【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2024年6月28日 |
|
【事業年度】 |
第66期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
【会社名】 |
三浦工業株式会社 |
|
【英訳名】 |
MIURA CO., LTD. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO 米田 剛 |
|
【本店の所在の場所】 |
愛媛県松山市堀江町7番地 |
|
【電話番号】 |
(089)979-7012 |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役 専務執行役員 管理統括本部長 廣井 政幸 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区高輪2丁目15番35号 三浦工業株式会社東京本社 |
|
【電話番号】 |
(03)5793-1031 |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 東日本事業ブロック長 鈴木 康介 |
|
【縦覧に供する場所】 |
三浦工業株式会社東京本社 (東京都港区高輪2丁目15番35号) 三浦工業株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市西石切町7丁目5番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
143,645 |
134,732 |
143,543 |
158,377 |
159,695 |
|
税引前当期利益 |
(百万円) |
18,756 |
18,165 |
20,242 |
23,467 |
26,789 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
13,746 |
12,695 |
14,236 |
16,876 |
19,368 |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
11,862 |
16,059 |
17,085 |
17,057 |
23,778 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
133,272 |
145,447 |
160,017 |
168,348 |
180,695 |
|
資産合計 |
(百万円) |
187,241 |
196,342 |
218,975 |
229,560 |
240,962 |
|
1株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
1,182.58 |
1,290.15 |
1,414.51 |
1,504.02 |
1,638.97 |
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
122.01 |
112.62 |
126.15 |
149.52 |
175.00 |
|
希薄化後1株当たり当期 利益 |
(円) |
121.75 |
112.43 |
125.97 |
149.39 |
174.89 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
71.2 |
74.1 |
73.1 |
73.3 |
75.0 |
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
10.6 |
9.1 |
9.3 |
10.3 |
11.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
31.60 |
53.10 |
24.06 |
22.61 |
16.72 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
18,121 |
22,982 |
19,442 |
17,844 |
20,810 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△10,300 |
△11,073 |
△14,481 |
△12,535 |
△1,270 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△8,978 |
△7,991 |
△3,389 |
△13,766 |
△15,403 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
32,828 |
37,428 |
40,041 |
30,565 |
37,287 |
|
従業員数 |
(人) |
5,893 |
6,047 |
6,070 |
6,135 |
6,059 |
(注) 1 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2 第64期のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理を第65期において確定させたため、第64期の関連する主要な経営指標等については、遡及修正しております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
100,345 |
97,276 |
102,611 |
107,828 |
117,924 |
|
経常利益 |
(百万円) |
14,245 |
14,849 |
16,498 |
20,954 |
21,216 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
10,525 |
10,297 |
11,476 |
15,519 |
14,935 |
|
資本金 |
(百万円) |
9,544 |
9,544 |
9,544 |
9,544 |
9,544 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
125,291 |
125,291 |
125,291 |
125,291 |
125,291 |
|
純資産額 |
(百万円) |
121,729 |
129,877 |
138,378 |
144,877 |
150,276 |
|
総資産額 |
(百万円) |
150,460 |
158,851 |
171,771 |
176,133 |
186,452 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,077.56 |
1,149.76 |
1,221.40 |
1,293.19 |
1,362.08 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
37.00 |
35.00 |
39.00 |
45.00 |
53.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(16.00) |
(14.00) |
(17.00) |
(19.00) |
(23.00) |
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
93.43 |
91.35 |
101.69 |
137.50 |
134.95 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
93.23 |
91.19 |
101.55 |
137.38 |
134.86 |
|
自己資本比率 |
(%) |
80.7 |
81.6 |
80.4 |
82.2 |
80.5 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
8.9 |
8.2 |
8.6 |
11.0 |
10.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
41.26 |
65.46 |
29.85 |
24.58 |
21.68 |
|
配当性向 |
(%) |
39.6 |
38.3 |
38.4 |
32.7 |
39.3 |
|
従業員数 |
(人) |
3,185 |
3,246 |
3,298 |
3,289 |
3,332 |
|
株主総利回り |
(%) |
152.6 |
237.2 |
123.3 |
138.6 |
122.9 |
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
(88.8) |
(142.0) |
(136.7) |
(148.4) |
(217.0) |
|
最高株価 |
(円) |
4,345 |
6,350 |
6,170 |
3,445 |
4,160 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
2,582 |
3,695 |
2,777 |
2,528 |
2,660 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2【沿革】
当社(1947年1月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年1月6日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の1株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年5月1日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。
従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。
|
1927年12月 |
精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。 |
|
1959年5月 |
各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金2百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。 |
|
1960年10月 |
小型貫流ボイラの製造開始。 |
|
1963年11月 |
東京営業所(東京都港区)を開設。 |
|
1965年1月 |
本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。 |
|
1966年1月 |
名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。 |
|
4月 |
大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。 |
|
1967年5月 |
舶用補助ボイラの製造開始。 |
|
1970年2月 |
愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。 |
|
4月 |
現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。 |
|
1972年12月 |
三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。 |
|
1978年5月 |
三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。 |
|
7月 |
メディカル機器の製造開始。 |
|
1981年5月 |
額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。 |
|
1982年2月 |
三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。 |
|
4月 |
川内工場(愛媛県東温市)を新設。 |
|
9月 |
韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。 |
|
12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。 |
|
1984年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1986年2月 |
食品加工機器の販売開始。 |
|
1987年6月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。 |
|
1988年2月 |
三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。 |
|
7月 |
株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。 |
|
1989年2月 |
オンラインメンテナンス業務の開始。 |
|
10月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 脱酸素装置の販売開始。 |
|
11月 |
本社ビル完成。(現・松山本社ビル) |
|
1990年1月 |
三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
|
1991年3月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER WEST,INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。 |
|
7月 |
決算期を4月30日から3月31日に変更。 |
|
11月 |
北条工場(愛媛県松山市)を新設。 |
|
1992年12月 |
北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。 |
|
1993年5月 |
上海三浦鍋爐有限公司(上海市)に出資。 |
|
12月 |
MIURA BOILER WEST,INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。 |
|
1995年4月 |
株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。 三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
|
1996年6月 |
第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST,INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。 |
|
1998年4月 |
三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
|
7月 |
三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
|
1999年11月 |
三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。(現・東京本社) |
|
12月 |
松山本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。 |
|
2001年2月 |
三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。 |
|
2003年1月 |
MIURA BOILER WEST,INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。 |
|
2004年2月 |
技術開発センター完成。 |
|
4月 |
会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。 |
|
9月 |
三浦工業設備(蘇州)有限公司(蘇州市)を設立。 |
|
2006年9月 |
北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。 |
|
12月 |
株式会社ゼットシステムを吸収合併。 |
|
2007年2月 |
三浦大阪ビル完成。大阪支店(大阪府東大阪市)を移転。 三浦グループ松山本社・北条工場がISO14001認証取得。 |
|
4月 |
北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。松山本社工場内から移転。 |
|
2008年4月 |
株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。 株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。 |
|
5月 |
MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.(米国 ジョージア州)を設立。 |
|
12月 |
三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。 |
|
2009年4月 |
MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。 |
|
5月 |
MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の子会社として、PT.MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。 |
|
12月 |
北条工場内に電気機器生産工場を新設。 |
|
2010年3月 |
北条工場内に水処理製品生産工場を新設。 |
|
4月 |
韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.(韓国 天安市)を設立。 株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。 |
|
5月 |
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。 |
|
2011年3月 |
MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。 |
|
2012年2月 |
株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。 |
|
4月 |
MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。 |
|
2013年1月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.をMIURA CANADA CO.,LTD.に商号変更。 |
|
3月 |
PT.MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。 |
|
7月 |
韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。 |
|
2014年7月 |
韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。 |
|
8月 |
MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。 |
|
9月 |
北条工場内に水処理薬品工場を新設。 |
|
10月 |
MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。 |
|
12月 |
北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。 |
|
2015年2月 |
MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。 |
|
3月 |
MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。 三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。 |
|
4月 |
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。 MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO.,LTD.に変更。 |
|
2016年4月 |
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(シンガポール)を設立。 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.に商号変更。 |
|
2017年2月 |
ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。 三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。 |
|
6月 |
北条工場内に多目的工場を新設。 |
|
7月 |
MLE株式会社(愛媛県松山市)を設立。 MLE株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。 |
|
2018年3月 |
三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。 |
|
4月 |
アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。 |
|
6月 |
松山本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。 |
|
7月 |
MLE株式会社を吸収合併。 |
|
2019年4月 |
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。 |
|
8月 |
三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(香港)を設立。 |
|
10月 |
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア クアラルンプール)を設立。 |
|
2020年2月 |
北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。 |
|
8月 |
三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(蘇州市)を新設。 |
|
2022年1月 |
コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49%を取得。(現・持分法適用会社) |
|
4月 |
株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を50%取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社(福岡県北九州市)を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年1月 |
MIURA BANGLADESH CO.,LTD.(バングラデシュ)を設立。 |
|
3月 |
コラボット株式会社(東京都文京区)の株式50%を取得。 |
|
2023年4月 |
JENSEN-GROUP NV(ベルギー)の株式20%を第三者割当増資により取得。(現・持分法適用会社) アイナックス稲本株式会社の株式49%をJENSEN-GROUP NVに現物出資し、同社を持分法適用会社へ移行。 トータスエンジニアリング株式会社(愛媛県伊予郡松前町)の全株式を取得し、同社を子会社化。 |
|
6月 |
コラボット株式会社を子会社化。 |
|
2024年4月 |
CERTUSS Dampfautomaten GmbH & Co. KG(ドイツ クレーフェルト)の全株式を取得し、同社を子会社化。 |
|
5月 |
The Cleaver-Brooks Company, Inc.(米国 ジョージア州)の全株式取得に伴い、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.がCBE ENTERPRISES, INC.(米国 ミズーリ州)を子会社化。 株式会社ミウラエンパシー(東京都港区)を設立。 |
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用会社3社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。
主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
JENSEN-GROUP NV(本社所在地:ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。
|
事業 |
主要な事業内容 |
|
国内機器販売事業 |
蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、マイクロプラスチック回収装置、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、未利用熱活用ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、燃料電池、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs(残留性有機汚染物質)類自動前処理装置、連続式洗濯機、洗濯機、脱水機、乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、仕上げ機、搬送システム、自動搬送ロボット |
|
国内メンテナンス事業 |
ZMP(有償保守管理)契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、MEIS CLOUD(エネルギー管理システム)、リースレンタル、各種部品 |
|
海外機器販売事業 |
蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、蒸気滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、真空冷却機、真空解凍装置 |
|
海外メンテナンス事業 |
各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、各種部品 |
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) 1 JENSEN-GROUP NVとの合弁契約により、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度において管理区分の見直しを行い、国内ランドリー事業を国内機器販売事業に統合しております。
2 2024年4月30日にCERTUSS Dampfautomaten GmbH & Co. KGの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
3 2024年5月15日(米国時間)にCBE ENTERPRISES, INC.の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
4 2024年5月22日に株式会社ミウラエンパシーを設立し、当社の連結子会社といたしました。
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 三浦アクアテック㈱ (注)1 |
愛媛県松山市 |
50 |
水処理装置、薬品の製造 |
100.0 |
水処理装置、薬品等を製造委託しております。 役員の兼任 1名 資金援助 貸付金2,050百万円 北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
|
韓国ミウラ工業㈱ (注)1 |
韓国 ソウル特別市 |
(百万WON) 11,402 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 3名 |
|
三浦工機㈱ |
愛媛県西予市 |
40 |
ボイラの主要部品の製造 |
100.0 |
ボイラ部品等を製造委託しております。 役員の兼任 1名 資金援助 貸付金300百万円 |
|
㈱三浦マニファクチャリング (注)1 |
愛媛県松山市 |
50 |
ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造 |
100.0 |
ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。 役員の兼任 1名 資金援助 貸付金2,850百万円 本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
|
MIURA CANADA CO.,LTD. (注)1、2 |
カナダ オンタリオ州 |
(千CAN$) 16,919 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 2名 |
|
MIURA AMERICA CO.,LTD. (注)1、2 |
米国 ジョージア州 |
(千US$) 39,501 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 2名 |
|
三浦工業(中国)有限 公司 (注)1 |
蘇州市 |
(百万RMB) 366 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 2名 |
|
台湾三浦工業㈱ (注)1 |
台北市 |
(百万NT$) 340 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 2名 |
|
MIURA SINGAPORE CO PTE.LTD. (注)2 |
シンガポール |
(千US$) 3,335 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 1名 |
|
PT.MIURA INDONESIA (注)1、2 |
インドネシア 西ジャワ州 |
(百万IDR) 161,165 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 2名 |
|
MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. (注)1 |
米国 ジョージア州 |
(千US$) 40,835 |
北中南米における子会社の管理・統括及び投資対応 |
100.0 |
役員の兼任 3名 資金援助 貸付金454百万円 |
|
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD. (注)1 |
シンガポール |
(千US$) 21,451 |
アセアン地域における子会社の管理・統括及び投資対応 |
100.0 |
役員の兼任 1名 |
|
MIURA BOILER DO BRASIL LTDA. (注)1、2 |
ブラジル サンパウロ州 |
(千BRL) 50,110 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 (59.1) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 1名 |
|
㈱丹波工業所 |
埼玉県 さいたま市 |
37 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 役員の兼任 1名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD. (注)2、3 |
タイ チャチューン サオ県 |
(千THB) 12,000 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
49.0 (49.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 1名 資金援助 貸付金388百万円 |
|
MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V. (注)2 |
メキシコ メキシコ州 |
(千MXN) 50 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 1名 |
|
MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD. |
トルコ イスタンブール県 |
(千TRY) 67,375 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 1名 資金援助 貸付金2百万円 |
|
北日本ボイラ㈱ |
北海道札幌市 |
30 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 |
|
MIURA NETHERLANDS B.V. |
オランダ アムステルダム |
(千EUR) 1,944 |
舶用ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
舶用ボイラ部品等の供給をしております。 |
|
㈱ヤブサメ (注)3 |
福岡県北九州市 |
20 |
業務用洗濯機、乾燥機等の販売及びメンテナンス |
50.0 |
当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任 3名 |
|
トータスエンジニアリング㈱ |
愛媛県伊予郡 松前町 |
50 |
舶用ボイラ及び各種圧力容器製造販売 |
100.0 |
当社製品の製造を委託しております。 役員の兼任 1名 資金援助 貸付金250百万円 |
|
その他 8社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用会社) コベルコ・コンプレッサ㈱ |
東京都品川区 |
7,400 |
圧縮機の本体・部品及び周辺機器の製造販売及びメンテナンス |
49.0 |
役員の兼任 2名 保証債務 1,400百万円 |
|
アイナックス稲本㈱ |
東京都品川区 |
300 |
業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンス |
51.0 |
当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任 3名 |
|
その他 1社 |
|
|
|
|
|
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
国内機器販売事業 |
2,260 |
|
国内メンテナンス事業 |
1,593 |
|
海外機器販売事業 |
1,020 |
|
海外メンテナンス事業 |
751 |
|
その他 |
70 |
|
全社(共通) |
365 |
|
合計 |
6,059 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
3 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
3,332 |
40.3 |
15.1 |
7,013,437 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
国内機器販売事業 |
1,535 |
|
国内メンテナンス事業 |
1,586 |
|
海外機器販売事業 |
- |
|
海外メンテナンス事業 |
- |
|
その他 |
- |
|
全社(共通) |
211 |
|
合計 |
3,332 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
3.4 |
76.1 |
57.7 |
60.7 |
