 |
484 |
589 |
|
貸倒引当金繰入額 |
11 |
5 |
|
給料及び手当 |
3,152 |
3,476 |
|
賞与 |
189 |
292 |
|
賞与引当金繰入額 |
405 |
308 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
△19 |
－ |
|
退職給付費用 |
7 |
138 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
57 |
56 |
|
減価償却費 |
472 |
544 |
|
その他 |
※３ 4,769 |
※３ 5,189 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
15,847 |
17,607 |
|
営業利益 |
1,894 |
2,403 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
80 |
140 |
|
受取配当金 |
130 |
130 |
|
不動産賃貸料 |
46 |
46 |
|
技術指導料 |
67 |
17 |
|
為替差益 |
62 |
－ |
|
その他 |
172 |
246 |
|
営業外収益合計 |
560 |
580 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
83 |
115 |
|
為替差損 |
－ |
13 |
|
その他 |
56 |
56 |
|
営業外費用合計 |
139 |
185 |
|
経常利益 |
2,315 |
2,798 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 5 |
※５ 4 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
14 |
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
45 |
－ |
|
特別利益合計 |
51 |
18 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 4 |
※４ 44 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
6 |
|
役員退職慰労金 |
319 |
－ |
|
投資損失引当金繰入額 |
13 |
－ |
|
減損損失 |
※６ 314 |
－ |
|
特別損失合計 |
651 |
51 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,715 |
2,766 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
734 |
939 |
|
法人税等調整額 |
24 |
139 |
|
法人税等合計 |
759 |
1,079 |
|
当期純利益 |
956 |
1,687 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
287 |
309 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
668 |
1,377 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
956 |
1,687 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
193 |
296 |
|
為替換算調整勘定 |
1,080 |
1,180 |
|
退職給付に係る調整額 |
5 |
73 |
|
その他の包括利益合計 |
※１,※２ 1,279 |
※１,※２ 1,551 |
|
包括利益 |
2,236 |
3,238 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,856 |
2,836 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
380 |
401 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,698 |
4,797 |
9,149 |
△7 |
17,637 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△362 |
|
△362 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
668 |
|
668 |
|
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減 |
|
|
△12 |
|
△12 |
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
293 |
△0 |
293 |
|
当期末残高 |
3,698 |
4,797 |
9,442 |
△7 |
17,930 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,627 |
△74 |
32 |
1,585 |
1,944 |
21,167 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△362 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
668 |
|
連結範囲の変動に伴う剰余金の増減 |
|
|
|
|
|
△12 |
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
△4 |
|
△4 |
|
△4 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
193 |
994 |
4 |
1,192 |
241 |
1,433 |
|
当期変動額合計 |
193 |
989 |
4 |
1,187 |
241 |
1,722 |
|
当期末残高 |
1,820 |
915 |
36 |
2,772 |
2,186 |
22,890 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,698 |
4,797 |
9,442 |
△7 |
17,930 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△362 |
|
△362 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,377 |
|
1,377 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,014 |
△1 |
1,013 |
|
当期末残高 |
3,698 |
4,797 |
10,457 |
△8 |
18,944 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,820 |
915 |
36 |
2,772 |
2,186 |
22,890 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△362 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,377 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
296 |
1,088 |
73 |
1,459 |
238 |
1,698 |
|
当期変動額合計 |
296 |
1,088 |
73 |
1,459 |
238 |
2,712 |
|
当期末残高 |
2,117 |
2,003 |
110 |
4,232 |
2,425 |
25,602 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,715 |
2,766 |
|
減価償却費 |
1,463 |
1,464 |
|
減損損失 |
314 |
－ |
|
のれん償却額 |
149 |
124 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△144 |
193 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
13 |
△39 |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△290 |
45 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△211 |
△270 |
|
支払利息 |
83 |
115 |
|
為替差損益（△は益） |
8 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
6 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△0 |
△14 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△1 |
40 |
|
受取保険金 |
△2 |
△1 |
|
役員退職慰労金 |
319 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,197 |
△1,407 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
364 |
△1,128 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△578 |
1,903 |
|
返品資産の増減額（△は増加） |
30 |
△163 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△151 |
358 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△408 |
△41 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△168 |
176 |
|
その他 |
598 |
824 |
|
小計 |
907 |
4,953 |
|
利息及び配当金の受取額 |
209 |
264 |
|
利息の支払額 |
△81 |
△102 |
|
保険金の受取額 |
2 |
1 |
|
役員退職慰労金の支払額 |
△89 |
－ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△880 |
△788 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
66 |
4,327 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
39 |
27 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,064 |
△1,153 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
16 |
1 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△45 |
△71 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2 |
△2 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1 |
49 |
|
貸付金の回収による収入 |
24 |
－ |
|
その他 |
△138 |
△69 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,168 |
△1,219 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,596 |
△998 |
|
長期借入れによる収入 |
141 |
352 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△192 |
△372 |
|
リース債務の返済による支出 |
△185 |
△201 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△1 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△362 |
△362 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△173 |
△181 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
823 |
△1,765 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
392 |
614 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
114 |
1,956 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,007 |
6,215 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
93 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 6,215 |
※１ 8,172 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
日広産業株式会社
フマキラー・トータルシステム株式会社
大下製薬株式会社
FSブルーム株式会社
PT. FUMAKILLA INDONESIA
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED
FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.
