株式会社富山銀行（8365） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第98期(2024年３月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月８日に行いました。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。

[リース業]

連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。

[その他]

連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。

(2) 企業集団の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４．富山リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

(1) 経常収益　　　　　　　　1,635百万円

(2) 経常利益　　　　　　　　   14百万円

(3) 当期純利益　　　　　　 　   9百万円

(4) 純資産額　   　　 　    1,501百万円

(5) 総資産額　　　　　　    4,818百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

　2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員72人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）７人を含んでおります。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

　2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員67人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）７人を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、富山銀行職員組合と称し、組合員数は220人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

当行

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、部店長・次長・企画役以上の役職であり、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。

３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、行員及び執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含み、役員及び無給者を含んでおりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。

② 中長期的な会社の経営戦略

社会・経済環境の大きな変化の中、当行は2024年４月より、第７次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　＆　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（2024年４月１日～2029年３月31日）を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる５つの重点戦略のもと、ステークホルダーとの共通価値の創造を行い、パーパスの実現を目指します。

・パーパス（存在意義）

地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します

・５つの重点戦略

※ＤＥ＆Ｉ…ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

多様な人財が働く組織の中で、それぞれがお互いを尊重しあいながら生き生きと働き、成果を出し続けるための考え方

(2) 目標とする経営指標

第７次中期経営計画の最終年度（2028年度）の目標とする主な指標は以下のとおりであります。

※従業員数には、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による原材料価格の高騰や円安進行等、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やＤＸを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。加えて、「令和６年能登半島地震」を受けて、融資などの金融機能による支援や公的助成サポート等、被災者・被災地域の支援や復旧・復興に向けたアクションが重要となっております。

当行は５つの重点戦略を着実に遂行し、地域金融機関として、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援や経営改善・事業再生支援等を積極的に行ってまいります。また、ＳＤＧｓへの取り組みを通じ地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼され必要とされ続ける銀行を目指してまいります。あわせて、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

<サステナビリティについての取組>

当行は2019年８月に「ＳＤＧｓへの取り組み」を公表し、2021年１月には頭取を委員長とする「ＳＤＧｓ推進プロジェクト」を立ち上げ、持続可能な地域社会の実現に向けて積極的に取組んでおります。

「ＳＤＧｓへの取り組み」の重点推進項目は以下のとおりであります。

①持続可能な地域社会の実現

質の高い金融サービスの提供を通じ、持続可能な地域経済・社会の発展に貢献します。

②健全な経営管理態勢の確立

当行のビジネスモデルが持続可能となるべく、ガバナンス、コンプライアンス、各種リスク管理の更なる強化により健全な経営管理態勢を確立します。

③働きがいのある職場環境創り

従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境創りに取組みます。

2022年３月には、企業活動において環境への配慮に努め、地域社会の持続的な発展に向けた取組みを強化していくため、気候変動を含む環境・社会への取組みに対する基本的な考え方を示す「富山銀行グループ環境方針」、気候変動に影響を与えるセクターへの方針を示す「富山銀行グループ投融資方針」を制定し取組んでおります。

また、近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっております。こうした中、当行は、2022年３月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同し、気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実を図るとともに、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、リスク・機会の把握に努めております。

(1) ガバナンス

当行グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動を含む環境や社会に係るリスク・機会への対応方針や取組計画について、経営会議及び取締役会に定期的に報告・審議しております。

(2) 戦略

① 気候変動

気候変動を含む環境・社会への取組みを当行グループ全体で推進するため、「富山銀行グループ環境方針」を制定しております。気候変動が当行グループの経営へもたらすリスク・機会の両面から取り組みを進めております。

・気候変動に伴うリスク・機会を以下のとおり認識しております。

・気候変動がもたらす自然災害による本支店設備への被害額等を試算するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を行っております。

・今後もシナリオ分析の高度化等により、認識したリスク・機会についてそれぞれの影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映させてまいります。

・当行グループにおける炭素関連資産（電気、エネルギー等）の貸出金に占める割合は1.5％（2024年３月末現在）です。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当行グループは、経営理念に基づき、人材を「人財」ととらえ、お客さまの課題解決に向けた多様な人材の育成と、従業員一人ひとりが活躍可能な働きがいのある職場環境の整備を推進してまいります。人材総合力の強化により、当行グループの組織力の向上及び地域社会の持続的な発展に取組んでまいります。