38.5 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別、コース別及び職種別人員構成の差によるものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合(%) |
男性労働者の 育児休業取得率 (%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱三浦マニファクチャリング |
- |
- |
58.6 |
75.3 |
64.3 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別及び職種別人員構成の差によるものであります。
詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性への取組」をご参照ください。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。
そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。
さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人財育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。
(2) 経営戦略等
① 中期経営計画
当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。
さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。
当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、3年分の中期計画を作成し、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は事業環境の変化等を考慮して毎年見直す「ローリング方式」により立案しております。
(単位:百万円)
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
2027年3月期 |
|
売上収益 |
175,500 |
185,500 |
197,000 |
|
営業利益 |
25,600 |
27,000 |
29,000 |
2024年3月29日付「当社によるCleaver-Brooks社の買収に関するお知らせ」及び2024年5月16日付「CBE ENTERPRISES, INC.の株式取得完了に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社はThe Cleaver-Brooks Company, Inc.の全株式を2024年5月15日(米国時間)に取得しておりますが、現段階では計画に含めておりません。
当社グループ一丸となって目標の達成を目指してまいります。
② 経営指針
1.グループの総合力でグローバル化を推進する
ミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。
2.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指す
ボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。それにより、お客様とさらに強固な信頼関係を構築することを目指します。
3.社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す
全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革(設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革)を推進します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10%を経営目標としております。
2025年3月期には、営業利益25,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益21,400百万円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
2025年3月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料コスト・物流コストなどの増加が見込まれますが、経済活動の正常化により、設備投資需要は引き続き回復していくと思われます。海外の事業環境は国や地域によって大きく異なるため、画一的な判断は困難でありますが、各国の状況に合わせた営業活動を進めてまいります。
今後の見通しについて、国内においては、脱炭素社会の実現のため、クリーンな熱を供給することが我々の存在意義と認識し、まずはお客様視点での「トータルソリューション」提案活動を推進してまいります。
海外においては、国や地域によって大きく状況は異なりますが、環境規制や環境負荷低減に伴うボイラの提案、新規顧客開拓や負荷分析実施による省エネ提案営業の強化により、機器販売を推進してまいります。メンテナンス事業は、人財育成に注力し、有償保守契約の取得件数増加や再契約率向上に努めてまいります。
(5) 対処すべき課題
当社グループは、「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、日本で培ったビジネスモデルの展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けた情報システムの再構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。
① 新製品の開発・新サービスの開発
国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。
② 海外への日本のビジネスモデルの展開
世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。また、海外事業展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。
③ トータルソリューションによる事業の拡大
当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。
④ 働き方改革への取組
当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、継続的に人事制度の充実やワークライフバランスの推進などを行うことにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してきておりますが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が活かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティを巡る課題対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。特に当社グループは、省エネ等で気候変動問題に寄与する商品も多く手がけており、今後大きな変容が予想されるエネルギー事情を見据えて経営資源を配分し、積極的かつ能動的に取り組んでいくことは、中長期的な企業価値の向上の観点からも非常に重要であると考えており、情報開示を行います。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティ
① ガバナンス
a.サステナビリティマネジメント
当社グループが考えるサステナビリティは、グループすべての従業員が企業理念とモットーを共有し、一人ひとりが活きいきと働き、お客様のお役に立ち、それが地球環境保全や社会貢献につながり、企業としても成長していくことであります。
ミウラグループ企業理念とモットーのもと、サステナビリティ活動の方向性を「サステナビリティ基本方針」として決定しております。今後も、新たなサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)へのチャレンジに取り組み、社会の持続可能性に貢献するサステナビリティ経営を継続してまいります。
<サステナビリティ基本方針>
ミウラグループは、熱・水・環境のベストパートナーとして、企業活動を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献します。
b.サステナビリティ推進体制
当社グループでは、サステナブルな経営を推進する仕組みとしてサステナビリティ推進会議を年4回開催し、サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)に取り組んでおります。推進会議は、社長執行役員が指名するサステナビリティ推進担当役員を議長とし、関連部門の執行役員などで構成しております。推進会議では、価値創造プロセスとその持続性に重要な影響を及ぼす課題として2020年3月期にミウラグループマテリアリティを特定しました。その解決に向け、具体的な取り組みを整理し、各部門が長期的に目指す姿としてKPIを設定し、関連性の高いSDGsとの関係を整理し、方針・計画・施策の審議決定(Plan)、各部門での遂行(Do)、進捗管理=推進会議での進捗報告(Check)、各部門の取り組みの促進(Action)を行っております。経営会議及び取締役会には審議・決議事項等を定期的に報告・提案を行い、取締役会が監督するガバナンス体制により、サステナビリティ経営を推進しております。
2024年3月期のサステナビリティ推進会議は、ミウラグループマテリアリティについて各部門のKPI進捗管理及び計画の見直し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明、インターナルカーボンプライシングの運用開始及び進捗管理などを行いました。
② リスク管理
当社グループは、サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)を特定し、リスクと機会を評価しております。評価されたリスクや機会は、サステナビリティ推進会議において定期的に進捗の報告・管理を行っております。その中でも、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクについては、コーポレートリスクとして、当社グループ全体のリスク管理プロセスに組み込んで管理されております。詳細については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
(2) 気候変動への取組
当社グループは、気候変動を世界共通の重大な課題であると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づき、気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、2022年5月に当社ホームページにて開示いたしました。また、2023年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明いたしました。技術・製品・サービスの提供を通じて、世界的な共通目標であるカーボンニュートラルの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。
① ガバナンス
当社グループは、気候関連課題が事業に密接に結びつき、事業活動に大きな影響を与えると考え、気候変動に関する取り組みは、サステナビリティ推進会議で検討・立案し、経営会議での審議を経て社長執行役員を議長とする取締役会で決議・監督する体制としております。サステナビリティ推進会議はサステナビリティ推進担当役員を議長とし、各部門から選任された推進責任者、推進担当者及び事務局で構成され、定期的に開催しております。
・取締役会は、気候変動問題に関する取り組みを決議・監督する。
・経営会議は、気候変動問題に関する取り組みを審議する。
・サステナビリティ推進会議は、気候変動問題に関する取り組みを検討・立案する。
② リスク管理
当社グループは、各部門で抽出した気候変動による影響をサステナビリティ推進会議で検討し、従来のリスクマネジメント体制の枠組に気候変動リスクを追加した上で管理しております。
気候変動リスク(移行リスク、物理リスク)を含むすべてのリスクは、経営会議で統括管理しており、事業リスク影響評価を確認の上リスク対応項目を決定し、特に重要な事項を取締役会に上程しております。取締役会は、リスクマネジメントに関する特に重要な事項を審議・決議し監督しております。
・BCP検討委員会は、経営会議の諮問機関として必要に応じて組織される。
・経営会議は、気候変動リスクを含むすべてのリスクを統合し、意思決定を担う。
③ 戦略
当社は、シナリオ分析を行い、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。国内機器販売事業のボイラ事業については、主要事業であること、従来化石燃料を使用していることから今後のGHG(温室効果ガス)排出量削減規制の影響を強く受ける可能性があること、気候変動対策として、新技術の市場参入機会が存在すること、これら3つの事情を踏まえてシナリオ分析を行いました。シナリオ分析は、IEA(国際エネルギー機関)等が公表する「シナリオ」に基づき、4℃シナリオと1.5℃シナリオの2つのシナリオを用いて、2030年、2050年時点における影響を考察しております。
国内機器販売事業のボイラ事業・アクア事業における特に重要な気候変動関連リスク・機会及び財務的影響
④ 指標と目標
当社グループは、気候変動に関わる影響を重要課題と認識しており、自社の事業活動及び販売する製品・サービスの環境負荷を低減させるために、長期的なGHG排出量削減目標を定めて取り組んでおります。GHG排出量削減目標に従って、継続的に各種取り組みを推進するとともに、達成状況の評価を行ってまいります。
目標及び削減方針、排出量及び削減実績は以下のとおりであります。
なお、算定範囲は、三浦工業株式会社、株式会社三浦マニファクチャリング、三浦アクアテック株式会社、三浦工機株式会社、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エー、ミウラジョブパートナー株式会社であります。
当連結会計年度の実績は、当社ウェブサイトにて2024年10月中を目途に公開予定であります。
https://www.miuraz.co.jp/csr/esgdata.html
目標及び削減方針
排出量及び削減実績(Scope1・2)
|
|
2014年 3月31日 (基準年) |
2020年 3月31日 |
2021年 3月31日 |
2022年 3月31日 |
2023年 3月31日 |
|
|
排出量(Scope1) |
(t-CO2) |
3,963.6 |
3,896.7 |
3,735.8 |
3,588.3 |
3,221.9 |
|
排出量(Scope2) |
(t-CO2) |
10,978.0 |
10,292.6 |
7,887.3 |
10,217.4 |
7,036.3 |
|
排出量(Scope1・2) |
(t-CO2) |
14,941.6 |
14,189.3 |
11,623.1 |
13,805.7 |
10,258.1 |
|
削減実績(2013年度比) |
(%) |
- |
△5.0 |
△22.2 |
△7.6 |
△31.3 |
排出量及び削減実績(Scope3)
|
|
2020年 3月31日 (基準年) |
2021年 3月31日 |
2022年 3月31日 |
2023年 3月31日 |
|
|
排出量(Scope3) |
(万t-CO2) |
2,475.3 |
2,010.0 |
2,220.5 |
2,123.1 |
|
排出原単位(Scope3) |
(t-CO2/百万円) |
245.8 |
206.4 |
215.7 |
196.6 |
|
削減実績(2019年度比) |
(%) |
- |
△16.0 |
△12.2 |
△20.0 |
(3) 人的資本・多様性への取組
① 戦略
当社グループは、企業理念とモットーを実現するために、人的資本・多様性への取り組みにおいて以下の方針を掲げております。
<人財育成方針>
当社グループでは、お客様に役立つ「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」とお客様に愛され信頼される「サービス力」を高める人財育成に力を入れております。また、今後の新たな事業展開に必要な新しい技術・専門知識の修得、さらなるグローバル化に向け海外事業を牽引するグローバル人財の育成も重要であると考えております。従業員の多様性を尊重し、これからも人財への投資(人財育成)を積極的に行ってまいります。
<社内環境整備方針>
当社グループでは、従業員が活きいきと働けるよう、働き方改革や仕事と家庭との両立支援制度、福利厚生の充実など、より働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して職場環境の整備に取り組んでおります。2024年度には、役割等級制度の導入を中心とした人事制度の改革を予定しており、従業員の成長を促して支援することに注力し、従業員の「成長したい」という意欲や挑戦を可能な限り応援してまいります。
詳細については、「統合報告書2023」 人財戦略をご参照ください。
https://www.miuraz.co.jp/assets/pdf/ir/integrated/2023/18.pdf
② 指標と目標
各指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。
a.熱ソムリエ対象資格 資格保有数
お客様へ最適な提案やトータルソリューションを実現できる人財として、熱の技術力や知識力の証であるエネルギー管理・電気・管工事・高圧ガスのすべての資格保有、さらにお客様とのコミュニケーションを深めて信頼関係を築ける従業員を「ミウラ熱ソムリエ」として認定し、報奨金と手当を支給する社内制度を設立しております。2024年3月末において8名の熱ソムリエが誕生し、活躍しております。さらに、熱ソムリエの予備軍となる「熱マスター」制度も同時に開始し、熱ソムリエへの足がかりとなる仕組みを構築しております。
当社では自社製品のメンテナンスだけでなく、お客様が必要としている「熱」を供給できる熱ソムリエの人財育成はとても重要であると認識しており、各種公的資格取得のための支援や対策講座や実習などを開設し、積極的に支援しております。
指標と目標
|
指標 |
目標 |
|
|
熱ソムリエ対象資格 資格保有数 |
|
2026年度末に2021年度末と比較して対象資格保有数を30%以上増加 |
直近5か年の熱ソムリエ対象資格 資格保有数
|
|
2020年 3月31日 |
2021年 3月31日 |
2022年 3月31日 |
2023年 3月31日 |
2024年 3月31日 |
|
|
熱ソムリエ対象資格 資格保有数 |
(個) |
1,139 |
1,199 |
1,233 |
1,384 |
1,597 |
(注) 算定範囲は三浦工業単体であります。
b.研修受講者数(延べ人数)及び1人当たりの教育関連費用
当社では、職種毎の教育分科会の代表者及び経営層で構成する検討会で次年度の教育方針を毎年決定し、教育計画を策定・実施しております。当事業年度は「社員の働きがい(幸せ)」を教育方針に掲げ、取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、研修の開催に制限もなくなり、新たな事業展開に必要な新しい技術・専門知識が修得できる研修をさらに充実させてまいります。
指標と目標
|
指標 |
目標 |
|
|
研修受講者数(延べ人数)及び1人当たりの 教育関連費用 |
|
教育を通し、当社の強みである「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」の総合力や専門性を発揮できる人財、海外における事業展開を支えるグローバル人財、自ら考えてチャレンジできる人財の育成を図ります。 |
直近5か年の研修受講者数(延べ人数)及び社員1人当たりの教育関連費用
|
|
2020年 3月31日 |
2021年 3月31日 |
2022年 3月31日 |
2023年 3月31日 |
2024年 3月31日 |
|
|
研修受講者数(延べ人数) |
(名) |
5,091 |
1,638 |
3,033 |
3,971 |
4,067 |
|
社員1人当たりの教育関連費用 |
(千円) |
86 |
47 |
55 |
75 |
84 |
(注) 1 算定範囲は三浦工業単体であります。
2 教育関連費用には、自社及び外部の研修や講習を受講するために要した費用及び資格取得に要した費用等も
含まれております。
c.女性管理職比率
女性従業員のキャリア育成について支援強化を継続しており、外部研修の受講奨励や女性技術者等の他社交流会による意識改革に取り組むとともに、役職者登用の拡大と育成強化を進めております。
近年では、従来の女性活躍領域を超えた社内公募制度の開始及び領域の拡大を実施し、活躍志向の人財発掘とキャリアアップ支援を強化しております。引き続き、主任・係長のジョブローテーションの推進、役員及び女性上位役職者参画によるオフサイトミーティングの開催並びにフィールドエンジニア職、営業職の採用及び教育等を通じて、課長候補者の計画的な拡充や個々の強みを活かした専門領域等における上位役職への登用に取り組んでまいります。
指標と目標
|
指標 |
目標 |
|
|
女性管理監督者比率 |
|
2027年度末に4.5%以上 |
直前5か年の女性従業員数、女性役職者数及び比率
|
|
2020年 3月31日 |
2021年 3月31日 |
2022年 3月31日 |
2023年 3月31日 |
2024年 3月31日 |
|
|
女性従業員 |
(名) |
781 |
797 |
801 |
796 |
824 |
|
女性従業員比率 |
(%) |
24.5 |
24.6 |
24.3 |
24.2 |
24.7 |
|
女性役職者 |
(名) |
255 |
276 |
295 |
320 |
327 |
|
女性役職者比率 |
(%) |
14.4 |
15.2 |
15.6 |
16.5 |
16.7 |
|
うち係長相当職 |
(名) |
23 |
28 |
29 |
30 |
28 |
|
女性係長相当職比率 |
(%) |
9.9 |
11.0 |
10.7 |
10.9 |
10.4 |
|
うち管理監督者(課長以上) |
(名) |
16 |
16 |
19 |
22 |
23 |
|
女性管理監督者比率 |
(%) |
2.7 |
2.6 |
2.9 |
3.3 |
3.4 |
(注) 1 算定範囲は三浦工業単体であります。
2 女性役職者比率は、当社の全役職者に対する女性の割合を記載しております。
3 女性係長相当職比率は、当社の全係長相当職に対する女性の割合を記載しております。
4 女性管理監督者比率は、当社の全管理監督者(課長以上)に対する女性の割合を記載しております。
d.有給休暇取得率
働き方改革の一環として有給休暇取得率の目標を2026年度末に80%以上と定め、有給休暇取得促進に取り組んでおります。当事業年度は、具体策として、計画有休の確実な取得、土日祝日と組み合わせた3連休・4連休の取得、メモリアル休暇(社員にとって大切な日の有給休暇利用)の取得を推進いたしました。
指標と目標
|
指標 |
目標 |
|
|
有給休暇取得率 |
|
2026年度末に80%以上 |
直近5か年の有給休暇取得率
|
|
2020年 3月31日 |
2021年 3月31日 |
2022年 3月31日 |
2023年 3月31日 |
2024年 3月31日 |
|
|
有給休暇取得率 |
(%) |
66.1 |
72.1 |
64.9 |
82.1 |
70.0 |
(注) 算定範囲は三浦工業単体であります。
e.従業員エンゲージメント
当事業年度より、当社独自の社員満足度調査から第三者調査会社にて組織状態を可視化できるエンゲージメント調査に変更し、実施いたしました。2029年度末までにスコア55を目標に、組織長を責任者として各職場にてアクションプランを策定し改善活動を開始しております。改善活動を通して会社と従業員が一緒になってモットーである「働きがい」を高め、成長できる組織風土づくりを推進してまいります。
指標と目標
|
指標 |
目標 |
|
|
従業員エンゲージメントスコア |
|
2029年度末にスコア55以上 |
直近5か年の従業員エンゲージメントスコア
|
|
2020年 3月31日 |
2021年 3月31日 |
2022年 3月31日 |
2023年 3月31日 |
2024年 3月31日 |
|
|
従業員エンゲージメントスコア |
|
- |
- |
- |
- |
49.6 |
(注) 1 算定範囲は三浦工業単体であります。
2 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーディングで
あります。エンゲージメントスコアとは、従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化
した偏差値であります。「50」が全参加企業・組織の平均となります。
3【事業等のリスク】
当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が責任者となりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、事業リスク影響評価への対応・検証については、リスク管理の最高責任者である社長執行役員により年1回開催されるリスクマネジメント定例会で審議しております。審議内容は経営会議に報告され、次期の活動方針の承認を得ております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 減損会計に関するリスクについて
当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとするさまざまな資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損処理を行う可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、企業買収・資本提携等を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーが達成できなかった場合、のれん等の減損処理により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権について
当社グループは、知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の積極的な取得に努めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が開示され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発を行う特許侵害の可能性があり、その場合は特許係争リスクを抱えることになります。また、製品開発に関しては特許侵害のないように注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品及びサービスの欠陥について
当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等について
当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じる可能性があります。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労災・事故について
当社グループは、対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、生産現場で重要な機械設備に偶発的な故障・事故が発生した場合や、施工現場で重大な労働災害が発生した場合には、生産・営業活動に支障をきたし、復旧活動に係る費用の発生、納期遅延による賠償金の発生並びに社会的な信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) カントリーリスクについて
当社グループは、複数の国で事業活動を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動・テロ・疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)の発生による経済活動の制約及びサプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料価格の変動について
当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため、他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) サプライヤからの部品供給について
当社グループは、「ミウラグループ事業継続計画」の策定により安全在庫の確保、サプライヤの代替先の検討といった、有事に備えた対策を講じております。しかし、予期しない政治的・経済的要因の発生、災害や疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)によるサプライヤからの部品供給停止といった不測の事態により、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が困難となる場合には、生産遅延、販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しており、情報システムの重要性が増大しております。コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにつきましては、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。
(10) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動を展開している各国において、さまざまな法的規制を受けております。グループ全体でこれらの規制を遵守すべく、リスク管理体制の整備を進めておりますが、万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や費用負担の増加につながる可能性があります。特に、関税・輸出入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定、化学物質規制などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があります。
また、従業員に向けて定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替の変動について
当社グループは、海外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取り扱い商品の一部は、海外での取引を行っておりますので、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人財の確保について
当社グループは、事業継続及び拡大のためには、有能な人財を確保・育成する必要があります。しかしながら労働市場における獲得競争は激化しており、人財の確保・育成や雇用の継続が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や労働力不足による製品・サービスの安定供給への支障など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新商品の開発について
当社グループは、ボイラを中心とした低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発で、顧客の付加価値を最大化できるトータルソリューションに取り組んでおります。これらの開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービスをタイムリーに提案できない可能性があります。また、顧客ニーズの変化や技術革新・デジタル革命の進化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品・サービスを開発できない場合やトータルソリューションの取り組みが遅延した場合、そして顧客や市場が求めるカーボンニュートラルの取り組みが停滞した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
|
|
売上収益
(百万円) |
営業利益
(百万円) |
営業利益率
(%) |
税引前 当期利益 (百万円) |
当期利益
(百万円) |
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) |
基本的 1株当たり 当期利益 (円) |
|
2024年3月期 |
159,695 |
23,061 |
14.4 |
26,789 |
19,467 |
19,368 |
175.00 |
|
2023年3月期 |
158,377 |
21,928 |
13.8 |
23,467 |
16,986 |
16,876 |
149.52 |
|
前期比 |
0.8% |
5.2% |
- |
14.2% |
14.6% |
14.8% |
17.0% |
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、経済活動の正常化に向けた動きが進んでおります。しかしながら、エネルギー価格、原材料価格、物流価格の上昇や地政学リスクは継続しており、先行きの不透明感は高いままであります。
このような状況の中で当社グループは、国内では環境負荷低減に向けた最適なエネルギー提案など、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動やワンストップサービスの提供に向けた、スーパーメンテナンス会社の実現を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業で小型貫流ボイラ及び関連機器の販売が堅調に推移しておりますが、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)が持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。海外においては、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移しており、売上が増加しております。
利益面につきましては、営業活動の活発化やシステム関係の経費の増加はありましたが、販売機器構成の変化やメンテナンス事業の増収効果もあり、増益となりました。
売上収益は159,695百万円(前期比0.8%増)、営業利益は23,061百万円(前期比5.2%増)、税引前当期利益は26,789百万円(前期比14.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は19,368百万円(前期比14.8%増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1.3%減の92,868百万円となりました。売上収益原価率は58.2%と前連結会計年度と比べ1.2ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.8%増の44,754百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ5.2%増の23,061百万円となり、営業利益率は14.4%と前連結会計年度と比べ0.6ポイントの増加となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ14.2%増の26,789百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、14.8%増の19,368百万円となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は175円00銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は11.1%となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、JENSEN-GROUP NV(本社所在地:ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックスの株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
