株式会社ユビキタスAI（3858） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。

2018年７月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。

　そして2022年７月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。

製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス等を提供しております。

また、当社グループである株式会社エイム及び株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品（大量の文字列情報を格納可能な2次元コードの技術を活用した製品）、データコンテンツのライセンス販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。

(1) 当社グループの主要製品・サービス

当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。

a.ソフトウェアプロダクト事業

b.ソフトウェアディストリビューション事業

　海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。100種類以上の海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。

c.ソフトウェアサービス事業

　株式会社エイム及び株式会社グレープシステムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。

（注）１．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。

２．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。

３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。

４．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

５．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

６．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。

７．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

d.データアナリティクス事業

　株式会社ライトストーンにおいて、全国の大学・高専などの教育機関、政府系研究機関、企業の研究開発・調査部門等に、「Origin」、「Stata」等研究開発で使用される統計・数値データ解析等の科学技術系ソフトウェアの輸入販売等を行っております。

(2) 当社グループの収益モデル

a.ソフトウェア使用許諾

　ソフトウェア使用許諾は、当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金とランニングロイヤルティに区分されます。

　・契約時一時金

　当社グループのソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価及びデータアナリティクス事業におけるソフトウェアの販売の対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高であります。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。

　・ランニングロイヤルティ

　顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出（※）がないため、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。

　当社グループは、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。

（※　ソフトウェアディストリビューション事業におけるライセンサーに対する支出を除く）

　・サブスクリプション

　当社グループの取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するものです。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。

b.サポート

　当社グループのソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいのですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。

c.ソフトウェア受託開発

　顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものであります。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高につなげるべく、当社のソフトウェア製品の評価版の提供としての位置付けで行うものであります。

　また、ソフトウェアサービス事業においては、顧客製品に係るソフトウェア受託開発も行っております。

　なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ライトストーン

株式会社グレープシステム

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において、従業員数84名が増加しておりますが、その主な理由は株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの子会社化によるものであります。

(2)提出会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、「Exploring Everything」というスローガンの下、私たちの収益の源泉となるまだ見ぬ宝物である、革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社および他社による有形無形の製品、そして、これらを見つけ、生み出すタレントなどテクノロジーに関わる全てを探し続けることで、社会の進歩に貢献することを新たな経営基本方針としております。

(2)　中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

当社最大の強みである大手製造業中心の顧客基盤を活かし、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供することを中長期的な経営戦略として、これまでの組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として、取り組んでおります。

今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術・製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入することに加え、新たに取り組みを開始したB2B Tech Biz Platform「HEXAGON」を推進するとともに、株式会社エイムおよび株式会社グレープシステムのエンジニアリングサービスと連携しながら、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。

そして、３カ年中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の下、

・M&A、資本提携の積極的な推進

・組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として事業領域の拡大による成長の実現

・HEXAGON（B2B Tech Biz Platform）の実現

・QuickBootの技術課題解決及び海外展開の強化

・成長分野で安定的な収益が見込めるツール製品への注力

などにより、計画３年目にあたる2025年３月期は売上高4,022,300千円、営業利益40,000千円を目指してまいります。

(3)　対処すべき課題

①　主力事業である組込みソフトウェア事業に関する課題

当社は、電気・電子機器向けに半導体を活用して機器を開発するために必要な組込みソフトウェア事業を、主たる事業として取り組んでおります。

当事業は、自社製品の開発、海外製品の販売、受託開発という３つの事業ポートフォリオで構成されております。

自社製品の開発は、開発力に加え、販売力のある製品企画の強化、海外製品の販売は、製品ラインアップの強化、受託開発に関しては開発力の強化が必要となります。

また、組込みソフトウェア分野は、単に製品の販売にとどまらず、顧客の機器で動作するための開発業務が必要となり、この体制を強化することで、販売機会を増やすことが可能となります。

