櫻護謨株式会社（5189） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用しており、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第160期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用しており、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2023年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第160期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）を算定し、株主総利回りについても、第160期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。なお、第160期から第163期までの発行済み株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式総数及び実際の配当額を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、第164期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価は[　]にて記載しております。

６　第162期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第163期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

７　2024年３月期の１株当たり配当額90円には、創立105周年記念配当30円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

（消防・防災事業）

主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。

（航空・宇宙、工業用品事業）

主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。

（不動産賃貸事業）

当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）櫻テクノ㈱については、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　櫻テクノ㈱については2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には嘱託社員を含めております。

３　当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には嘱託社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、何れの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。尚、連結子会社に、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パートタイマーの賃金については労働時間を元に算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針及び目標とする経営指標

当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。

目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、物価上昇、国内外の金融政策と為替変動、地政学リスクなどの経済減速要因はあるものの、賃上げ等による所得・雇用環境の改善により個人消費が伸び、緩やかな経済成長が続くものと期待されております。

このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。コスト上昇圧力に対しては、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定を継続して進めてまいります。

また、中長期的な研究開発の強化や生産の合理化を目的として、今後、大田原製作所の設備や基幹システムなどの刷新を検討してまいります。

なお、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けて、引き続き流通株式比率等の改善に取り組んでまいります。

消防・防災事業では、激甚化・頻発化する自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが高まっております。そのニーズに合致した商材の開発や開拓を行うとともに、当社の強みである提案型営業を深化させるべく人材の育成を行い、収益力の強化を進めてまいります。

航空・宇宙、工業用品事業では、生産体制の見直しと原価構造の改善を継続して進めております。また、将来の宇宙分野の需要拡大に向けた新製造方法確立を目指すとともに、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。

不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。

今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。コンプライアンス全般に係る事項については、総務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、企業並びに従業員個人の法令や規則の遵守状況を定期的に検証しております。環境マネジメントについては、総務担当取締役を環境管理責任者とする環境管理委員会を設置し、隔月で開催する環境会議において、環境目標に対する定期的なモニタリングと評価を行います。両委員会において経営上の重要事項と判断される場合は、速やかに代表取締役社長並びに総務担当取締役へ報告するとともに、総務担当取締役より取締役会へ報告または上程され、審議を行います。

(2)戦略

①　人的資本

当社グループは、経営理念である「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」の実践を継続するため、多様性に富んだ人財・組織である必要性を認識しております。男女共同参画社会の実現に向けた取り組みはもとより、人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を行い、個人並びに組織の能力と生産性を高めていくことを基本方針としております。当社グループのうち提出会社及び連結子会社の一部は製造業であり、工場では重量物や危険物を取り扱う業務も多いことから従業員に占める男性の比率が高くなっておりますが、女性が活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。

②　環境

当社グループは「環境方針」を2012年４月に策定し、環境への負荷の少ない循環型社会実現に寄与するため、製品の開発・設計の段階から生産・物流、廃棄などの全段階における環境負荷低減に努めております。

(3)リスク管理

当社グループにおけるリスク管理は、リスクの発生頻度や当社グループが受ける影響度に応じて、担当業務執行部門において行い、取締役会に報告しております。取締役会は、全社的なリスク管理の視点から対応すべきリスクを優先順位付けし、事業計画に反映しております。

なお、サステナビリティ関連のリスクを含む事業者のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

(4)指標及び目標

①　人的資本

多様性に富んだ組織に向け女性が長期に活躍できる職場を目指し、次の指標を用いております。

（注）１．上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除く。

２．当社グループに属する全ての会社において指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社単体について記載しております。

②　環境

廃棄物、水利用、電力、化石燃料、有機溶剤、二酸化炭素など10項目の使用量や排出量の低減目標を2021年度から2023年度の３年計画で策定しており、項目ごとに2020年度に対して３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しております。

目標に対する当連結会計年度の結果は、集計に時間を要するため公表可能な数値はありません。なお、前連会計年度では目標10項目を全て達成しております。次期以降は新たな計画期間となるため、さらなる環境負荷の低減を進めてまります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 原材料価格の高騰