Fumakilla Asia Sdn. Bhd.
Fumakilla Malaysia Berhad
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
Fumakilla (Thailand) Ltd.
PT. FUMAKILLA NOMOS
FUMAKILLA MYANMAR LTD.
ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.
TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.
FUMAKILLA EUROPE S.R.L.
(2）非連結子会社の名称等
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社
（連結の範囲から除いた理由）
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社
（関連会社）大下産業株式会社、PT. OSIMO INDONESIA 他３社
(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
上記持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日を決算日としている海外子会社（18社）を除き、親会社と同じであります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日を決算日としている子会社においては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 ７年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
投資損失引当金
子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売
当社及び連結子会社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（国内販売）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。
防疫剤取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（海外販売）
製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時点で収益を認識しております。
（輸出取引）
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、輸出取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②床下リフォームサービス
連結子会社において、床下リフォームサービスを提供しております。当該サービスは短期間で終了する
為、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
1．商品及び製品の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
4,668 |
4,764 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商品及び製品の評価基準及び評価方法については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の内容と同一であります。
当社の商品及び製品の見積りに関連する主要な仮定には予想販売価格と予想販売数量があります。これらの仮定は新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動などの影響を受ける可能性があり、実際の販売価格及び販売数量が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．のれんを含む資産グループの評価
ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.及びTREZETA IMMOBILIARE S.R.L.(以下、ZAPIグループ)ののれんを含む固定資産の金額
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
425 |
407 |
|
有形固定資産 |
1,657 |
1,638 |
|
無形固定資産(のれんを除く) |
1,316 |
1,412 |
|
投資その他の資産（その他） |
105 |
91 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループの評価にあたっては、減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
ZAPIグループは、前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業損失を計上したことから、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められましたが、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の増加や原価率の改善であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
928百万円 |
933百万円 |
|
計 |
928 |
933 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
42百万円 |
50百万円 |
|
長期借入金 |
122 |
87 |
|
計 |
165 |
138 |
２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
44百万円 |
141百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
10百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
76 |
|
支払手形 |
－ |
3 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
80百万円 |
61百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
316百万円 |
336百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
1,034百万円 |
1,007百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
2 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
その他 |
－ |
44 |
|
|
4 |
44 |
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
4百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
|
5 |
4 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
日本 (FSブルーム株式会社) |
事業用資産 |
のれん、建物及び構築物他 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有するのれん等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として314百万円を特別損失として計上いたしました。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
11 |
百万円 |
|
その他有形固定資産 |
9 |
|
|
ソフトウエア |
5 |
|
|
のれん |
288 |
|
|
計 |
314 |
百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物及び構築物については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、実質的な価値がないと判断し、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
278百万円 |
439百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
△14 |
|
計 |
278 |
425 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,080 |
1,180 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△17 |
115 |
|
組替調整額 |
4 |
△9 |
|
計 |
△13 |
106 |
|
税効果調整前合計 |
1,345 |
1,712 |
|
税効果額 |
△65 |
△161 |
|
その他の包括利益合計 |
1,279 |
1,551 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
278百万円 |
425百万円 |
|
税効果額 |
△84 |
△128 |
|
税効果調整後 |
193 |
296 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
1,080 |
1,180 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
1,080 |
1,180 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△13 |
106 |
|
税効果額 |
18 |
△33 |
|
税効果調整後 |
5 |
73 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
1,345 |
1,712 |
|
税効果額 |
△65 |
△161 |
|
税効果調整後 |
1,279 |
1,551 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,490,000 |
