立山黒部貫光株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

３．第56期、第57期、第58期及び第59期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、

運輸事業、ホテル事業等を営んでおります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（運輸）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っております。

［関係会社］

立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社

（ホテル）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っております。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社

（その他）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸等を行っております。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（51人）を含んでおり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。

　令和６年３月31日現在の組合員数は148人であります。

　なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円満な相互協力により出向従業員を受け入れております。

(4) 労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率

　①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①自然保護と環境保全

　当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けております。

②安全保護と保守管理

　立山黒部アルペンルートは、多くの観光客・登山客を迎えております。運輸機関が安全・快適であることは、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強化し、安全確保の維持に努めております。

③地域振興と国際観光

　立山黒部地帯は、特異な風土（気候、気象、地形、景観等）が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事業等多くの魅力や資源にあふれており、富山県を代表する国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いております。

　海外からのお客様も近年増加し、近隣の東アジアをはじめ東南アジアや欧米といった様々な国からお越しいただくようになりました。今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献してまいります。

（２）経営環境

　令和５年度は、ウクライナでの紛争やパレスチナでも軍事衝突が勃発し、国際情勢の不安定さに拍車がかかるとともに、円安の進行とも相まって物価の高騰が続きました。当社の事業においても、燃料価格の高騰による影響を受けております。

　このような事業環境を踏まえ、経営全般にわたる業務の効率化や要員体制の見直し等を行い、スリムな経営体質の構築を進めてまいります。そして、コロナ禍により大きく毀損した自己資本の回復に努め、事業の継続が可能な財務基盤の再生を目指してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営基盤の安定と持続可能な事業運営

　令和５年度は、コロナ禍からの回復を命題とした中期経営計画に基づき種々の事業構造改革を行いました。大きなものとしては、当社グループとして運輸事業に経営資源を集中するため、連結子会社である立山貫光ターミナル株式会社が所有するホテル立山関連の不動産等を株式会社星野リゾートグループへ売却いたしました。今後は運輸事業を軸として、飲食物品販売事業を付帯事業として、ともに運営してまいります。

　また、運輸インフラについては、将来的な事業の継続のため、令和７年度より「立山トンネルトロリーバス」に代わり「立山トンネル電気バス」を導入することとしております。その他のインフラについても、かねてより行ってきた各施設の総点検の内容や結果を踏まえ、リニューアル計画の具体化に向けての検討を推進してまいります。

②人材の確保・育成

　アルペンルート事業を長期的に支える人的基盤の強化を進めてまいります。年間を通じて、特に人材不足が懸念される運転手や技術・ＩＴ関連人材を中心に経験者採用を進めるとともに、雇用条件、処遇の改善、新たな人事評価制度の導入、若手社員へのサポート体制の強化、社内コミュニケーションの活性化により、社員間の信頼関係の強化、労働環境の改善を図ってまいります。

　また、引き続き、ＤＸ推進により情報共有の効率化を進め、意思決定の迅速化や職場間での相互サポート体制を強化するとともに、事業の再編成や人件費の増加に対応し、効率的な要員の配置や、勤務体制の見直しに取り組んでまいります。

③安全・安心の確保

　全線開通から50年を経て、世界に類のない山岳観光地で運輸事業を営む当社において安全・安心の確保は守るべき当然の責務であります。全職場において、継続的に安全・安心の管理と教育を徹底し、法令遵守とヒューマンエラー防止に取り組んでまいります。

　乗り物施設の安全対策や弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しては、行政及び関係機関と連携しながら、施設調査や対策の検討、災害対応体制の構築、避難確保計画の策定等を進めてまいります。また、令和７年度に導入する電気バスの運行における安全対策や運行指令管理体制についても、整備を進めてまいります。

　今後とも、安全・安心の確保に対する取り組みを継続して行い、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築に役職員一丸となって邁進いたします。

④自然環境の保全

　令和６年度も、関係機関のご協力ご配慮を得て、４月15日に立山黒部アルペンルート全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。引き続き、環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進等、立山の大自然を守り伝えるための取組みを続けてまいります。

　立山トンネルトロリーバスに代わる電気バスの導入は、ＳＤＧｓの主旨である環境負荷低減にも沿うものであり、今後も、カーボンニュートラルの実現に向けて、その知見を事業全般に活かしてまいります。