当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 製品の欠陥

当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク

当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。

また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。

(5) 人材の確保について

当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(7) 為替・金利変動リスク

当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付制度について

当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 当社株式の流動性について

提出会社である当社は、株式会社東京証券取引所のスタンダード市場へ上場しております。当社は、2024年３月31日基準日現在、「流通株式比率」について、上場維持基準を充たしておりません。「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき上場維持基準適合へ取り組んでおりますが、外部環境の影響により計画の遅れが発生した場合、株価や株式の流動性と財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費が回復しました。また、需要や生産の持ち直しにより企業収益は改善し、賃上げ機運も高まるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内では原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による需要の減少懸念、人手不足の深刻化などが継続しており、海外各国の金融政策や長期化する地政学リスクの影響とともに、楽観できない要因も抱えた状況で推移しております。
　このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行ってまいりました。また、受注予測の精度向上と平準生産の拡充、３Dプリンタ等を活用した製造工程の効率化により、生産体制の見直しと原価構造の改善を進めております。そのほか、激甚化する自然災害の対応に向けた資機材の開発や開拓、原材料価格の高騰に伴う売価の再設定等に取り組んでまいりました。
　売上高は、航空・宇宙、工業用品事業における受注回復に加え、消防・防災事業において資機材関連の受注が当初計画を上回ったことから、大幅な増収となりました。
　利益面では、円安の影響を含む原材料価格の高騰などはあるものの、工場稼働率の向上と大幅な増収を受け、業績回復に伴う従業員の賃金等の待遇改善を進めつつ、増益を達成することができました。 

その結果、売上高は13,353百万円（前期比24.9％増）、営業利益1,136百万円（前期比166.9％増）、経常利益1,105百万円（前期比170.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益733百万円（133.5％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（消防・防災事業）

消防ホース・消火栓ホースは、第３四半期まで順調に推移しておりましたが、第4四半期では販売数量が減少しております。大口径ホースは、エンドユーザの大口更新案件があったことから売上高は増加しました。資機材では、第１四半期に前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり販売増となったことに加え、第４四半期にも救助資機材や安全対策資機材の販売が大幅に増加しました。

利益面では、資機材関連の大幅な増収効果を主因として増益となっております。

その結果、売上高8,718百万円（前期比28.8％増）、セグメント利益（営業利益）は871百万円（前期比109.8％増）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）

航空・宇宙部門は、前期からの受注回復が継続しており、大型機のエンジン部品及び配管類などの金属製品の販売が増加しました。そのほか、ゴムシール材などの補用品の販売も増加しております。

工業用品部門では、前期に引き続き原油貯蔵施設向けタンクシールの交換需要が多く、販売が増加しております。

利益面では、原材料価格の高騰などの影響はあるものの、受注の増加に伴い工場稼働率の向上が大きく寄与し原価率が改善したことから増益となっております。

その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は4,138百万円（前期比20.8％増）、セグメント利益（営業利益）は521百万円（前期比104.2％増）となりました。
（不動産賃貸事業）

売上高は、前期中に経営資源の有効活用及び財政基盤の強化を目的として賃貸物件を売却した影響もあり、微減となっております。

利益面では、賃貸商業施設のメンテナンス費用の増加により減益となっております。

その結果、売上高は497百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は91百万円（前期比13.6％減）となりました。

② 財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産残高は13,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円の増加となりました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が617百万円、棚卸資産が446百万円それぞれ増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産残高は4,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。主として、有形固定資産が122百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債残高は6,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円の増加となりました。主として、電子記録債務が219百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債残高は2,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の減少となりました。主として、退職給付に係る負債が226万円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産残高は8,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益733百万円の増加と剰余金の処分48百万円により減少し、その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額が175百万円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3百万円減の2,850百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、366百万円の資金の増加（前期は254百万円の資金の減少）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,104百万円、減価償却費255百万円、賞与引当金の増加額56百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額837百万円、棚卸資産の増加額446百万円などの資金減少要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の資金の減少（前期は292百万円の資金の増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出120百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の資金の減少（前期は370百万円の資金の減少）となりました。これは、主として社債及び借入金による収支171百万円の減少、配当金の支払額48百万円などによるものです。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、前連結会計年度から目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％の維持」と再設定し、事業活動を進めてまいりました。