人材育成として、職務を効果的・効率的に遂行するため、従業員の各年次、職種、職位、業務別等に応じて求められる能力・専門知識の習得を目的とした行内・行外研修制度を実施するほか、従業員が自由に参加できるセミナーの開催や資格取得等の助成など、キャリア形成の支援も行っております。また、金融機関出身を問わず専門性の高い人材を中途採用することで、地域のお客さまのニーズに合わせた様々なソリューション提供を行っております。

働きがいのある社内環境の整備として、従業員のワークライフバランスを整え、従業員一人ひとりの働きがいを高め長期的に働けるようにするため、リモートワークへの対応、所定外労働時間の削減、特別有給休暇日数の増加等による働きやすい職場環境の整備や、従業員の健康増進のため、各種検診に対する支援強化やメンタルヘルスの研修等を行っております。

(3) リスク管理

当行グループは、気候変動に影響を与えるセクターへの方針「富山銀行グループ投融資方針」に基づき、環境・社会への影響を低減・回避するための取組みを実施しております。

また、気候変動リスクに起因する移行リスクや物理的リスクが当行グループの事業・財務に大きな影響を与える「トップリスク」の１つとして認識しており、今後、統合リスクの管理の枠組みで対応する管理態勢の構築を検討してまいります。

(4) 指標及び目標

① 気候変動に関する指標及び目標

2030年度までに当行のＣＯ2排出量を2013年度比50％削減します。

（2023年度の削減実績は2013年度比36％削減）

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、連結グループにおける記載が困難なため、銀行単体のものを記載しております。

(注) １．総合職に占める女性の割合の総合職には、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。

２．管理職に占める中途採用者の割合における管理職とは、部店長・次長・企画役以上の役職であり、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

事業等のリスクのうち、当行グループの業績及び財政状況等に特に重要な影響を及ぼす主要なリスクを、以下に記載した、(1) 信用リスク (2) 市場リスクと認識しております。

(1) 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。信用リスクが増加すると、不良債権及び与信関連費用が増加するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行グループは、債務者毎に情報収集を行い、その結果を引当てに反映する等、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、金融経済環境の動向、世界経済や日本経済の動向、不動産価格や株価の動向等に大きな変動が発生することにより、信用供与先の経営状況が悪化し、不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・信用リスクの管理体制

当行は中期経営計画の重点戦略として、「金融仲介機能の発揮」を掲げ、事業性融資の増強に取組んでおり、適切なリスク管理体制を整備しております。

信用リスク管理規程に従い、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。信用リスク管理は、審査部において営業店情報等によりモニタリングを行うとともに、信用格付や自己査定を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」を行い、その結果を経営会議等に報告しております。

(2) 市場リスク

国内外市場の金利、為替、株式等の様々な市場要因の変動により、資産や負債に影響を及ぼすリスクです。市場リスクが増加すると、当行グループの保有する資産の価値が減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・市場リスクの管理体制

当行は中期経営計画の重点戦略として「市場運用力の強化」を掲げ、有価証券運用力の強化に取組んでおり、適切なリスク管理体制を整備しております。

市場リスク管理規程等に従い、市場リスク管理に関する体制を整備・運営しております。市場リスク管理は、総合企画部リスク統括室において、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを日次で行い、その結果を月次で経営会議等に報告しております。

① 金利リスク

当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行グループの業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク

当行グループは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 価格変動リスク

当行グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあります。

当行グループにおいては、損失管理ライン及び債券の格付管理ラインを規定し、有価証券の損失の拡大が経営に及ぼすリスクの極小化を図っておりますが、ボラタイルな市況が続くような場合、当行グループが保有する資産の価値がさらに減少し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) オペレーショナルリスク

当行グループは、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るためグループ全体を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 事務リスク

役職員が事務ミスや不正など事務の間違い・事故等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行グループは、事務の厳格化に努めておりますが、故意又は過失により生じた事故により損失を被り、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク

コンピュータシステムの停止や誤作動などシステム障害にかかわるリスク、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクです。コンピュータシステム障害等により損失が発生し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法務リスク

お客さまに対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失・損害などのリスクです。法令等違反行為等の法律上の問題が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じる損失・損害などのリスクです。人的リスクに伴う訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有形資産リスク