－ |
－ |
16,490,000 |
|
合計 |
16,490,000 |
－ |
－ |
16,490,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
8,623 |
220 |
75 |
8,768 |
|
合計 |
8,623 |
220 |
75 |
8,768 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加220株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少75株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
362 |
22 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
362 |
利益剰余金 |
22 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,490,000 |
－ |
－ |
16,490,000 |
|
合計 |
16,490,000 |
－ |
－ |
16,490,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
8,768 |
997 |
－ |
9,765 |
|
合計 |
8,768 |
997 |
－ |
9,765 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加997株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
362 |
22 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
362 |
利益剰余金 |
22 |
2024年3月31日 |
2024年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,919 |
百万円 |
8,874 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△703 |
|
△702 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,215 |
|
8,172 |
|
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期、把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券 |
4,681 |
4,681 |
－ |
|
資産計 |
4,681 |
4,681 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券 |
5,074 |
5,074 |
－ |
|
資産計 |
5,074 |
5,074 |
－ |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、１年以内返済予定の長期借入金を含む長期借入金についても、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
186 |
167 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
（1）現金及び預金 |
6,919 |
－ |
|
（2）受取手形 |
519 |
－ |
|
（3）売掛金 |
15,643 |
－ |
|
（4）電子記録債権 |
174 |
－ |
|
金銭債権の合計 |
23,256 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
（1）現金及び預金 |
8,874 |
－ |
|
（2）受取手形 |
534 |
－ |
|
（3）売掛金 |
16,724 |
－ |
|
（4）電子記録債権 |
485 |
－ |
|
金銭債権の合計 |
26,619 |
－ |
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
15,162 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
335 |
173 |
137 |
73 |
10 |
－ |
|
合計 |
15,497 |
173 |
137 |
73 |
10 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,191 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
271 |
231 |
164 |
95 |
29 |
－ |
|
合計 |
14,463 |
231 |
164 |
95 |
29 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,681 |
－ |
－ |
4,681 |
|
資産計 |
4,681 |
－ |
－ |
4,681 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,074 |
－ |
－ |
5,074 |
|
資産計 |
5,074 |
－ |
－ |
5,074 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
(1）その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
取得原価 |
|
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|||||
|
株式 |
|
4,382 |
|
1,765 |
|
2,618 |
|
小計 |
|
4,382 |
|
1,765 |
|
2,618 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|||||
|
株式 |
|
299 |
|
324 |
|
△25 |
|
小計 |
|
299 |
|
324 |
|
△25 |
|
合計 |
|
4,681 |
|
2,089 |
|
2,592 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 105百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
取得原価 |
|
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|||||
|
株式 |
|
4,904 |
|
1,881 |
|
3,023 |
|
小計 |
|
4,904 |
|
1,881 |
|
3,023 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|||||
|
株式 |
|
169 |
|
175 |
|
△6 |
|
小計 |
|
169 |
|
175 |
|
△6 |
|
合計 |
|
5,074 |
|
2,057 |
|
3,016 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 105百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
49 |
14 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49 |
14 |
－ |
(3）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当する事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、国内子会社２社及び海外子会社５社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,124百万円 |
2,026百万円 |
|
勤務費用 |
172 |
182 |
|
利息費用 |
37 |
42 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△42 |
△40 |
|
退職給付の支払額 |
△149 |
△159 |
|
その他（注１） |
△115 |
76 |
|
退職給付債務の期末残高（注２） |
2,026 |
2,127 |
（注１）前連結会計年度において、海外子会社の過年度退職給付費用の一部戻入れをしております。
（注２）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,423百万円 |
1,402百万円 |
|
期待運用収益 |
25 |
25 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△59 |
75 |
|
事業主からの拠出額 |
91 |
93 |
|
退職給付の支払額 |
△78 |
△101 |
|
年金資産の期末残高 |
1,402 |
1,495 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,373百万円 |
1,345百万円 |
|
年金資産 |
△1,402 |
△1,495 |
|
|
△29 |
△150 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
653 |
782 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
624 |
632 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
653 |
767 |
|
退職給付に係る資産 |
△29 |
△135 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
624 |
632 |
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
172百万円 |
182百万円 |
|
利息費用 |
37 |
42 |
|
期待運用収益 |
△25 |
△25 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4 |
