株式会社広済堂ホールディングス（7868） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第60期の１株当たり配当額36.07円は、中間配当額29.47円と期末配当額6.60円の合計となります。2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額29.47円は株式分割前の配当額となります（株式分割を考慮した場合の１株当たり中間配当額は5.89円）。期末配当額6.60円は株式分割後の配当額となります（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は12.49円）。

３．株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

４．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注) 2024年４月１日付で㈱キャリアステーションに㈱共同システムサービス及び㈱エヌティを吸収合併いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １．○印は、連結子会社

２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社６社があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．＊は、特定子会社であります。

４．その他、非連結子会社で持分法非適用会社６社があります。

５．当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社２社から債務保証を受けております。

６．東京博善㈱及び㈱広済堂ネクストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

　　なお、前連結会計年度末に比べ従業員数が12人増加しており、主な原因は、中途採用等に伴う期中増加によるものであります。

４．「葬祭公益」及び「葬祭収益」については、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、明確に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．３月入社の従業員については、従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

４．臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

５　前事業年度末に比べ従業員数が12人増加しており、主な原因は、中途採用等に伴う期中増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（経営方針）

広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております。

また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。

当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。

（経営環境及び事業の内容）

当連結会計年度におけるわが国経済は、日米金融政策の相違を主因とする円安が継続し原油や輸入品の価格上昇が続きました。国内物価もインフレ傾向にあり、材料費や燃料費、人件費が上昇いたしました。
　当社を取り巻く事業環境につきましては、少子高齢化が進行し、団塊の世代の退職に伴う労働者不足と終身雇用制度の崩壊を背景に転職市場の活性化が継続いたしました。コンテンツ領域では知的財産権（IP）の獲得競争が激化し、グッズ等の周辺商材の開発・販売が過熱する一方、印刷物の小ロット化が加速いたしました。エンディング関連では、東京都内の死亡者数は前年度から減少いたしました。

このような状況のもと、当社グループは葬祭セグメントを成長領域と位置づけ積極的に事業拡大を行ってまいりましたが、より有益な開示を行うため、セグメントを分割いたしました。公益性の観点から安定したサービス提供に努める火葬事業の「葬祭公益」、事業規模と収益力の拡大を図る総合斎場運営事業・葬儀事業を中心とする「葬祭収益」、エンディングにまつわる不動産・金融領域の事業拡大を狙う「資産コンサルティング」の各セグメントを定め、戦略を明確化いたしました。

葬祭収益セグメントでは、2023年４月より東京博善の斎場を改修し、高い稼働率を誇る貸し式場を大幅に増設いたしました。
　資産コンサルティングセグメントでは貸金業、不動産仲介業といった許認可等の取得が完了し事業拡大の準備が整いました。
　情報セグメントでは、縮小する印刷市場で利益創出を図るため、コスト改革を進めました。他方、BPO事業では事業の拡大を見込み人員増強を図りましたが、受注拡大に至らず短期的には減収要因となりました。
　人材セグメントでは、経営の効率化と東北・北陸地方に広く展開する人材事業のシナジー拡大を企図し事業会社を統合いたしました。

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。また、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

・葬祭公益セグメント

葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善株式会社の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。民営企業として収益力の向上が求められる中で公益性の高い火葬事業と利益成長を図る他の事業とを区分するため、当事業年度より葬祭公益セグメントとして開示することといたしました。

火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当期は冬期の気温が比較的温暖に推移し、前年比で死亡者数が減少、火葬件数も前期から減少いたしました。他方、円安やインフレの影響によりガス・電気料金の高止まりが継続いたしました。これらに対処すべくステークホルダーのご理解の下、燃料費特別付加火葬料の設定継続や繁忙期の友引営業実施等、安定継続したサービス提供のため必要な施策を講じてまいりました。その結果、葬祭公益セグメントは前年同期比で減収増益となりました。

・葬祭収益セグメント

葬祭収益セグメントは、主に総合斎場運営事業及び葬儀サービス事業で構成されており、東京博善株式会社にて総合斎場を運営する他、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京にて葬儀事業を展開しております。
　総合斎場運営事業につきましては、当期増設した新式場の利用が順調に拡大し増収増益となりました。また、感染症への懸念が払拭され来場者数が大幅に増加したことにより提供サービス各種で増収となりました。

葬儀事業につきましては、提携先の拡大や宣伝広告等により葬儀施行数が順調に拡大し創業２年目で営業利益２億円を達成する好業績となりました。
　この他、８月には前年度に譲受した日本国内最大規模のエンディング産業展「ＥＮＤＥＸ」を主催、参加者・出展者より好評をいただきました。その結果、葬祭収益セグメントは前年同期比で増収増益となりました。

・資産コンサルティングセグメント

資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。本セグメントは、相続に関連するコンサルティングサービスの提供開始を契機に相応規模の事業として収益の目途が立ったため、当期より葬祭セグメントから独立して開示しております。
　相続相談・不動産仲介事業では、グループのリソースを活用した各種営業施策が奏功し不動産仲介売上を中心とする収益モデルが確立しつつあります。
　金融サービス事業では、株式会社広済堂ファイナンスにて貸金業の許可を取得し、2023年７月より利息収入の計上を開始いたしました。他方、許可の取得が期初の想定から遅延し一部収益が営業外での計上となりました。