|
|
売上収益 |
セグメント利益 |
|||||
|
2023年3月期 (百万円) |
2024年3月期 (百万円) |
前期比 (%) |
2023年3月期 (百万円) |
2024年3月期 (百万円) |
前期比 (%) |
||
|
国内 |
機器販売事業 |
83,621 |
77,358 |
△7.5 |
7,513 |
7,560 |
0.6 |
|
メンテナンス事業 |
38,605 |
41,439 |
7.3 |
10,164 |
11,392 |
12.1 |
|
|
海外 |
機器販売事業 |
26,517 |
29,672 |
11.9 |
2,972 |
2,803 |
△5.7 |
|
メンテナンス事業 |
9,573 |
11,167 |
16.7 |
1,394 |
1,439 |
3.3 |
|
|
その他及び調整額 |
59 |
56 |
△4.3 |
△116 |
△134 |
- |
|
|
合計 |
158,377 |
159,695 |
0.8 |
21,928 |
23,061 |
5.2 |
|
国内機器販売事業
国内機器販売事業は、小型貫流ボイラ及び関連機器、コンプレッサの販売が堅調に推移しておりますが、アイナックスが持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。この結果、当事業の売上収益は77,358百万円と前期(83,621百万円)に比べ7.5%減となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇や営業活動に伴う費用の増加がありましたが、販売機器構成の変化もあり、7,560百万円と前期(7,513百万円)に比べ0.6%増となりました。
国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、契約期間延長に伴う有償保守契約件数や舶用機器の部品販売増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は41,439百万円と前期(38,605百万円)に比べ7.3%増となりました。セグメント利益は、11,392百万円と前期(10,164百万円)に比べ12.1%増となりました。
海外機器販売事業
海外機器販売事業は、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は29,672百万円と前期(26,517百万円)に比べ11.9%増となりました。セグメント利益は、人件費の増加や営業活動の活発化の影響により販管費が増加し、2,803百万円と前期(2,972百万円)に比べ5.7%減となりました。
海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は11,167百万円と前期(9,573百万円)に比べ16.7%増となりました。セグメント利益は、人件費の増加や行動制限解除の影響により販管費が増加しましたが、増収効果もあり1,439百万円と前期(1,394百万円)に比べ3.3%増となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(%) |
|
国内機器販売事業 |
31,080 |
2.6 |
|
国内メンテナンス事業 |
4,719 |
15.9 |
|
海外機器販売事業 |
10,495 |
8.9 |
|
海外メンテナンス事業 |
1,428 |
18.0 |
|
合計 |
47,723 |
5.5 |
(注) 1 金額は、製造原価により表示しております。
2 前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。
b.受注実績
当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(%) |
受注残高(百万円) |
前期比(%) |
|
国内機器販売事業 |
7,627 |
13.4 |
9,431 |
29.6 |
(注) 1 金額は、販売価格により表示しております。
2 受注生産は、当社の舶用ボイラ及び舶用機器のみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(%) |
|
国内機器販売事業 |
77,358 |
△7.5 |
|
国内メンテナンス事業 |
41,439 |
7.3 |
|
海外機器販売事業 |
29,672 |
11.9 |
|
海外メンテナンス事業 |
11,167 |
16.7 |
|
その他 |
56 |
△4.3 |
|
合計 |
159,695 |
0.8 |
(注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。
③ 財政状態の状況
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
増減 |
|
資産合計 |
229,560 |
240,962 |
11,401 |
|
負債合計 |
60,648 |
59,446 |
△1,201 |
|
資本合計 |
168,912 |
181,515 |
12,603 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,401百万円増加し、240,962百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が6,722百万円、営業債権及びその他の債権が6,358百万円増加した一方、売却目的で保有する資産が20,366百万円、その他の流動資産が2,977百万円減少したことにより、9,723百万円の減少となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が18,425百万円、その他の金融資産が2,059百万円増加したことにより、21,125百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少し、59,446百万円となりました。流動負債は、主にその他の流動負債が2,548百万円、未払法人所得税等が2,104百万円、営業債務及びその他の債務が1,868百万円増加した一方、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が8,286百万円減少したことにより、1,626百万円の減少となりました。非流動負債は、主にリース負債が279百万円、退職給付に係る負債が64百万円、引当金が55百万円増加したことにより、425百万円の増加となりました。
なお、2023年3月にアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、JENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えております。2023年4月3日、当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。本株式譲渡によって、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資額を計上したことにより、持分法で会計処理されている投資が増加しました。
資本合計は、主に自己株式の取得5,898百万円により減少した一方、利益剰余金が13,014百万円、その他の資本の構成要素が5,189百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,603百万円増加し、181,515百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は75.0%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,810百万円の収入(前連結会計年度は17,844百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期利益26,789百万円、減価償却費及び償却費6,707百万円、主な減少は、営業債権及びその他の債権の増減額5,531百万円、法人所得税等の支払額5,146百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,270百万円の支出(前連結会計年度は12,535百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出35,131百万円、有形固定資産の取得による支出2,205百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,621百万円、定期預金の払戻による収入37,983百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,403百万円の支出(前連結会計年度は13,766百万円の支出)となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出5,925百万円、配当金の支払額5,441百万円、リース負債の返済による支出3,095百万円によるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ5,235百万円増加し、37,287百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引き続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 18.その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 8.現金及び現金同等物」に記載しております。
5【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月29日開催の当社取締役会において、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)を買収(以下、「本買収」という。)することを決議し、本買収に関する下記の最終契約を2024年3月29日付で締結いたしました。本買収は、当社の米国子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS, INC.及びその子会社であるSPC、Cleaver-Brooks社の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.並びに売主であるHARBOUR GROUP VIII MANAGEMENT CO.,L.L.C. 間の最終契約に基づき、2024年5月15日(米国時間)に完了いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.後発事象 (取得による企業結合)」に記載のとおりであります。
6【研究開発活動】
当社グループは、ボイラを中心として新事業開発・熱利用機器・水処理機器・メディカル機器・食品機械・舶用機器・環境分析機器などの事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる環境に配慮した“ミウラならでは”の技術を取り入れた新商品開発を目指しております。近年では、サステナビリティ推進活動とともに、低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発への方向性を高めております。
これらの研究開発活動は、R&D部門での要素・応用研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行う形となっております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,211百万円であります。
当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。
(1) ボイラ事業
CO2を出さない水素専焼かつ低NOx化を実現した高効率水素焚き貫流ボイラ(相当蒸発量2T/H)を商品化いたしました。ボイラ効率が従来機種の95%から105%へ大きくアップし、東京都低NOx認定を取得いたしました。また、カーボンニュートラル(以下、CNという。)へ向けてニーズが高まりつつある、密着設置で省スペース化が図れる電気蒸気ボイラシステムME-200Aを商品化いたしました。今後の商品化を目指して自家発電設備等で進められている燃料転換にあわせて大型の独立過熱器の開発とシリーズ化や、バイオマス関連プラント向けの熱媒循環式の廃熱回収ボイラ、燃焼時にCO2を出さないアンモニア燃焼の研究(SIP)など、CNへ向けた研究開発を進めております。
(2) 新事業開発・熱利用事業
お客様設備の省エネ・低炭素化を実現するため、大気への排出熱を回収してお湯を作ることができる出力15kWの熱回収式電動エアコンプレッサの量産を開始いたしました。IT・AIを活用してお客様の生産に必要な熱を最適にコントロールするシステムの実証にも取り組んでおります。また、世界最高レベルとなる発電効率63%の高効率燃料電池システムを開発いたしました。高効率な発電が可能なことから、排熱利用なしでも省エネやCO2排出量削減が可能なモノジェネレーションシステムを採用しております。
(3) アクア事業
前事業年度に引き続き、ろ過・純水の分野を中心にシステム・エンジニアリングを強化しております。
当事業年度は、水銀フリーのLED紫外線光源(UV-LED)を用いた水殺菌装置の販売開始を計画しております。また、従来から販売しておりますRO装置の技術を活かしたNF装置の発売を計画しており、ボイラ用水、冷却水、リサイクル水等の分野で省エネルギー、脱炭素、節水に貢献する水処理システムとして提案を強化してまいります。
(4) メディカル事業
当社独自の減圧沸騰式洗浄器は、2010年の発売以降、病院等での洗浄プロセスの省人化に役立ってきましたが、新たなお客様のニーズに応えるためのモデルチェンジを行い、2024年4月に発売を開始しました。今後の労働力減少に備え、作業効率向上のための自動管理システムや、滅菌物を滅菌器から保管庫まで無人搬送できるシステムの開発を継続してまいります。2024年2月には“メディカル横浜ラボ”も新設し、今後様々な課題を解決できる新商品の開発を推進してまいります。
(5) 食品機械事業
2025年の冷媒規制対応(GWP1500以下)の冷水装置のラインナップを追加するとともに、食品用の加熱釜・ニーダーについては製餡等の自動調理の実績を拡大いたしました。また、大規模食品工場において、大型レトルト殺菌装置、自動搬送機器、ボイラ他冷熱機器を設置し、各種センサによりこれら機器の監視を行い、工場稼働の見える化、生産性向上・省エネの最適提案、メンテナンス業務の迅速化・効率化ができるよう検討を進めております。
(6) 舶用事業
海運のGHG排出削減に向けた商品開発に注力しております。低炭素のLNG燃料対応ボイラの商品化が完了し、脱炭素燃料として期待されているアンモニア対応ボイラの開発も進めております。また、主機エンジン複合排熱を利用して船内電力の20~30%相当の省エネを実現するバイナリー発電システムの開発も進めており、陸上試験を開始いたしました。より質の高いメンテナンスサービスを目指した舶用機器通信システムの商品化、環境保全のためのマイクロプラスチック回収装置や乗組員の飲料ペットボトル削減につながる船内浄水器の販売も開始しております。
(7) 環境事業
三浦環境科学研究所では、世界で競争力のあるダイオキシン類の次世代自動前処理・分析システムの開発を進めております。さらに国内外で規制の動きがあるPFAS(フッ素原子を含む化学物質)の受託分析を立ち上げ、PFAS分析関連技術・商品の研究開発にも着手いたしました。また、冷却塔水や浴槽水などのレジオネラ属菌迅速検査に適用できる生菌分離装置を開発し、商品化の準備を進めております。
なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、ボイラ等生産設備、基幹システムの構築を中心に総額7,126百万円(内、使用権資産3,594百万円)の設備投資を実施しました。
国内機器販売事業においては、ショールーム機能の拡充や基幹システムの構築、既存建物(工場・支店)の維持拡大を中心に3,302百万円の設備投資を実施しました。
国内メンテナンス事業においては、メンテナンスツールの開発や測定工具等を中心に2,096百万円の設備投資を実施しました。
海外機器販売事業においては、ボイラ等生産設備を中心に657百万円の設備投資を実施しました。
海外メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に472百万円の設備投資を実施しました。
本社・その他においては、福利厚生施設の改修を中心に597百万円の設備投資を実施しました。
重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
(2024年3月31日現在) |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
東京本社 (東京都港区) |
本社・その他 国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
販売設備 その他設備 |
294 |
- |
1,240 (1) |
35 |
42 |
1,614 |
196 |
|
松山本社 (愛媛県松山市) |
本社・その他 |
その他設備 |
1,689 |
13 |
1,062 (45) |
67 (10) |
3,078 |
5,910 |
408 |
|
松山本社工場 (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 |
ボイラ等生産設備 |
3,725 |
236 |
1,514 (43) |
- |
578 |
6,055 |
330 |
|
北条工場 (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 |
ボイラ等生産設備 |
6,475 |
361 |
1,551 (150) |
3 |
1,268 |
9,659 |
363 |
|
物流センター (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
流通設備 |
221 |
85 |
366 (27) |
- |
72 |
746 |
54 |
|
三浦環境科学研究所 (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 |
環境分析施設設備 |
296 |
27 |
79 (5) |
4 |
216 |
623 |
84 |
|
大阪支店 (大阪府東大阪市) |
国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
販売設備 |
834 |
- |
459 (3) |
74 |
27 |
1,395 |
152 |
|
名古屋支店 (愛知県清須市) |
国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
販売設備 |
198 |
0 |
372 (3) |
57 |
12 |
642 |
78 |
|
事業所名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
福岡支店 (福岡市博多区) |
国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
販売設備 |
235 |
- |
331 (1) |
43 |
21 |
631 |
68 |
|
静岡支店 (静岡市駿河区) |
国内機器販売事業 国内メンテナンス事業 |
販売設備 |
306 |
- |
220 (1) |
19 |
12 |
559 |
37 |
(2) 国内子会社
|
(2024年3月31日現在) |
|
会社名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
三浦工機㈱ (愛媛県西予市) |
国内機器販売事業 |
ボイラ等生産設備 |
455 |
205 |
50 (12) |
- |
8 |
718 |
59 |
|
三浦アクアテック㈱ (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 |
ボイラ等生産設備 |
8 |
331 |
- |
7 |
21 |
369 |
91 |
|
㈱三浦マニファクチャリング (愛媛県松山市) |
国内機器販売事業 |
ボイラ等生産設備 |
77 |
803 |
156 (3) |
11 (5) |
139 |
1,188 |
491 |
|
㈱ヤブサメ (福岡県北九州市) |
国内機器販売事業 |
販売設備 |
71 |
15 |
109 (2) |
25 (0) |
7 |
229 |
22 |
(3) 在外子会社
|
(2024年3月31日現在) |
|
会社名 (主な所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
使用権 資産 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
韓国ミウラ工業㈱ (韓国ソウル特別市) |
海外機器販売事業 海外メンテナンス事業 |
ボイラ等生産設備 販売設備 その他設備 |
1,763 |
305 |
1,070 (36) |
142 |
113 |
3,396 |
387 |
|
三浦工業(中国)有限公司 (蘇州市) |
海外機器販売事業 海外メンテナンス事業 |
ボイラ等生産設備 販売設備 その他設備 |
2,798 |
480 |
- |
758 (70) |
144 |
4,182 |
747 |
|
台湾三浦工業㈱ (台北市) |
海外機器販売事業 海外メンテナンス事業 |
ボイラ等生産設備 販売設備 その他設備 |
516 |
40 |
242 (12) |
87 |
18 |
904 |
105 |
|
MIURA AMERICA CO.,LTD. (米国ジョージア州) |
海外機器販売事業 海外メンテナンス事業 |
ボイラ等生産設備 販売設備 その他設備 |
439 |
220 |
14 (48) |
103 |
94 |
873 |
192 |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定等の合計であります。
2 その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。
3 提出会社が所有している東京本社の一部は、連結会社以外へ賃貸しております。
4 提出会社が所有している松山本社工場の一部は、国内子会社㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。
5 提出会社が所有している北条工場の一部は、国内子会社三浦アクアテック㈱及び㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは多種多様な製品及びサービスの提供を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、3,971百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。なお、使用権資産は含んでおりません。
|
セグメントの名称 |
2024年3月末計画金額 (百万円) |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
|
国内機器販売事業 |
1,810 |
販売設備及び生産設備の新設・維持・更新 |
自己資金 |
|
国内メンテナンス事業 |
844 |
工具・測定機器等の新設・維持・更新 |
自己資金 |
|
海外機器販売事業 |
687 |
販売設備及び生産設備の新設・維持・更新 |
自己資金 |
|
海外メンテナンス事業 |
121 |
工具・測定機器等の新設・維持・更新 |
自己資金 |
|
小計 |
3,463 |
- |
- |
|
本社 |
507 |
本社設備の新設・維持・更新 |
自己資金 |
|
合計 |
3,971 |
- |
- |
(注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年6月28日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
125,291,112 |
125,291,112 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
125,291,112 |
125,291,112 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第2回新株予約権
|
決議年月日 |
2012年6月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 |
|
新株予約権の数 ※ |
22個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 6,600株 (注)1、8 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
1株当たり1円 (注)2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2012年7月18日~2042年7月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 620円 (注)4、8 資本組入額 (注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
第3回新株予約権
|
決議年月日 |
2013年6月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
|
新株予約権の数 ※ |
40個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 12,000株 (注)1、8 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
1株当たり1円 (注)2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2013年7月17日~2043年7月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 809円 (注)4、8 資本組入額 (注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
第4回新株予約権
|
決議年月日 |
2014年6月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
|
新株予約権の数 ※ |
28個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 8,400株 (注)1、8 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
1株当たり1円 (注)2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2014年7月17日~2044年7月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,184円 (注)4、8 資本組入額 (注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
第5回新株予約権
|
決議年月日 |
2015年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
|
新株予約権の数 ※ |
62個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 6,200株 (注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
1株当たり1円 (注)2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2015年7月16日~2045年7月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,360円 (注)4 資本組入額 (注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
第6回新株予約権
|
決議年月日 |
2016年6月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
|
新株予約権の数 ※ |
94個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 9,400株 (注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
1株当たり1円 (注)2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2016年7月16日~2046年7月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,138円 (注)4 資本組入額 (注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
第7回新株予約権
|
決議年月日 |
2017年6月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
|
新株予約権の数 ※ |
135個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 13,500株 (注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
1株当たり1円 (注)2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2017年7月19日~2047年7月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,005円 (注)4 資本組入額 (注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
第8回新株予約権
|
決議年月日 |
2018年6月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
|
新株予約権の数 ※ |
107個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
当社普通株式 10,700株 (注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
1株当たり1円 (注)2 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年7月18日~2048年7月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,612円 (注)4 資本組入額 (注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
また、付与対象者の区分及び人数、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数には、新株予約権発行時に当社監査等委員である取締役以外の取締役の地位にあったときに付与されたものを含めております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
2 新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権を
もって相殺するものとし、金銭の払い込みを要しないものとする。
3 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算した価格としている。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
以下A、B又はCの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
A 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
B 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
C 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
7 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)7(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)5に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使条件
(注)3に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
(注)6に準じて決定する。
8 2014年9月1日開催の取締役会決議により、2014年10月1日付で1株を3株とする株式分割を行っている。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」の調整を行っている。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 (千株) |
発行済株式 |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2014年10月1日 (注) |
83,527 |
125,291 |
- |
9,544 |
- |
10,031 |
(注) 株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
1 |
33 |
28 |
141 |
313 |
24 |
7,053 |
7,593 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
30,000 |
406,532 |
16,724 |
135,712 |
354,611 |
186 |
308,741 |
1,252,506 |
40,512 |
|
所有株式数 の割合(%) |
2.40 |
32.46 |
1.34 |
10.84 |
28.31 |
0.01 |
24.65 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式15,041,593株は、「個人その他」の欄に150,415単元、「単元未満株式の状況」の欄に93株含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシ ティAIR |
15,940 |
14.46 |
|
株式会社伊予銀行 |
愛媛県松山市南堀端町1番地 |
5,329 |
4.83 |
|
株式会社愛媛銀行 |
愛媛県松山市勝山町2丁目1番地 |
5,201 |
4.72 |
|
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8番12号 |
4,839 |
4.39 |
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) |
4,647 |
4.22 |
|
ミウラグループ従業員持株会 |
愛媛県松山市堀江町7番地 |
3,445 |
3.13 |
|
愛媛県 |
愛媛県松山市一番町4丁目4番2号 |
3,000 |
2.72 |
|
公益財団法人三浦教育振興財団 |
愛媛県松山市大手町1丁目1番2号 |
3,000 |
2.72 |
|
いよぎんリース株式会社 |