△9 |
|
その他 |
△50 |
9 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
138 |
199 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△13百万円 |
106百万円 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合 計 |
△13 |
106 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△64百万円 |
42百万円 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合 計 |
△64 |
42 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債券 |
57％ |
39％ |
|
生命保険一般勘定 |
26 |
24 |
|
株式 |
8 |
17 |
|
現金及び預金 |
2 |
14 |
|
その他 |
7 |
6 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.2％ |
主として0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.8％ |
1.8％ |
|
予想昇給率 |
主として6.4％ |
主として6.3％ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
109 |
108 |
|
返金負債 |
608 |
684 |
|
未払販売促進費 |
26 |
51 |
|
製品評価損 |
131 |
203 |
|
投資有価証券評価損 |
29 |
29 |
|
関係会社評価損 |
61 |
67 |
|
退職給付に係る負債 |
120 |
110 |
|
役員退職慰労引当金 |
101 |
117 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
167 |
180 |
|
未払値引 |
104 |
107 |
|
長期未払金 |
145 |
145 |
|
その他 |
480 |
301 |
|
繰延税金資産小計 |
2,085 |
2,107 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△167 |
△137 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△443 |
△636 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△611 |
△773 |
|
繰延税金資産合計 |
1,473 |
1,333 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産評価差額 |
△182 |
△168 |
|
返品資産 |
△205 |
△225 |
|
在外子会社の留保利益 |
△433 |
△520 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△770 |
△898 |
|
退職給付に係る資産 |
△21 |
△54 |
|
その他 |
△282 |
△33 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,897 |
△1,900 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△423 |
△567 |
（注)１．評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性が減少したことによるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
1年内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
180 |
180 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△137 |
△137 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42 |
42 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
180 |
180 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△137 |
△137 |
|
繰延税金資産 (※２) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42 |
42 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金180百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
|
|
（％） |
（％） |
|
法定実効税率 |
30.46 |
30.46 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.63 |
2.35 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△1.05 |
△0.64 |
|
連結子会社の税率差異 |
△13.46 |
△6.05 |
|
住民税均等割 |
1.00 |
0.62 |
|
在外子会社の留保利益 |
5.02 |
3.53 |
|
評価性引当額の増減 |
9.63 |
5.85 |
|
のれん償却額 |
7.77 |
1.37 |
|
試験研究費等の税額控除 |
0.05 |
△2.08 |
|
過年度法人税等 |
3.85 |
0.06 |
|
その他 |
△0.65 |
3.53 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.25 |
39.00 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
33百万円 |
33百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
期末残高 |
33 |
34 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益の分解
当社グループは、殺虫剤、家庭用品並びに園芸用品などを製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
|||
|
日本 |
東南アジア |
欧州 |
計 |
|||
|
殺虫剤部門 |
15,443 |
24,080 |
7,231 |
46,755 |
1,310 |
48,066 |
|
家庭用品部門 |
2,234 |
46 |
－ |
2,280 |
－ |
2,280 |
|
園芸用品部門 |
4,148 |
－ |
－ |
4,148 |
－ |
4,148 |
|
防疫剤部門 |
1,723 |
－ |
－ |
1,723 |
－ |
1,723 |
|
その他の部門 |
5,494 |
－ |
－ |
5,494 |
－ |
5,494 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,044 |
24,127 |
7,231 |
60,402 |
1,310 |
61,712 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
29,044 |
24,127 |
7,231 |
60,402 |
1,310 |
61,712 |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
|||
|
日本 |
東南アジア |
欧州 |
計 |
|||
|
殺虫剤部門 |
15,459 |
26,853 |
9,710 |
52,023 |
1,844 |
53,868 |
|
家庭用品部門 |
1,981 |
55 |
－ |
2,036 |
－ |
2,036 |
|
園芸用品部門 |
4,189 |
－ |
－ |
4,189 |
－ |
4,189 |
|
防疫剤部門 |
1,484 |
－ |
－ |
1,484 |
－ |
1,484 |
|
その他の部門 |
6,093 |
－ |
－ |
6,093 |
－ |
6,093 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,208 |
26,908 |
9,710 |
65,828 |
1,844 |
67,672 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
29,208 |
26,908 |
9,710 |
65,828 |
1,844 |
67,672 |
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
殺虫剤部門
当社グループの殺虫剤部門が事業として行っているものは、主として殺虫剤製品の販売であります。
国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
さらに、代理人として取引を行っている他社ブランドの殺虫剤製品の販売に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
なお、殺虫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
家庭用品部門
当社グループの家庭用品部門が事業として行っているものは、主としてアルコール除菌剤等の家庭用製品の販売であります。
国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、家庭用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
園芸用品部門
当社グループの園芸用品部門が事業として行っているものは、主として除草剤などの園芸用製品の販売であります。