・情報セグメント

情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。
　印刷事業では、商業印刷領域が通年で好調となりましたが、出版印刷領域では電子書籍の台頭による案件減少が加速し不調が継続しました。

BPO事業では、第３四半期まで堅調に推移したものの、第４四半期に見込んだ案件の公示開始が遅れ、受注が大幅に減少いたしました。IT事業では、斎場予約システムの販売を開始する等、新たな収益源の獲得に向けた取り組みも進みつつあります。その結果、情報セグメントは前年同期比で減収減益となりました。

・人材セグメント

人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
　求人媒体・HRテック領域は、他社メディアの攻勢により減収も、当期より方針を転換し自社サービス（HRテック）への新規投資取り止めを始め、固定費を抜本的に見直したことから増益となりました。人材派遣領域では、主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩み、小幅な増益に留まりました。人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化いたしましたが、費用増が先行し減益となりました。その結果、人材セグメント全体としましては前年同期比で減収増益となりました。

（対処すべき課題）

今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国・欧州のインフレ継続を背景に円安・資源高の傾向が当分の間継続するものとみられ、光熱費や材料費の高騰も継続することが見込まれます。また、労働人口の減少による人手不足を原因とする賃金コスト上昇や、海外人材の活用についても継続するものとみられます。
　エンディング領域につきましては、高齢化を背景に緩やかな市場拡大が継続していくものと考えられる一方、異業種参入が継続しており、競争が激化。印刷領域につきましては、縮小傾向が継続。コンテンツ領域につきましては、IP獲得競争が激化するとともにグッズ開発等の周辺領域の拡大が継続するものとみられます。

このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画3.0」にて式場事業の成長及び資産コンサルティング事業の立ち上げを推進いたしました。市場の一層の期待に応えるべく事業拡大の機会を探ってまいりましたが更なる収益力の強化として「新たな式場増築計画」「資産コンサルティング事業の拡大」を描く「中期経営計画4.0」を策定いたしました。以前より掲げております基本方針を継続しつつも、より具体的かつ発展的な内容に更新し、2026年度までに連結売上高440億円、連結営業利益94億円を目指してまいります。

（中期経営計画）

新中期経営計画「中期経営計画4.0」について

１．基本方針

（１）業績の更なる向上

（２）長期的成長へ投資

（３）株主還元の更なる充実

２．定量目標

当社グループ

３．各事業セグメントでは、以下の取り組みを実施

（１）葬祭公益セグメント

引き続き社会的使命を果たし、東京都民の利便性を向上させます。

（２）葬祭収益セグメント

葬儀式場の更なる増築に着手し、中長期的な収益力向上を図ります。

（３）資産コンサルティングセグメント

営業利益10億円の事業に育て、長期的には中心事業にできるよう推進いたします。

（４）情報セグメント

既存領域での収益を維持しつつ、広告代理事業やグッズ領域など周辺領域への拡大を進めます。

（５）人材セグメント

東北・北陸地域での強みを生かすため他社連携を強化します。派遣会社については統合によるシナジーを足掛かりにサービス提供地域の拡大を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社はこれまでも当社グループのサステナビリティ向上のため様々な取組みを実施してきました。とりわけ環境への配慮・取組みにつきましては、「環境方針」を定め、ISO14001の取得や国民運動「COOL CHOICE」の推進による温室効果ガス削減への取組み等環境負荷の低減や環境保全に取組んでまいりました。

そして、2021年10月に持株会社体制の移行に合わせ、「広済堂グループSDGs宣言」を策定し、以下の４つのマテリアリティ(重要課題)を定めました。この「広済堂グループSDGs宣言」を推進するため、2022年１月に「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進室」を社内に設置し活動を推進しております。

「広済堂グループSDGs宣言」４つのマテリアリティ

１.経済－広くささえる　サステナブルな経済活動への価値創造

２.社会－ともに生きる　公平で多様性のある地域社会の発展

３.環境‐未来をまもる　環境負荷軽減による美しい地球の継承

４.企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営

■気候変動対応関連　

当社は、2022年にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、国際社会の重要な課題となっている温室効果ガスの排出量の増加や地球環境温暖化の影響による極端気象に対し、サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」を発表しています。「環境」をテーマとした以下のマテリアリティを設定し、パートナーとの連携でさらなる環境へのリスク軽減を目指していきます。また、TCFDに沿って情報開示を実行し、ステークホルダーのフィードバックから気候変動に関する経営戦略強化につながるPDCAサイクルを継続的に実行していきます。

・未来を守る―環境負荷低減による美しい地球の継承

次世代を生きる子どもたちや生き物が共存できるよう、地球のライフセーバーとなり、温暖効果ガスの削減や生態系の保全に努め、パートナーとの連携で更なる環境リスク軽減を目指します。

（1）ガバナンス

サステナビリティ推進委員会（委員長 広済堂HD上席執行役員）において、サステナビリティ推進者会議のガバナンスグループから気候関連のリスク及び機会についての報告を受け、重要事項について取締役会への報告と削減施策の監督を行います。