愛媛県松山市大手町2丁目5番41号 |
2,906 |
2.64 |
|
ミウラグループ取引先持株会 |
愛媛県松山市堀江町7番地 |
2,061 |
1.87 |
|
計 |
- |
50,374 |
45.69 |
(注)1 当社は自己株式15,041千株を保有しております。
2 2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において(報告義務発生日 2023年5月31日)、フィデリティ投信株式会社から下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(千株) |
株券等保有割合(%) |
|
フィデリティ投信株式会社 |
東京都港区六本木七丁目7番7号 |
5,849 |
4.67 |
3 2024年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において(報告義務発生日 2024年3月15日)、Capital Research and Management Company及びその共同保有者4社からそれぞれ下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(千株) |
株券等保有割合(%) |
|
Capital Research and Management Company |
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 |
3,334 |
2.66 |
|
Capital International, Inc. |
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 |
681 |
0.54 |
|
Capital International Sarl |
スイス国、ジュネーヴ、プラス・デ・ベルグ3 |
584 |
0.47 |
|
キャピタル・インターナショナル株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル |
2,834 |
2.26 |
|
Capital Group Investment Management Pte. Ltd. |
シンガポール、ラッフルズ・キー1、43-00号 |
271 |
0.22 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
- |
|
|
普通株式 |
15,041,500 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
110,209,100 |
1,102,091 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
40,512 |
- |
一単元(100株)未満の 株式 |
|
発行済株式総数 |
|
125,291,112 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
1,102,091 |
- |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
|
(自己保有株式) 三浦工業株式会社 |
愛媛県松山市堀江町7番地 |
15,041,500 |
- |
15,041,500 |
12.01 |
|
計 |
- |
15,041,500 |
- |
15,041,500 |
12.01 |
2【自己株式の取得等の状況】
|
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得 |
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
取締役会(2022年11月4日)での決議状況 (取得期間2022年11月7日~2023年11月6日) |
4,000,000 |
10,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
1,287,300 |
4,141,828 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,707,500 |
5,858,022 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
1,005,200 |
149 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
25.13 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
25.13 |
0.00 |
(注) 1 2022年11月4日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第32条の定めに基づいて自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第1項各号の事項を以下のとおり決議しております。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 400万株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約3.5%)
株式の取得額の総額 100億円を上限とする
取得期間 2022年11月7日~2023年11月6日
取得方法 市場買付による自己株式取得
2 当該決議による自己株式の取得は、2023年10月4日をもって終了しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
218 |
663 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (注)1 |
25,172 |
90,161 |
- |
- |
|
保有自己株式数 (注)2 |
15,041,593 |
- |
15,041,593 |
- |
(注) 1 新株予約権によるストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実も図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方針に従って、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定いたします。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、1株につき30円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は、中間配当23円と合わせて1株当たり53円となりました。
内部留保金は、新製品・新サービスの研究開発や独創的な技術を得るためのM&Aなど主に事業基盤・競争力の強化のための投資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や生産性向上に向けた情報システムの再構築、従業員教育などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たりの配当額(円) |
|
|
2023年11月6日 |
取締役会 |
2,539 |
23.00 |
|
2024年6月27日 |
定時株主総会 |
3,307 |
30.00 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、共に発展を図ることが重要であると認識しております。
このような認識のもと、公正で透明性・効率性の高い経営を目指して管理体制の充実に努めるとともに、持続的に企業価値を向上させるための積極的な行動を可能とする自律的な体制を整えることが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、重要な経営課題であると考えております。
当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの推進のため、取締役会の実効性評価を行い、その実効性を確認するとともに、課題を認識し改善していくことで、コーポレート・ガバナンスの実質的向上を図っております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2015年6月開催の定時株主総会において、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、取締役9名(うち監査等委員4名)で構成され、毎月開催する定時取締役会のほか、必要の都度、臨時取締役会を開催して迅速な意思決定に努めるとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督を行っております。当事業年度は取締役会を13回開催し、経営方針の決定と重要事項の審議・決議を行うとともに、代表取締役以下の業務執行を監督しております。
取締役会の諮問機関として任意の指名委員会と報酬委員会を設置しております。両委員会共に委員長の社外取締役 監査等委員、委員の代表取締役 取締役会議長兼CGGO及び社外取締役3名(うち監査等委員2名)の計5名で構成しております。指名委員会は、取締役等の決定プロセスの検証や評価等を行い、取締役等を指名する際の独立性や客観性の強化を図っております。報酬委員会は、報酬ポリシー等の検討を行い、妥当性やインセンティブのバランスの取れた報酬制度設計の実現に寄与しております。両委員会で決議された事項は独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会で承認を得てから取締役会にて審議されるため、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られる仕組みとなっております。
業務執行機関として、経営会議、戦略会議及びサステナビリティ推進会議を設置しております。経営会議は、社長執行役員及び統括本部長を兼務する執行役員で構成され、毎月1回開催しており、取締役会が決定する基本方針に従い、業務執行に関する事項について協議・調整し、決定しております。戦略会議は、事業の重要事項に関する審議プロセスの強化を目的に2024年4月に新設され、社長執行役員及び統括本部長を兼務する執行役員で構成し、毎月1回開催しており、経営会議の決定を要する事項について、戦略会議の意見を付して経営会議で審議しております。サステナビリティ推進会議は、社長執行役員が指名するサステナビリティ推進担当役員を議長とし、関連24部門の執行役員など26名で構成され、年4回開催しており、方針・計画・施策の審議決定・進捗管理を行い、取締役会などに報告・提案を行っております。また、取締役会の監督を受け、施策の立案・実行の推進を図っております。
各委員会の活動状況等につきましては、「⑩取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議及びサステナビリティ推進会議の活動状況」に記載しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社の現在の企業統治体制は、当社を取り巻く事業環境や内部状況について深い知見を有する取締役及び執行役員に加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役によって構成されております。このため、各役員がもつ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセス及び業務執行に関与することが可能となり、結果として監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性や機動性も確保されるものと考えております。
また、監査等委員会設置会社を採用した理由は、議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
ハ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、経営戦略や事業目的を組織として適正かつ効率的に達成するため、業務の効率性を高め、情報の信頼性を確保するとともに法令遵守の体制を構築していくことが内部統制システムの基本であると考えており、さらに法令を遵守することはもちろん、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行することが重要であると認識しております。
この方針に基づき、取締役等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、「ミウラグループ企業行動規範」の周知徹底に努めるとともに、従業員に対して社内のほか社外弁護士を相談窓口とする公益通報者保護制度を導入し、コンプライアンス情報の早期収集を図っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、取締役会にて承認された計画書に基づき、各関連部署が内部統制の整備及び運用状況について確認を行う体制を構築しております。
また、会社法及び会社法施行規則に基づく「業務の適正を確保するための体制」については、取締役会で決議し、適宜改定をしながら運用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、「ミウラグループリスクマネジメント基本規程」を制定し、当社の経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要な対象リスクとして、これらの部門を担当する各執行役員がリスクマネジメント推進責任者となってリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等は、経営会議において審議し、そのうち重要案件については取締役会で審議しております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
当社は、反社会勢力に対しては、「ミウラグループ企業行動規範」にて企業として一切の関係をもたないことを宣言するとともに、「反社会的勢力対応要領」を整備し運用することにより、ミウラグループの全役職員が反社会的勢力との一切の関係を遮断するよう図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、ミウラグループの企業理念・経営指針・行動指針等を共有し、グループとしてのガバナンスを強化するとともに、ミウラグループ共有ルールの制定やグループ各社の社内規程整備推進により、グループ全体に適用するコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制の構築を進めております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の定数
監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするとともに、地震その他緊急事態への対処を念頭に置いたリスク管理の一環であります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑧ 補償契約の内容の概要等
当社と取締役(業務執行取締役等である者を含む。)は、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、子会社の取締役、執行役員及び重要な使用人等であり、保険料は10%を被保険者、90%を当社が負担しております。
当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について塡補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑩ 取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議及びサステナビリティ推進会議の活動状況
イ.取締役会の活動状況
当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
|
代表取締役 |
|
宮内 大介 |
13回/13回 |
|
代表取締役 |
|
廣井 政幸 |
13回/13回 |
|
取締役 |
|
武知 教之 |
13回/13回 |
|
取締役 |
|
兒島 好宏 |
13回/13回 |
|
取締役 |
|
米田 剛 |
13回/13回 |
|
取締役 |
|
河本 憲一 |
10回/10回 |
|
社外取締役 |
|
樋口 建史 |
13回/13回 |
|
取締役 監査等委員 |
|
山内 修 |
10回/10回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
|
佐伯 直輝 |
13回/13回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
|
安藤 吉昭 |
13回/13回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
|
小池 達子 |
13回/13回 |
(注) 2023年4月1日から2024年3月31日までに開催された取締役会は13回であり、河本憲一氏、山内修氏の就任以降開催された取締役会は10回であります。
当事業年度の主な議案としては、M&A案件、昇給・ベースアップなどの人事案件がありました。
ロ.指名委員会の活動状況
当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
|
代表取締役 |
|
宮内 大介 |
3回/3回 |
|
代表取締役 |
|
廣井 政幸 |
3回/3回 |
|
社外取締役 |
|
樋口 建史 |
3回/3回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
|
佐伯 直輝 |
3回/3回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
|
安藤 吉昭 |
3回/3回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
|
小池 達子 |
3回/3回 |
当事業年度は、現状の選任基準の検証、取締役等のパフォーマンスの評価、株主総会に付議する取締役等の選解任議案審議、CEO後継者計画の確認などを行いました。
ハ.報酬委員会の活動状況
当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
|
代表取締役 |
|
宮内 大介 |
2回/2回 |
|
代表取締役 |
|
廣井 政幸 |
2回/2回 |
|
社外取締役 |
|
樋口 建史 |
2回/2回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
|
佐伯 直輝 |
2回/2回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
|
安藤 吉昭 |
2回/2回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
|
小池 達子 |
2回/2回 |
当事業年度は、報酬ポリシー・報酬水準・報酬の構成割合等に関する検討、取締役等のパフォーマンスの評価、個人別の役員報酬内容等について審議を行いました。
ニ.経営会議の活動状況
当事業年度の主な議案としては、M&A案件、設備投資案件、研究開発投資案件などがありました。
ホ.サステナビリティ推進会議の活動状況
当事業年度は、ミウラグループマテリアリティについて各部門のKPI進捗管理及び計画の見直し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同表明、インターナルカーボンプライシングの運用開始及び進捗管理などについて審議を行いました。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 舶用事業統括本部長 |
宮内 大介 |
1962年6月29日生 |
|
(注)3 |
74 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) 技術統括本部長 生産統括本部長
|
米田 剛 |
1968年10月22日生 |
|
(注)3 |
23 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 管理統括本部長 |
廣井 政幸 |
1964年7月24日生 |
|
(注)3 |
12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 国内販売統括本部長 |
河本 憲一 |
1971年3月1日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
樋口 建史 |
1953年4月11日生 |
|
(注)3,5 |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) (常勤) |
山内 修 |
1962年5月13日生 |
|
(注)4 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
佐伯 直輝 |
1954年1月7日生 |
|
(注)4 |
9 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
安藤 吉昭 |
1951年11月16日生 |
|
(注)4 |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
小池 達子 |
1957年11月21日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
131 |
||||||||||||||||||||||
(注) 1 樋口建史氏は、社外取締役であります。
2 山内修、佐伯直輝、安藤吉昭、小池達子の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、佐伯直輝、安藤吉昭及び小池達子の各氏は、社外取締役であります。
3 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役樋口建史氏の「樋」の字は、正しくは「木」に「通」の旧字体であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、4名であります。
社外取締役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、同氏は、四国松山凛監査法人の代表社員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役樋口建史は、行政機関等で培った豊富な経験や高度な専門知識、海外での知見を有しており、当社経営の全般、特にリスク管理や海外事業に関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役安藤吉昭は、他社でのCFO経験で培った専門知識や、監査委員会・報酬委員会・指名委員会の委員経験も豊富であり、当社経営の全般、特にガバナンスに関する助言や監督を適切に行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役小池達子は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に生かせるものと判断しております。なお、同氏は、銀座総合法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。
1.現在又は過去3年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去3年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上収益の2%を超えない。
2.(1) 現在又は過去3年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円を超えない。
(2) 現在又は過去3年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円又は当該団体の直近の連結売上収益の2%のいずれか大きい額を超えない。
3.現在又は過去3年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去3年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間収入の2%を超えない。
4.相互に株式を保有している会社に所属する者でない。
5.役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。
なお、社外取締役3名は監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っております。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査重点項目の説明を受けるほか、四半期毎の会計監査結果及び支店等の監査実施状況の報告を受け、必要に応じて実地調査や意見交換を行っております。
また、内部監査部は、各部門及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に内部監査を実施し、監査結果は、各取締役に報告しております。半期毎の内部監査計画と監査実施状況についても、監査等委員会に報告しております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員、監査等委員会及び内部監査
当社の監査等委員は2024年6月28日(有価証券報告書提出日)現在において4名であり、そのうち3名が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として取締役会開催に合わせて毎月1回開催しております。当事業年度は、監査等委員会を13回開催いたしました。監査等委員会では、監査方針、監査計画、業務分担を決定するほか、各監査人から当社及び国内外子会社の業務や財政状態の監査結果について報告を受け、協議しております。監査等委員の監査活動は、社内の重要な会議に出席するほか、代表取締役、業務担当取締役及び執行役員と個別面談を行い、本社、主要な事業所・子会社の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行っております。
また、監査等委員は、会計監査人から監査計画、監査重点項目や監査の実施経過等について報告を受け、必要に応じて意見交換を行うとともに、内部監査部から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど、連携を密にして効率的な監査を実施するよう努めております。
当事業年度における主な活動状況は以下のとおりであります。
|
項目 |
主な活動状況 |
概要 |
社外 |
常勤 |
|
取締役の職 務執行監査 |
取締役会への出席 |
取締役会に出席し、意思決定について意見を述べ議決権行使を行った。 |
〇 |
〇 |
|
経営会議など重要な会議への出席 |
経営会議にオブザーバーとして出席した。(社外取締役は任意参加) |
〇 |
〇 |
|
|
代表取締役(2名)との面談(2回) |
経営の状況及びリスク、成長戦略と課題について共有と意見交換を行った。 グループガバナンス体制について意見交換を行った。 |
〇 |
〇 |
|
|
業務担当取締役及び執行役員のうち16名との個別面談 |
各業務担当取締役及び執行役員から担当部門の状況及び認識しているリスクなどに関する説明を受けた。また、テーマに合わせて意見交換を行った。 |
〇 |
〇 |
|
|
役員研修会への出席(2回) |
中長期の経営課題を議論する役員研修会にオブザーバーとして出席し議論に参加した。 |
〇 |
〇 |
|
|
会計監査 |
会計監査人からの報告(5回) |
会計監査人から監査の方法、結果の相当性、及び独立性などの報告を受けた。また、テーマによっては監査等委員側から質問等を行い意見交換を行った。 |
〇 |
〇 |
|
内部統制に かかる監査 |
内部監査室の活動状況報告(12回) |
内部監査室長より、年間監査計画、監査の方法、発見された課題などの報告を受け、その内容について意見交換を行った。 |
〇 |
〇 |
|
企業集団に かかる監査 |
監査役からの報告 (2回) |
子会社及び関係会社の監査役より、各社の監査状況の報告を受け、質問・意見交換等を行った。 |
〇 |
〇 |
|
子会社等の訪問面談(5社) |
子会社等へ直接訪問し、経営状況や対処すべき課題などの報告を受け、意見交換も行った。 |
〇 |
〇 |
|
|
海外子会社の取締役会への出席 |
常勤監査等委員が海外子会社の取締役会にウェブにて参加し適宜監査等委員会へ報告した。 社外監査等委員はその報告を受け監査等委員会で必要に応じて内容を議論した。 |
- |
〇 |
(注) 2024年4月1日付で、「内部監査室」を「内部監査部」へ名称変更しております。
当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。
|
区分 |
氏名 |
出席状況 |
|
|
常勤監査等委員 |
|
山内 修 |
10回/10回 |
|
監査等委員 |
|
佐伯 直輝 |
13回/13回 |
|
監査等委員 |
|
安藤 吉昭 |
13回/13回 |
|
監査等委員 |
|
小池 達子 |
13回/13回 |
(注) 2023年4月1日から2024年3月31日までに開催された監査等委員会は13回であり、山内修氏の就任以降開催された監査等委員会は10回であります。
当社の内部監査は、監査等委員会直轄の内部監査部(7名)が担当しており、内部監査の効率化と内部監査品質の改善及び標準化を図るため、国内外の主要事業会社の内部監査部門との連携体制を構築しております。当連結会計年度は、ミウラグループの内部監査品質の向上と標準化を目指して、海外グループ会社の監査人との協働監査を実施した他、リスクアセスメントに基づく「リスクベース監査」の比重を高めることにより、現場の負荷軽減や業務効率化への提言、及びグループ・グローバルでのガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの評価にも注力しており、「グループの経営に資する監査」を目指して品質改善と監査人の専門職としての技能向上に取り組んでおります。これらの内部監査の結果について、被監査部署の経営管理者に加え、社長執行役員、統括本部長を兼務する執行役員等及び監査等委員会に報告しております。
月次の監査等委員会では、内部監査結果の報告に加え、年次の内部監査方針や監査計画、被監査部署からのフィードバック結果や内部監査品質改善に向けた諸施策の進捗状況の報告なども行い、リスクコミュニケーションを図っております。また、取締役会や経営幹部に対しても、年次の内部監査方針や監査計画、及び内部監査関連の各種施策等について、必要に応じて直接報告を行っております。
なお、監査等委員である佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 会計監査
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に「EY新日本有限責任監査法人」を選任しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
(EY新日本有限責任監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員:嵯峨貴弘
指定有限責任社員 業務執行社員:仲昌彦
継続監査期間 1年
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名、その他 24名
③ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査等委員会及び執行部門にて総合的に評価し、決定しております。
④ 監査等委員による監査人の評価
監査等委員は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。
⑤ 監査法人の異動
当社の会計監査人は、次のとおり異動しております。
第65期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 有限責任監査法人トーマツ
第66期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
(ⅰ)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(a) 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ)当該異動の年月日
2023年6月29日
(ⅲ)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1982年
上記就任年は、当社において調査可能な範囲の時期であり、実際の就任年は上記以前である可能性があります。
(ⅳ)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ⅴ)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年6月29日開催の第65回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し、複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人を起用することにより、当社グループの国内外での事業拡大や当社グループを取り巻く環境の変化に対応し事業実態を踏まえた監査が期待できることや、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断したためであります。
(ⅵ)上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する意見
(a) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(b) 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
85 |
5 |
82 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
85 |
5 |
82 |
- |
(注) 1 前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対して支払った報酬の内容を記載しております。前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示への対応に関する助言業務であります。
2 当連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しております。
3 当連結会計年度において、上記以外に前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、引き継ぎ等の監査業務報酬として13百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
- |
25 |
- |
1 |
|
連結子会社 |
3 |
2 |
0 |
- |
|
計 |
3 |
27 |
0 |
1 |
(注) 1 前連結会計年度は有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに対して支払った報酬の内容を記載しております。前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告補助業務等であります。
2 当連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに対して支払った報酬の内容を記載しております。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ベンチマーク分析等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数(人) |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬等 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役(監査等委員を除く) |