当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、園芸用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
防疫剤部門
当社グループの防疫剤部門が事業として行っているものは、主として防疫剤製品の販売であります。
当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
さらに、代理人として取引を行っている他社ブランドの防疫剤製品の販売に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
なお、防疫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
その他
当社グループがその他の事業として行っているものは、主として床下リフォームサービスであります。
この内容はシロアリ防除のための役務提供であり、施工主に対してシロアリ防除作業、床下害虫駆除作業等の床下リフォームサービスを実施する義務を負っています。
当該履行義務は、施工主に対してサービス提供が完了した時点で充足すると判断し、収益を認識しております。
なお、床下リフォームサービスに関する取引の対価は、サービス提供後概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
13,778百万円 |
16,337百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
16,337 |
17,744 |
|
契約負債(期首残高) |
58 |
66 |
|
契約負債(期末残高) |
66 |
28 |
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に記載されております。契約負債は、主に顧客より製品代金を事前に送金を受け取ることで製品の販売を行う契約に基づき、顧客から受け取った代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は66百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
|||
|
|
日本 |
東南アジア |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
29,044 |
24,127 |
7,231 |
60,402 |
1,310 |
61,712 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,091 |
1,774 |
－ |
3,865 |
－ |
3,865 |
|
計 |
31,135 |
25,901 |
7,231 |
64,268 |
1,310 |
65,578 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△478 |
1,770 |
318 |
1,610 |
△20 |
1,590 |
|
セグメント資産 |
41,509 |
17,714 |
5,806 |
65,029 |
905 |
65,935 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
683 |
546 |
228 |
1,458 |
5 |
1,463 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
612 |
429 |
204 |
1,246 |
1 |
1,248 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
|||
|
|
日本 |
東南アジア |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
29,208 |
26,908 |
9,710 |
65,828 |
1,844 |
67,672 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,559 |
2,352 |
－ |
5,912 |
－ |
5,912 |
|
計 |
32,768 |
29,261 |
9,710 |
71,740 |
1,844 |
73,585 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△614 |
2,293 |
294 |
1,973 |
2 |
1,975 |
|
セグメント資産 |
45,274 |
19,682 |
7,281 |
72,237 |
1,348 |
73,586 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
558 |
624 |
270 |
1,453 |
11 |
1,464 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ |
814 |
350 |
217 |
1,382 |
14 |
1,397 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
売上高 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
報告セグメント計 |
64,268 |
71,740 |
|
「その他」の区分の売上 |
1,310 |
1,844 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,865 |
△5,912 |
|
連結財務諸表の売上高 |
61,712 |
67,672 |
|
利 益 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
報告セグメント計 |
1,610 |
1,973 |
|
「その他」の区分の利益又は損失（△） |
△20 |
2 |
|
セグメント間取引消去 |
303 |
428 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,894 |
2,403 |
|
資 産 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
報告セグメント計 |
65,029 |
72,237 |
|
「その他」の区分の資産 |
905 |
1,348 |
|
その他の調整 |
△8,564 |
△11,220 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
57,370 |
62,366 |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 （百万円） |
その他 （百万円） |
連結財務諸表計上額 （百万円） |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,458 |
1,453 |
5 |
11 |
1,463 |
1,464 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,246 |
1,382 |
1 |
14 |
1,248 |
1,397 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
殺虫剤 |
家庭用品 |
園芸用品 |
防疫剤 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
48,066 |
2,280 |
4,148 |
1,723 |
5,494 |
61,712 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
インドネシア |
その他アジア |
イタリア |
その他欧州 |
その他 |
合計 |
|
27,856 |
14,132 |
10,271 |
7,462 |
406 |
1,582 |
61,712 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
インドネシア |
その他アジア |
イタリア |
その他欧州 |
その他 |
合計 |
|
5,047 |
1,742 |
1,764 |
1,659 |
0 |
10 |
10,225 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
殺虫剤 |
家庭用品 |
園芸用品 |
防疫剤 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
53,868 |
2,036 |
4,189 |
1,484 |
6,093 |
67,672 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
インドネシア |
その他アジア |
イタリア |
その他欧州 |
その他 |
合計 |
|
28,652 |
15,721 |
11,456 |
9,402 |
308 |
2,132 |
67,672 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
インドネシア |
その他アジア |
イタリア |
その他欧州 |
その他 |
合計 |
|
5,042 |
1,773 |
1,795 |
1,647 |
0 |
15 |
10,275 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
東南アジア |
欧州 |
その他（注） |
合計 |
|
減損損失 |
314 |
－ |
－ |
－ |
314 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
東南アジア |
欧州 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却高 |
26 |
65 |
57 |
－ |
149 |
|
当期末残高 |
－ |
639 |
425 |
－ |
1,064 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
東南アジア |
欧州 |
その他（注） |
合計 |
|
当期償却高 |
－ |
67 |
56 |
－ |
124 |
|
当期末残高 |
－ |
593 |
407 |
－ |