そして、グループ全体の気候温暖化ガスの排出量の算定、具体的な削減方法については、サステナビリティ推進者会議（主催 サステナビリティ推進室）が主体となり、グループ全体での進捗管理を行っています。

（2）戦略

サステナビリティ推進委員会のもとに設置されたサステナビリティ推進者会議「サステナビリティ・サービス化グループ」による各事業に対しての気候変動に関する重要リスク・機会の分析を行い、将来のビジネスシナリオの経済価値と社会価値のインパクト評価を行いました。その結果、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の削減、またはカーボンニュートラルが強力に推進され、事業における重要なファクターとなりました。そして、環境に配慮しない事業は淘汰されていく可能性が高いと推測しています。今後も継続的に外部環境変化の分析を実施することで、シナリオの精度を高め、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に向けたレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。

インパクト評価における基本シナリオ

（3）リスク管理

気候変動による組織への影響は、大きく気候関連リスクと気候関連機会に分けることができ、また、リスクについては低炭素社会への「移行」に関するリスクと気候変動による「物理的」なリスクに分けることができます。

さらに、リスクと機会それぞれが、政策・法規制、技術、急性リスクやエネルギー源、市場といった側面まで細分化して考えることができます。

その上で、シナリオ分析としては、下記２つのシナリオを採用しました。

① 1.5℃以下シナリオ（地球の平均気温が産業革命前と比較し、1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ）

＝「移行リスク、機会」参考：SSP1-1.9、IPCC「1.5℃特別報告書」

② 4.0℃以上シナリオ（現時点を超える追加的な温暖化対策を取らなかったシナリオ）

＝「物理リスク」参考：RCP 8.5、SSP5

当社グループは、下記リスクを踏まえた今回のシナリオ分析や将来の見直しを通して、リスク把握のみならず、機会の創出に向けたレジリエントな事業戦略の策定を行っていきます。

(4)指標及び目標

当社グループは、SDGs宣言「未来を守る － 環境負荷軽減による美しい地球の継承」を目指し、気候変動にともなう機会の最大化とリスクの最小化に向けて、当社グループ全体におけるScope1～3の排出量を算定し、実績に基づく戦略策定を進め、2050年までにはカーボンニュートラルを目指します。

自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量（Scope1、2）については、2030年までの中期目標を掲げて削減活動を進めています。また、Scope3については、サプライヤ及び販売先におけるGHG排出量の管理状況の調査などを進めています。

■人的資本関連

当社は、フィロソフィーとして掲げる「進取の精神」をもとに積極的に変革に挑戦し、広く社会への貢献に向けて活躍する人材を育成することをグループ成長の重要な要素と位置付けております。

サステナビリティ経営を推進する「広済堂グループSDGs宣言」においても、目指すべき「企業文化」として以下のマテリアリティを設定しました。

・企業文化‐笑顔でつながる　透明性と対話のある健全な企業経営

法令遵守はもとより、誰ひとり取り残さないSDGsの普遍的価値に基づく「人権尊重」「ジェンダー平等」「女性のエンパワーメント」推進によって、一人ひとりがムードメーカーとなり、働きがいある職場づくりとコミュニケーションにあふれる企業文化を守り続けます。

また、当社の全事業領域において持続的な企業価値向上には変革に挑戦する人材の育成と確保が欠かせないため、次の２点に重点的に取り組んでおります。

・人材育成方針として「事業拡大・新規事業促進に向けた視野の拡大を促進する」観点で、個人事業主型副業の認定や新規事業への公募等を促進する方針を掲げております。2024年3月期は公募申請の運用構築が予定通りに進まず、目標の達成には至りませんでした。2025年3月期は前年同様、公募申請2件以上の目標達成に向けて早期に施策検討を進めて参ります。

・社内環境整備方針として「働きやすく、働き続けられる環境を整備し、事業運営に資する人材の定着を促進する」観点で、採用後の定期面談やリモート勤務の組み合わせなどを促進し、直近２年で平均50名の水準にある主要４社の社員依願退職者を年間25名以下に半減することを目標に取り組みます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 価格競争

当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場の変化

当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料費の変動

当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質について

当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループの葬祭事業において、火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。また、人材サービス事業においては、労働関連法令における規制等の影響を受けます。今後、新たに法的規制が設けられる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ

当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、得意先等から預託された機密情報や個人情報の管理には万全な方策を講じておりますが、万一情報を漏洩もしくは誤用した場合、企業としての信頼を失い、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計

当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務体質

当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害発生による影響

当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、先般発生した新型コロナウイルス感染症のような感染症のパンデミック等の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて63億67百万円増加し、775億２百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円増加し、299億63百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億４百万円増加し、475億39百万円となりました。

(b) 経営成績

経営成績の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、前年のコロナ関連案件の特需を補いきれなかった情報セグメントの売上高減少もあり、前年同期比で減収となるも、重要施策であった葬祭収益セグメントにおける式場増設の成果により大幅な増益を達成いたしました。特に当期における営業利益の増益幅は、中期経営計画3.0で描いた利益成長で最も大きく、また最難関の課題でありましたが、増設した式場の稼働率を向上させるべく、稼働室数の調整から価格設定など、期中に講じた様々な対策により、計画に沿った収益の獲得に至りました。その結果、連結売上高は362億３百万円(前年同期比1.3％減)、連結営業利益は61億33百万円(同43.3％増)、連結経常利益は61億21百万円(同46.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億95百万円(同21.1％増)となりました。

