ＲＳＫホールディングス株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．ＲＳＫ山陽放送株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(１)売上高　　　　　6,849,389千円

(２)経常利益　　　　　237,041千円

(３)当期純利益　　　　239,958千円

(４)純資産額　　　　7,203,734千円

(５)総資産額　　　　8,075,360千円

５．株式会社ＲＳＫサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(１)売上高　　　　　1,029,706千円

(２)経常利益　　　　　 29,056千円

(３)当期純利益　　　　 19,703千円

(４)純資産額　　　　　688,812千円

(５)総資産額　　　　　963,207千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．不動産事業として記載している従業員は放送事業を兼務する従業員が含まれております。

３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

(3)労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）における労働者の男女の賃金の差異

につきましては、当社及び連結子会社のいずれも公表していないことから記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹

する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

（２）経営環境及び経営戦略等

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、企業業績も大企業を

中心に価格上昇や外需要因により収益性が向上し、日経平均株価も34年ぶりに最高値を更新するなど景気拡大局面とみられます。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念や不安定な為替相場など、依然として日本経済は先行き不透明な状況にあります。

そのような状況の下、2023年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は前年に比べ3.0％増で、1947年に推定を開始して以降

最高の７兆3,167億円となり３年連続での増加となりました。しかしながら、インターネット広告費が前年比7.8%増と堅調な一方で、ラジオ広告費は前年比0.9%増に留まり、テレビ広告費は前年比3.7%減という推定値となりました。こうした中、当社グループの中核事業である放送事業は、創立70周年事業として各種催事や特別番組の放送などを実施しました。その結果、放送事業を取り巻く厳しい環境下であっても放送事業セグメントにおいて前年比1.1%増の売上を確保し、黒字転換することができました。

当社グループは、引続きグループ内で連携した事業展開を行い、更なる事業の深化や保有資産の有効活用が必要と考え

ています。グループ各社の連携を強化し、コンテンツ制作を中心に取り組むべき新規事業も研究し、グループ利益の最大化を図るとともに、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの中核事業である放送事業、特に地上波放送局は業界をあげて放送の信頼性や広告の有効性をアピールす

ると同時に、視聴スタイルの変化に応じた番組づくりを行い、地域のニーズに即した情報発信を継続していかなければなりません。また、インターネット空間においても、放送局制作の信頼あるコンテンツの需要が高まっており、ＪＮＮ系列の統合ニュースサイト「ＮＥＷＳ　ＤＩＧ」などを通じた地域情報の全国配信により、ページビューを伸ばして収入増につなげていきます。また、放送業界は負担となっている設備投資に関して、個社の取組みに加え業界全体での協調や、ＮＨＫとの連携を模索しています。ＪＮＮ系列内においても次世代マスター、営放システムの検討やニュース基金改革の議論が進行しており、放送業界の変革に対応していく必要があります。

次にコーポレートガバナンスの強化についてです。国内では自動車業界の不正や大手芸能事務所の不祥事が表面化し、

放送業界においても金銭横領や他局ニュースの不正引用が発覚するなど、内部統制や企業統治のあり方が問われています。当社グループは、引続きコーポレートガバナンスの強化により不正を防止し、企業コンプライアンスを遵守して、株主、視聴者、聴取者、取引先など全てのステークホルダーから信頼され続ける企業グループを目指していきます。

当社においては、長期にわたる資産価値の維持向上と安定収益が見込める賃貸不動産物件の購入、放送事業にも有効に

作用する有価証券の保有について、十分なリスク考慮を行った上で取り組み、利益確保を図ってまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高経常利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放

送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め保有資産の有効利用を図り、経常利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。

（５）当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等

当社の主業務は、グループ各社の経営管理並びに不動産賃貸業であります。2023年度には２件の収益不動産を購入した

ほか有価証券の購入も積極的に行うなど、リスクを慎重に見極めつつ保有資産を新たな投資へと振り分け、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、当社役員がＲＳＫ山陽放送、ＲＳＫプロビジョン、ＲＳＫサービスの代表取締役を兼務することにより、これまで以上にグループ間の連携強化を図ることで事業の効率化を進めてまいります。