当連結会計年度は、航空・宇宙、工業用品事業における受注回復に加え、消防・防災事業において資機材関連の受注が当初計画を上回ったことから、大幅な増収となりました。利益面でも、大幅な増収を受けた利益額の確保と工場稼働率の向上により増益となっており、その結果、当連結会計年度は連結売上高経常利益率8.3％となり、目標とする経営指標を達成しております。しかしながら、当連結会計年度も原材料やエネルギーコストの高止まり等による利益下押し要因が解消しない状況で推移しております。また、当社グループの中長期的な成長に向けた設備や人的資本への投資も課題であり、これらの要因や課題に取り組みつつ、次期以降も目標である「経常利益率３％の維持」を目指してまいります。

(消防・防災事業)

資機材関連の売上高大幅増を要因として利益額を確保し、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は10.0％（前期6.1％）に上昇しております。なお、消防・防災事業は、受注競争が厳しく、かつ、期中の受注に対して第４四半期の売上となる案件が多い事業であり、単年度ベースの業績管理も難しい点があります。しかし、当期の第１四半期では、外部環境要因により前期から持ち越した案件等が寄与しており、当期の経営成績の特徴的な要因の一つとなっております。

(航空・宇宙、工業用品事業)

航空・宇宙部門では、エンドユーザーの中期的な計画のもと、大型機のエンジン部品及び配管類の受注が回復しており、工業用品部門では、前期から継続してタンクシールの交換需要が多い状況で推移しました。両部門の受注増は、当期の売上高を押し上げるとともに、次期以降に向けた受注残高も積み増しており、生産高の増加と原価率の改善に寄与しております。また、材料価格高騰の状況を踏まえ、前期から実施してきた売価の改定も一定の効果をみせております。その結果、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率 は12.6％（前期7.5％）に上昇しております。収益性の回復は進んでおりますが、材料価格の上昇は継続しており、生産性の向上や売価の改定は継続して進める必要があります。

(不動産賃貸事業)

外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は18.4％（前期21.6％）と低下しておりますが、これは全社的な業績回復を踏まえ、追加的な修繕を実行した結果であり、事業の収益性に問題はありません。

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

(流動資産)

主要な科目残高の前期比は、現金及び預金99.9％、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の合計。）113.8％、棚卸資産（商品及び製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）116.5％となり、それぞれ安定した水準で維持しております。

現金及び預金は、地政学的リスクをはじめとする外部環境の動向を踏まえ、適切な流動性を確保しております。

　売上債権は、例年、消防・防災事業の販売が顧客予算との関連性から年度後半に集中するため、期末の残高が増加する傾向にあります。航空・宇宙、工業用品事業においては、前期から続く受注回復の継続が売上債権残高の増加要因となっております。

棚卸資産は、前期同様、受注の増加、物価上昇と為替レートの円安進行による原材料価格の高騰に伴い残高が増加しましたが、金額ベースによる在庫回転率は僅かながら良化しております。引き続き調達及び生産の効率化に向けた取り組みが必要と認識しております。

(固定資産)

当連結会計年度は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額118百万円（建設仮勘定を除く。）に対し、減価償却費（無形固定資産の償却費を含む。）255百万円となり、償却費の範囲内で投資を行っております。前期同様、当連結会計年度も期首から厳しい経営見通しであったことから、投資額は喫緊の課題に向けた投資に絞った結果となっております。

(流動負債、固定負債)

支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計残高は前期比104.1％となっております。消防・防災事業の販売取引が年度後半に集中することと相関して購買取引も増加する傾向にあり、当連結会計年度も売上債権同様増加しております。