395 |
231 |
112 |
50 |
8 |
|
監査等委員 |
37 |
37 |
- |
- |
5 |
|
合計 |
433 |
269 |
112 |
50 |
13 |
|
(うち社外) |
(31) |
(31) |
(-) |
(-) |
(4) |
(注) 1 上記には、2023年6月29日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を含む)2名に対する当事業年度に係る報酬額を含んでおります。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員ごとの報酬等の総額等
|
氏名 |
報酬等の総額 (百万円) |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬等 |
非金銭報酬等 |
||||
|
宮内 大介 |
108 |
取締役 |
提出会社 |
48 |
44 |
15 |
(注) 報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
③ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、単年度の連結売上収益、連結営業利益及びROEの達成率、各取締役の担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を勘案して支給額を決定しております。業績指標を連結経営成績における売上収益、営業利益及びROEとして選定した理由は、いずれも単年度の事業運営の成果を多面的に評価することが可能であり、かつ取締役の業績向上への貢献意欲を高めることができるものと判断したからであります。2023年度の業績連動報酬の算定に用いられた2022年度の連結業績予想の業績指標は、2023年3月期の連結業績予想において売上収益155,000百万円、営業利益20,000百万円及びROE10%であり、2023年3月期の実績は売上収益158,377百万円(達成)、営業利益21,928百万円(達成)及びROE10.3%(達成)となりました。
④ 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は「⑥ 役員報酬等の内容の決定に関する
方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は下記に記載しております。
|
|
株式数 |
交付対象者数 |
|
監査等委員である取締役以外の取締役 (社外取締役を除く) |
13,461株 |
6名 |
⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
(ⅰ) 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第57回定時株主総会において年額540百万円以内(使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名であります。
また、この報酬限度額とは別枠にて監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として、2019年6月27日開催の第61回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)の員数は、7名であります。
(ⅱ) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第57回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、5名であります。
⑥ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、以下の項目を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会及び監査等委員会の承認を得ております。
(ⅰ) 当社は、以下の目的のもとに報酬体系及びプロセスを構築しております。
・会社の業績と連動性があり、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
(ⅱ) 取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
監査等委員以外の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び中長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬)により構成されております。報酬総額に対する報酬の種類ごとの割合は、役位別の取締役人数、単年度の連結経営成績及び個人別の評価などにより変動いたしますが、概ね固定報酬65%、業績連動報酬20%、株式報酬15%程度であります。
(a) 基本報酬は、役位及び職責を勘案して決定し、毎月均等に支給しております。
(b) 業績連動報酬等は、業績の達成率、担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を勘案し決定され、毎月均等に支給しております。
(c) 株主目線の経営意識を高めることを目的に企業価値向上のインセンティブとして譲渡制限付株式報酬を職責に応じて新任時及び再任時に付与しております。
社外取締役及び監査等委員の報酬は、基本報酬のみで構成されております。監査等委員の報酬は、任意の報酬委員会にて職責及び報酬水準を勘案した原案を作成し、その内容に基づき監査等委員会にて決定しております。
(ⅲ) 報酬等の内容の決定方法
役員報酬に関して透明性及び客観性を確保するため、以下のプロセスにて決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会及び監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(a) 委員長の社外取締役 監査等委員、委員の代表取締役 取締役会議長兼CGGO及び社外取締役3名(うち監査等委員2名)の計5名で構成された任意の報酬委員会にて、代表取締役会により作成された役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等の原案について、他社情報や業界水準を踏まえ、取締役の役割や責任に見合う水準であるかの妥当性の審議を行っております。
(b) 報酬委員会の同意を得た役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等を取締役会にて決定しております。
(c) 監査等委員の報酬は、2015年6月26日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた年額80百万円以内で任意の報酬委員会にて職責及び報酬水準を勘案した原案を作成し、その内容に基づき監査等委員会にて決定しております。
なお、取締役が更なる株主価値向上への貢献意識を高めるため、役員報酬制度の見直しを進めてまいります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。
・純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする株式。
・純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的である株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、重要取引先をパートナーとして、持続的な事業の発展と企業価値向上においてさまざまな協力が必要と考えております。当社は、製品の販売、業務提携、資材品の調達などの経営戦略における円滑な取引を目的として、限定的に重要取引先の株式を保有しております。当社と重要取引先との事業上の関係性等を総合的に判断すると、株式の保有は当社にメリットのある結果をもたらしていると考えられますが、その保有については、毎年精査を実施し、取締役会で保有の適否を審議いたします。精査の項目は以下のとおりです。
・当社との取引上の関係性
・年間取引額
・含み損益
・配当金
・資本コスト
2024年1月の取締役会において、保有の意義が不十分であると判断した銘柄については縮減を進めております。当社は、議決権行使については、中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主価値向上の観点から行使します。また、必要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話してまいります。
ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
18 |
375 |
|
非上場株式以外の株式 |
26 |
9,563 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
3 |
持株会による取得と累積投資と配当再投資 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
75 |
ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
小野薬品工業㈱ |
817,700 |
817,700 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
有 |
|
2,007 |
2,260 |
|||
|
イビデン㈱ |
216,600 |
216,600 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
有 |
|
1,440 |
1,139 |
|||
|
㈱いよぎんホールディングス |
975,000 |
975,000 |
取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
有 |
|
1,143 |
733 |
|||
|
東京瓦斯㈱ |
251,200 |
251,200 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
無 |
|
881 |
626 |
|||
|
岩谷産業㈱ |
100,000 |
100,000 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
有 |
|
854 |
579 |
|||
|
㈱ノーリツ |
428,900 |
428,900 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
有 |
|
748 |
744 |
|||
|
久光製薬㈱ |
135,600 |
135,600 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
有 |
|
538 |
512 |
|||
|
㈱フジ |
213,000 |
213,000 |
地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
有 |
|
397 |
368 |
|||
|
㈱大阪ソーダ |
37,900 |
37,900 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
無 |
|
366 |
165 |
|||
|
フジッコ㈱ |
170,200 |
227,800 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
無 |
|
326 |
422 |
|||
|
㈱愛媛銀行 |
220,200 |
220,200 |
取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
有 |
|
250 |
185 |
|||
|
大阪瓦斯㈱ |
60,000 |
60,000 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
無 |
|
203 |
130 |
|||
|
丸大食品㈱ |
55,443 |
54,911 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 持株会による配当再投資により株式が増加しております。 |
無 |
|
90 |
79 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
TOPPANホールディングス㈱ (旧:凸版印刷㈱)(注)5 |
19,639 |
19,052 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 持株会による累積投資と配当再投資により株式が増加しております。 |
無 |
|
76 |
50 |
|||
|
ダイニック㈱ |
93,800 |
93,800 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
無 |
|
71 |
70 |
|||
|
東テク㈱ |
17,100 |
5,700 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 株式分割により株式が増加しております。 |
無 |
|
55 |
24 |
|||
|
㈱ブルボン |
14,948 |
14,538 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 持株会による累積投資と配当再投資により株式が増加しております。 |
無 |
|
35 |
31 |
|||
|
㈱ヤクルト本社 |
10,000 |
5,000 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 株式分割により株式が増加しております。 |
無 |
|
31 |
48 |
|||
|
キッコーマン㈱ |
4,700 |
940 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 株式分割により株式が増加しております。 |
無 |
|
9 |
6 |
|||
|
第一生命ホールディングス㈱ |
2,100 |
2,100 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
無 |
|
8 |
5 |
|||
|
㈱白洋舎 |
2,800 |
2,800 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
無 |
|
7 |
4 |
|||
|
㈱ヨシタケ |
8,000 |
8,000 |
取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
有 |
|
7 |
5 |
|||
|
㈱中西製作所 |
2,400 |
2,400 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
無 |
|
4 |
4 |
|||
|
日東工業㈱ |
1,000 |
1,000 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
無 |
|
4 |
2 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
大日精化工業㈱ |
1,000 |
1,000 |
取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
無 |
|
2 |
1 |
|||
|
セキ㈱ |
1,000 |
1,000 |
地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
有 |
|
1 |
1 |
(注) 1 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄に満たないため、非上
場株式を除いた当社の前事業年度に保有していた特定投資株式全26銘柄について記載しております。なお、当事業年度の保有は26銘柄、みなし保有株式はありません。
2 中長期的な関係維持・強化の為、定量的な保有効果の記載は困難であります。
3 「年間取引額」「含み損益」「配当金」「資本コスト」を精査項目として、毎年、取締役会で保有の合理性を審議しております。
4 株式数につきましては、1株未満の端数を切り捨てて記載しております。
5 凸版印刷㈱は、2023年10月1日にTOPPANホールディングス㈱に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
13 |
2,281 |
13 |
1,431 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
52 |
- |
1,460 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準等に関する情報を入手しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
8,35 |
30,565 |
37,287 |
|
営業債権及びその他の債権 |
9,35 |
41,575 |
47,934 |
|
その他の金融資産 |
10,35 |
23,169 |
20,511 |
|
棚卸資産 |
11 |
26,891 |
30,087 |
|
その他の流動資産 |
|
5,337 |
2,360 |
|
小計 |
|
127,538 |
138,181 |
|
売却目的で保有する資産 |
12,15 |
20,366 |
- |
|
流動資産合計 |
|
147,904 |
138,181 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
13,15 |
39,682 |
40,590 |
|
使用権資産 |
19 |
6,517 |
6,936 |
|
のれん及び無形資産 |
14,15 |
4,085 |
4,017 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
16 |
15,205 |
33,630 |
|
その他の金融資産 |
10,35 |
13,599 |
15,658 |
|
退職給付に係る資産 |
21 |
429 |
404 |
|
繰延税金資産 |
17 |
2,014 |
1,435 |
|
その他の非流動資産 |
35 |
121 |
108 |
|
非流動資産合計 |
|
81,655 |
102,780 |
|
資産合計 |
|
229,560 |
240,962 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
35 |
2,470 |
2,599 |
|
営業債務及びその他の債務 |
20,35 |
12,395 |
14,263 |
|
その他の金融負債 |
18,35 |
974 |
70 |
|
未払法人所得税等 |
|
2,535 |
4,640 |
|
引当金 |
22 |
747 |
899 |
|
契約負債 |
26 |
16,495 |
17,256 |
|
その他の流動負債 |
23 |
12,266 |
14,815 |
|
小計 |
|
47,885 |
54,544 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
12 |
8,286 |
- |
|
流動負債合計 |
|
56,171 |
54,544 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
リース負債 |
35 |
3,766 |
4,045 |
|
その他の金融負債 |
18,35 |
17 |
4 |
|
退職給付に係る負債 |
21 |
71 |
135 |
|
引当金 |
22 |
1 |
57 |
|
繰延税金負債 |
17 |
81 |
99 |
|
その他の非流動負債 |
|
538 |
560 |
|
非流動負債合計 |
|
4,476 |
4,902 |
|
負債合計 |
|
60,648 |
59,446 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
24 |
9,544 |
9,544 |
|
資本剰余金 |
24 |
12,403 |
12,445 |
|
利益剰余金 |
24 |
150,912 |
163,926 |
|
自己株式 |
24 |
△10,787 |
△16,686 |
|
その他の資本の構成要素 |
24 |
6,276 |
11,465 |
|
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益 |
|
△0 |
- |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
168,348 |
180,695 |
|
非支配持分 |
|
564 |
819 |
|
資本合計 |
|
168,912 |
181,515 |
|
負債及び資本合計 |
|
229,560 |
240,962 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上収益 |
6,26 |
158,377 |
159,695 |
|
売上原価 |
11,13,14,19,21 |
94,058 |
92,868 |
|
売上総利益 |
|
64,318 |
66,826 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,14,19,21,27 |
43,116 |
44,754 |
|
その他の収益 |
28 |
914 |
1,195 |
|
その他の費用 |
15,29 |
188 |
205 |
|
営業利益 |
6 |
21,928 |
23,061 |
|
金融収益 |
7,30 |
905 |
2,077 |
|
金融費用 |
19,30 |
596 |
1,152 |
|
持分法による投資損益 |
16 |
1,230 |
2,802 |
|
税引前当期利益 |
|
23,467 |
26,789 |
|
法人所得税費用 |
17 |
6,480 |
7,321 |
|
当期利益 |
|
16,986 |
19,467 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
16,876 |
19,368 |
|
非支配持分 |
|
110 |
99 |
|
当期利益 |
|
16,986 |
19,467 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
32 |
149.52円 |
175.00円 |
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
32 |
149.39円 |
174.89円 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期利益 |
|
16,986 |
19,467 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
31 |
△116 |
1,733 |
|
確定給付制度の再測定 |
31 |
△451 |
△804 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
16,31 |
△66 |
△129 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
△634 |
800 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
31 |
871 |
3,576 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
16,31 |
△51 |
40 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
819 |
3,616 |
|
税引後その他の包括利益 |
|
185 |
4,416 |
|
当期包括利益 |
|
17,171 |
23,884 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
17,057 |
23,778 |
|
非支配持分 |
|
113 |
106 |
|
当期包括利益 |
|
17,171 |
23,884 |
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
|||||
|
2022年4月1日 |
|
9,544 |
12,393 |
138,956 |
△6,697 |
2,606 |
2,874 |
|
当期利益 |
|
- |
- |
16,876 |
- |
- |
- |
|
その他の包括利益 |
31 |
- |
- |
- |
- |
△116 |
867 |
|
当期包括利益合計 |
|
- |
- |
16,876 |
- |
△116 |
867 |
|
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分 |
34 |
- |
△40 |
- |
- |
- |
- |
|
譲渡制限付株式報酬 |
34 |
- |
49 |
- |
- |
- |
- |
|
配当金 |
25 |
- |
- |
△4,639 |
- |
- |
- |
|
自己株式の取得 |
24 |
- |
- |
- |
△4,142 |
- |
- |
|
自己株式の処分 |
|
- |
- |
- |
52 |
- |
- |
|
企業結合による変動 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
- |
- |
△274 |
- |
△177 |
- |
|
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益への振替 |
|
- |
- |
- |
- |
0 |
- |
|
その他 |
|
- |
- |
△6 |
- |
- |
- |
|
所有者との取引額等合計 |
|
- |
9 |
△4,920 |
△4,089 |
△177 |
- |
|
2023年3月31日 |
|
9,544 |
12,403 |
150,912 |
△10,787 |
2,312 |
3,742 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の 包括利益 |
合計 |
|||||
|
|
確定給付 制度の 再測定 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
合計 |
|||||
|
2022年4月1日 |
|
- |
339 |
5,820 |
- |
160,017 |
39 |
160,056 |
|
当期利益 |
|
- |
- |
- |
- |
16,876 |
110 |
16,986 |
|
その他の包括利益 |
31 |
△451 |
△118 |
181 |
- |
181 |
3 |
185 |
|
当期包括利益合計 |
|
△451 |
△118 |
181 |
- |
17,057 |
113 |
17,171 |
|
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分 |
34 |
- |
- |
- |
- |
△40 |
- |
△40 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
34 |
- |
- |
- |
- |
49 |
- |
49 |
|
配当金 |
25 |
- |
- |
- |
- |
△4,639 |
- |
△4,639 |
|
自己株式の取得 |
24 |
- |
- |
- |
- |
△4,142 |
- |
△4,142 |
|
自己株式の処分 |
|
- |
- |
- |
- |
52 |
- |
52 |
|
企業結合による変動 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
410 |
410 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
451 |
- |
274 |
- |
- |
- |
- |
|
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益への振替 |
|
- |
- |
0 |
△0 |
- |
- |
- |
|
その他 |
|
- |
- |
- |
- |
△6 |
- |
△6 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
451 |
- |
274 |
△0 |
△8,727 |
410 |
△8,316 |
|
2023年3月31日 |
|
- |
221 |
6,276 |
△0 |
168,348 |
564 |
168,912 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
|||||
|
2023年4月1日 |
|
9,544 |
12,403 |
150,912 |
△10,787 |
2,312 |
3,742 |
|
当期利益 |
|
- |
- |
19,368 |
- |
- |
- |
|
その他の包括利益 |
31 |
- |
- |
- |
- |
1,733 |
3,570 |
|
当期包括利益合計 |
|
- |
- |
19,368 |
- |
1,733 |
3,570 |
|
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分 |
34 |
- |
△9 |
- |
9 |
- |
- |
|
譲渡制限付株式報酬 |
34 |
- |
52 |
- |
17 |
- |
- |
|
配当金 |
25 |
- |
- |
△5,449 |
- |
- |
- |
|
自己株式の取得 |
24 |
- |
- |
- |
△5,925 |
- |
- |
|
自己株式の処分 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
企業結合による変動 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
- |
- |
△779 |
- |
△25 |
- |
|
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益への振替 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
|
- |
- |
△124 |
- |
- |
- |
|
所有者との取引額等合計 |
|
- |
42 |
△6,353 |
△5,898 |
△25 |
- |
|
2024年3月31日 |
|
9,544 |
12,445 |
163,926 |
△16,686 |
4,021 |
7,312 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の 包括利益 |
合計 |
|||||
|
|
確定給付 制度の 再測定 |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
合計 |
|||||
|
2023年4月1日 |
|
- |
221 |
6,276 |
△0 |
168,348 |
564 |
168,912 |
|
当期利益 |
|
- |
- |
- |
- |
19,368 |
99 |
19,467 |
|
その他の包括利益 |
31 |
△804 |
△89 |
4,410 |
- |
4,410 |
6 |
4,416 |
|
当期包括利益合計 |
|
△804 |
△89 |
4,410 |
- |
23,778 |
106 |
23,884 |
|
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分 |
34 |
- |
- |
- |
- |
0 |
- |
0 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
34 |
- |
- |
- |
- |
69 |
- |
69 |
|
配当金 |
25 |
- |
- |
- |
- |
△5,449 |
- |
△5,449 |
|
自己株式の取得 |
24 |
- |
- |
- |
- |
△5,925 |
- |
△5,925 |
|
自己株式の処分 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
企業結合による変動 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
149 |
149 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
804 |
- |
778 |
0 |
- |
- |
- |
|
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益への振替 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
|
- |
- |
- |
- |
△124 |
- |
△124 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
804 |
- |
778 |
0 |
△11,431 |
149 |
△11,281 |
|
2024年3月31日 |
|
- |
131 |
11,465 |
- |
180,695 |
819 |
181,515 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
|
23,467 |
26,789 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
7,033 |
6,707 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△1,230 |
△2,802 |
|
受取利息及び受取配当金 |
|
△635 |
△932 |
|
為替差損益(△は益) |
|
△193 |
△111 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
500 |
1,054 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
△2,240 |
△5,531 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△5,183 |
△2,000 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
806 |
976 |
|
未払賞与の増減額(△は減少) |
|
1 |
358 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△201 |
△1,052 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△47 |
△11 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
2,019 |
294 |
|
その他 |
|
620 |
651 |
|
小計 |
|
24,717 |
24,387 |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
1,112 |
1,650 |
|
利息の支払額 |
|
△84 |
△80 |
|
法人所得税等の支払額 |
