キクカワエンタープライズ株式会社（6346） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

２【沿革】

　当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。

1897年11月　　合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始

1909年９月　　オサ鋸盤の製造を開始

1910年２月　　自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始

1929年１月　　わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造

1932年10月　　本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始

1942年　　　　工作機械製造事業法による許可会社に指定

1944年　　　　軍需会社法による軍需会社に指定

1950年４月　　大阪営業所を開設

1951年４月　　東京営業所を開設

1954年４月　　組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更

1954年６月　　九州営業所を開設

1960年６月　　定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築

1963年10月　　株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更

1964年４月　　株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場

1964年６月　　名古屋営業所を開設

1967年７月　　米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手

1996年11月　　会社創立100周年

1999年10月　　ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）

2011年12月　　三重県伊勢市に産業用地を取得

2012年５月　　三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設

2012年10月　　商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年10月　　三重県伊勢市朝熊町に本社を移転

2018年３月　　本社工場を増設

2022年４月　　市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行

2022年12月　　三重県伊勢市朝熊町に研究棟を建設

５【従業員の状況】

　（１）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　（２）労働組合の状況

　2024年３月31日現在、当社の従業員中151名（従業員総数に占める割合81％）がキクカワエンタープライズ労働組合（1952年７月結成　旧　菊川鉄工所労働組合）を組織し、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しており、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　環境・社会に関わるさまざまな課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方、社会課題の解決に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながります。

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社は、企業価値の向上と社会の持続可能な発展に向け経営方針を定めております。また、人的資本や知的財産への投資状況についても、当社の対処すべき課題等を明示した上で、経営成績等を自己分析した結果を記載しており、経営上の重要な契約や研究開発活動も閲覧ができる体制としております。

　また、透明性と実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に努めることを責務とし、さらには、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様など多様なステークホルダーに信頼される企業を目指しております。

(２）戦略及びリスク管理

　当社の主力商品である木工機械においては、環境に優しい再生資源である木材の活用であることから、気候変動による木材コストの高騰などが当社の事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることであると認識しており、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして対応して参ります。さらには、国産材の利用拡大に関わる事業活動や研究活動を継続的に進めております。

　人的資本に関しましては、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力を有する人材を採用しており、働き方改革をはじめとする社内環境整備に取り組むと共に、育児と介護など仕事の両立等ができるように育児・介護休業等に関する規則を定めております。

　また、経営方針を社内において明確に示すと共に、個人目標設定を掲げることなどにより、企業価値の向上の原動力となる人材育成を進めております。

　なお、当社では、女性が重要な役割を担い責任ある立場で活躍する取組みを進めており、現在女性取締役１名・女性管理職３名の登用をはじめ、数多くの女性社員が要職を担って活躍しております。

(３）指標及び目標

　当社は、地球上においての貴重な再生可能資源である植林木の有効活用を通じて、森林の持続可能な管理に、有効に貢献できるビジネスモデルであると認識しております。また、人材育成や働き方の多様性に関する指標として、平均勤続年数、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の推移状況を継続的に把握しております。なお、具体的な指標は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。

これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2024年６月28日）において判断したものであります。

（１）景気変動のリスク

　　各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。

（２）海外活動のリスク

　　当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストの増加要因となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　また、国際的紛争に伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）債権の貸倒リスク

　　当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害発生リスク

　　当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。

　　また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。

（５）期間業績の変動リスク

　　当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

　　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や各国政府における金融引き締めに伴う景気下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　　国内におきましては、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復傾向となりました。

　　当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2023年度累計の新設住宅着工数は前年度比7.0％減の80万176戸とリーマン・ショック時以来の低水準となり、円安に象徴されるごとく勢いに欠けたものであるとされております。

　　また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2023年度の受注額は、金利の上昇や世界経済の減速懸念などから前年度比14.8％減の１兆4,531億円と３年ぶりの減少となりました。

　　このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、54億8,689万円（前年度は41億3,250万円）となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は40億8,376万円（前年度は25億9,811万円）、工作機械は14億313万円（前年度は15億3,438万円）となっております。

　　また損益面では、営業利益７億7,258万円（前年度は４億3,758万円）、経常利益８億4,401万円（前年度は５億1,599万円）、当期純利益は６億1,870万円（前年度は３億7,701万円）となりました。

　　財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ12億4,871万円増加し、145億2,634万円となりました。

　　これは主に、売掛金が６億7,241万円、投資有価証券が３億3,026万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　　負債につきましては、前事業年度末に比べ５億5,090万円増加し、27億9,934万円となりました。

　　これは主に、買掛金が１億2,453万円増加したことなどによるものであります。

　　また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ６億9,781万円増加し、117億2,699万円となりました。その結果、自己資本比率は80.7％となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、49億4,716万円となり、前事業年度より２億5,945万円減少しました。

　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果として得られた資金は、４億3,489万円（前年同期は７億544万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果として使用した資金は、５億4,525万円（前年同期は１億2,921万円の使用）となりました。これは主に、定期預金及び長期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果として使用した資金は、１億5,596万円（前年同期は１億5,858万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。