（売上高）

2023年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、葬祭収益セグメントにおいては、東京博善株式会社が運営する総合斎場への来場者数が増加し、休憩室の利用や菓子飲料の需要が増加。加えて2023年９月に式場の増設を完了すると、想定を超える式場稼働率の推移から大幅な増収となりました。また人材セグメントにおいては、全般的に採用需要が増加した一方、東北・北陸地域での需要回復の遅れが人材派遣・人材紹介事業に影響を与え、求人媒体事業では他社媒体の攻勢を受けるなど、全体的に低調な推移となりました。情報セグメントにおいては、前期のコロナ関連の自治体BPOに代わる案件の獲得が第３四半期から第４四半期にかけ停滞したこと、また印刷全般の需要縮小が継続いたしました。情報セグメントの大幅な減収には、葬祭収益セグメントの増収でも補いきれず、全体としては、前連結会計年度に比べ減収となりました。その結果、連結売上高は362億３百万円(前年同期比1.3％減)となりました。

（営業利益）

葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う増収が、グループ全体の増益に大きく貢献しました。加えて今期より独立させた資産コンサルティングセグメントの早期収益化に成功したこと等により、連結営業利益は61億33百万円(同43.3％増)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、前会計年度にあった税務上の優遇措置はなくなり税金費用が増加しましたが、営業利益が増加したことに加え、事業許認可の取得時期の関係から事業収益の一部が営業外収益に計上されたこと、また政策保有株式の売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48億95百万円(同21.1％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。また、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(イ) 葬祭公益セグメント

葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善株式会社の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。民営企業として収益力の向上が求められる中で公益性の高い火葬事業と利益成長を図る他の事業とを区分するため、今事業年度より葬祭公益セグメントとして開示することといたしました。

火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当期は冬期の気温が比較的温暖に推移し、前年比で死亡者数が減少、火葬件数も前期から減少いたしました。他方、円安やインフレの影響によりガス・電気料金の高止まりが継続いたしました。これらに対処すべくステークホルダーのご理解の下、燃料費特別付加火葬料の設定継続や繁忙期の友引営業実施等、安定継続したサービス提供のため必要な施策を講じてまいりました。

以上の結果、売上高は55億36百万円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益は11億２百万円(同20.8％増)となりました。

（売上高）

火葬件数が前期に比べ減少したことにより、前年同期比0.4％減の55億36百万円となりました。

（セグメント利益）

燃料費高騰の影響が継続するも、燃料費特別付加火葬料の継続や修繕費の抑制、最繁忙期を除く友引営業廃止等の業務効率化を進めた結果、前年同期比20.8％増の11億２百万円となりました。

（セグメント資産）

セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ23億25百万円減少の197億２百万円となりました。

(ロ) 葬祭収益セグメント

葬祭収益セグメントは、主に総合斎場運営事業及び葬儀サービス事業で構成されており、東京博善株式会社にて総合斎場を運営する他、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京にて葬儀事業を展開しております。

総合斎場運営事業につきましては、当期増設した新式場の利用が順調に拡大し増収増益となりました。また、感染症への懸念が払拭され来場者数が大幅に増加したことにより提供サービス各種で増収となりました。葬儀事業につきましては、提携先の拡大や宣伝広告等により葬儀施行数が順調に拡大し創業２年目で営業利益２億円を達成する好業績となりました。この他、８月には前年度に譲受した日本国内最大規模のエンディング産業展「ＥＮＤＥＸ」を主催、参加者・出展者より好評を頂きました。

以上の結果、売上高は92億84百万円(前年同期比45.4％増)、セグメント利益は41億30百万円(同84.8％増)となりました。

（売上高）

当期増設した新式場の利用が順調に拡大したことにより、前年同期比45.4％増の92億84百万円となりました。

（セグメント利益）

増収の影響もあり、前年同期比84.8％増の41億30百万円となりました。

（セグメント資産）

セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ50億85百万円増加の240億84百万円となりました。

(ハ) 資産コンサルティングセグメント

資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。本セグメントは、相続に関連するコンサルティングサービスの提供開始を契機に相応規模の事業として収益の目途が立った為、当期より葬祭セグメントから独立して開示しております。

相続相談・不動産仲介事業では、グループのリソースを活用した各種営業施策が奏功し不動産仲介売上を中心とする収益モデルが確立しつつあります。金融サービス事業では、株式会社広済堂ファイナンスにて貸金業の許可を取得し、2023年７月より利息収入の計上を開始いたしました。他方、許可の取得が期初の想定から遅延し一部収益が営業外での計上となりました。