災害やその他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などのリスクです。被害の程度によっては、業務の一部が停止する等により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから生じる損失・損害などのリスクです。悪質な風説等が発生した場合、その内容の正確性にかかわらず、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報資産リスク

当行グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改竄、不適切な取得や取扱及び不適正な第三者への提供等により当行グループに対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ サイバーセキュリティリスク

当行グループは、情報システムや通信ネットワーク上で取扱われる業務データの安全性を確保するためにファイアウォールや侵入防止システム（ＩＰＳ)の導入をはじめとする様々なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、不正侵入や情報の搾取・改竄・暗号化（ランサムウェア）、ＤＤｏＳ攻撃等のサイバー攻撃により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営リスク

① 主要な事業の前提事項に関するリスク

当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行法第10条から第12条に規定された業務の範囲内にて銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。
　なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

当行は2024年５月10日に公表した第７次中期経営計画に基づき、各経営戦略、事業戦略を打ち出し実施しております。
　この計画では、「トップラインおよび課題解決力の強化」「効率経営の追求」「人的資本投資の深化」「強固な経営基盤の確立」「ＩＲ・ブランディングの浸透」の重点戦略を打ち出しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率に係るリスク

当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行グループは国内基準を採用しております。

当行グループの自己資本比率が要求される基準（４％）を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下等
　・貸出先の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加
　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

・本項記載のその他の不利益な展開

※繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行グループが将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(6) 流動性リスク

資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期しない資金の流出等により、必要な資金が確保できず資金繰りに支障をきたすリスクです。流動性リスクが増加すると、通常よりも著しく不利なコストでの資金調達を余儀なくされて損失を被り、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行グループの国内における資本及び資金調達の条件・流動性の状況が悪化する若しくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他

① 感染症の拡大等により損失を被るリスク

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の拡大による人的被害を最小限にとどめるために止むを得ず業務の縮小を行なった場合には、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 特定地域への依存に伴うリスク

当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県は大きな割合を占めています。富山県は、全国と比較して第２次産業のウエイトが高く、また全体としてバランスの取れた産業構造となっておりますが、日本経済はもとより、富山県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 他金融機関等との競争激化に伴うリスク

当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 業務範囲拡大に伴うリスク

当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務に係るリスク

当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 固定資産の減損等に係るリスク

当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。その適用に伴い、市場価格の下落、使用方法または範囲の変更、収益性の低下等により損失が発生する可能性があり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 金融犯罪に係るリスク

当行グループは、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 子会社に係るリスク

当行グループは、連結子会社と協力体制を構築し営業活動を行っております。これらの子会社は、銀行業と異なる種類のリスクを内包しております。これら子会社の業績悪化や信用不安が発生した場合、子会社に対する投資からの便益が得られなくなったり、協力体制が十分に機能しなくなる可能性があります。また、信用不安の程度によっては、当行グループの業務運営や業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行及び当行グループでは、経営の健全性を維持していくため、上記のリスク管理を経営の最重要課題の一つとして捉え、リスク管理態勢の充実に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

・業績

　当連結会計年度の国内経済は、輸出が底堅い動きとなる中、供給制約の緩和を受けて生産も持ち直しの兆しがみられたほか、個人消費も経済活動の正常化により回復を維持していることから、緩やかな回復の動きとなりました。

　富山県経済は、持ち直しの動きがみられたものの、2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」の影響により個人消費や生産の一部に弱い動きがみられました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、一般機械、プラスチック、鉄鋼、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移しました。

　金融面では、期初から日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は０％を下回る水準で推移しましたが、期末にはマイナス金利政策の解除により０％を上回りました。長期金利は、日本銀行による早期の金融政策正常化観測が高まったことや海外の金利上昇圧力の高まりを背景に、一時的に0.9％を超えました。期末のマイナス金利政策の解除後は、今後も低金利環境が続くとの見方が強まり0.7％近辺で推移しました。

　このような環境の中、当行グループの2024年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。
　主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中2,021百万円増加して498,679百万円となりました。貸出金は、中小企業等貸出金が増加しましたが、期末残高は期中2,565百万円減少して379,247百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中546百万円増加して127,995百万円となりました。
　経常収益は、有価証券関係収益が減少したことなどから、前期比675百万円減少して10,146百万円となり、一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前期比138百万円増加して9,358百万円となりました。この結果、経常利益は前期比814百万円減少して788百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比340百万円減少して632百万円となりました。

　セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、830百万円減少して8,508百万円、セグメント利益（経常利益）は777百万円減少して744百万円となりました。リース業の経常収益は、124百万円増加して1,635百万円、セグメント利益は56百万円減少して14百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比11百万円増加して45百万円、セグメント利益は前期比19百万円増加して29百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことを主因に前期比21,861百万円増加して、2,641百万円となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少したことを主因に前期比12,817百万円減少して、972百万円となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比０百万円減少して、△272百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものです。

④ 現金及び現金同等物の増減状況

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比3,341百万円増加して、32,423百万円となりました。

イ． 国内・国際業務部門別収支

(経営成績の説明)

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比30百万円減少して5,174百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比12百万円減少して1,062百万円、その他業務収支は前連結会計年度比479百万円減少して△315百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

ロ． 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(経営成績の説明)

資金運用勘定全体では、平均残高は有価証券の減少を主要因として前連結会計年度比8,753百万円減少し、利息は有価証券利息配当金の減少を主要因に前連結会計年度比35百万円減少し、利回りは貸出金利回りの上昇を主要因に前連結会計年度比0.01ポイント上昇しました。

一方資金調達勘定全体では、平均残高は借用金の減少を主要因として前連結会計年度12,612百万円減少し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比４百万円減少し、利回りは前連結会計年度より変動なく0.00ポイントとなりました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度739百万円、当連結会計年度453百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度739百万円、当連結会計年度453百万円)を控除しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

３．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

ハ． 国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績の説明)

役務取引等収益は前連結会計年度比19百万円減少して1,406百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比７百万円減少して344百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

二． 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

ホ． 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

　　「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。

２．国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

ヘ． 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。

　　「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年（2006年）金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年（1998年）法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年（1948年）法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・貸倒引当金

貸倒引当金は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて算出しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の与信コスト（その他経常費用）が発生する可能性があります。

なお、当連結会計年度末の貸倒引当金の算定に用いた仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の財政状態・経営成績の分析

当行は、2019年５月に公表した第６次中期経営計画のもと、営業基盤の確立や収益力の強化等に取組んでまいりました。当該経営計画では、「ソリューション営業力の強化」「市場運用力の強化」「ＢＰＲ（業務再構築）の実践－ＩＣＴの有効活用」「人間力・組織力の確立」を重点戦略として取組んでまいりました。
　当連結会計年度において、預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に取組んだ結果、前期比増加しました。貸出金は、中小企業等貸出金が増加しましたが大企業向け貸出金が減少した結果、前期比減少しました。有価証券運用については、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めました。

収益については、ソリューション営業力の強化に積極的に取組み、事業性貸出金の推進による貸出金利息増加や、法人のお客さまへのコンサルティング営業及び個人のお客さまへのオーダーメイドの問題解決型営業等による役務収益の獲得に努めました。費用については、人的資本への投資として給与改定や専門人材の中途採用を行い、設備投資として、サイバーセキュリティ強化等のＩＴ投資や、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能なワンストップ型店舗の新設等を行った結果、経費が増加しました。

なお、第６次中期経営計画では、コア業務純益（連結）14億円以上、自己資本比率（連結）８％以上を目標として取組んでおり、最終年度はそれぞれ10億円、8.22％となりました。第７次中期経営計画においても、重点戦略のもと、収益力の向上及び健全な財務基盤と株主還元に努めてまいります。

・預金

個人預金が増加したことから、期末残高は期中2,021百万円増加して498,679百万円となりました。

・貸出金

事業性貸出金が減少したことから、期末残高は期中2,565百万円減少して379,247百万円となりました。

・有価証券

金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中546百万円増加して127,995百万円となりました。

・連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率は、0.05％低下して8.22％となりました。国内基準行に求められる健全性基準である４％を大きく上回っております。