グループの中核事業を担うＲＳＫ山陽放送は、2023年４月にラジオ部門が新社屋である「ＲＳＫイノベイティブ・メデ

ィアセンター」に移転し、再びテレビ部門と同じ拠点から発信することとなり、ラジオ・テレビ兼営局としての強みをより生かしやすい環境が整いました。日本民間放送連盟賞番組部門ラジオエンターテインメント種目優秀賞を受賞した「ＯＫＹＡＡＡＭＡ！～大都会オカヤマな夜～」、1989年よりブラッシュアップを続けながら30年以上にわたりグルメをはじめとする地域情報を、ゴールデンタイムで放送しているテレビ番組「ＶＯＩＣＥ　ｄｅ　ＧＯ！」など、地域に根差した情報発信を継続して行っています。放送以外の分野においても2024年度は、「石村嘉成展」「ガラスの創造力－色彩と煌めきの4,000年－展」「大シルクロード展」などを開催予定であり、地域に良質な文化活動を提供していきます。こうした活動を通して、メディアグループとしての存在感をより一層高めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのコンプライアンス憲章においても謳っているように、当社グループは放送文化の担い手として、また地域の情報発信基地として、放送並びに事業活動を通じて持続的に地域社会に貢献することを企業理念としております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループ全体は放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり持続的、安定的な経営基盤を確保していくことを企業目標としています。公共性の担保を図るために、コンプライアンス体制の強化を図るとともに、内部統制システムを構築しております。また、財務報告に係る内部統制は、当社グループとして重視すべき経営課題の一つとして認識しており、財務諸表の作成及び開示のプロセスに関して、内部統制の実施、評価を適切に行うとともに、その有効性を確認しています。

(2）戦略

メディアとしての取組

　当社はＳＤＧメディアコンパクトに加盟しており、当社グループにおいては「瀬戸内から未来へ」をコンセプトに、美しい海を未来に残す活動を行っております。キービジュアルとして策定したイロトリドリの魚たちが描く円には、一人一人の意識・行動が同じ目標に向かうことでよい連鎖が持続・循環していくというメッセージを込めております。具体的な活動としては、ごみ拾いアプリ“ピリカ”を利用し、グループ社員のみでなく、視聴者、スポンサーを巻き込み、いつ、誰が、どれだけのごみを拾ったかを見える化し、その量に応じて植樹活動も行っております。陸と海の両方を永続的に豊かに循環させることで、美しい瀬戸内を未来へ繋げるべく主体的に取組む一方で、そのような活動を放送という当社グループの資産を用いて、一般視聴者への啓蒙活動を継続してまいります。また、その一環として自社制作の帯番組においては、放送区域内のＳＤＧｓ活動に積極的に取り組む学校や企業を紹介するコーナーを設け、動画サイトにてアーカイブも配信しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループ、特にその中核となるＲＳＫ山陽放送株式会社においては、アナウンサーや技術職など専門性の高いポジションがある一方で、それらの部門も含めてジョブローテーションを行っています。また、従業員自身が異動希望を申告できる制度を設定し、個々の適性・能力に合わせた人材の育成が可能な環境を整備しております。

(3）リスク管理

　当社グループでは気候変動や大規模災害、感染症のパンデミック等のリスクに対し、ＢＣＰを策定しリスク管理をしております。また、気候変動により多発する集中豪雨等による停電に備え、受電設備及び配線の二重化、非常用発電機、無停電電源装置を配備することで電力の信頼性を確保し、発電機は３日間稼働可能な燃料を備蓄しております。その他、事業の根幹に関わる放送機能の継続に関わるマスターラック室、サブラック室、電気諸室、スタジオ等の重要エリアの空調設備は100％バックアップ機器の設置、もしくは50％×２台の機器設置とし、機器故障時の対策を行っております。

(4）指標及び目標

　人材の育成及び社内環境整備に関しては「(2)戦略」で述べたことを主として実施しており、当社においては平均勤続年数24年10ヶ月、中核会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社においても18年11ヶ月と高い定着率を実現しております。女性管理職比率、男性育児休暇取得率ともに高い水準とはいえませんが、前者は近年上昇傾向にあり、後者も積極的な取得を呼びかけた結果、数値の改善が見られております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下

「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、企業業績も大企業を

中心に価格上昇や外需要因により収益性が向上し、日経平均株価も34年ぶりに最高値を更新するなど景気拡大局面とみられます。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念や不安定な為替相場など、依然として日本経済は先行き不透明な状況にあります。

そのような状況の下、2023年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は前年に比べ3.0％増で、1947年に推定を開始して以降

最高の７兆3,167億円となり３年連続での増加となりました。しかしながら、インターネット広告費が前年比7.8%増と堅調な一方で、ラジオ広告費は前年比0.9%増に留まり、テレビ広告費は前年比3.7%減という推定値となりました。こうした中、当社グループの中核事業である放送事業は、創立70周年事業として各種催事や特別番組などを実施しました。その結果、放送事業を取り巻く厳しい環境下であっても放送事業セグメントにおいて前年比1.1%増の売上を確保し、黒字転換することができました。

この様な環境のもと、当社グループの財政状態は、資産合計は278億1,376万円となり前連結会計年度に比べ18億2,670

万円（7.0％）の増加、負債合計は22億7,334万円となり前連結会計年度に比べ４億4,456万円（24.3％）の増加、純資産合計は255億4,042万円となり前連結会計年度に比べ13億8,213万円（5.7％）の増加となりました。