以上の結果、売上高は４億59百万円、セグメント利益は２億86百万円(前年同セグメント損失０百万円)となりました。

（売上高）

当連結会計年度よりサービスを開始したことにより、セグメント売上高は４億59百万円となりました。

（セグメント利益）

当連結会計年度よりサービスを開始したことにより、セグメント利益は２億86百万円となりました。

（セグメント資産）

当連結会年度よりサービスを開始し、私募債の取得等もあり、前連結会計年度に比べ97億77百万円増加の115億85百万円となりました。

(ニ) 情報セグメント

情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。

印刷事業では、商業印刷領域が通年で好調となりましたが、出版印刷領域では電子書籍の台頭による案件減少が加速し不調が継続しました。BPO事業では、受注に向けた活動が順調に進行し第３四半期まで堅調に推移したものの、第４四半期に見込んだ案件の公示が遅れる等の影響も受け、受注が大幅に減少いたしました。IT事業では、斎場予約システムの販売を開始する等、新たな収益源の獲得に向けた取り組みも進みつつあります。

以上の結果、売上高は151億68百万円(前年同期比16.0％減)、セグメント利益は３億11百万円(前年同期比20.9％減)となりました。

（売上高）

出版印刷及び新聞印刷が依然として厳しい事業環境にあることに加え、コロナ関連の自治体BPO案件が縮小した結果、前年同期比16.0％減の151億68百万円となりました。

（セグメント利益）

人員のエンディング関連事業への配置転換等による固定費削減や印刷工場の内製化率向上に向けた取り組みの効果により、前年同期比20.9％減の３億11百万円となりました。

（セグメント資産）

売掛金及び仕掛品が減少し、現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度に比べ７億20百万円減少の151億64百万円となりました。

(ホ) 人材セグメント

人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。

求人媒体・HRテック領域は、他社メディアの攻勢により減収も、当期より方針を転換し、自社サービス（HRテック）への新規投資取り止めを始め、固定費を抜本的に見直したこと等から増益となりました。人材派遣領域では、主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩み、小幅な増益に留まりました。人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化いたしましたが、費用増が先行し減益となりました。

以上の結果、売上高は57億55百万円(前年同期比13.8％減)、セグメント利益は59百万円(前年同セグメント損失26百万円)となりました。

（売上高）

主領域である東北・北陸エリアの人材需要回復の遅れもあり、求人媒体・人材派遣事業が低調となったこと等により、前年同期比13.8％減の57億55百万円となりました。

（セグメント利益）

売上高は減収となったものの、固定費の抜本的見直し及びコストコントロールの徹底等により、前連結会計年度に比べ86百万円増加のセグメント利益59百万円となりました。

（セグメント資産）

主に売掛金の減少により、前年連結会計年度に比べ１億89百万円減少の34億31百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、189億16百万円と、前連結会計年度末に比べて２億80百万円(1.5％)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、100億21百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が62億93百万円の増加であったことに比べて、37億27百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、90億38百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が39億36百万円の資金の減少であったことに比べて、51億２百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、７億12百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が54億円の資金の減少であったことに比べて、46億88百万円の増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。

２．セグメント間取引は消去しております。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティングは、受注実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。

２．セグメント間取引は消去しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は消去しております。

２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

(イ) 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて63億67百万円増加しております。主な要因は、有価証券の取得等によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円増加しております。主な要因は、借入金等の返済及び未払法人税等の増加等によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億４百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益48億95百万円、自己株式の処分による資本剰余金の増加等によるものであります。

(ロ) 経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

(ハ) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円(前年同期比1.5％)増加し、当連結会計年度末では189億16百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、100億21百万円の収入（前連結会計年度は62億93百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益70億75百万円の計上、減価償却費の計上等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、90億38百万円の支出（前連結会計年度は39億36百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億12百万円の支出（前連結会計年度は54億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の処分等によるものであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

(イ) 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。

(ロ) 財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関と総額55億円のコミットメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。

②　中期経営計画「中期経営計画3.0」１年目の総括

当社グループは中期経営計画（2023～2025年度）「中期経営計画3.0」に基づき、「１．業績の更なる向上」「２．長期的成長へ向けた投資」「３．株主還元の更なる充実」の基本方針の下、中期経営計画の実現に取り組んでまいりました。当計画において、最終年度の連結売上高438億円、連結営業利益87億円を達成目標としておりました。

中期経営計画１年目において実行した重点施策は以下のとおりです。

・既存斎場内の式場増設

・情報セグメント・人材セグメントの各事業の最適化

・資産コンサルティング事業の早期収益化

・配当性向の引き上げ

これらの施策を推進した結果、当連結会計年度において、連結売上高362億円、連結営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円となりました。また、配当性向35%までの引き上げを実現し株主の皆さまへ還元することができました。ついては、より一層の市場からの期待にお応えすべく「新たな式場増築計画」「資産コンサルティング事業の拡大」を成長戦略の柱とする「中期経営計画4.0」へのバージョンアップに至ることとなりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年３月12日付の取締役会において、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」といいます。）と当社の資産コンサルティング事業の強化を図るべく、資産コンサルティング事業に係る互恵的提携を行うことを骨子とした資本業務提携に関する基本合意書を締結することを決議し、同日に本基本合意書を締結いたしました。

これと併せて、SBIHDを割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを同取締役会にて決議し、2024年３月28日付で株式引受契約書を締結しました。なお、本第三者割当の払込は2024年３月29日に完了しております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は3,040百万円であり、その主なものは、葬祭収益セグメントにおける式場の増設等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．本社は賃借物件であり、年間賃借料は160百万円であります。