　今後とも自然公園法の目的に沿い、自然にふれあうことで、その素晴らしさを知っていただけるよう、観光と環境保全の調和を図り、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。

（４）営業戦略

　今年は、「立山トンネルトロリーバス」の「ラストイヤー」に関するイベント等を企画するとともに、北陸新幹線の敦賀延伸等の追い風となる話題も多く、これらとも連携しながらさらなる旅客誘致に努めてまいります。

　国内旅客においては、旅行需要の回復傾向は緩やかになっており、今後は、旅行意欲を刺激する新たな楽しみ方の提案やサービスの情報発信等がより重要であり、マーケティングを一層強化いたします。

　毎年来訪者数が最も多い「立山黒部 雪の大谷フェスティバル」期間後も、メインビジュアルである「みくりが池」を中心に、初夏の新緑や高山植物を楽しむ散策、涼やかな夏山での避暑、どこよりも早い秋の紅葉・新雪等、季節ごとの魅力にあふれた観光資源を磨き上げ、富山県・近隣県・関係市町村・関係機関等のご協力をいただきながら、観光コンテンツの拡充を図り、当社の強みである旅行会社や運輸機関との幅広いネットワークやメディアを活用し、シーズンを通じてより多くのお客様にお越しいただけるよう努めてまいります。

　個人旅客向けのＷＥＢきっぷについては、主力商品の「予約ＷＥＢきっぷ」が好調に推移しており、昨年夏に新たに開始した早期予約型のＷＥＢきっぷ「早割10」の販売により、利用率が向上し、待ち時間の解消や旅の安心感につながり、ご好評をいただいております。今後も、お客様に快適に楽しんでいただけるよう趣向を凝らし、さらに販売を強化してまいります。

　海外旅客においては、東アジアの台湾、韓国、香港からの誘致を継続し、認知度が高まっている東南アジア各国へ旅行嗜好に合った季節ごとの魅力を積極的に発信し、各国航空会社や旅行会社と連携し、誘致活動を強化いたします。近年増加する訪日個人旅客へ向けた情報発信も積極的に行ってまいります。

　その他の取組みとして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備強化をさらに進め、ストレスのない電子決済サービスの充実やイベント等の情報配信により、消費喚起や乗車利用区間の拡大等を図ってまいります。また、立山貫光ターミナル株式会社と協同で、旅の楽しみのひとつである食事に関する戦略を見直し、ルート内での飲食の役割を明確にし、季節ごと、旅客種別ごとのメニューの開発、収益性の向上に向けた取組みを進めてまいります。

　次世代に向けて、幾多の先人の方々が築き上げてきた「立山黒部」ブランドを持続可能な観光地へとさらに進化させるため、選ばれる観光地であり続けるべく、高品質な観光コンテンツの造成、持続可能な企業であるための事業収益力の確保、安全・安心な運行体制の構築、そして大自然立山の自然環境保全に、役職員一同全力を傾注してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は営業利益であります。

　当連結会計年度は、全線開通当初から多くのお客様で賑わい、収益が大幅に改善した結果、５期ぶりの黒字を計上することができました。今後も、継続的な黒字の計上に一層努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

(2) 戦略

　当社グループは、人材育成においてアルペンルート事業を長期的に支える人的基盤を強化するべく、運転手や技術・ＩＴ関連人材を中心に経験者採用を継続するとともに、雇用条件、処遇の改善、新たな人事評価制度の導入、若手社員へのサポート体制の強化を図ってまいります。

(3) リスク管理

　当社グループは、事業の円滑な遂行を確保するためリスク管理規程を定めております。規程では安全の確保に関するリスクや自然環境保全に関するリスク等を想定し、未然防止策及び発生したときの対応策の策定、教育、訓練を実施しております。また、リスク担当取締役は、監査役に対しリスク管理に関する実施状況を定期的に報告すること、リスク発生時には速やかに報告することとしております。

(4) 指標及び目標

　当社グループは、現在男性の育児休業取得を促進するため、制度内容の周知や休業中の処遇等の情報提供を行っております。ほかにも、女性の管理職の増加を目指し、配置転換により多様な職務経験を付与するほか、養成研修等を実施しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（主要事業への依存について）