これに対しては、中途採用を中心とした経験者の採用を中心に対応、また、M&Aによる人材・事業機会の獲得により、強化してまいりました。

特に、2023年10月の株式会社グレープシステム子会社化により、受託開発を中心としたエンジニア人材を確保することが出来ました。

今後は、グループ全体の技術力強化と、引き続き採用やM&Aに取組み、開発力・製品企画力の強化に取り組んでまいります。

②　事業ポートフォリオに関する課題

当社は、これまで組込みソフトウェア事業を中心に取り組んでまいりましたが、2023年４月に、データアナリティクス事業として、IT系のパッケージソフトウェアを販売する株式会社ライトストーンを子会社化いたしました。これにより、従来の組込みソフトウェア分野だけでなく、IT分野にも拡げることで、これまでの組込みソフトウェア分野における販売に影響を及ぼす事象が発生した際にも、一定のリスク分散が実現しました。

今後も、組込みソフトウェアを主たる事業として取り組みつつ、関連するIT分野に拡げるかたちで、事業ポートフォリオの強化に取り組んで参ります。

③　企業グループとしての運営に関する課題

当社は、2024年３月期に、２社のM&Aを実現した結果、2023年３月期に比べ、2025年３月期の売上計画値が２倍、110名から194名と従業員数も大幅に増加、業容が急激に拡大しております。

企業グループとしての連携や管理部門の強化、特に買収した企業のPMI（Post Merger Integration)、内部統制の強化、コストの最適化に取り組む必要があります。

これに対しては、子会社である株式会社エイムの吸収合併や、グループ内の拠点集約により、コミュニケーションの円滑化やコスト最適化など、グループ全体の運営効率化を進めてまいります。

④　販売体制の強化

当社取扱製品・サービスは、技術的難易度や専門性が高い製品・サービスが多く、顧客との技術的なコミュニケーションが販売における重要なポイントとなります。

また近年、ワークスタイル・事業機会は変化しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。

これに対しては、顧客データに基づいたデジタルマーケティング施策を強化し、顧客ニーズを掘り起こし、当社取扱製品・サービスの強みを訴求することにより、新規引合いの獲得を推進しております。また、情報システムの整備による効率的な営業活動環境の整備、営業部門の人員増により、案件や顧客の確保を実現してまいります。

⑤　品質マネジメントの強化

インターネットやIoTの普及に伴い、さまざまな電気・電子機器がネットワークに繋がることで、サイバー攻撃のリスクが深刻な問題となってきました。

このため、電子・電気機器製造・開発における適切な品質マネジメント及びサイバーセキュリティ対策を講ずることが必要とされています。

当社も、顧客の製品・サービス開発に使用するソフトウェア製品・サービスを提供していることから同様の対策が求められ、取引条件に含まれるようになってきております。

これに対しては、品質保証体制及びサイバーセキュリティ対策体制を整備・強化し、顧客の取引条件に合致するようにつとめてまいります。

⑥　ガバナンスの強化

積極的なM＆A等により事業規模が拡大しつつある当社グループが、継続的、健全かつ効率的に成長するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。

そのために、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実施しております。引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。

　加えて、今後はサステナビリティに関する取り組み方針などを検討する「サステナビリティ委員会（仮称）」の設置を検討しております。委員会における社内体制につきましては現時点では策定段階ではありますが、最高責任者を代表取締役社長、執行責任者を担当役員と想定し、各種ポリシーや目標、施策の検討・立案を進めていく方針です。委員会の活動内容については、年に１回以上取締役会あてに報告を行い、取締役会によるサステナビリティへの取り組みを監督できる体制構築を想定しています。

(2）戦略

　当社グループは、2022年６月に新ビジョンを策定し、スローガンを「Exploring Everything」と定めました。革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社および他社による有形無形の製品、それらを生み出すタレントなどがすべて宝物であり、収益の源泉と認識し、まだ見ぬ宝物を探し続けることで社会の進歩に貢献することを目指しております。

　特にサステナビリティに関する戦略については、今後設置予定のサステナビリティ委員会にて、短期、中期及び長期にわたって、経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための具体的な取組みを検討していく方針です。