２．建物等の一部を連結子会社へ賃借しております。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。

２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において確定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行可能株式総数は380,520,000株増加しております。

② 【発行済株式】

(注) １．2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．提出日現在の発行株式のうち1,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権3,364千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

３．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

①新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は500株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、かかる調整は各新株予約権のうち当該時点において権利行使されていない各新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

②上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、200円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一度でも800億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。

ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取引日連続して行使価額（ただし、上記 (2)に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合

(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第 59号、その後の改正も含む。）第８条で定義されるところによる。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(1)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、上記(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(5)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（4）に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記(3)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(6) 当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

①新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は500株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、かかる調整は各新株予約権のうち当該時点において権利行使されていない各新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

②上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、495円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一度でも1,000億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。

ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が５取引日連続して行使価額（ただし、上記 (2)に準じて取締役会により適正に調整されるものとする。）に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合

(b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第 59号、その後の改正も含む。）第８条で定義されるところによる。以下同じ。）の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(1)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、上記(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(5)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（4）に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記(3)に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(6) 当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

①本新株予約権１個の行使により当社が普通株式(以下「当社普通株式」という)を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。)する数は500株(以下「対象株式数」という。)とする。

②本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式15,000,000株とする。

ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整する。

また、割当日以降に、当社が時価を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分(ただし、新株予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く)、合併、会社分割又は株式無償割当てを行う場合等、対象株式数を変更することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

③上記(1) ②に基づき対象株式数の調整を行った場合において、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(2) 新株予約権の行使時の払込金額

①本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、対象株式数に、以下に定める行使価額を乗じた金額とする。

②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」という。)は、163.6円とする。ただし、上記(2) ①の規定に従って調整されるものとする。

③行使価額の調整

(a)当社は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨五入するものとする。

調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日以降これを適用する。

(b)当社は、上記(2) ③ (a)の場合のほか、下記(2) ③ (c)に掲げる各事由により当社普通株式が交付される場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

(c)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

（ⅰ）下記(2) ③ (e)（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。

（ⅲ）取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(2) ③ (e)（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む)又は下記(2) ③ (e)（ⅱ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てがその発行時点の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

ただし、行使により生ずる１株未満の端数は切り捨て、現金調整は行わない。

(d)上記(2) ③ (a)から(2) ③ (c)までの規定にかかわらず、行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(e)（ⅰ）行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。

（ⅱ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付けで終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（ⅲ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2) ③ (a)から(2) ③ (c)の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(f)上記(2) ③ (a)から(2) ③ (c)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

（ⅰ）当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

（ⅱ）その他行使価額の調整を必要とするとき。

（ⅲ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき

(g)本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、上記(2) ③ (a)に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

(3) 当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に限るものとする。

(a)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

(b)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(c)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(d)新株予約権を行使することのできる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(e)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。

(f)各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記（2）①に準じて決定する。

(g)その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

該当事項はありません。

(h)新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(4) 当社は、2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額　　１株につき771円

資本組入額　１株につき385.5円

割当先　　　当社の取締役２名（社外取締役を除く）

２．第三者割当

発行価額　　１株につき818円

資本組入額　１株につき414円

なお、第三者割当による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式2,500,000の募集をおこなっております。

３．資本金の額の減少

2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金から2,378百万円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は、95.96%であります。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　2,103円

資本組入額　　1,051.5円

割当先　　　　当社取締役２名（社外取締役を除く）

５．新株予約権の権利行使による増加であります。

６．普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行った事によるものであります。

７．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が137,500株、資本金が38百万円及び資本準備金が38百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式31,095株は、「個人その他」に310単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 219単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）１．前事業年度末において、主要株主であったPA ACE IV (HK) LIMITEDは、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

２．当事業年度において、2023年６月23日付で主要株主となった株式会社麻生は、2023年11月９日付で主要株主でなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21,900株(議決権の数219個)含まれております。

② 【自己株式等】

（注）2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。

２．2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．2023年12月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数の内訳は、株式分割前に取得した単元未満株式258株、株式分割により増加した24,676株及び株式分割後に取得した単元未満株式250株です。

２．当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．2024年３月12日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議し、2024年３月29日に自己株式8,050,000株の処分を行っております。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。

当期の配当金につきましては、2024年５月15日開催の取締役会にて2024年３月期の期末配当は１株当たり6.60円とさせて頂くことを決議しております。

また、次期の配当につきましては、中間配当は１株当たり6.37円、期末配当は１株当たり6.37円の配当を予定しております。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定する方針です。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2023年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、「１株当たり配当金」につきましては、2023年11月10日取締役会決議は当該株式分割前、2024年６月27日株主総会決議は当該株式分割後の金額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

〈基本的な考え方〉

当社は、「広済」（「社会に貢献する」の意）の精神のもと事業を行ない、株主価値の最大化と持続的な企業価値の向上及び社会から信頼される企業を目指します。

そのために、収益力の向上はもちろんのこと、株主の権利を重視し、また、効率的で公正かつ透明性の高い経営の実践、コンプライアンスの徹底を実施し、さらには、環境、社会、ガバナンスの側面から企業に求められている社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、加えて企業と社会の持続可能な成長のための社会課題に取り組むこと等により、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