1,000 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
大下産業㈱ |
広島市 安佐南区 |
175 |
プラスチック成形加工 |
所有 直接 0.22％
被所有 直接 3.41％ |
同社製品の購入
役員の兼任
|
原材料の購入 |
1,563 |
買掛金
電子記録債務 |
263 407 |
|
原材料の有償支給 |
270 |
未収入金 |
202 |
（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
大下産業㈱ |
広島市 安佐南区 |
175 |
プラスチック成形加工 |
所有 直接 0.22％
被所有 直接 3.41％ |
同社製品の購入
役員の兼任
|
原材料の購入 |
1,655 |
買掛金
電子記録債務 |
285 447 |
|
原材料の有償支給 |
255 |
未収入金 |
208 |
（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
大下産業㈱ |
広島市 安佐南区 |
175 （百万円） |
プラスチック成形加工 |
所有 直接 0.22％
被所有 直接 3.41％ |
同社製品の購入
役員の兼任
|
原材料の購入 |
11 |
買掛金
支払手形 |
1 4 |
（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
大下産業㈱ |
広島市 安佐南区 |
175 （百万円） |
プラスチック成形加工 |
所有 直接 0.22％
被所有 直接 3.41％ |
同社製品の購入
役員の兼任
|
原材料の購入 |
14 |
買掛金
支払手形 |
1 6 |
（注）１．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。
３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
大下 俊明 |
－ |
－ |
当社会長 |
（被所有） |
前当社代表取締役 |
報酬の支払 |
36 |
－ |
－ |
（注）１．大下俊明氏は、当社代表取締役社長大下一明の実兄であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
報酬額は、当社会長としての報酬の支払いであり、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
大下 俊明 |
－ |
－ |
当社会長 |
（被所有） |
前当社代表取締役 |
報酬の支払 |
45 |
－ |
－ |
（注）１．大下俊明氏は、当社代表取締役社長大下一明の実兄であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
報酬額は、当社会長としての報酬の支払いであり、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
668 |
1,377 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
668 |
1,377 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
16,481 |
16,480 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
15,162 |
14,191 |
0.41 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
335 |
271 |
3.11 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
131 |
85 |
8.23 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
395 |
521 |
4.13 |
2025～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
221 |
257 |
5.59 |
2025～2045年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,246 |
15,327 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内：14百万円、１年超：25百万円）を除いて計算しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
231 |
164 |
95 |
29 |
|
リース債務 |
60 |
36 |
23 |
9 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
19,180 |
37,090 |
50,333 |
67,672 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,123 |
1,778 |
1,372 |
2,766 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
496 |
897 |
37 |
1,377 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
30.11 |
54.45 |
2.25 |
83.58 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
30.11 |
24.34 |
△52.20 |
81.33 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
706 |
598 |
|
受取手形 |
190 |
※４ 64 |
|
売掛金 |
※２ 9,488 |
※２ 9,501 |
|
電子記録債権 |
111 |
※４ 417 |
|
商品及び製品 |
4,668 |
4,764 |
|
仕掛品 |
683 |
539 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,524 |
1,605 |
|
返品資産 |
673 |
739 |
|
前渡金 |
2 |
48 |
|
前払費用 |
113 |
112 |
|
未収入金 |
※２ 1,333 |
※２ 1,609 |
|
その他 |
392 |
60 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
19,889 |
20,061 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,651 |
2,760 |
|
構築物 |
383 |
366 |
|
機械及び装置 |
691 |
574 |
|
車両運搬具 |
7 |
17 |
|
工具、器具及び備品 |
437 |
466 |
|
土地 |
592 |
592 |
|
リース資産 |
28 |
40 |
|
建設仮勘定 |
156 |
122 |
|
有形固定資産合計 |
4,948 |
4,941 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
1 |
4 |
|
電話加入権 |
5 |
5 |
|
ソフトウエア |
63 |
50 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
12 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
84 |
60 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,787 |
5,179 |
|
関係会社株式 |
11,707 |
11,700 |
|
長期前払費用 |
52 |
81 |
|
前払年金費用 |
71 |
53 |
|
その他 |
※２ 684 |
※２ 664 |
|
貸倒引当金 |
△471 |
△486 |
|
投資損失引当金 |
△13 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
16,818 |
17,192 |
|
固定資産合計 |
21,850 |
22,194 |
|
資産合計 |
41,740 |
42,256 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
313 |
484 |
|
買掛金 |
※２ 2,493 |
※２ 2,829 |
|
電子記録債務 |
※２ 2,776 |
※２,※４ 3,219 |
|
短期借入金 |
14,821 |
13,583 |
|
リース債務 |
9 |
14 |
|
未払金 |
※２ 1,561 |
※２ 1,343 |
|
未払法人税等 |
116 |
62 |
|
返金負債 |
1,978 |
2,247 |
|
前受金 |
0 |
0 |
|
預り金 |
24 |
49 |
|
賞与引当金 |
296 |
226 |
|
設備関係支払手形 |
106 |
124 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
流動負債合計 |
24,499 |
24,185 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
293 |
339 |
|
リース債務 |
18 |
25 |
|
預り保証金 |
※２ 18 |
※２ 14 |
|
長期未払金 |
478 |
478 |
|
資産除去債務 |
10 |
10 |
|
繰延税金負債 |
105 |
367 |
|
固定負債合計 |
924 |
1,234 |
|
負債合計 |
25,424 |
25,419 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,698 |
3,698 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
600 |
600 |
|
その他資本剰余金 |
4,984 |
4,984 |
|
資本剰余金合計 |
5,585 |
5,585 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
291 |