・連結業務粗利益

連結業務粗利益は、その他業務収支が減少したこと等から、前期比522百万円減少して5,921百万円となりました。

・経常利益等

連結業務粗利益及び株式等関係損益が減少したこと等から、経常利益は前期比814百万円減少して788百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比340百万円減少して、632百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度以降の設備投資等につきましては、原則として自己資本により対応する予定であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、顧客の利便性に配慮した機能サービスはもちろん、大きく変化する経営環境への競争力強化に重点を置き、合わせて効率化、省力化及び事務堅確化を一層推進するための投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、店舗や事務機器・ソフトウェア等への投資を行い、投資額は451百万円となりました。

リース業においては、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2024年３月31日現在　

(注) １．土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め６百万円であります。

２．動産はリース用動産１百万円、事務機械214百万円、その他158百万円などであります。

３．当行の店舗外現金自動設備10か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

該当事項はありません。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2015年６月26日開催の第89回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は48,999,600株減少し、5,444,400株となっております。

(5) 【所有者別状況】

   2024年３月31日現在

(注) １．自己株式23,711株は、「個人その他」に237単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2024年３月31日現在

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行の配当政策は、健全経営を堅持することにより、株主各位に対して安定的な利益配分を維持していくことを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当行は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定しております。

この方針に基づき、当期の配当金は、中間配当金として１株当たり25円00銭を実施いたしました。期末配当金についても１株当たり25円00銭とし、年間配当金は50円00銭を継続することを決定しました。

内部留保金は、個人・中小企業の皆さまへの融資を中心に安定的かつ効率的に運用することで当行の将来利益に貢献し、健全堅実経営と相俟って長期安定的な利益配分の実施に寄与するものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、コーポレート・ガバナンスを最重要な経営の柱と認識し、規律ある組織運営や経営の効率性向上のため、取締役会規則等行内規程を整備するなど、取締役の職務執行機能の強化と監視機能や監督・監査を適切に実施できる体制の整備を図っております。

また、当行の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公共性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組んでおります。

　(1) 株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保します。

　(2) 株主の皆さまを含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働します。

　(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

　(4) 取締役会による業務執行の監督機能の実効性を強化します。

　(5) 中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行います。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は監査役会設置会社であり、経営上の意思決定、執行及び監督に係る体制は以下のとおりであります。

イ．取締役会
　取締役会は、法令・定款で定められる事項及び経営に関する重要事項について決定するほか、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会における経営の意思決定の迅速化並びに業務執行機能の強化を図っております。
　有価証券報告書提出日現在、取締役会は、社外取締役２名を含む８名（〈議長〉取締役頭取　中沖雄、森永利宏、髙田恭介、末武真吾、金田卓也、寺尾晋一、大澤眞（社外取締役）、野田万起子（社外取締役））で構成されております。

ロ．監査役会
　監査役会は、取締役会をはじめ社内の重要な会議への出席や内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を行うほか、取締役及び使用人からの営業報告の聴取、決裁書類の閲覧等により監査を行っており、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。
　有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含む３名（〈議長〉常勤監査役　佐原和生、海下巧（社外監査役）、新田洋太朗（社外監査役））で構成されております。

ハ．経営会議
　経営会議は、取締役会の下に設置しております。経営会議は、取締役会へ上程すべき経営に関する重要な事項の審議、取締役会で決定した総合予算計画や業務運営方針の進捗管理、各部の重要案件の審議・報告をしております。

　有価証券報告書提出日現在、経営会議は、取締役頭取、常務執行役員、常勤監査役、執行役員、部長から構成されております。

ニ．指名報酬委員会
　指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性や透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため取締役会の諮問機関として設置しております。
　有価証券報告書提出日現在、指名報酬委員会は、社外取締役２名を含む４名（〈議長〉取締役頭取　中沖雄、森永利宏、大澤眞（社外取締役）、野田万起子（社外取締役））で構成されております。

ホ．現状の体制を採用している理由

　取締役会での決議事項を、主要な部門に配置された取締役を中心に執行する体制としております。また、独立性の高い社外取締役による経営監督機能及び社外監査役を含む監査役、監査役会による監査機能を有効に活用することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることができると考えております。

　　コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

イ．基本的な考え方

・当行では、業務の適正を確保するための体制である内部統制システムの整備を重要な経営課題として捉え、連結子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢の整備を図るべく、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め実効性確保に努めております。

ロ．整備状況

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範として、行員倫理規定等のコンプライアンス規定を定めると共に、その実践にあたってコンプライアンス・マニュアルを制定して指針とし、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、顧客保護等を含めた法令等遵守の徹底を図る。