|
△7,899 |
△5,146 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
17,844 |
20,810 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△42,767 |
△35,131 |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
37,773 |
37,983 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△1,610 |
△2,205 |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△1,048 |
△767 |
|
投資の取得による支出 |
|
△1,245 |
△1,579 |
|
投資の売却又は償還による収入 |
|
488 |
2,168 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
7 |
△150 |
△1,621 |
|
その他 |
|
△3,975 |
△116 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△12,535 |
△1,270 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
33 |
△877 |
△450 |
|
長期借入金の返済による支出 |
33 |
△939 |
△491 |
|
リース負債の返済による支出 |
33 |
△3,172 |
△3,095 |
|
自己株式の売却による収入 |
|
0 |
0 |
|
自己株式の取得による支出 |
24 |
△4,142 |
△5,925 |
|
配当金の支払額 |
25 |
△4,634 |
△5,441 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△13,766 |
△15,403 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
467 |
1,099 |
|
現金及び現金同等物の純増減額(△は減少) |
|
△7,989 |
5,235 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8 |
40,041 |
32,051 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
32,051 |
37,287 |
|
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
12 |
△1,486 |
- |
|
現金及び現金同等物の期末残高(連結財政状態計算書計上額) |
8 |
30,565 |
37,287 |
【連結財務諸表注記】
1.報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は、愛媛県松山市であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに持分法適用会社により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年6月27日に代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO 米田剛によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
|
IFRS |
新設・改訂の概要 |
|
|
IAS第1号 |
財務諸表の表示 |
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂 |
|
IAS第12号 |
法人所得税 |
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
|
IAS第12号 |
法人所得税 |
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示 |
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、上記のうちIAS第12号の改訂の影響につきましては、注記「17.法人所得税」に記載しております。
3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、当社グループの決算日と異なる日を決算日とする関連会社の財務諸表が含まれております。当社グループの決算日と関連会社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。また、関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
JENSEN-GROUP NV(本社所在地:ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結したことに伴い、第1四半期連結会計期間より持分法適用会社となりました。他の株主との関係等により、JENSEN-GROUP NVの報告期間を統一することが不可能であるため、報告期間が3か月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しております。そのため、第2四半期連結累計期間より、JENSEN-GROUP NVに関する持分法による投資損益を計上しております。なお、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、必要な調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価、非支配持分の金額及び以前に保有していた資本持分の総額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する資本性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を以下のものを反映する方法で見積りしております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④ 公正価値の測定方法
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した額となっております。
原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。
(7) 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(8) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。
② 減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~65年
機械装置 6~20年
工具、器具及び備品 5~10年
(9) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は当期の純損益として計上しており、その後ののれんの減損損失の戻し入れは行っておりません。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により行っております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関係無形資産 13年
ソフトウエア 5年
(10) リース
① 借手の場合
リース負債は、リース開始日における未払リース料総額の現在価値で、使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初測定を行っております。使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
② 貸手の場合
契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しております。
(11) 非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産及び持分法で会計処理されている投資については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。
過去に認識した減損損失に戻し入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻し入れを行っております。当該減損損失の戻し入れは、戻し入れ時点における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っております。減損損失の戻し入れは直ちに純損益を通じて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れしておりません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識せず、持分法で会計処理されている投資を単一の資産として減損の対象としております。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法により補正する方式を用いております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良債券の利回りに基づいております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用等の短期従業員給付については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
(14) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられることが概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。
① 資産除去債務
有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備えるため、過年度の実績に基づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。
(15) 資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、直接、資本剰余金から控除しております。
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(16) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づいて認識される収益を除き、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。
機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
② 利息及び配当金
利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払いを受ける権利が確定した時点において、収益を認識しております。
③ リース収益
契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しております。
計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。
(17) 法人所得税等
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。
繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・持分法で会計処理されている投資 33,630百万円
持分法で会計処理されている投資については、減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が識別された場合には、投資先の事業計画を基礎とした割引後の将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額を算定し、回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローは、市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、割引率等を主要な仮定としております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、持分法で会計処理されている投資に関する詳細は、注記「16.持分法で会計処理されている投資」に記載しております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。
なお、IFRS第18号の適用による影響は検討中であります。
|
基準書 |
基準書名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第18号 |
財務諸表における表示及び開示 |
2027年1月1日 |
2028年3月期 |
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
JENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当連結会計年度より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。
したがって、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
連結 損益 計算書 計上額 |
||||
|
|
国内 (注)1 |
海外 (注)1 |
計 |
||||||
|
|
機器販売 事業 |
メンテ ナンス 事業 |
機器販売 事業 |
メンテ ナンス 事業 |
|||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
83,621 |
38,605 |
26,517 |
9,573 |
158,317 |
59 |
158,377 |
- |
158,377 |
|
セグメント間の内部売上収益及び振替高 |
2,845 |
274 |
250 |
101 |
3,470 |
605 |
4,076 |
△4,076 |
- |
|
計 |
86,466 |
38,880 |
26,767 |
9,674 |
161,788 |
664 |
162,453 |
△4,076 |
158,377 |
|
セグメント利益 |
7,513 |
10,164 |
2,972 |
1,394 |
22,044 |
45 |
22,090 |
△162 |
21,928 |
|
金融収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
905 |
|
金融費用 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
596 |
|
持分法による投資損益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,230 |
|
税引前当期利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
23,467 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費(注)4 |
3,437 |
1,913 |
647 |
388 |
6,386 |
5 |
6,391 |
640 |
7,032 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本的支出(注)5 |
2,833 |
1,910 |
466 |
413 |
5,623 |
0 |
5,623 |
650 |
6,274 |
(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
4 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
5 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
連結 損益 計算書 計上額 |
||||
|
|
国内 (注)1 |
海外 (注)1 |
計 |
||||||
|
|
機器販売 事業 |
メンテ ナンス 事業 |
機器販売 事業 |
メンテ ナンス 事業 |
|||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
77,358 |
41,439 |
29,672 |
11,167 |
159,638 |
56 |
159,695 |
- |
159,695 |
|
セグメント間の内部売上収益及び振替高 |
3,384 |
290 |
226 |
91 |
3,993 |
603 |
4,597 |
△4,597 |
- |
|
計 |
80,743 |
41,729 |
29,899 |
11,259 |
163,632 |
660 |
164,292 |
△4,597 |
159,695 |
|
セグメント利益 |
7,560 |
11,392 |
2,803 |
1,439 |
23,195 |
43 |
23,239 |
△177 |
23,061 |
|
金融収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2,077 |
|
金融費用 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,152 |
|
持分法による投資損益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2,802 |
|
税引前当期利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
26,789 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費(注)4 |
3,005 |
1,937 |
713 |
447 |
6,103 |
4 |
6,108 |
598 |
6,707 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
13 |
13 |
|
資本的支出(注)5 |
3,302 |
2,096 |
657 |
472 |
6,529 |
1 |
6,530 |
596 |
7,126 |
(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
4 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
5 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
なお、管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度にランドリー等にて区分されていた製品及びサービスについてはボイラ等の区分内に含まれており、前連結会計年度の情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
|
ボイラ等 |
小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自社製品リース等 |
|
水管ボイラ及び冷熱機器等 |
熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、廃熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等 |
|
メンテナンス |
ZMP(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等 |
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ボイラ等 |
89,899 |
84,971 |
|
水管ボイラ及び冷熱機器等 |
20,239 |
22,059 |
|
メンテナンス |
48,178 |
52,607 |
|
その他 |
59 |
56 |
|
合計 |
158,377 |
159,695 |
(4) 地域別に関する情報
① 売上収益
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
日本 |
120,087 |
116,621 |
|
アジア |
27,699 |
31,259 |
|
米州 |
10,221 |
11,457 |
|
その他 |
368 |
357 |
|
合計 |
158,377 |
159,695 |
(注) 1 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ11,146百万円及び11,914百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ9,276百万円及び11,953百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ6,338百万円及び7,679百万円であります。
② 非流動資産
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
日本 |
39,981 |
40,355 |
|
アジア |
9,067 |
9,641 |
|
米州 |
1,352 |
1,633 |
|
その他 |
5 |
21 |
|
合計 |
50,407 |
51,652 |
(注) 1 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ4,027百万円、4,183百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ3,157百万円、3,407百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ714百万円、940百万円であります。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.子会社株式の現物出資
(1) 子会社株式の現物出資の概要
当社は、2023年3月6日開催の臨時取締役会において、JENSEN-GROUP NVの株式を第三者割当増資により取得すること及び当該第三者割当増資にあたり、当社の子会社であるアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、2023年3月9日にJENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。
2023年4月3日にJENSEN-GROUP NVの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。当社はJENSEN-GROUP NV株式を20%取得し、JENSEN-GROUP NVは当社の持分法適用会社となりました。当該第三者割当増資において、当社はアイナックス株式の49%を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUP NVのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51%及び49%となりました。なお、当社はアイナックスの議決権の50%超を保有しておりますが、株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用会社としております。
(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
支配喪失時の資産の内訳 |
|
|
流動資産 |
7,539 |
|
非流動資産 |
12,826 |
|
支配喪失時の負債の内訳 |
|
|
流動負債 |
6,082 |
|
非流動負債 |
2,203 |
(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
支配の喪失に伴う受取対価の総額 |
6,118 |
|
うち現金及び現金同等物による受取対価 |
- |
|
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 |
△1,486 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
△1,486 |
(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」に計上しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」は、JENSEN-GROUP NVの株式取得及びアイナックス株式の現物出資に係る取引全般における純額で表示されております。
(4) 支配喪失に伴う利益
アイナックス株式の現物出資に伴い認識した利益は837百万円であり、連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。
なお、当該金額には残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した利益426百万円が含まれております。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
30,565 |
37,287 |
|
合計 |
30,565 |
37,287 |
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
売掛金 |
30,900 |
34,528 |
|
受取手形 |
3,243 |
3,210 |
|
電子記録債権 |
6,923 |
9,719 |
|
その他 |
579 |
527 |
|
貸倒引当金 |
△70 |
△51 |
|
合計 |
41,575 |
47,934 |
(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
① 流動資産
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
定期預金 |
22,095 |
20,426 |
|
譲渡性預金 |
1,000 |
- |
|
その他 |
73 |
84 |
|
合計 |
23,169 |
20,511 |
② 非流動資産
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
債券 |
1 |
345 |
|
その他 |
1,673 |
2,025 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
資本性金融商品 |
10,811 |
12,571 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
資本性金融商品 |
939 |
525 |
|
その他 |
173 |
190 |
|
合計 |
13,599 |
15,658 |
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
|
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円) |
|
銘柄 |
金額 |
|
小野薬品工業㈱ |
2,260 |
|
イビデン㈱ |
1,139 |
|
㈱ノーリツ |
744 |
|
㈱いよぎんホールディングス |
733 |
|
東京瓦斯㈱ |
626 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円) |
|
銘柄 |
金額 |
|
小野薬品工業㈱ |
2,007 |
|
イビデン㈱ |
1,440 |
|
㈱いよぎんホールディングス |
1,143 |
|
東京瓦斯㈱ |
881 |
|
岩谷産業㈱ |
854 |
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産効率の向上を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
公正価値 |
488 |
111 |
|
累積利得又は損失 |
255 |
36 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ177百万円及び25百万円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期中に認識の中止を行った投資 |
10 |
2 |
|
期末現在で保有している投資 |
221 |
244 |
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
商品及び製品 |
9,254 |
10,135 |
|
仕掛品 |
4,397 |
4,610 |
|
原材料及び貯蔵品 |
13,238 |
15,341 |
|
合計 |
26,891 |
30,087 |
(注) 費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度79,537百万円、当連結会計年度77,982百万円です。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度105百万円です。
12.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
売却目的で保有する資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
1,486 |
- |
|
営業債権及びその他の債権 |
3,647 |
- |
|
その他の金融資産 |
0 |
- |
|
棚卸資産 |
2,371 |
- |
|
その他の流動資産 |
34 |
- |
|
小計 |
7,539 |
- |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,130 |
- |
|
使用権資産 |
1,050 |
- |
|
のれん及び無形資産 |
10,250 |
- |
|
その他の金融資産 |
97 |
- |
|
退職給付に係る資産 |
43 |
- |
|
繰延税金資産 |
253 |
- |
|
その他の非流動資産 |
0 |
- |
|
小計 |
12,826 |
- |
|
合計 |
20,366 |
- |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
リース負債 |
148 |
- |
|
営業債務及びその他の債務 |
4,833 |
- |
|
未払法人所得税等 |
239 |
- |
|
引当金 |
32 |
- |
|
契約負債 |
131 |
- |
|
その他の流動負債 |
697 |
- |
|
小計 |
6,082 |
- |
|
非流動負債 |
|
|
|
リース負債 |
918 |
- |
|
繰延税金負債 |
1,266 |
- |
|
その他の非流動負債 |
18 |
- |
|
小計 |
2,203 |
- |
|
合計 |
8,286 |
- |
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、アイナックスの株式の一部を現物出資することについて、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を組替えておりました。
当連結会計年度におけるアイナックス株式の現物出資による支配喪失に伴う資産及び負債や損益の状況は、注記「7.子会社株式の現物出資」に記載しております。
13.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
(取得原価) |
|
|
|
|
|
|
|
2022年4月1日 |
34,684 |
11,174 |
9,560 |
11,901 |
333 |
67,653 |
|
取得 |
71 |
325 |
384 |
129 |
1,388 |
2,300 |
|
企業結合による取得 |
83 |
4 |
7 |
109 |
- |
204 |
|
建設仮勘定からの振替 |
355 |
400 |
232 |
6 |
△995 |
- |
|
売却又は処分 |
△54 |
△215 |
△259 |
△259 |
- |
△789 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
206 |
81 |
44 |
28 |
1 |
363 |
|
売却目的で保有する資産への振替(注)2 |
△879 |
△187 |
△198 |
△518 |
- |
△1,783 |
|
その他 |
- |
△0 |
△6 |
- |
△428 |
△434 |
|
2023年3月31日 |
34,467 |
11,582 |
9,766 |
11,398 |
300 |
67,514 |
|
(減価償却累計額及び減損損失累計額) |
|
|
|
|
|
|
|
2022年4月1日 |
△10,915 |
△7,810 |
△7,207 |
△273 |
- |
△26,207 |
|
減価償却費 (注)1 |
△1,423 |
△617 |
△648 |
- |
- |
△2,690 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売却又は処分 |
40 |
152 |
205 |
181 |
- |
580 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△71 |
△62 |
△35 |
- |
- |
△170 |
|
売却目的で保有する資産への振替(注)2 |
412 |
105 |
134 |
- |
- |
653 |
|
その他 |
- |
0 |
1 |
- |
- |
1 |
|
2023年3月31日 |
△11,957 |
△8,232 |
△7,549 |
△91 |
- |
△27,832 |
|
(帳簿価額) |
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日 |
22,509 |
3,349 |
2,216 |
11,307 |
300 |
39,682 |
(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替は、2023年4月3日のJENSEN-GROUP NVとの合弁契約に伴い、アイナックスに関連する資産を売却目的で保有する資産へ分類したことによる減少額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
(取得原価) |
|
|
|
|
|
|
|
2023年4月1日 |
34,467 |
11,582 |
9,766 |
11,398 |
300 |
67,514 |
|
取得 |
121 |
233 |
496 |
- |
2,201 |
3,053 |
|
企業結合による取得 |
16 |
12 |
0 |
132 |
- |
162 |
|
建設仮勘定からの振替 |
722 |
433 |
397 |
- |
△1,553 |
- |
|
売却又は処分 |
△160 |
△645 |
△519 |
△46 |
- |
△1,371 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
829 |
306 |
128 |
133 |
3 |
1,401 |
|
売却目的で保有する資産への振替 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
0 |
- |
- |
- |
△289 |
△289 |
|
2024年3月31日 |
35,997 |
11,923 |
10,269 |
11,618 |
662 |
70,470 |
|
(減価償却累計額及び減損損失累計額) |
|
|
|
|
|
|
|