　また、2023年４月に株式会社ライトストーン社、同年10月に株式会社グレープシステムを連結子会社として新たに当社グループに迎え、順次、経営統合プロセスを進めている段階となっております。今後、当社グループ全体における中長期的なサステナビリティ関連に係る取組みについても、順次検討を進める方針です。

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社新ビジョンに照らし、当社グループで働く仲間には、それぞれの人生の大切な時間を費やす「場所」や「時間」を大切にし、かかわるすべての人とともに成長することで、それぞれの人生を素晴らしいものにしてほしいと考えています。

　そのため、勤務形態に関しても、職種やスキルに応じて異なりますが、それぞれの状況に応じた出社と在宅勤務の取組や、出退勤時間の選択など、フレキシブルな環境を整えており、また毎年社員を選抜し、当社グループ新ビジョンの浸透活動等も積極的に行っております。

　人材育成に関しては、部門長、マネージャー職に関して、それぞれの役職に応じた研修を実施しており、また、当社は、中途採用社員で構成されているため、担当者向けには、今後、各自の業務、スキルアップに必要な研修を個別に選択して受講できる体制を整備し、従業員一人ひとりが意欲をもって成長できる環境の整備推進に努めています。

　今後については、サステナビリティ委員会の中で、人材育成や社内環境に関する方針などについて詳細な審議検討を行う予定としております。

(4）リスク管理

　サステナビリティに関連するリスク管理について、今後は設置予定のサステナビリティ委員会において、委員会内にて報告討議の上、適宜、取締役会へ報告、審議検討を行っていく想定です。リスクと機会を管理するためのプロセスとして、最高責任者は、優先順位の高いリスクと機会についてのサステナビリティ委員会での審議結果をもとに、それぞれについて対応担当部署又は担当者を指定し、その対応策の策定を可能にする体制構築を想定しています。同時に、指定された担当部署あるいは担当者が策定する対応策は、その内容に応じて、サステナビリティ委員会や取締役会などの会議体において審議の上、全社のリスク管理を行っていく想定です。

(5）指標及び目標

　当社では、前述の方針に基づき、サステナビリティ関連に関する取組み、及び人材の育成・強化に関する取組みを通じて、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいりますが、具体的な指標及び目標については、今後設置予定のサステナビリティ委員会の枠組みの中で審議・検討を行っていく予定となっており記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　技術の陳腐化について

当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。

当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の台頭、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。

また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。

上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争の激化について

当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと一緒に開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や、脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業について

当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。

また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外事業展開について

当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について

当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。

⑥　ソフトウェアの不具合による顧客の損失について

当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　DTLAからの高度機密情報の提供について

当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

⑧　DCPからの高度機密情報の提供について

当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

⑨　ライセンス契約について

当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。

⑩　仕入先との契約更新に係るリスク

ソフトウェアディストリビューション事業及びデータアナリティクス事業では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。

⑪　契約更新に係るリスク

株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、当社がコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　経済状況・市場動向が影響するリスク

ⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク

　当社の事業収益のうち、自動車業界関連が約60％と大部分を占めています。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。

　また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク

　景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。

　また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ911,444千円増加し、3,732,456千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ887,937千円増加し、1,399,034千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,507千円増加し、2,333,422千円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高3,478,999千円（前期比79.5％増)、営業利益71,568千円（前期は84,102千円の損失）、経常利益87,649千円（前期は76,179千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益32,900千円（前期は148,179千円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントとして従来の３事業に「データアナリティクス事業」を加え、４つのセグメントに変更いたしました。

「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。

「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

「ソフトウェアサービス事業」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。

セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。

（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

■ソフトウェアプロダクト事業

当事業は、高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高689,450千円（前期比11.3％増）、セグメント利益17,414千円（前期は23,338千円の損失）となりました。