　ｂ．受注実績

　当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（　）内の内数で示しております。

　なお、輸出受注の主な相手先は韓国、中国、インドネシアなどであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、10.6％であります。

　ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．（　）内は輸出に係るものを内数で示しております。

　　　　２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

　　　　３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前事業年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や各国政府における金融引き締めに伴う景気下振れリスクなどの悪影響に見舞われました。

　このような事業環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、更なる製品競争力の向上に向けて研究開発棟の活用や自社業務の効率、正確性を向上させるためのデジタル投資も併せて展開して参りました。

　その結果として、受注状況の改善が顧客満足度の向上に繋がり、売上高の増加となりました。また、利益面につきましても、付加価値の高い商品提案・生産性向上への取り組み・コスト削減努力の成果もあり、前年を上回る結果となりました。

　また、現時点において資本の財源及び資金の流動性については、自己資本比率は83.1%となっているなど充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。

　また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１財務諸表等　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

６【研究開発活動】

　　当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。

　　当事業年度における研究開発費の総額は103,478千円で、製品種類別の研究開発活動及びその金額は次のとおりであります。

（１）木工機械

　　木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。

　　当該研究開発費は86,891千円であります。

（２）工作機械

　　次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。

　　当該研究開発費は16,586千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は40,480株であります。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、積極的な設備投資と人材投資と並行しながら、景気の変動にも対応し得る財務体質の強化を図りつつ、当面は40％の配当性向の実現を目標水準として、中間配当と期末配当の年２回に分けて、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当については１株当たり年間35円00銭を実施済みであり、これに加えて期末配当については１株当たり年間125円00銭として、合計して１株当たり年間160円00銭（前年度は125円00銭）の配当を実施いたします。

なお、その結果当期の配当性向は31.2％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　（注）１．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,430千円が含まれております。

　　　　２．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,060千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。

　当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。なお、人員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長菊川厚であります。

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会は、四半期決算及び本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

　2022年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施して参りました。

　以上のことから、2022年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対処を行うこととしております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、責任限定契約を締結しておりません。

ｄ．補償契約の内容の概要

　当社は、補償契約を締結しておりません。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を追うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する事、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

　①監査等委員監査の状況

　　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役は３名、うち２名が社外取締役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また取締役会に出席し、営業報告を受けるとともに、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて助言・提言をしております。なお、監査等委員である取締役が必要に応じ、マネジメントレビューの内部監査結果を考慮し、会計監査を担当する会計監査人とも随時、監査結果の報告及び会議等を通じて相互連携を図りつつ、その業務を行っております。

　　なお、常勤監査等委員倉井有子は、当社の経理部門に1991年９月から2016年６月まで在籍し、通算24年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人の評価及び選解任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意、業務及び財産状況の調査の方法、取締役会の決議・報告等の内容についての審議及び報告、取締役の選任・報酬の協議、株主総会議案内容の監査、コーポレートガバナンス報告書の内容確認等、内部統制システムの運用状況の報告確認、サステナビリティ推進の取り組みについて検討しております。

　　また、常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、取締役をはじめ内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会や取締役協議会、その他重要な会議に出席し、取締役等から営業等職務の執行状況の報告等を受け、稟議書等重要な書類の閲覧をし、本社工場及び各営業所の業務及び財産の状況を調査しました。

　　内部統制システムについては、内部監査に同行し、棚卸立会等内部統制部門との連携を通じて運用状況の把握をし、会計監査人との連携と監査結果報告の監査・検証し、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　　上記の内容を独立社外取締役と情報交換し、適時に共有し審議しております。

　②内部監査の状況

　　当社の内部監査は、内部統制事務局（兼務）による年間監査計画に基づき、社長直属の内部監査員33名（兼任）による内部監査を実施し、その結果をマネジメントレビュー等にて、指摘事項の回答及び是正状況を取締役会及びに監査等委員会へ報告し確認しております。

　③会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

　　　　　五十鈴監査法人

　　ｂ．継続監査期間

　　　　　４年間

　　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　　指定社員　業務執行社員　　下津　和也

　　　　　　　　同　上　　　　　　　端地　忠司

　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　７名、その他　２名

　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　　　五十鈴監査法人は独立性及び専門性を充分に備えており、また当社の職務内容も熟知しておりますことから、監査の効率性も鑑みた上で判断しております。

　　　　　なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

　　ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　　　　　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　　　　　また、監査等委員会は会計監査人の責任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　④監査報酬の内容等

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査等委員に説明し監査等委員会の同意を得た後に契約をすることとしております。

　　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、取引関係の維持・関係強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、その時々において企業価値の向上に資すると判断の上取得した株式を継続保有しております。

　　また、個別銘柄の保有の妥当性について、取締役会において検証しており、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で売却を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性については株価の動向をモニタリングしたうえで、個別銘柄の保有性について、取締役会において検証し、企業価値の向上に資すると判断した株式を継続保有しております。

※２．天龍製鋸株式会社は、2023年９月30日を基準日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第143期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、五十鈴監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】