資金調達関連として、社債、長期借入金並びに短期借入金の合計残高は前期比94.6％となりました。当連結会計年度は、営業キャッシュフローによる収入を原資として有利子負債を削減した結果となっております。

(純資産)

親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当実施の結果、株主資本残高は前期比108.8％となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券の時価上昇、年金資産の増加に伴い退職給付に係る調整累計額がプラスに転じたことから272百万円（前期△2百万円）となっております。

なお、自己資本比率は49.6％（前期47.6％）と前期に比べ上昇しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと判断しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、航空・宇宙、工業用品部門における受注回復や消防防災事業における資機材関連の販売増加により大幅な増収となりました。また、工場稼働率の向上等による売上原価率の良化から税金等調整前当期純利益が大幅に増加し、減価償却費をはじめとしたその他の資金増加要因も安定した数値で推移しました。前期に引き続き、期末に売上が集中し債権の回収が翌期に繰り越されたことで資金減少要因としてマイナスの影響も受けましたが、結果として営業キャッシュ・フローはプラスに転じました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前期に引き続き資金のバランスを維持しつつ設備投資を行っております。その結果、現金及び現金同等物の残高は前期比99.9％と同水準を維持しております。

資金調達については、金融機関からの借入を基本としております。調達した資金は自己資金とあわせ、原材料や商品購入資金、人件費や経費支払いなどの運転資金と、研究開発費や設備投資資金に充当しております。長期借入を行う場合、借入期間は原則５年以内としておりますが、不動産取得などの投資資金については、投資回収期間を考慮し借入期間を別途設定する場合があります。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、突発的な資金需要が発生した場合の手許流動性を確保する手段を準備しております。当連結会計年度末日現在の当座貸越契約の未実行残高は1,790百万円であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。見積りを行った時点で合理的と考えられる仮定に基づき判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。

当期の連結財務諸表に対して、重要な会計上の見積りとして認識している項目は以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

棚卸資産について適正な価値で貸借対照表に計上するため、評価を行っております。過剰、滞留、陳腐化した棚卸資産については、合理的な見積り在庫回転期間に基づき評価損を計上しております。また、収益性の低下した棚卸資産については、将来の需要や販売価格等の見積りに基づき、正味実現可能価額まで評価損を計上しております。

（固定資産の減損）

固定資産について、その帳簿価額が回収できないという兆候を示す事象や経営状況の変化が発生した場合、減損の判定を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損の判定を行い、減損の認識が必要と判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る部分について減損損失を計上しております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングに基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当金を計上しております。将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングは、事業計画を基礎として過去の業績等も考慮し策定しておりますが、経済情勢の変動、経営成績の悪化、事業計画の変更などにより、適宜、見直しが行われます。繰延税金資産の回収可能性についても定期的に検討を行い、繰延税金資産の計上額及び税金費用に適切に反映しております。
 

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は米国カークヒル社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。

(a)―１ カークヒル社

(a)―２ カークヒル社

(b)―１ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社

(b)―２ パーカーハニフィン・ストラトフレックス社

６ 【研究開発活動】

当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえた開発と、当社の技術的なシーズを製品化するための研究に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。

(1) 消防・防災事業

前期から継続して生産能力の向上を図る製造方法の研究と新ホースの開発、ホース用大口径金具の開発、品質保証体制の向上を図る検査方法の研究などを実施しております。
　

(2) 航空・宇宙、工業用品事業

将来の宇宙分野の需要拡大に向け量産化をターゲットとした新製造方法の研究、官需機の改修に伴う断熱材と国産化維持の為の配管類の開発、小型軽量エンジン向け金属部品の開発などを実施しております。

 
　これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、203百万円であります。消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額118百万円（有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含む）を投下しました。

主な設備投資として、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において大田原製作所の合理化・更新設備に102百万円、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の改装工事などに７百万円を投下いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」の内容は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いております。

２．連結会社以外から建物の一部を賃借しております。年間賃借料は52,815千円であります。

３．連結会社以外から建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

主に更新設備が中心であり、重要な設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

更新設備以外の重要な設備除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2023年７月26日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,800,000株増加し、3,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2023年７月26日開催の取締役会決議により2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,012,000株増加し、2,024,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式89,358株は「個人その他」に893単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて算定しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