323 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
5,040 |
4,420 |
|
繰越利益剰余金 |
△112 |
699 |
|
利益剰余金合計 |
5,219 |
5,443 |
|
自己株式 |
△7 |
△8 |
|
株主資本合計 |
14,495 |
14,718 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,820 |
2,117 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,820 |
2,117 |
|
純資産合計 |
16,316 |
16,836 |
|
負債純資産合計 |
41,740 |
42,256 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 24,123 |
※１ 25,355 |
|
売上原価 |
※１ 17,879 |
※１ 19,479 |
|
売上総利益 |
6,243 |
5,876 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 6,907 |
※１,※２ 6,811 |
|
営業損失（△） |
△663 |
△934 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
1,164 |
1,052 |
|
不動産賃貸料 |
40 |
39 |
|
技術指導料 |
515 |
640 |
|
その他 |
97 |
88 |
|
営業外収益合計 |
※１ 1,817 |
※１ 1,820 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
31 |
28 |
|
その他 |
12 |
36 |
|
営業外費用合計 |
※１ 43 |
※１ 64 |
|
経常利益 |
1,110 |
820 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ － |
※３ 0 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
14 |
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
45 |
－ |
|
特別利益合計 |
45 |
14 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 0 |
※４ 0 |
|
関係会社株式評価損 |
179 |
6 |
|
役員退職慰労金 |
319 |
－ |
|
投資損失引当金繰入額 |
13 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
450 |
20 |
|
特別損失合計 |
963 |
26 |
|
税引前当期純利益 |
193 |
808 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
83 |
88 |
|
過年度法人税等 |
66 |
－ |
|
法人税等調整額 |
29 |
133 |
|
法人税等合計 |
179 |
221 |
|
当期純利益 |
13 |
587 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,698 |
600 |
4,984 |
5,585 |
255 |
0 |
4,340 |
971 |
5,567 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△362 |
△362 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
36 |
|
|
△36 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
13 |
13 |
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
0 |
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
700 |
△700 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
36 |
△0 |
700 |
△1,084 |
△348 |
|
当期末残高 |
3,698 |
600 |
4,984 |
5,585 |
291 |
－ |
5,040 |
△112 |
5,219 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△7 |
14,843 |
1,627 |
1,627 |
16,471 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△362 |
|
|
△362 |
|
利益準備金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
13 |
|
|
13 |
|
固定資産圧縮 積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
0 |
0 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
193 |
193 |
193 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
△348 |
193 |
193 |
△154 |
|
当期末残高 |
△7 |
14,495 |
1,820 |
1,820 |
16,316 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
3,698 |
600 |
4,984 |
5,585 |
291 |
－ |
5,040 |
△112 |
5,219 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△362 |
△362 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
32 |
|
|
△32 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
587 |
587 |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△620 |
620 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
32 |
－ |
△620 |
812 |
224 |
|
当期末残高 |
3,698 |
600 |
4,984 |
5,585 |
323 |
－ |
4,420 |
699 |
5,443 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△7 |
14,495 |
1,820 |
1,820 |
16,316 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△362 |
|
|
△362 |
|
利益準備金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
587 |
|
|
587 |
|
別途積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△1 |
△1 |
|
|
△1 |
|
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額） |
|
|
296 |
296 |
296 |
|
当期変動額合計 |
△1 |
223 |
296 |
296 |
520 |
|
当期末残高 |
△8 |
14,718 |
2,117 |
2,117 |
16,836 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものにつきましては、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等につきましては、移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（国内販売）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、防疫剤取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（輸出取引）
日本国内からの輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、輸出取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
4,668 |
4,764 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価については、売価から販売直接経費を除いた正味売却価額によって見積っております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品については、一定の回転期間を超えた商品及び製品について、規則的に帳簿価額を切り下げております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売直接経費の金額や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品の対象が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
3,300 |
3,312 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.及びTREZETA IMMOBILIARE S.R.L.に対する投資は、のれんを含む固定資産の資産価値を反映した価額で取得しています。
これらの固定資産について減損損失の認識が必要と判断され、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
1 保証債務