実効性向上のため、取締役会で年度毎にコンプライアンス・プログラムを承認し、態勢強化に努めると共に、実施状況を経営会議で定期的にチェックし、取締役会に報告する。

コンプライアンス問題発生時には、その内容等について各部署のコンプライアンス担当者並びに責任者から主管部、主管部からコンプライアンス統括部門、経営会議を経て取締役会へ報告する体制とする。また、全役職員がコンプライアンス上問題のある事項について直接報告できる体制として内部通報制度を構築する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書保存規定等を定め、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行のリスクを網羅的・統合的に管理するために内部管理基本方針を定め、リスクカテゴリー毎の管理方針や管理部署を明確化すると共に、管理部署においてリスクの種類や特性に対応した適切な管理を行う。

災害や障害等の不測の事態や危機発生時に備え、「業務継続に関する基本方針」を定め、危機管理体制の整備を行う。

総合企画部リスク統括室を統合的リスク管理部門とし、各リスクの管理態勢及び運営状況を統合的にチェックすると共に、経営会議をリスク管理に関する全行横断的かつ統括的な審議・協議機関とし、リスク全般に亘り管理状況を取り纏めて定期的に取締役会に報告する。

また、監査部は、リスク管理態勢全般に亘り監査を実施し、その結果を取り纏めて定期的に取締役会に報告する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は中期経営計画に基づき毎年総合予算計画及び業務運営方針を定め、経営目標を明確化すると共に、その進捗状況を経営会議で定期的に検証し、取締役会へ報告する。

日常の職務執行に際しては、組織規定に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

業務執行の機動性を高めるため毎週経営会議を開催し、各部の重要案件の審議、報告を行う。また、取締役会規則を定め、付議基準を明確化すると共に議題に関する資料の充実を図って審議内容の深度を高める。

・当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行は、当行グループの業務の適正を確保するため子会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部統制の強化に努めると共に、子会社に対する管理方針や報告体制等を定めた、「関係会社管理規程」を制定し、管理態勢を整備する。

当行のコンプライアンス体制、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。子会社は、各種規定を定め、執行状況について各リスク等の管理部署の要請に応じ報告する。

当行及び子会社は、財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制が適切に整備・運用される体制を整備する。

また、当行監査部は、コンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢及び各種リスク管理態勢などの内部監査をグループ全体に実施し、定期的に取締役会に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役は、監査役を補助すべき使用人を監査部に置き、監査役はこの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。

また、監査役を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の意見を尊重する。

・当行及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行及び子会社の取締役及び使用人は、法律に定める事項について監査役に報告すると共に、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。報告者は、情報提供を理由として不利な取扱いを受けることはない。

また、監査役が取締役会ほか常務会、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を表明できる体制とする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、頭取、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

監査役会は、必要に応じ、銀行の費用で法律・会計の専門家を活用することができる。

リスク管理体制の整備の状況

　当行では、リスクを網羅的・統合的に管理するために内部管理基本方針を定め、リスクカテゴリー毎の管理方針や管理部署を明確化するとともに、総合企画部リスク統括室を統合的リスク管理部門として位置づけ、各種リスク管理を一元的に管理する体制としております。

　また、統合的リスク管理方針を定め、当行が抱える各種リスク管理を統合的に捉えたうえでリスクコントロールを行い、統合的リスク管理の高度化を図るとともに、経営の健全性を確保しております。

その他の事項

（責任限定契約）

　当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び非常勤監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び非常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（取締役の定数）

　当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の要件）

　当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

当行は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

ａ．自己株式の取得

経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため。

ｂ．中間配当

株主への安定的な利益配分を維持して行くため。

（株主総会の特別決議要件）

　当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、経営概況、業績推移、リスクモニタリング報告、経営計画推移、リスク管理体制整備、内部統制及びコーポレートガバナンスに関する事項、業務運営に関する事項（中期経営計画策定、総合予算等の重要な事業計画、支店その他の重要な組織の設置変更及び廃止、重要な契約の締結及び改廃、重要な方針（ポリシー等）・規程の制定及び改廃等）等を検討しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注)１．取締役大澤眞氏及び野田万起子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

(注)２．監査役海下巧氏及び新田洋太朗氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

(注)３．当行では取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

(注)４．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。