　当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果に大きな影響を及ぼす構造となっております。

（特殊な環境について）

　当社グループ事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業しているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関及び隣接他社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般にわたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。

（季節的な変動について）

　現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を４月15日から11月30日までの期間のみとし、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約８ヶ月の営業期間中、大型連休がある５月、夏期の８月、紅葉期の10月の３ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの５割超となっており、特定シーズンの営業状況によっては、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（自然災害等について）

　地震や台風、大雨の発生により、航空機の欠航や鉄道の運休等の交通障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（減損会計の適用について）

　今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

①財政状態及び経営成績の状況

不確実性が増す国際情勢や円安等による物価高騰といった環境の中、観光業界におきましては、新型コロナの水際対策の終了や５類感染症への移行が追い風となり、本格的な旅行需要の回復がみられました。

そうした中、当期の立山黒部アルペンルートは昨年同様、４月15日に立山～信濃大町間の全線において営業を再開し、11月30日まで営業いたしました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ766,940千円増加し、10,574,783千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ858,938千円減少し、8,335,955千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,625,879千円増加し、2,238,828千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が5,958,144千円と前連結会計年度に比べ2,471,416千円の増収、営業利益が1,013,640千円、経常利益が1,083,035千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,437,450千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

営業の推移を概観いたしますと、全線開通当初から、コロナ禍以降実に４年ぶりに多くのお客さまで賑わい、夏には豪雨や台風の影響があったものの、紅葉期以降も多くのお客さまにご利用いただき、営業シーズンを終えることができました。

この結果、当期の入り込み人員は、合計711千人（前連結会計年度比230千人増）となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが352千人（同125千人増）、大町入り込みが359千人（同105千人増）となりました。

国内旅客においては、緩やかな回復傾向のもと、積極的なプロモーション活動やＳＮＳを活用した情報の発信、早期予約型のＷＥＢきっぷ「早割10」の発売等が功を奏し、国内旅客全体の入り込み人員は532千人（同59千人増）となりました。

一方、海外旅客においては、入国制限の撤廃や円安の影響もあり、想定よりも早い回復が見られました。国別では例年利用の多い台湾の他、チャーター便が順調であった韓国、認知度が高まる東南アジアを中心に、欧米等の新たな地域からの旅客が増加しました。人気の高い雪の大谷の時期はもとより、季節毎の魅力を積極的に発信したことにより、10月以降も順調に推移し、入り込み人員は179千人（同172千人増）となりました。

この結果、営業収益は4,144,083千円（同1,968,428千円増）、営業利益は863,093千円（前連結会計年度は587,866千円の営業損失）となりました。

（提出会社の運輸成績表）

鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）

鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）

普通索道事業

無軌条電車事業

自動車事業

（業種別営業成績）

（ホテル事業）

立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、４月15日にホテル立山が営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも同じく４月から営業を再開いたしました。その結果、当連結会計年度では営業収益は1,816,758千円（前連結会計年度比38.3％増）、営業利益は96,859千円（前連結会計年度は69,237千円の営業損失）となりました。

（業種別営業成績）

（その他事業）

　営業収益は53,972千円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は31,335千円（同25.0％増）となりました。

（業種別営業成績）

②生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産及び受注は行っておりません。

販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ845,984千円増加し、当連結会計年度末には3,776,841千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,076,020千円（前連結会計年度は22,296千円の獲得）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益1,048,285千円を計上したことによるもの、減価償却費584,675千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、184,531千円（前連結会計年度は115,047千円の使用）であります。これは主に、有形及び無形固定資産を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,045,504千円（前連結会計年度は773,691千円の使用）であります。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が711千人（前連結会計年度比48.0％増）と前年を上回り、営業収益は5,958,144千円（同70.9％増）となりました。人件費及び業務委託費等の物件経費も増加したことで、運送営業費及び売上原価は3,055,186千円（同18.4％増）、販売費及び一般管理費は1,889,318千円（同24.6％増）となり、営業利益は1,013,640千円（前連結会計年度は610,189千円の営業損失）となりました。これに、営業外収益147,053千円（前連結会計年度比8.1％増）と営業外費用77,658千円（同12.5％減）を加減した経常利益は1,083,035千円（前連結会計年度は562,885千円の経常損失）となりました。さらに特別利益57,373千円と特別損失92,123千円を加減した税金等調整前当期純利益は1,048,285千円（同563,123千円の税金等調整前当期純損失）となり、法人税等合計△486,977千円を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純利益97,811千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,437,450千円（同580,793千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