下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
FSブルーム株式会社 |
－百万円 |
115百万円 |
|
PT. FUMAKILLA NOMOS |
93 |
99 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,664百万円 |
2,318百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,016 |
1,084 |
|
長期金銭債権 |
554 |
554 |
|
長期金銭債務 |
2 |
2 |
3 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
44百万円 |
141百万円 |
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
10百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
61 |
|
電子記録債務 |
－ |
15 |
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,886百万円 |
3,423百万円 |
|
仕入高 |
3,977 |
4,986 |
|
営業費用 |
74 |
46 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,574 |
1,605 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.3％、当事業年度58.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.7％、当事業年度41.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
運送費及び保管費 |
1,211百万円 |
1,178百万円 |
|
広告宣伝費 |
1,026 |
943 |
|
給料及び手当 |
925 |
940 |
|
賞与引当金繰入額 |
203 |
155 |
|
退職給付費用 |
60 |
68 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
47 |
46 |
|
減価償却費 |
92 |
96 |
|
研究開発費 |
770 |
730 |
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－百万円 |
0百万円 |
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
0 |
0 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,695百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,688百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日現在） |
当事業年度 （2024年３月31日現在） |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
90 |
68 |
|
未払値引 |
104 |
76 |
|
製品評価損 |
129 |
166 |
|
返金負債 |
602 |
684 |
|
役員退職慰労引当金 |
89 |
103 |
|
投資有価証券評価損 |
29 |
29 |
|
関係会社株式評価損 |
116 |
122 |
|
貸倒引当金 |
144 |
148 |
|
長期未払金 |
145 |
145 |
|
その他 |
75 |
72 |
|
繰延税金資産小計 |
1,527 |
1,613 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△635 |
△839 |
|
繰延税金資産合計 |
891 |
774 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△21 |
△16 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△770 |
△898 |
|
返品資産 |
△205 |
△225 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
繰延税金負債合計 |
△997 |
△1,141 |
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
△105 |
△367 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日現在） |
当事業年度 （2024年３月31日現在） |
|
|
（％） |
（％） |
|
法定実効税率 |
30.46 |
30.46 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
10.63 |
2.18 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△9.34 |
△2.18 |
|
試験研究費等の税額控除 |
0.42 |
△7.12 |
|
海外子会社の受取配当金 |
△123.66 |
△23.19 |
|
住民税均等割 |
7.83 |
1.87 |
|
評価性引当額の増減 |
150.13 |
25.21 |
|
過年度法人税等 |
34.14 |
0.67 |
|
その他 |
△7.85 |
△0.56 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
92.78 |
27.35 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,651 |
239 |
－ |
131 |
2,760 |
2,825 |
|
構築物 |
383 |
9 |
－ |
26 |
366 |
521 |
|
|
機械及び装置 |
691 |
104 |
－ |
221 |
574 |
6,087 |
|
|
車両運搬具 |
7 |
15 |
0 |
5 |
17 |
150 |
|
|
工具、器具及び備品 |
437 |
293 |
－ |
264 |
466 |
3,813 |
|
|
土地 |
592 |
－ |
－ |
－ |
592 |
－ |
|
|
リース資産 |
28 |
26 |
－ |
15 |
40 |
42 |
|
|
建設仮勘定 |
156 |
534 |
568 |
－ |
122 |
－ |
|
|
計 |
4,948 |
1,225 |
568 |
663 |
4,941 |
13,441 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
1 |
3 |
－ |
0 |
4 |
－ |
|
電話加入権 |
5 |
－ |
－ |
－ |
5 |
－ |
|
|
ソフトウェア |
63 |
35 |
－ |
48 |
50 |
－ |
|
|
ソフトウェア 仮勘定 |
12 |
18 |
31 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
84 |
56 |
31 |
49 |
60 |
－ |
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 研究開発建屋設備140百万円
機械及び装置 液剤工場製造設備61百万円、スキンベープミスト設備19百万円
工具、器具及び備品 合成樹脂金型111百万円、研究開発設備・機器34百万円
【引当金明細表】
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
472 |
21 |
6 |
487 |
|
賞与引当金 |
296 |
226 |
296 |
226 |
|
役員退職慰労引当金 |
293 |
46 |
1 |
339 |
|
投資損失引当金 |
13 |
－ |
13 |
－ |
（注） 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当する事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
同上 |
|
取次所 |
－ |
|
買取・売渡手数料 |
株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
株主優待制度（３月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち１単元（100株）以上を保有する株主を対象に、以下のとおり年１回自社製品を郵送いたします。 ・100株以上500株未満 1,000円相当の自社製品 ・500株以上 3,000円相当の自社製品 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第75期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
第75期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
第75期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年７月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年５月12日関東財務局長に提出
事業年度 第70期（自 2018年4月1日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
2023年５月12日関東財務局長に提出
事業年度 第71期（自 2019年4月1日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
2023年５月12日関東財務局長に提出
事業年度 第72期（自 2020年4月1日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
2023年５月12日関東財務局長に提出
事業年度 第73期（自 2021年4月1日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。