2023年4月1日 |
△11,957 |
△8,232 |
△7,549 |
△91 |
- |
△27,832 |
|
減価償却費 (注) |
△1,430 |
△594 |
△624 |
- |
- |
△2,649 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
△13 |
- |
△13 |
|
売却又は処分 |
121 |
612 |
479 |
14 |
- |
1,227 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△302 |
△211 |
△98 |
- |
- |
△612 |
|
売却目的で保有する資産への振替 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2024年3月31日 |
△13,569 |
△8,426 |
△7,793 |
△90 |
- |
△29,880 |
|
(帳簿価額) |
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日 |
22,427 |
3,496 |
2,475 |
11,527 |
662 |
40,590 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ231百万円、609百万円であります。
(3) 担保提供資産
当連結会計年度末における担保に供している有形固定資産の帳簿価額は、149百万円であります。当該資産には銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、対応する債務はありません。
なお、前連結会計年度末における担保に供している有形固定資産はありません。
14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
のれん |
無形資産 |
|||
|
|
ソフトウエア |
顧客関係 無形資産 (注)1 |
その他 |
合計 |
|
|
(取得原価) |
|
|
|
|
|
|
2022年4月1日 |
6,037 |
2,982 |
7,401 |
2,158 |
18,579 |
|
取得 |
- |
140 |
- |
873 |
1,014 |
|
内部開発による増加 |
- |
189 |
- |
88 |
277 |
|
企業結合による取得 |
- |
0 |
239 |
57 |
298 |
|
売却又は処分 |
- |
△463 |
- |
△1 |
△464 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
- |
12 |
- |
1 |
14 |
|
売却目的で保有する資産への振替 (注)1 |
△6,037 |
△489 |
△7,299 |
△117 |
△13,944 |
|
その他 |
- |
- |
- |
△243 |
△243 |
|
2023年3月31日 |
- |
2,372 |
342 |
2,816 |
5,531 |
|
(償却累計額及び減損損失累計額) |
|
|
|
|
|
|
2022年4月1日 |
- |
△1,684 |
△2,698 |
△64 |
△4,446 |
|
償却費 (注)2 |
- |
△514 |
△587 |
△54 |
△1,156 |
|
売却又は処分 |
- |
462 |
- |
1 |
463 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
- |
△7 |
6 |
△0 |
△1 |
|
売却目的で保有する資産への振替 (注)1 |
- |
421 |
3,226 |
46 |
3,693 |
|
2023年3月31日 |
- |
△1,321 |
△53 |
△71 |
△1,446 |
|
(帳簿価額) |
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日 |
- |
1,051 |
288 |
2,745 |
4,085 |
(注) 1 前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替は、2023年4月3日のJENSEN-GROUP NVとの合弁契約に伴い、アイナックスに関連する資産を売却目的で保有する資産へ分類したことによる減少額であります。その結果、前々連結会計年度末において重要な無形資産であった企業結合において取得した顧客関係無形資産は売却目的で保有する資産に振り替えられております。
2 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
のれん |
無形資産 |
|||
|
|
ソフトウエア |
顧客関係 無形資産 |
その他 |
合計 |
|
|
(取得原価) |
|
|
|
|
|
|
2023年4月1日 |
- |
2,372 |
342 |
2,816 |
5,531 |
|
取得 |
- |
1,986 |
- |
647 |
2,633 |
|
内部開発による増加 |
- |
951 |
- |
38 |
990 |
|
企業結合による取得 |
- |
- |
80 |
30 |
111 |
|
売却又は処分 |
- |
△362 |
- |
△2 |
△365 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
- |
25 |
- |
4 |
29 |
|
売却目的で保有する資産への振替 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
△2,856 |
△2,856 |
|
2024年3月31日 |
- |
4,973 |
422 |
679 |
6,075 |
|
(償却累計額及び減損損失累計額) |
|
|
|
|
|
|
2023年4月1日 |
- |
△1,321 |
△53 |
△71 |
△1,446 |
|
償却費 (注) |
- |
△895 |
△32 |
△30 |
△959 |
|
売却又は処分 |
- |
355 |
- |
2 |
357 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
- |
△17 |
8 |
△1 |
△11 |
|
売却目的で保有する資産への振替 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2024年3月31日 |
- |
△1,879 |
△76 |
△102 |
△2,058 |
|
(帳簿価額) |
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日 |
- |
3,094 |
345 |
577 |
4,017 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。
15.非金融資産の減損
(1) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
(単位:百万円)
|
種類 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
土地 |
- |
13 |
営業・メンテ拠点については、組織変更に伴い、管理組織体制にあわせた資金生成単位に変更しております。
当連結会計年度の減損損失は、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。減損損失を認識した主要な資産は、本社管理部門に属する土地であり、回収可能価額は、35百万円であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては注記「35.金融商品 (8) 金融商品の公正価値」に記載しております。
(2) のれんの減損テスト
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。企業結合で生じたのれんは国内機器販売事業に配分しております。
のれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、当該のれんについて連結財政状態計算書上は、売買目的で保有する資産に含まれております。
なお、「6.事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。
(単位:百万円)
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
国内機器販売事業 |
6,037 |
のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社グループにおけるのれんは国内機器販売事業に係るものであります。
国内機器販売事業に係るのれんについて、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因等を勘案した5年間の中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上収益の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0%とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)9.65%(前々連結会計年度:9.29%)により現在価値に割り引いて算定しております。中期計画で見込んでいる売上収益の達成が相当程度下回った場合には減損損失が発生するリスクがありますが、前連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合には、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。また、前連結会計年度においては、割引率が1.86%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
16.持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社に対する投資
個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
帳簿価額合計 |
15,205 |
26,858 |
個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期利益に対する持分取込額 その他の包括利益に対する持分取込額 |
1,230 △118 |
2,385 △79 |
|
当期包括利益に対する持分取込額 |
1,111 |
2,305 |
(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループにとって重要性のある共同支配企業は、前連結会計年度において当社の連結子会社であった、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)であります。アイナックスは、JENSEN-GROUP NVと共同支配を有するジョイント・ベンチャーであり、当社及びJENSEN-GROUP NVの出資比率はそれぞれ51%及び49%であります。アイナックスの所在地は日本であり、主要な事業の内容は、業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンスであります。なお、同社は非上場会社であるため、同社に対する投資には市場相場価額はありません。
アイナックスの要約財務諸表及び当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度における当社の出資比率は100%であり、連結子会社として連結財務諸表に含めております。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
流動資産 |
- |
9,807 |
|
うち現金及び現金同等物 |
- |
4,185 |
|
非流動資産 |
- |
10,751 |
|
資産合計 |
- |
20,558 |
|
流動負債 |
- |
7,476 |
|
うち金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く) |
- |
162 |
|
非流動負債 |
- |
1,945 |
|
うち金融負債(引当金を除く) |
- |
841 |
|
負債合計 |
- |
9,421 |
|
資本合計 |
- |
11,137 |
|
資本合計のうち当社グループの持分 |
- |
5,679 |
|
当社グループにおけるのれん相当額及び連結調整 |
- |
1,091 |
|
当社グループの持分の帳簿価額 |
- |
6,771 |
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上収益 |
- |
19,548 |
|
減価償却費及び償却費 |
- |
861 |
|
受取利息 |
- |
0 |
|
支払利息 |
- |
9 |
|
法人所得税費用 |
- |
281 |
|
当期利益 |
- |
817 |
|
その他の包括利益 |
- |
△19 |
|
当期包括利益合計 |
- |
798 |
|
当社グループが受け取った配当金 |
- |
- |
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
2022年4月1日 |
純損益を 通じて認識 |
その他の 包括利益に おいて認識 |
企業結合 |
売却目的で 保有する資産 への振替 |
2023年3月31日 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
リース負債 |
2,121 |
24 |
- |
13 |
△327 |
1,831 |
|
未払賞与 |
1,956 |
△74 |
- |
2 |
△153 |
1,730 |
|
有形固定資産 |
1,804 |
54 |
- |
- |
△34 |
1,824 |
|
未払有給休暇 |
687 |
28 |
- |
- |
△35 |
680 |
|
製品保証引当金 |
214 |
1 |
- |
7 |
△9 |
213 |
|
未払事業税 |
186 |
△14 |
- |
- |
△13 |
158 |
|
棚卸資産未実現利益 |
199 |
32 |
- |
- |
△0 |
231 |
|
その他 |
573 |
12 |
- |
111 |
△29 |
666 |
|
繰延税金資産 計 |
7,743 |
64 |
- |
133 |
△604 |
7,337 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
使用権資産 |
2,098 |
24 |
- |
12 |
△321 |
1,814 |
|
退職給付に係る資産 |
176 |
35 |
△195 |
- |
△15 |
- |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
1,144 |
△77 |
△50 |
- |
0 |
1,015 |
|
海外子会社の留保利益 |
1,419 |
297 |
- |
- |
- |
1,717 |
|
無形資産 |
1,440 |
- |
- |
79 |
△1,440 |
79 |
|
その他 |
747 |
△27 |
- |
71 |
△13 |
777 |
|
繰延税金負債 計 |
7,026 |
252 |
△246 |
164 |
△1,791 |
5,404 |
|
純額 |
716 |
△187 |
246 |
△30 |
1,187 |
1,932 |
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。
なお当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。本改訂により、リース及び廃棄義務等、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度において遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減につきましては、遡及適用後の金額に基づき作成しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
2023年4月1日 |
純損益を 通じて認識 |
その他の 包括利益に おいて認識 |
企業結合 |
売却目的で 保有する資産 への振替 |
2024年3月31日 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
リース負債 |
1,831 |
△34 |
- |
- |
- |
1,797 |
|
未払賞与 |
1,730 |
228 |
- |
4 |
- |
1,963 |
|
有形固定資産 |
1,824 |
△433 |
- |
- |
- |
1,391 |
|
未払有給休暇 |
680 |
△42 |
- |
3 |
- |
641 |
|
製品保証引当金 |
213 |
3 |
- |
- |
- |
217 |
|
未払事業税 |
158 |
29 |
- |
1 |
- |
188 |
|
棚卸資産未実現利益 |
231 |
58 |
- |
- |
- |
290 |
|
その他 |
666 |
815 |
- |
14 |
- |
1,496 |
|
繰延税金資産 計 |
7,337 |
624 |
- |
23 |
- |
7,985 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
使用権資産 |
1,814 |
△33 |
- |
- |
- |
1,781 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
329 |
△308 |
△21 |
- |
- |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
1,015 |
△11 |
758 |
△0 |
- |
1,761 |
|
海外子会社の留保利益 |
1,717 |
478 |
- |
- |
- |
2,195 |
|
無形資産 |
79 |
△56 |
- |
37 |
- |
60 |
|
その他 |
777 |
68 |
- |
3 |
- |
850 |
|
繰延税金負債 計 |
5,404 |
774 |
450 |
20 |
- |
6,649 |
|
純額 |
1,932 |
△149 |
△450 |
3 |
- |
1,336 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
2,014 |
1,435 |
|
繰延税金負債 |
81 |
99 |
|
純額 |
1,932 |
1,336 |
(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
将来減算一時差異 |
2,395 |
817 |
|
繰越欠損金 |
2,587 |
2,245 |
|
合計 |
4,982 |
3,063 |
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰越欠損金 |
|
|
|
5年以内 |
39 |
93 |
|
5年超 |
2,548 |
2,152 |
|
合計 |
2,587 |
2,245 |
(3) 法人所得税費用
各連結会計年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期税金費用 |
6,498 |
7,178 |
|
繰延税金費用 |
△17 |
142 |
|
合計 |
6,480 |
7,321 |
(4) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差額について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
|
交際費等の損金不算入 |
0.5 |
0.5 |
|
法人税額の特別控除額 |
△1.0 |
△0.9 |
|
受取配当の益金不算入 |
△0.1 |
△0.1 |
|
外国税額控除等の適用による減額 |
△0.1 |
△0.1 |
|
海外子会社の税率差異 |
△1.7 |
△2.0 |
|
海外子会社の留保利益 |
1.3 |
1.8 |
|
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 |
0.1 |
△0.2 |
|
持分法による投資損益 |
△1.6 |
△3.2 |
|
その他 |
△0.3 |
1.0 |
|
平均実際負担税率 |
27.6 |
27.3 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」及び「持分法による投資損益」は当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等を課されております。
(5) グローバル・ミニマム課税
日本においては、令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しております。2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。当税制改正による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。
18.その他の金融負債
(1) その他の金融負債の内訳
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
① 流動負債
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 (償却原価で測定する金融負債) |
450 |
- |
|
1年以内返済予定の長期借入金 (償却原価で測定する金融負債) |
491 |
12 |
|
その他 (償却原価で測定する金融負債) |
28 |
57 |
|
その他 (公正価値で測定する金融負債) |
4 |
- |
|
合計 |
974 |
70 |
② 非流動負債
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
長期借入金 (償却原価で測定する金融負債) |
17 |
4 |
|
合計 |
17 |
4 |
(2) 担保に供している資産
負債の担保に供している資産はありません。
19.リース
(1) 借手側
当社グループは、主として支店事務所、従業員社宅、社用車等の資産を賃借しております。これらのリース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。延長オプション(または解約オプション後の期間)は、リース期間が延長される(又は解約されない)ことが合理的に確実な期間に限り、リース期間に含めております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限はありません。
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,257 |
2,184 |
|
機械装置及び運搬具 |
873 |
860 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
10 |
|
土地 |
46 |
43 |
|
合計 |
3,185 |
3,098 |
|
リース負債に係る金利費用 |
76 |
79 |
|
短期リース費用 |
527 |
511 |
|
少額資産リース費用 |
6 |
0 |
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,775百万円及び3,665百万円であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
使用権資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,251 |
4,552 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,821 |
1,958 |
|
工具、器具及び備品 |
21 |
25 |
|
土地 |
422 |
399 |
|
合計 |
6,517 |
6,936 |
使用権資産の増加については、注記「33.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4) 流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手側
国内において、当社は、自社製品のリース事業を行っております。
原資産に関するリスクについては、定期的な訪問実施やオンライン通信によるモニタリング実施等により低減しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
正味リース投資未回収額に係る金融収益 |
247 |
234 |
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年以内 |
1,525 |
1,478 |
|
1年超2年以内 |
1,237 |
1,201 |
|
2年超3年以内 |
958 |
945 |
|
3年超4年以内 |
699 |
681 |
|
4年超5年以内 |
434 |
417 |
|
5年超 |
228 |
208 |
|
合計 |
5,084 |
4,932 |
|
未稼得金融収益 |
538 |
527 |
|
正味リース投資未回収額 |
4,546 |
4,405 |
20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
買掛金 |
4,347 |
4,640 |
|
支払手形 |
720 |
1,064 |
|
電子記録債務 |
1,049 |
1,290 |
|
未払金 |
6,276 |
7,268 |
|
合計 |
12,395 |
14,263 |
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
21.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度を設けております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社及び国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、資産の管理・運用・給付は主に三浦グループ企業年金基金によって行われております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている確定給付制度に係る資産及び債務の金額は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型の確定給付制度債務の現在価値 |
20,132 |
19,775 |
|
制度資産の公正価値 |
△24,991 |
△26,351 |
|
小計 |
△4,859 |
△6,575 |
|
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 |
71 |
135 |
|
資産上限額の影響 |
4,429 |
6,171 |
|
確定給付負債及び資産の純額 |
△358 |
△268 |
|
連結財政状態計算書上の金額 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
71 |
135 |
|
退職給付に係る資産 |
429 |
404 |
① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
22,613 |
20,204 |
|
勤務費用 |
1,404 |
1,244 |
|
利息費用 |
189 |
278 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 |
94 |
53 |
|
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 |
△1,089 |
△198 |
|
その他 |
262 |
△104 |
|
過去勤務費用 |
- |
△613 |
|
給付の支払 |
△1,286 |
△1,110 |
|
企業結合による増加 |
- |
52 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
19 |
105 |
|
売却目的で保有する資産への振替 |
△2,002 |
- |
|
期末残高 |
20,204 |
19,911 |
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.3年、当連結会計年度末は12.2年であります。
② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
27,107 |
24,991 |
|
利息収益 |
227 |
363 |
|
再測定に係る損益 |
|
|
|
制度資産に係る収益 |
△502 |
328 |
|
事業主からの掛金拠出 |
1,647 |
1,579 |
|
給付の支払 |
△1,294 |
△1,056 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
21 |
145 |
|
売却目的で保有する資産への振替 |
△2,214 |
- |
|
期末残高 |
24,991 |
26,351 |
(注) 当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は1,589百万円であります。
③ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
3,695 |
4,429 |
|
利息収益 |
25 |
52 |
|
再測定に係る損益 |
|
|
|
資産上限額の影響の変動 |
877 |
1,690 |
|
売却目的で保有する資産への振替 |
△168 |
- |
|
期末残高 |
4,429 |
6,171 |
④ 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別の報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
活発な市場における 公表市場価格があるもの |
活発な市場における 公表市場価格がないもの |
||
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
生保一般勘定 (注)2 |
- |
- |
13,025 |
11,528 |
|
生保特別勘定 (注)2 |
- |
- |
- |
1,697 |
|
国内債券 |
6,541 |
6,326 |
- |
- |
|
国内株式 |
625 |
973 |
- |
- |
|
海外債券 |
504 |
479 |
- |
- |
|
海外株式 |
718 |
1,101 |
- |
- |
|
その他 (注)3 |
3,576 |
4,244 |
- |
- |
|
合計 |
11,966 |
13,125 |
13,025 |
13,226 |
(注) 1 上記の金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
2 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されておりますが、生保特別勘定は、利率と元本が保証されておりません。
3 その他には、現金及び預金等が含まれております。
⑤ 確定給付制度債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
イ.主な数理計算上の仮定
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 (%) |
1.39 |
1.79 |
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、予想退職率等が含まれております。
ロ.数理計算上の仮定の感応度分析
数理計算上の仮定が0.5%変化することによって確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
|
|
|
0.5%上昇した場合の影響 |
△905 |
△966 |
|
0.5%低下した場合の影響 |
1,102 |
1,149 |
(注) 割引率が異なる複数の計算結果を基に、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%上昇した場合と0.5%低下した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
ハ.将来の拠出に影響する積立の取り決め及び積立の方針
当社グループの主要な確定給付制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑥ 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与手当 |
28,069 |
28,659 |
|
賞与 |
7,899 |
8,742 |
|
法定福利費 |
5,715 |
5,887 |
|
退職給付費用 |
1,813 |
1,666 |
|
福利厚生費 |
971 |
1,034 |
|
その他 |
149 |
△187 |
|
合計 |
44,619 |
45,803 |
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が421百万円、当連結会計年度が454百万円であります。
22.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
製品保証引当金 |
受注損失引当金 |
資産除去債務 |
合計 |
|
2022年4月1日 |
734 |
- |
7 |
741 |
|
期中増加額 |
541 |
- |
- |
541 |
|
期中減少額(目的使用) |
△22 |
- |
- |
△22 |
|
期中減少額(戻入) |
△506 |
- |
- |
△506 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
5 |
- |
0 |
5 |
|
その他 |
△12 |
- |
- |
△12 |
|
2023年3月31日 |
741 |
- |
7 |
749 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
製品保証引当金 |
受注損失引当金 |
資産除去債務 |
合計 |
|
2023年4月1日 |
741 |
- |
7 |
749 |
|
期中増加額 |
603 |
224 |
34 |
862 |
|
期中減少額(目的使用) |
△3 |
- |
- |
△3 |
|
期中減少額(戻入) |
△685 |
△25 |
- |
△711 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
18 |
- |
0 |
18 |
|
その他 |
- |
25 |
15 |
40 |
|
2024年3月31日 |
675 |
224 |
57 |
956 |
各引当金の説明については、注記「3.重要性がある会計方針 (14) 引当金」に記載しております。
23.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未払賞与 |
5,191 |
5,611 |
|
未払有給休暇 |
2,327 |
2,217 |
|
未払費用 |
2,922 |
3,702 |
|
未払消費税等 |
1,195 |
2,445 |
|
その他 |
629 |
838 |
|
合計 |
12,266 |
14,815 |
24.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
株式の種類 |
無額面普通株式 |
無額面普通株式 |
|
発行可能株式総数(株) |
300,000,000 |