■ソフトウェアディストリビューション事業

当事業は、BIOS、Bluetooth、ネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティおよび受託開発売上、また、セキュリティ検証ツール・サービスの新規顧客への販売を中心に、売上高1,242,507千円（前期比23.4％増）、セグメント損失14,826千円（前期は93,045千円の損失）となりました。

■ソフトウェアサービス事業

当事業は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上に加え、グレープシステム子会社化により、売上高663,629千円（前期比112.6％増）、セグメント利益41,936千円（前期比29.9％増）となりました。

■データアナリティクス事業

当事業は、教育機関の既存顧客からのパッケージソフト売上を中心に、売上高883,414千円、セグメント利益27,043千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,401,217千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は188,198千円（前期は87,283千円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は11,719千円（前期は104,306千円の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻しによる収入、並びに子会社株式の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は318,873千円（前期において、財務活動による資金の変動はありません）となりました。その主な要因は、借入金の返済による支出であります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引を消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、2,650,345千円（前期比410,658千円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、並びに有価証券の減少であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、1,082,111千円（前期比500,786千円増）となりました。その主な要因は、のれんの増加であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、964,634千円（前期比582,898千円増）となりました。その主な要因は、買掛金及び短期借入金の増加であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、434,400千円（前期比305,039千円増）となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、2,333,422千円（前期比23,507千円増）となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加であります。

　この結果、自己資本比率は62.5％となりました。

2）経営成績

■ソフトウェアプロダクト事業

当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。

・高速起動製品の次世代プラットフォーム対応、海外展開への先行投資

・拡大する車載エンタテインメント需要とEV化に伴うセキュリティニーズに対応したソフトウェアの提供

・IoT製品の脆弱性に対する懸念の高まりに応えるための取組この結果、高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高・セグメント利益ともに前期を上回る結果となりました。

翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。

・高速起動製品の次世代プラットフォーム対応の継続、海外市場への積極的な展開

・グループ全体での車載AV案件対応へ体制構築

・RTOSをベースにコネクティビティとセキュリティをワンストップで提供するパッケージの製品化による販売強化

・IoT機器市場で動きの活発なスマートエネルギー関連にフォーカスした提案活動

■ソフトウェアディストリビューション事業

当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。

・ソフトウェア品質向上支援ツールの販売強化継続、エー・アンド・デイ社と共同開発した新製品「GSIL」、重点分野とするIoTセキュリティ関連ツール製品「beSTORM」とこれを活用した「IoTセキュリティ検証サービス」販売への注力

・近年獲得した商材、開発製品の販売の加速

・ソフトウェア品質やサイバーセキュリティへの顧客懸念と市場動向を把握し、ツールによる解決策を提案

この結果、売上・利益ともに前期を上回る結果となりました。

翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。

・需要が堅調なソフトウェア検証・開発支援ツールの販売体制・製品ラインアップ強化

・将来の販売の軸となる新商材の獲得と、より収益性の高い商材への注力

■ソフトウェアサービス事業

当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。

・米Gracenote社との密な連携による既存収益の継続的確保と、協業提案による新たな取り組み

・車載機器のCD再生機能搭載率低下による「YOMI」ライセンスの減少を補うためのストリーミングメディアなど新たな分野へのアプローチや受託開発案件の強化

・既存顧客・パートナー案件に加え、グループの製品・顧客関連のエンジニアリングサービス案件を軸に、グループ全体でのシナジー実現

この結果、既存顧客からの受託開発売上が好調であったことに加え、株式会社グレープシステム子会社化により、売上は前期比で大幅に増加した一方で、同社の損失計上によりセグメント利益は前期比で微増となりました。

■データアナリティクス事業

当連結会計年度は、特に次の項目に重点を置いて取り組んでまいりました。

・主力ソフトウェア製品（Origin、Stata）を中心とした教育機関、政府研究機関、企業の調査部門への販売

・デジタルマーケティングによるインバウンドセールス強化

・既存顧客への販促強化による、サブスクリプション年間使用料）、メンテナンスの更新率向上

この結果、教育機関を中心にパッケージソフト売上を計上、第１四半期に官庁向けの大口受注があったことも寄与し、売上・セグメント利益ともに計画値を大きく上回りました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