２）財政状態

資産については、現金及び預金が845,984千円増加し、減価償却等による固定資産が減少したこと等により、総資産は10,574,783千円となり、前連結会計年度と比べ766,940千円増加しました。

負債については、長期借入金の減少等により、負債総額は8,335,955千円となり、前連結会計年度と比べ858,938千円減少しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益1,437,450千円を計上したこと等により、純資産は2,238,828千円となり、前連結会計年度と比べ1,625,879千円増加しました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１）キャッシュ・フローの分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。

２）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費・ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費等があります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システム等の無形固定資産投資等があります。

b．財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおける当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において、立山トンネルトロリーバスの固定資産のうち将来使用見込のないものについて、事業整理損91,811千円及び事業整理損失引当金70,665千円を計上しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金4,060,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、創業以来の企業理念である、

・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること

・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること

・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること

等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ.会社の機関の内容

（取締役、取締役会）

　取締役会は、取締役14名で構成され、うち８名が社外取締役であります。各取締役は、意思決定機関及び監督機関として法定事項及び経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

（常勤役員会）

　当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しております。常勤役員会は、常勤の取締役及び監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っております。

（監査役、監査役協議会）

　監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役協議会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　なお、当社の主な経営組織は以下のとおりであります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めております。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしております。

　内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役及びリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部長が担当部署のコンプライアンス責任者及びリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」及び「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しております。

　当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員及び職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めております。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」がその窓口になっております。

　リスク管理につきましては、全社的なリスク及び各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しております。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めております。

　業務の効率化につきましては、５事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っております。

　また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めております。

　監査役協議会及び監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役協議会に報告することとしております。

　一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しております。

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令及び諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。

　また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。

　また、定期的に開催される常勤役員会で当社及びグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報について報告しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。

　　　２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与7,200千円は含まれておりません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役 新田 八朗、金井 豊、麦野 英順、宮本 信之、中田 邦彦、藤井 裕久、牛越 徹、小山 輝行の各氏、及び監査役 出来田 肇、舟橋 貴之、新庄 一洋の各氏との間で会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．令和５年６月29日に退任いたしました。

（注）２．令和５年６月29日に就任いたしました。

（注）３．（　）内の回数は、取締役会が当人に代わり出席を認めたオブザーバーの出席回数であります。

　取締役会における具体的な検討内容は、定款及び重要な規則に関する事項、経営基本方針及び重要な事業計画に関する事項、株主総会に関する事項、重要な資産の得喪及び契約に関する事項等であります。

　当事業年度では、収支改善策を含む中期経営計画の進捗を確認する一方、持続可能な事業運営に向けた投資等の取り組みを示し、順次承認を得て実行しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役新田八朗、金井豊、麦野英順、宮本信之、中田邦彦、藤井裕久、牛越徹、小山輝行の各氏は「社外取締役」であります。

２．監査役舟橋貴之氏、新庄一洋氏は「社外監査役」であります。

３．令和５年６月29日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

４．令和５年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

②社外役員の状況

社外取締役　新田　八朗氏は、富山県知事であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　金井　豊氏は、北陸電力㈱代表取締役会長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　麦野　英順氏は、㈱北陸銀行特別顧問であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当します。

社外取締役　宮本　信之氏は、関西電力㈱執行役常務であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　中田　邦彦氏は、富山地方鉄道㈱代表取締役社長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

社外取締役　藤井　裕久氏は、富山市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　牛越　徹氏は、大町市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　小山　輝行氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱みずほ銀行は当社の主要な取引先（特定関係従事者）に該当します。

社外監査役　舟橋　貴之氏は、富山県立山町長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外監査役　新庄　一洋氏は、富山地方鉄道㈱専務取締役であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）