〈基本方針〉

（１）株主の権利・平等性の確保に努めます。

（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

（３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

（４）取締役会における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

（５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、株主との対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会を通して透明性、適法性などの監視機能を果たしております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役を主なメンバーとする任意の指名・報酬委員会を設置しており、本委員会は、取締役の報酬及びその決定方針並びに取締役の各候補者案についてそれぞれ審議を行い、取締役会に対して答申を行います。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役による迅速な意思決定と責任の明確化を図り、経営の公正性及び透明性の向上に努めております。また、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める経営体制を確立しております。

具体的には、取締役７名のうち社外取締役５名を選任しており、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおります。また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の機動性をより促進させることも想定しております。

当社の取締役会は代表取締役２名及び社外取締役５名ならびに監査役が出席し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営目標や経営戦略など重要な事業戦略、また法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督します。また、経営会議を適宜開催し、迅速な経営に努めております。経営会議には、代表取締役２名及び常勤監査役が指名する執行役員等が出席し、決議・決裁基準に基づき業務執行上重要な決議（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）及び報告を行っております。経営会議決議を経たもので、報告すべき事項については取締役会で報告を行っております。

なお、社外取締役の選任につきましては、その候補者の選定にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を選任の重要な基準とするとともに、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。また、社外監査役の選任につきましては、その候補者の選定にあたり、監査役としての必要な知識を有し、また、法律、財務及び会計、経営等の専門的知識を有していることを選任の重要な基準とするとともに、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

当社の監査役につきましては、常勤監査役１名、社外監査役２名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しており、ガバナンスのあり方や運営状況を監査しております。また、社外監査役２名を独立役員として指名しております。

社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。

社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言・提言を得ることにより、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

取締役会は、社長の前川雅彦を議長とし、その構成員は会長の羅怡文、社外取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜、監査役の古屋進、加藤正憲、沼井英明の各氏であります。

監査役会の構成員は、常勤監査役の古屋進及び社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏であります。

また、渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜、加藤正憲、沼井英明の各氏は独立役員であります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の制度を採用しております。主な機能は、取締役会及び監査役会を設置し、重要な業務執行の決議、監督ならびに監査を実施しております。当社がこのような体制を採用している理由は、経営体制の整備、業務執行に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の向上を図るためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　会社の機関の基本及び内容

取締役会は代表取締役２名及び社外取締役５名ならびに監査役が出席し、原則月１回の定例開催の他、さらに必要に応じて随時開催しております。監査役は３名でその内２名が社外監査役で、社外監査役２名は非常勤監査役であります。

・取締役の定数

「当会社の取締役は、８名以内とする」旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨定款に定めております。

・自己株式の取得

「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる」旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

・中間配当

「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

「会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社ならびに会社及びその他会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための十分な体制を構築しております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社監査役及び内部監査室は、子会社の内部統制システムの整備・運用状況の評価を行っております。

また、関係会社管理規程を定め、経営企画部が主管部署として子会社の経営の管理を行なっており、事前に協議が必要な重要事項については事前に報告を受け、当社の経営会議の決議を得る体制となっております。

さらに、同規程に基づき、子会社の機関設計、業務執行体制及び意思決定について、効率的な業務執行が行われるよう監督しております。

ニ　リスク管理体制

当社の事業内容や経理・事務等におけるリスク管理に係る社内規定を定め、これに基づいて、統括責任者を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行います。

また、全社的なリスクを評価して対応を決定し、統制すべきリスクごとに責任部署を明確化して効果的な統制活動を行います。

ホ　取締役及び監査役の責任免除

各社外役員は、当社との間で会社法第427条第１項、定款第23条及び第34条に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、２百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を23回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．常勤監査役の中井章氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。

２．常勤監査役の古屋進氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会にて監査役に選任されましたので、取締役会出席状況は就任後の状況を表示しております。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・株主総会に関する事項（株主総会の招集及び議案等）

・取締役に関する事項（代表取締役及び役付取締役の選定、担当職務及び報酬額の決定等）

・組織の改廃に関する事項

・経理・財務に関する事項（事業報告、計算書類等の承認、剰余金の処分、各四半期決算、資金調達等）

・事業の方針及び事業計画に関する事項（経営戦略・計画、年度予算等）

・その他業務執行に関する重要な事項等

⑤  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10％)

(注) １．取締役の渡邉雅之、上村明、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜の各氏は、社外取締役であります。監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏は、社外監査役であります。

２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の渡邉雅之、竹村滋幸、中井川俊一、相澤茜の各氏、社外監査役の加藤正憲、沼井英明の各氏とは、人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係等はありません。社外取締役の上村明氏は、上村・太平・水野法律事務所のマネージングパートナーです。当社は、同法律事務所より各種法的助言を受けておりますが、人的関係、資本的関係、利害関係等はありません。

選任につきましては、基準又は方針は定めておりませんが、取引関係及び知識や経験等、独立性の確保を十分に検討した上で決定するように努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役、社外監査役は、取締役会を通じ、また、監査役会等により会計監査と内部監査及び内部統制部門との相互連携も図っております。

社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公平な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。