（売上高）

当連結会計年度における連結売上高合計は3,478,999千円（前年同期比79.5％増）となりました。

詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価2,040,833千円（前年同期比89.2％増）、販売費及び一般管理費1,366,599千円（同44.8％増）を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当603,049千円（同30.4％増）、支払手数料124,384千円（同5.5％減）であります。

（経常利益）

経常利益87,649千円（前年同期は76,179千円の損失）を計上いたしました。

これは、主に営業利益71,568千円（前年同期は84,102千円の損失）、為替差益12,998千円（前年同期比166.4％増）を計上したためであります。

（特別利益）

特別利益41,605千円（前年同期において、特別利益の計上はありません）を計上いたしました。

　これは、投資有価証券売却益41,605千円を計上したためであります。

（特別損失）

特別損失700千円（前年同期比97.8％減）を計上いたしました。

　これは、固定資産除却損700千円を計上したためであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税40,842千円、法人税等調整額(損)54,811千円の計上により、法人税等合計95,654千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32,900千円（前年同期は148,179千円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資産の流動性

　資金の流動性につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金で調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)　米国Gracenote社とのライセンス契約

　2000年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、Gracenote SDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締結しております。

(2)　DTLA加盟契約

　2006年５月９日に、当社はDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。

　加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。

　なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(3)　株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書

2012年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。

(4)　DCP加盟契約

　2013年４月15日に、当社はDCP(Digital Content Protection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。

　加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。

　なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(5)　株式譲渡契約

　2023年９月７日開催の取締役会において、当社は株式会社グレープシステムの発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2023年10月２日に株式を取得いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(6)　合併契約

当社及び当社の100％子会社である株式会社エイムは、2024年５月21日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイムを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。

なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としており、2024年6月27日の当社の株主総会で承認可決されています。

　詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業、ソフトウェアサービス事業及びデータアナリティクス事業の４つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。

(1)　概要

　当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、昨今ではIoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがインターネットにつながり始めており、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。これらの要求に応えるため、当社では様々な研究開発活動を行っております。

(2)　当連結会計年度における研究開発活動の成果

① ソフトウェアプロダクト事業

　当連結会計年度は、コネクティビティ＆セキュリティ分野におきましては、組込みシステム設計を効率化・簡素化する包括的なソフトウェアパッケージとして、2022年にリリースした「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の派生製品開発を行い、販売を開始いたしました。また、IoT機器向けにスマートホームのグローバル共通規格であるMatterと既に国内市場で普及が進んでいるECHONET Liteを接続するためのブリッジ機能を開発し、当社の組込み環境向けECHONET Lite対応ソフトウェア開発キット「Ubiquitous ECHONET Lite SDK」に搭載しました。高速起動分野におきましては、Qualcomm SA8155P自動車プラットフォームへの「Ubiquitous QuickBoot」への実装に関する技術開発を行いました。

② ソフトウェアディストリビューション事業

　当連結会計年度は、株式会社エー・アンド・デイと共同で開発した、PCベースの車載ECUソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の製品開発を、顧客要望対応を主として行いました。また、セキュリティ検証サービスにおける顧客要望対応の一環として、Bluetooth Low Energy用の検証ソフトウェアを開発して、サービスへの利用を開始しました。

③ ソフトウェアサービス事業
　該当事項はありません。

④ データアナリティスク事業

　該当事項はありません。

　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、38,402千円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

　(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式117株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式17株を保有しております。

３【配当政策】

当連結会計年度の業績は純利益の黒字化を達成いたしましたが、さらなる収益基盤の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図っていく必要があることから、無配を継続させて頂きます。

また、現在保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに販売力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に活用し、財務面での健全性を維持しながら、業績拡大を目指す所存であります。