２　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。　

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注)１　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　 ２　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式220株の内訳は、株式分割前94株、株式分割後126株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　２　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当該事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要政策と考えております。設備投資や研究開発投資を通じた強固な経営基盤の確立と将来の事業展開に備える内部留保の充実などを総合的に考慮し、連結配当性向30％を目標とした業績連動型配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績の内容を勘案するとともに、2023年５月に当社創立105周年を迎えられたことを株主の皆様へ還元すべく30円の記念配当を加え、期末配当１株につき90円（年間配当金90円）としました。

(注)　基準日が当事業年度(2024年３月期)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　　なお、当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、顧客第一の精神に徹し、「顧客に満足される製品(もの)作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として掲げ、事業を行っております。
この経営理念を実践することで会社の持続的な成長と企業価値を向上させるとともに、株主の皆様、お客様、仕入先、地域社会、従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーの方々の権利や利益を尊重し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
　また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。
 

(コーポレート・ガバナンスに関する基本方針)

 （１）株主の権利・平等性の確保に努力します。
　 （２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努力します。
　 （３）適切な情報開示と透明性の確保に努力します。
　 （４）取締役会において透明・公正かつ果断な意思決定ができるよう努力します。
　 （５）株主との対話を通して企業価値を高めていけるよう努力します。
 

なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、当事業年度末日現在の状況を記載しておりますが、有価証券報告書提出日までの変動事項については補足して記載しております。
 

② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。当社の最高意思決定機関である株主総会は、取締役、監査役並びに会計監査人を選任いたします。それぞれ独立した立場から取締役、監査役並びに会計監査人が職務を行うことにより、業務の意思決定及び執行と監督及び監査の権限が明確に分離独立され、株主より付託された企業経営のための統治体制の透明性と有効性が保証されるものと考え、当該体制を採用しております。
　経営の意思決定機関として、取締役会を取締役９名(うち社外取締役２名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)、常務会を取締役４名で構成し、毎月交互に定期開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会、常務会を開催し、重要事項を付議し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。各取締役は役割と課題を十分理解して監督と執行を行い、必要に応じて取締役会に協議報告をもって事に対処しております。なお、取締役会及び常務会の構成人数は当事業年度末日現在における人数であります。
　取締役の職務執行に対する監査として、監査役は各取締役からの業務報告の聴取などを通じて、その業務の適法性、妥当性の監査を行い、監査体制の強化に努めており、取締役の職務執行を十分に監視しております。また、当社の会計事項に関する監査として、会計監査人による会計監査の検証を行い、会計報告に関する適正性を監視しております。なお、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、監査に関する重要事項の報告、協議、決定を行っております。
　会計監査人は独立した会計監査機関として、当社及び連結子会社の財産及び損益状況その他会計に関する報告について、法令及び企業会計基準等のもとに適切に作成されているか、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査しております。
 