当社グループの経営成績は、売上高は82億1,680万円と前連結会計年度に比べ１億3,621万円（1.6％）の増収となりま

した。一方、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）は、減価償却費の減少等により79億6,673万円と前連結会計年度に比べ２億6,388万円（3.2％）の減少となりました。この結果、営業利益は２億5,007万円（前連結会計年度は１億5,002万円の営業損失）、経常利益は２億9,573万円（前連結会計年度は１億545万円の経常損失）、税金等調整前当期純利益は４億6,446万円（前連結会計年度は１億787万円の税金等調整前当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億612万円（前連結会計年度は1,401万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．放送事業

ラジオ部門は前連結会計年度に比べ2,547万円（4.1％）の減収、テレビ部門は前連結会計年度に比べ１億18万円

（1.6％）の増収となりました。全体の売上高は67億4,926万円と前連結会計年度に比べ7,508万円（1.1％）の増収、営業利益は２億3,056万円（前連結会計年度は8,130万円の営業損失）となりました。

ｂ．映像事業

映像事業の売上高は４億6,554万円と前連結会計年度に比べ5,691万円（10.9％）の減収となり、営業利益は588万円と

前連結会計年度に比べ1,141万円(65.9％)の減益となりました。

ｃ．サービス事業

サービス事業の売上高は８億7,101万円と前連結会計年度に比べ１億1,658万円（15.4％）の増収、営業利益は2,657万

円（前連結会計年度は2,493万円の営業損失）となりました。

ｄ．不動産事業

不動産事業の売上高は１億3,098万円と前連結会計年度に比べ145万円（1.1％）の増収となり、営業利益は7,287万円

（142.4%）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、退職給付に係る資産の増加が

５億2,889万円、売上債権の増加が２億8,323万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が４億6,446万円、減価償却費が８億7,678万円ありましたことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは７億9,382万円の収入超過となりました。有形固定資産の売却による収入が７億283万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が８億7,782万円、投資有価証券の取得による支出が７億6,563万円ありましたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは８億5,771万円の支出超過となりました。配当金の支払いによる支出が4,477万円ありましたことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは4,977万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度末に比べて１億1,366万円減少し、当連結会計年度末では74億7,904万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億9,382万円（前連結会計年度は22億5,780万円の収入超過）となりました。

これは主として、退職給付に係る資産の増加の５億2,889万円、売上債権の増加の２億8,323万円がありましたが、税金

等調整前当期純利益の４億6,446万円、減価償却費の８億7,678万円がありましたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億5,771万円(前連結会計年度は３億1,176万円の支出超過)となりました。

これは主として、有形固定資産の売却による収入の７億283万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出が８

億7,782万円、投資有価証券の取得による支出が７億6,563万円がありましたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,977万円（前連結会計年度は4,560万円の支出超過）となりました。

これは主として、配当金の支払い4,477万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

特に記載するべき事項はありません。

ｂ．受注実績

特に記載するべき事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお

りであります。

(2)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な

お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度の売上は、82億1,680万円と前連結会計年度に比べ１億3,621万円（1.6％）の増収となりました。営業

費用につきましては、79億6,673万円と、前連結会計年度に比べ２億6,388万円（3.2％）の減少となりました。その結果、営業利益は２億5,007万円（前連結会計年度は１億5,002万円の営業損失）、経常利益は２億9,573万円（前連結会計年度は１億545万円の経常損失）、また親会社株主に帰属する当期純利益は４億612万円（前連結会計年度は1,401万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が５億8,688万円と、前連結会計年度に比べ2,547万円（4.1％）

の減収となりました。「創立70周年記念特別番組」や「ＲＳＫラジオまつり」などもありましたが、ラジオタイム収入、ラジオスポット収入ともに前連結会計年度に比べ減少しました。テレビ部門の売上は61億5,460万円と、前連結会計年度に比べ１億18万円（1.6％）の増収となりました。テレビタイム収入は、「ティラノサウルス展」や「岡山市民ミュージカル」の成功などにより前連結会計年度に比べ増加、スポット収入も、地区内シェアの向上により前連結会計年度に比べ増加となりました。放送事業全体では売上は67億4,926万円、営業利益は２億3,056万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

映像事業については、売上４億6,554万円、営業利益588万円と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

サービス事業については、売上８億7,101万円、営業利益2,657万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

不動産事業については売上１億3,098万円、営業利益7,287万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

（財政状態）

当連結会計年度の流動資産は、売掛金が増加したことから、103億5,434万円となり、前連結会計年度に比べ２億7,496

万円増加しました。固定資産は、投資有価証券の取得及び投資有価証券の評価増により、174億5,942万円となり、前連結会計年度に比べ15億5,174万円の増加となりました。