今後の配当につきましては、安定的な利益創出と充分な内部留保が実現された段階で、事業展開の状況及びリスク等を総合的に勘案し、再開を検討してまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当の１回とする方針です。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査については、管理部門を統括してきた豊富な経験・見識を有する者、公認会計士資格を有する者及び弁護士資格を有する者を社外監査役として選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しております。

　各監査役は、毎月開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行について監査を実施しており、必要に応じて取締役に対して業務執行に関する報告を求めております。常勤監査役は、必要に応じて関係者へのヒアリング、調査を行い、その状況を他の監査役と連携することにより、監査の充実を図っております。

　また、定期的に監査役会を実施し、他の監査役と連携してその職務を執行するとともに、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、連携を図っておりま

す。

　なお、監査役の選任理由については、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」のとおりであります。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は、次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　内部監査の体制は、「（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］、③　企業統治に関するその他の事項、a.内部統制システムの整備及び運用状況等」に記載しております。

　当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査担当部門が、内部監査規程に基づき、各事業部門及び子会社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告、または必要に応じて取締役会に直接報告されるとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。

　監査役は、内部監査担当部門との間で各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図っております。内部監査担当部門は、監査役による監査及び会計監査人による監査と相互に効率的に遂行できるよう協力しており、監査役、監査法人、及び内部監査責任者は、年２回の会合をもち情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.　継続監査期間

５年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　柳承煥

指定有限責任社員　業務執行社員　山内紀彰

d.　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人を選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

イ．処分対象

　太陽有限責任監査法人

ロ．処分内容

　契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

ハ．処分理由

　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。　その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

　なお、監査役会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人より業務停止処分等について、説明を受け、同指針に基づき評価を実施し協議を行いました。監査役会は、同監査法人が金融庁に対して、2024年１月31日に業務改善計画書を、２月29日及び３月29日に業務改善報告書を提出し、監査品質の向上と再発防止に向けた改善に取り組んでいることを確認しました。

　その結果、当社に対する監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること、処分の対象となった事象の特殊性等を勘案し、当社の会計監査人としての適格性に影響はなく、同監査法人を第24期の会計監査人として再任する事が妥当と判断致しました。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査計画、監査内容、監査日数等の要素と報酬見積りなどが当社グループの事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は中長期的な取引関係の維持・強化などに資する場合、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しています。

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、現在保有している企業数から拡大する方針はなく、今後は取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績など、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から、保有の合理性の検証を行い、その内容などについて、検討審議を実施する枠組みを検討しております。

　また当社は、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、未上場のベンチャー企業への出資を実施しています。（上場企業２社、未上場企業５社）

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

b．　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が減少した非上場株式のうち、1銘柄（株式会社グレープシステム）は、当事業年度における当該株式の追加取得による関係会社株式への区分変更に伴う減少となります。

c．　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、市場環境が多様化、複雑化していることから記載が困難でありますが、保有の意義・経済合理性等を検証しており、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。

d．　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

　（１）会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

　（２）適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査担当部門を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

株式会社エイム

株式会社ライトストーン

株式会社グレープシステム

当連結会計年度において、株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により

　有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近

　の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品

　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　仕掛品

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は建物５～18年、工具、器具及び備品２～15年、車両運搬具６年です。

②　無形固定資産

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき支払予定額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

イ．ソフトウェア使用許諾

　当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金、ランニングロイヤルティ及びサブスクリプションに区分されます。

・契約時一時金

　ソフトウェアプロダクト事業及びソフトウェアディストリビューション事業において、ソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。当社グループが顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ランニングロイヤルティ

　全事業において、顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。顧客が当該製品を複製した時点で、当社グループは対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

・ サブスクリプション

　ソフトウェアディストリビューション事業の取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。当社がサービスを提供している期間において、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該期間で収益を認識しております。

ロ．ソフトウェア受託開発

　顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。

　ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が当社成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。

ハ．サポート

　ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。

　技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間として均等に収益を認識しております。

　なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～６年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。