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．当社及び子会社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
　当社は、企業行動憲章及びコンプライアンス規定を定め、経営理念の実現を目指し、公正、透明で自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、環境保全への取組や情報セキュリティ等の多様化する社会的ニーズに応え、企業市民としてあるべき体制の整備に努めております。
　当社子会社は、当社の子会社管理規定の下、当社企業行動憲章を遵守し、適法性、企業倫理性、財務報告の信頼性を確保するため、各子会社の規模並びに事業内容に応じて当社に準じた体制の整備に努め、当社グループ全体としての内部統制システムを構築しております。
　取締役会の決定に基づく業務の執行については、職務規定、分課分掌規定において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。業務執行部門は個々のミーティング、営業会議、製作所会議等を通じ、業務執行の計画、行動、報告、評価、課題の解決を周知徹底して実行しております。取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規定等に基づき保存・管理しております。
　法務面では、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを戴きながら経営上の法律問題等に対処しております。重大な法令違反及びその他コンプライアンスに関する重要な事実の発生は直ちに会社生命に危機をもたらすという認識のもと、取締役が重要な事実を発見した場合には遅滞なく監査役及び取締役会へ報告する体制を整備しております。また、内部通報制度運用規定を定め、法令遵守義務のある行為等について、社内及び社外に法令違反事実の通報窓口を設置し、会社は通報内容の守秘及び通報者への不利益な扱いを行わない体制を整備しております。
　財務報告に係る内部統制システムについては、各業務フローの内部監査を進めるとともに、昨今の経営環境変化のスピードに対応しつつ、財務報告の信頼性並びに業務の有効性及び効率性を高めるため、随時、ＩＴ環境の整備を含めた内部統制システムの改善を行い当社の経営理念に帰結するよう対応しております。
　リスク管理体制については、社内規定の整備やリスク管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める管理体制を整備しております。また、反社会勢力の排除のため、反社会勢力との関係を一切遮断し、反社会勢力の排除を目的とする外部専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応のための啓発を実施しております。
 

ｂ．責任限定契約の内容の概要
　当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
 

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は役員が職務の遂行にあたり、取締役、監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または該当責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
 

ｄ．会社の支配に関する基本方針
　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。

ｅ．取締役の定数及び選任決議要件
　当社は、取締役の定数を18名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
 

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
 

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当期の経営計画及び中期計画の承認と計画に対する進歩状況の評価、影響度が上昇したリスクの評価、人事の方針、コンプライアンス遵守への取り組み、設備投資、上場維持基準の適合に向けた施策などであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　中村一雄及び白坂成功は、社外取締役であります。

２　岩﨑惠弘及び中川聖は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役副社長 岩﨑哲也は、代表取締役社長 中村浩士の弟であります。

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、当事業年度末日現在、社外取締役２名、社外監査役２名が選任されており、それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定または監査の適正性並びに妥当性の確保のために助言、提言を行っていただいております。なお、当社からの独立性に関する方針として、法令で定めるほかに、「当社主要株主でない者」、「当社の関係会社に属さず過去にも属してない者」、「当社グループの重要な取引先の業務執行者でない者」を考慮し人選を行っております。
　社外取締役中村一雄氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏が代表取締役会長を務める㈱金陽社は当社の大株主でありますが、当社と㈱金陽社との間に重要な取引関係はありません。また、同氏と直接利害関係はありません。当社は㈱金陽社の株式を保有しておりますが、㈱金陽社発行済株式総数に対する当社の所有割合は低く、㈱金陽社の経営に影響を与えるような重要性はありません。なお、当社代表取締役副社長の岩﨑哲也氏が㈱金陽社の社外取締役に就任しており、社外役員の相互就任関係にあります。
　社外取締役白坂成功氏は、学識者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏と当社との間には取引関係並びに利害関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
　社外監査役岩﨑惠弘氏は、金融機関並びに経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏は岩崎企業㈱及び岩崎不動産㈱の代表取締役社長であります。当社と岩崎企業㈱及び岩崎不動産㈱との間に重要な取引関係はありません。当社連結子会社である㈱二十一世紀と岩崎不動産㈱との間には、不動産賃貸に関連する管理業務契約に基づく取引を行っておりますが、取引条件は十分に勘案されたものであり重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。
　新たに就任いたしました社外監査役中川聖氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、同氏は当社取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の出身者ですが、当社と同行との間の主な取引は証券代行業務であり融資取引はありません。また、同行が所有する当社株式の所有割合についても低いため、重要な影響を及ぼすような関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員による監督または監査の実効性を高めるため、内部監査室による内部統制監査の報告は全ての社外役員に対して、常勤監査役による監査の詳細に関する報告については社外監査役に対して適宜行い、情報を共有化しております。また、社外取締役並びに社外監査役を中心とした意見交換の場を定期的に設定し、相互連携を図り企業統治体制の強化に努めております。社外監査役と会計監査人の間においても定期的な意見交換を実施しております。意見交換に基づく提言は、取締役会、監査役、内部監査室へ適宜行われ、内部統制の構築及び改善に活かされております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