流動負債は未払消費税等が減少したため、前連結会計年度に比べ3,741万円減少し、13億4,797万円となりました。固定

負債は繰延税金負債が増加したため、前連結会計年度に比べ４億8,197万円増加し、９億2,537万円となりました。

純資産合計は、255億4,042万円となり、前連結会計年度に比べ13億8,213万円増加しました。

（経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは事業の効率性の観点から「売上高経常利益率」を重要な指標として認識しております。前連結会計年度は、放送事業のテレビスポット収入の減少と新館開業に伴う減価償却費の増大により経常損失を計上しておりましたが、当連結会計年度は売上高経常利益率3.5%と改善しております。今後についても保有資産を新たな投資に振り分け、経営基盤の強化を図り、営業力強化と経費節減の両輪で経常利益の確保を行い、当該指標の向上に努めてまいります。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他のメ

ディアとの競合による影響を受けるものであります。また、2021年度に開業した新社屋及びそれに伴う放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが７億9,382万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが８億5,771万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは4,977万円の支出超過となりました。市況の回復に基づく利益改善、新社屋開業に伴う減価償却により営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過になっていくものと想定しております。当社の収益物件の取得、有価証券取得に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローについては支出超過が見込まれます。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物は、74億7,904万円で、前連結会計年度に比べ１億1,366万円（1.4％）減少しました。

　放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資金、事業資金ともに自己資金にて対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは当連結会計年度は放送事業及び不動産事業を中心に全体で952,586千円の設備投資を行いまし

た。セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、放送事業につきましては、ソフトウェア等の無形固定資産への設備投資額も含めて表示しております。

放送事業においては、ラジオ部門の新社屋移転を目的としたものと中心として333,895千円の設備投資を行ってお

ります。

不動産事業においては、収益不動産の取得を目的としたものを中心として612,526千円の設備投資を行っておりま

す。

当連結会計年度において、当社は連結子会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社に賃貸しておりました「本社及び事務

所等」の設備の一部を売却しております。

売却した設備は次のとおりであります。

提出会社

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）当連結会計年度において、「本社及び事務所等」の設備の一部を売却しております。

(2) 国内子会社

①　ＲＳＫ山陽放送株式会社

②　株式会社ＲＳＫプロビジョン

③　株式会社ＲＳＫサービス

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び敷金であります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償株主割当　２：１　200千株

発行価格500円　資本組入額500円

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は利益配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、認定放送持株会社という責任ある立

場を踏まえ、財務体質の強化・維持を図るとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年１回の安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、この配当の決定機関は株主総会であります。当期（2024年３月期）につきましては１株につき50円の配当を実施することを決定いたしました。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役は常勤監査役１名であり、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。

　なお、当社の社外取締役は８名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、監査役が当社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりません。

　監査役は当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社、株式会社ＲＳＫプロビジョン、株式会社ＲＳＫサービスの取締役会に出席し、その職務の執行状況について報告を受けております。また、当社グループの核となるＲＳＫ山陽放送株式会社においては、毎週開催される局長会議の議事録を確認し、業績の概況、設備投資、人事等について役員及び担当局長から適宜説明を受けております。

　当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社における監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。また、開催回数は該当人物が監査役の地位にあった期間に行われた取締役会の回数です。

ａ．ＲＳＫホールディングス株式会社

ｂ．ＲＳＫ山陽放送株式会社

②　内部監査の状況

　当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を半期に一度、代表取締役社長及び監査役に報告し、内部統制部門にて共有しております。内部監査は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中で実査、モニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1969年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

堀川　紀之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適した効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。なお、監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合、監査役の同意により監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由の報告を行います。

ｆ．監査役による監査法人の評価

公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していること、また、その職務の執行状況について必要な報告、説明を行っていることを検証しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレートガバナンスの状況等　(１)コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

ＲＳＫ山陽放送株式会社

株式会社ＲＳＫプロビジョン

株式会社ＲＳＫサービス

(２)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

エフエム高松コミュニティ放送株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）等は、

いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した関連会社または非連結子会社数

該当事項はありません。

(２)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

エフエム高松コミュニティ放送株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う

額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

定）を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　５～６年

工具、器具及び備品　　５～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

年）に基づいております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しておりま

す。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

よる定額法により費用処理しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

放送事業は、主として、ラジオ・テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行っております。

これらの履行義務は放送時点で充足されていると判断していることから、放送時点で収益を認識しております。

映像事業は、主として、記録・ＰＲ映像の制作ならびに販売を行っております。当該履行義務は製品の引

渡時点で充足されていると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

サービス事業は、主として、システム機器の販売を行っております。当該履行義務は製品の引渡時点で充

足されていると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、映像事業及びサービス事業においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める

代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である

場合には、出荷時に収益を認識しております。また、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価はいずれの事業においても履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素

は含まれておりません。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。