社外取締役、社外監査役からは、客観的な立場から経営に関する適時適切な意見又は助言をいただき、迅速で適正な意思決定の維持・確保に努めております。

当社の内部監査部署である内部監査室は、年２回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。

会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門（内部監査室）との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする会合を必要に応じて開催しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は、取締役会にも常時出席しており、取締役の職務執行を監査・監督しております。

常勤監査役古屋進氏は、当社における営業・生産の業務執行や内部監査に携わった豊富な経験と幅広い知識を有しております。

社外監査役加藤正憲氏は、公認会計士として財務諸表等に精通しております。社外監査役沼井英明氏は、弁護士として企業法務等に精通しております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、当社は、監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．常勤監査役の中井章氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。

２．常勤監査役の古屋進氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会にて監査役に選任されましたので、監査役会出席状況は就任後の状況を表示しております。

監査役会は、コンプライアンス部署、情報保存・管理部署、リスク管理部署、内部監査室との連携を図るとともに、会計監査人からも会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を行っております。

各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所及び子会社の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査をしており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。

取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与に関して、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。

監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末ならびに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。

c. 監査等委員会における具体的な検討事項

監査役会等の活動状況

監査役会における具体的な検討内容として、監査役会で定めた「第60期事業年度監査方針」において、以下の重点監査項目を定め活動しております。 

・法令・定款の遵守状況

・経営方針・経営計画の遂行状況

・内部統制システムの構築・運用状況

・財産の保全及び情報セキュリティ管理状況

常勤の監査役の活動 

常勤の監査役の活動として、同じく監査役会で定めた「第60期事業年度監査計画書」における以下の取り組みを重点的に行っております。 

・取締役会その他重要な会議への出席

・重要な決裁書類等の閲覧

・本社における業務及び財産状況の調査

・関係会社への往査

・会計監査人との連携

・内部監査部門との連携

②　内部監査の状況

当社は、内部統制の充実を図るため内部監査室(４名)を設置しております。内部監査室につきましては、各部門の業務執行の適正性等を中心に内部監査を実施しております。

また、監査役は会計監査人や内部監査室及び内部統制部門と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。

当社の内部監査部署である内部監査室は、年２回の現地監査を監査役と共同で実施しており、その結果を取締役会で各取締役に報告・指示するという体制により、取締役との連携を図っております。また、内部監査室は、監査役と共に現地監査を実施する他、日常的に情報交換を行う等により、監査役との連携を図っております。

会計監査人と監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を確保しております。また、会計監査人は、監査役や内部監査部門（内部監査室）との間で情報交換を行う等して協力関係を構築しております。さらに、外部会計監査人、社外取締役、社外監査役、監査役及び内部監査部門をメンバーとする会合を必要に応じて開催しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

興亜監査法人

b. 継続監査期間

32年

1991年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性はあります。

c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士　松村　隆

公認会計士　倉谷　祐治

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

e. 会計監査人の選定方針と理由

当社の会計監査人を選定するにあたり、当社の選定方針に合致することを確認し、選定しております。

・会計監査人の選定方針

監査法人の概要、品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由に該当しないか、監査の実施体制は適切か、監査報酬見積額は適正か等の項目を総合的に判断し選定しております。

・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社の監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。

当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記のほか、当連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬８百万円を支払う予定であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査日数及び監査証明業務を考案し決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人である興亜監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、監査法人の過年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適正であるかについて検討した結果、適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

取締役会は、代表取締役及び人事部門が作成した各取締役の報酬額案に対して、指名報酬委員会の諮問を求め、指名報酬委員会の当報酬額案に対する諮問内容を参考にして、固定報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭型報酬）の内容を決定いたします。

指名報酬委員会の答申を踏まえ、当社における役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしています。

業務執行取締役につきましては、固定報酬（金銭報酬）と株式報酬（非金銭型報酬）で構成し、各取締役の報酬額は、社内で定めた基準額の範囲内で、役位及び代表権の有無等の職責に応じて、中長期的な業績や他社平均報酬額を考慮して決定いたします。

社外取締役につきましては、固定報酬（金銭報酬）のみとし、2020年定時株主総会で承認された月額2.5百万円を超えないものといたします。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（当事業年度末時点８名）の報酬につきましては、2014年６月27日開催の第50回定時株主総会で、月額20百万円（年間算額240百万円）以内とし、社外取締役の報酬につきましては、第56回定時株主総会で月額2.5百万円（年換算額30百万円）以内、と決定しております。

監査役（当事業年度末時点３名）の報酬につきましては、第50回定時株主総会で、月額３百万円（年間算額36百万円）以内、と決定しております。

c. 非金銭報酬の内容について

非金銭報酬として、2020年６月29日開催の第56回定時株主総会により取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬制度です。業務執行取締役を対象とし、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、新株発行又は自己株式処分の方法により行います）。譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。

d. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任はございません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．業績連動報酬として取締役に対して支払っているものはございません。

　２．非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬及び、有償ストック・オプションに係る株式報酬費用を計上した額を記載しております。

３．当事業年度末現在の人員は、取締役８名（うち社外取締役５名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員のうち、2023年６月29日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれており、また、無報酬の社外取締役が１名在任しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等