当事業年度中の監査役会の開催は11回であり、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・監査方針、各監査役の業務分担、監査計画

・取締役の職務執行状況

・内部統制の整備及び運用状況並びに内部監査の実施状況

・会計監査人の職務執行体制並びに監査の相当性

監査役は、取締役会に出席して決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図り、財務報告における会計基準等の専門的な分野への理解を共有し、監査の実効性を確認しております。

常勤監査役は、取締役会の他、常務会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて事業拠点への実地調査を行い、取締役並びに各部門担当者より報告を受け意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任１名と必要に応じて他部署兼任のサポートメンバー複数名が内部統制の運用状況を中心に定期的に内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は年度単位の監査計画を立案のうえ監査要点を定め監査を実施し、内部統制の運用状況及びその有効性について取締役会に対し年３回の内部監査結果報告を行っております。また、必要に応じて内部統制システムの改善について提言を行っております。代表取締役社長は内部監査報告に基づき、内部統制の有効性の確認及び改善を十分に行える体制となっております。

監査役、会計監査人及び内部監査室は必要に応じて連絡、協議を行い、それぞれの監査視点からの情報を集積し相互の連携を維持しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

藍監査法人

当社は、会計方針とその適用方法、一定の前提条件を必要とする見積り評価、財政状態並びに経営成績に関して、関係会社を含め必要とされる会計記録及び資料を全て提供し会計監査を受けるとともに、監査し易い環境づくりに努めております。

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

(注) 当社と藍監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査業務を遂行する組織体制並びに監査報酬の水準等を総合的に判断し決定しております。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査役会が決定した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」（会社法第340条、公益社団法人日本監査役協会発行の実務指針、等）に基づき、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、藍監査法人に対して評価を行っております。藍監査法人の専門性、組織としての体制、職務内容、これまでの会計監査人の職務の遂行状況から、実効性のある監査が行われていると認識しており、また、その独立性にも問題は無いと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　上記報酬は各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。非監査業務はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模、業務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針は、当社の持続可能な成長と企業価値の向上、社会への貢献を確実に進めるため、取締役がそれぞれの職務を執行し、その職務に対する報酬として支払うことを基本の考えとしております。

当社の取締役の報酬は、報酬枠の対象となり業績に連動しない固定報酬、業績に連動する賞与、退任時の退職慰労金により構成しております。

また、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬及び慰労退職金により構成しております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、以下のとおりであります。

（固定報酬）

固定報酬は、株主総会における報酬限度額に関する決議に基づいております。

固定報酬に関する報酬限度額は、以下の株主総会決議により承認されております。

・取締役の報酬限度額　年額150百万円　1997年6月27日　第137回定時株主総会決議

・監査役の報酬限度額　年額30百万円　2023年6月29日　第163回定時株主総会決議

取締役の個別の報酬額については各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を役職別に役職格差、役職年次別差等を換算し、報酬額を決定します。

（賞与）

業績連動報酬である役員賞与は業績指標等を反映した現金報酬とし、定時株主総会の決議に基づき支給いたします。業績指標は個別決算の当期純利益を採用しており、当期純利益に比例して変動する支給率を乗じた金額の範囲内を基礎として、取締役の職務の評価を踏まえ総合的に判断して決定しております。業績指標は、当社の連結業績に占める個別業績の比率が高いこと、当期純利益が最終的な経営活動の成果であり配当や内部留保の原資となることを理由として採用しております。

なお、当事業年度の当期純利益は658,548千円となっております。

（退職慰労金）

退職慰労金は、株主総会における退職慰労金贈呈決議を経て、内規に従い算定しております。

取締役の個別の報酬額については、決定権限を取締役会から代表取締役社長の中村浩士へ委任しております。当社では、代表取締役社長が各取締役の業務執行と業績評価を統括していることから、委任に相当の理由があると判断しております。代表取締役社長による当事業年度に係る報酬等の内容の決定について、方針に沿うものであったか取締役会が事後的に確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数