300,000,000 |
|
発行済株式数(株) |
|
|
|
期首 |
125,291,112 |
125,291,112 |
|
増減 |
- |
- |
|
期末 |
125,291,112 |
125,291,112 |
|
当社保有の自己株式(株) |
13,359,047 |
15,041,593 |
(2) 自己株式の取得
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2022年11月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、前連結会計年度において自己株式が1,287,300株増加しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2022年11月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当連結会計年度において自己株式が1,707,500株増加しました。なお、前連結会計年度に取得した自己株式と合わせ、普通株式合計2,994,800株、10,066百万円の自己株式を取得し、当該決議に基づく取得は終了しております。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動で構成されております。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
25.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,488 |
22.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
|
2022年11月4日 取締役会 |
普通株式 |
2,151 |
19.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,910 |
26.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,910 |
26.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
2,539 |
23.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,307 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
26.売上収益
(1) 収益の分解
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、「6.事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。これに伴い、前連結会計年度は、変更後の区分に基づき作成しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
|||
|
国内 |
海外 |
|||||
|
機器販売事業 |
メンテナンス 事業 |
機器販売事業 |
メンテナンス 事業 |
|||
|
日本 |
83,621 |
38,605 |
- |
- |
59 |
122,286 |
|
アジア |
- |
- |
18,830 |
6,961 |
- |
25,792 |
|
米州 |
- |
- |
7,686 |
2,517 |
- |
10,203 |
|
その他 |
- |
- |
- |
94 |
- |
94 |
|
合計 |
83,621 |
38,605 |
26,517 |
9,573 |
59 |
158,377 |
(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
|||
|
国内 |
海外 |
|||||
|
機器販売事業 |
メンテナンス 事業 |
機器販売事業 |
メンテナンス 事業 |
|||
|
日本 |
77,358 |
41,439 |
- |
- |
56 |
118,855 |
|
アジア |
- |
- |
21,239 |
8,039 |
- |
29,279 |
|
米州 |
- |
- |
8,432 |
3,013 |
- |
11,445 |
|
その他 |
- |
- |
- |
115 |
- |
115 |
|
合計 |
77,358 |
41,439 |
29,672 |
11,167 |
56 |
159,695 |
(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。
国内機器販売事業及び海外機器販売事業は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売とこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。
国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。
製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものです。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。
また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
2022年4月1日 |
2023年3月31日 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
38,031 |
37,037 |
|
契約負債 |
13,384 |
16,495 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
2023年4月1日 |
2024年3月31日 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
37,037 |
43,530 |
|
契約負債 |
16,495 |
17,256 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ9,368百万円及び12,609百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2024年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額28,298百万円について保守契約の期間経過に応じてこの収益を認識いたします。これは今後3年以内におおむね発生すると見込まれております。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
人件費 |
20,687 |
21,096 |
|
運賃 |
2,286 |
2,230 |
|
旅費交通費 |
2,005 |
2,272 |
|
研究開発費 |
3,353 |
3,211 |
|
賃借料 |
626 |
602 |
|
減価償却費及び償却費 |
4,229 |
3,968 |
|
手数料 |
3,051 |
4,143 |
|
その他 |
6,876 |
7,229 |
|
合計 |
43,116 |
44,754 |
28.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
補助金収入 |
26 |
107 |
|
固定資産賃貸料 |
107 |
125 |
|
保険金収入 |
45 |
37 |
|
スクラップ売却益 |
162 |
91 |
|
賠償金等 |
14 |
38 |
|
その他 |
558 |
795 |
|
合計 |
914 |
1,195 |
29.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
固定資産除売却損 |
76 |
111 |
|
その他 |
112 |
94 |
|
合計 |
188 |
205 |
30.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
金融収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
396 |
680 |
|
有価証券利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
0 |
0 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
4 |
4 |
|
有価証券売却益 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
- |
24 |
|
有価証券評価益 |
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
6 |
17 |
|
受取配当金 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
227 |
240 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
6 |
6 |
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
- |
4 |
|
関係会社株式売却益 (注) |
- |
837 |
|
為替差益 |
263 |
261 |
|
合計 |
905 |
2,077 |
|
金融費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
8 |
1 |
|
リース負債 |
76 |
79 |
|
有価証券売却損 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
- |
0 |
|
有価証券評価損 |
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
506 |
1,071 |
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
4 |
- |
|
合計 |
596 |
1,152 |
(注) 当連結会計年度における関係会社株式売却益には、残存保有持分を公正価値で再評価したことによる利益426百万円が含まれております。
31.その他の包括利益
その他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
当期発生額 |
組替調整額 |
税効果前 |
税効果 |
税効果後 |
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
△167 |
- |
△167 |
50 |
△116 |
|
確定給付制度の再測定 |
△647 |
- |
△647 |
195 |
△451 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△96 |
- |
△96 |
29 |
△66 |
|
小計 |
△910 |
- |
△910 |
276 |
△634 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
871 |
- |
871 |
- |
871 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△51 |
- |
△51 |
- |
△51 |
|
小計 |
819 |
- |
819 |
- |
819 |
|
合計 |
△91 |
- |
△91 |
276 |
185 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
当期発生額 |
組替調整額 |
税効果前 |
税効果 |
税効果後 |
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
2,492 |
- |
2,492 |
△758 |
1,733 |
|
確定給付制度の再測定 |
△1,112 |
- |
△1,112 |
308 |
△804 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△183 |
- |
△183 |
54 |
△129 |
|
小計 |
1,196 |
- |
1,196 |
△395 |
800 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
3,576 |
- |
3,576 |
- |
3,576 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
42 |
- |
42 |
△2 |
40 |
|
小計 |
3,619 |
- |
3,619 |
△2 |
3,616 |
|
合計 |
4,815 |
- |
4,815 |
△398 |
4,416 |
32.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
16,876 |
19,368 |
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
16,876 |
19,368 |
|
期中平均普通株式数(千株) |
112,869 |
110,675 |
|
希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎 |
|
|
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
16,876 |
19,368 |
|
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
16,876 |
19,368 |
|
期中平均普通株式数(千株) |
112,869 |
110,675 |
|
新株予約権による普通株式増加数(千株) |
101 |
70 |
|
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) |
112,971 |
110,746 |
33.キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
2022年 4月1日 |
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2023年 3月31日 |
||||
|
|
連結範囲 の変動 |
企業結合に よる変動 |
新規リース |
為替換算 差額 |
その他 |
|||
|
短期借入金 |
1,312 |
△877 |
- |
15 |
- |
- |
- |
450 |
|
長期借入金 |
1,312 |
△939 |
- |
135 |
- |
- |
- |
508 |
|
リース負債 |
7,251 |
△3,172 |
- |
41 |
3,405 |
44 |
△266 |
7,303 |
|
合計 |
9,876 |
△4,990 |
- |
192 |
3,405 |
44 |
△266 |
8,261 |
(注) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
2023年 4月1日 |
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2024年 3月31日 |
||||
|
|
連結範囲 の変動 |
企業結合に よる変動 |
新規リース |
為替換算 差額 |
その他 |
|||
|
短期借入金 |
450 |
△450 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
508 |
△491 |
- |
- |
- |
- |
- |
17 |
|
リース負債 |
7,303 |
△3,095 |
△1,066 |
- |
3,594 |
114 |
△206 |
6,644 |
|
合計 |
8,261 |
△4,036 |
△1,066 |
- |
3,594 |
114 |
△206 |
6,661 |
(注) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
(2) 非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
リースにより取得した使用権資産 |
3,405 |
3,594 |
34.株式に基づく報酬
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。この制度の目的は、監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「対象役員」という。)に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることであります。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、2019年以降ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。
(1) 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。なお、譲渡制限付株式報酬により費用として認識した金額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)64百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)67百万円であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
付与日 |
対象取締役 2022年7月22日 取締役を兼務しない執行役員 2022年7月22日 |
対象取締役 2023年7月28日 取締役を兼務しない執行役員 2023年7月28日 |
|
付与数 |
対象取締役 18,358株 取締役を兼務しない執行役員 3,965株 |
対象取締役 13,461株 取締役を兼務しない執行役員 4,886株 |
|
付与日の 公正価値 |
2,772円 |
3,780円 |
|
決済方法 |
持分決済 |
持分決済 |
|
譲渡制限 期間 |
対象取締役 2022年7月22日から 2052年7月21日まで 取締役を兼務しない執行役員 2022年7月22日から 2052年7月21日まで |
対象取締役 2023年7月28日から 2053年7月27日まで 取締役を兼務しない執行役員 2023年7月28日から 2053年7月27日まで |
(注) 1 当社は、対象役員それぞれとの間で、割り当てを受けた当社普通株式(以下、「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付割当契約を締結しております。
2 当社は、対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。なお、対象役員が任期満了又は定年その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
3 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。
(2) ストック・オプション
① 当連結会計年度末において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
|
|
付与数(株) |
付与日 |
行使期間 |
行使価格(円) |
|
第2回 |
6,600 |
2012年7月17日 |
自 2012年7月18日 至 2042年7月17日 |
1 |
|
第3回 |
12,000 |
2013年7月16日 |
自 2013年7月17日 至 2043年7月16日 |
1 |
|
第4回 |
8,400 |
2014年7月16日 |
自 2014年7月17日 至 2044年7月16日 |
1 |
|
第5回 |
6,200 |
2015年7月15日 |
自 2015年7月16日 至 2045年7月15日 |
1 |
|
第6回 |
9,400 |
2016年7月15日 |
自 2016年7月16日 至 2046年7月15日 |
1 |
|
第7回 |
13,500 |
2017年7月18日 |
自 2017年7月19日 至 2047年7月18日 |
1 |
|
第8回 |
10,700 |
2018年7月17日 |
自 2018年7月18日 至 2048年7月17日 |
1 |
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
|
株式数(株) |
加重平均行使価格(円) |
株式数(株) |
加重平均行使価格(円) |
|
期首未行使残高 |
150,100 |
1 |
77,300 |
1 |
|
期中の付与 |
- |
- |
- |
- |
|
期中の行使 |
72,800 |
1 |
10,500 |
1 |
|
期末未行使残高 |
77,300 |
1 |
66,800 |
1 |
|
期末行使可能残高 |
- |
- |
- |
- |
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2.5年及び5.9年であります。
当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、3,782円であります。
③ ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は、以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
|
|
第2回 |
第3回 |
第4回 |
第5回 |
第6回 |
第7回 |
第8回 |
|
付与日の加重平均公正価値(円) |
619 |
808 |
1,183 |
1,359 |
2,137 |
2,004 |
2,611 |
|
付与日の株価(円) |
672 |
869 |
1,243 |
1,418 |
2,276 |
2,133 |
2,759 |
|
行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
予想ボラティリティ(%) |
26.358 |
21.401 |
23.173 |
25.804 |
24.997 |
26.791 |
28.850 |
|
予想残存期間(年) |
4.2 |
4.7 |
3.7 |
3.0 |
6.3 |
6.0 |
5.4 |
|
予想配当(円/株) |
40.00 |
41.00 |
50.00 |
19.67 |
21.00 |
22.00 |
28.00 |
|
リスクフリーレート(%) |
0.131 |
0.281 |
0.103 |
0.0275 |
△0.375 |
0.000 |
0.000 |
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売・メンテナンスを通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元を実施しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。
なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
営業債権及びその他の債権の総額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 |
信用減損している 金融資産 (注) |
合計 |
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
41,646 |
28 |
41,674 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
47,986 |
24 |
48,010 |
(注) 信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 |
信用減損している 金融資産 (注) |
合計 |
|
前連結会計年度期首(2022年4月1日) |
79 |
22 |
102 |
|
期中増加額 |
3 |
7 |
10 |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
△4 |
△4 |
|
期中減少額(戻入) |
△12 |
△10 |
△22 |
|
売却目的で保有する資産への振替 |
△0 |
- |
△0 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
1 |
0 |
1 |
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
70 |
15 |
86 |
|
期中増加額 |
0 |
7 |
44 |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
- |
△32 |
|
期中減少額(戻入) |
△23 |
△9 |
△36 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
3 |
0 |
4 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
51 |
14 |
66 |
(注) 信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 |
|
営業債務及びその他の債務 |
12,395 |
12,395 |
12,395 |
- |
- |
|
短期借入金 |
450 |
450 |
450 |
- |
- |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
491 |
492 |
492 |
- |
- |
|
長期借入金 |
17 |
17 |
- |
17 |
- |
|
リース負債 |
6,236 |
6,397 |
2,522 |
2,955 |
919 |
|
その他の金融負債 |
33 |
33 |
25 |
7 |
- |
|
合計 |
19,623 |
19,786 |
15,885 |
2,980 |
919 |
短期借入金の加重平均利率は0.33%であり、長期借入金の加重平均利率は0.44%、返済期限は2023年から2025年までであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 |
|
営業債務及びその他の債務 |
14,263 |
14,263 |
14,263 |
- |
- |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
12 |
13 |
13 |
- |
- |
|
長期借入金 |
4 |
4 |
- |
4 |
- |
|
リース負債 |
6,644 |
6,845 |
2,660 |
3,151 |
1,033 |
|
その他の金融負債 |
57 |
57 |
57 |
- |
- |
|
合計 |
20,983 |
21,184 |
16,994 |
3,155 |
1,033 |
長期借入金の加重平均利率は0.52%、返済期限は2025年までであります。
(5) 為替リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されておりますが、定期的に変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が米ドルに対し1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因が一定であると仮定しております。また、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めておりません。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
税引前当期利益 |
△17 |
△57 |
(6) 金利リスク
当社グループは、市場金利の変動に対して、資金調達の変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他のすべての変動要因は一定であることを前提としております。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
税引前当期利益 |
△9 |
△0 |
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
各報告期間において、その他の変動要因が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響を示しております。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
その他の包括利益(税効果控除前) |
△964 |
△1,187 |
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
30,565 |
30,565 |
37,287 |
37,287 |
|
営業債権及びその他の債権 |
41,575 |
41,540 |
47,934 |
47,924 |
|
その他の金融資産 |
24,843 |
24,843 |
22,882 |
22,886 |
|
公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
11,924 |
11,924 |
13,287 |
13,287 |
|
合計 |
108,908 |
108,873 |
121,391 |
121,386 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
12,395 |
12,395 |
14,263 |
14,263 |
|
その他の金融負債 |
987 |
987 |
74 |
74 |
|
公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
4 |
4 |
- |
- |
|
合計 |
13,386 |
13,386 |
14,338 |
14,338 |
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値で算定しております。なお、流動に分類されるその他の金融資産は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、前連結会計年度のリース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定する金融商品
各年度末における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
資本性金融商品 |
9,645 |
498 |
667 |
10,811 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
資本性金融商品 |
- |
- |
939 |
939 |
|
その他 |
- |
173 |
- |
173 |
|
合計 |
9,645 |
671 |
1,606 |
11,924 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
4 |
- |
4 |
|
合計 |
- |
4 |
- |
4 |
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
資本性金融商品 |
11,872 |
698 |
- |
12,571 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
資本性金融商品 |
- |
- |
525 |
525 |
|
その他 |
- |
190 |
- |
190 |
|
合計 |
11,872 |
889 |
525 |
13,287 |
(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
834 |
1,606 |
|
利得及び損失合計 |
0 |
△981 |
|
純損益 (注)1 |
0 |
△1,071 |
|
その他の包括利益 (注)2 |
- |
89 |
|
購入 |
1,167 |
- |
|
売却及び回収 |
- |
△100 |
|
企業結合による増加 |
100 |
0 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
0 |
0 |
|
その他 |
△495 |
- |
|
期末残高 |
1,606 |
525 |
(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」等に含まれております。
(注) 2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
36.主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、重要な非支配持分を有する子会社はありません。
37.企業結合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
38.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
報酬及び賞与 |
366 |
382 |
|
株式報酬 |
52 |
50 |
|
合計 |
419 |
433 |
39.偶発事象
以下の会社の金融機関等からの借入債務及び手形債務に対し、保証を行っております。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc. |
1,094 |
1,249 |
|
コベルコ・エアサービス北関東株式会社 |
103 |
96 |
|
Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd |
49 |
54 |
|
神鋼圧縮機製造(上海)有限公司 |
11 |
- |
|
ヤブサメインダストリー株式会社 |
15 |
13 |
|
合計 |
1,273 |
1,413 |
40.後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月29日開催の当社取締役会において、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)を買収(以下、「本買収」という。)することを決議し、本買収に関する下記の最終契約を2024年3月29日付で締結いたしました。本買収は、当社の米国子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS, INC.(以下、「MIA」という。)及びその子会社であるSPC、Cleaver-Brooks社の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.(以下、「CBE ENTERPRISES社」という。)並びに売主であるHARBOUR GROUP VIII MANAGEMENT CO.,L.L.C. 間の最終契約に基づき、2024年5月15日(米国時間)に完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:CBE ENTERPRISES, INC.
事業の内容:グループ会社の管理・運営
(注) 本買収は、MIAが本買収のために設立する完全子会社であるBLUE MILE, INC.(以下、「買収子会社」という。)とCBE ENTERPRISES社を合併する方法(逆三角合併)により実行いたしました。合併後の存続会社は、CBE ENTERPRISES社となり、合併対価としてCBE ENTERPRISES社の株主には現金対価が交付される一方、MIAの保有する買収子会社はCBE ENTERPRISES社に吸収合併される形で消滅し、存続会社がMIAの完全子会社となります。
2) 取得日
2024年5月15日(米国時間)
3) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
4) 企業結合を行った主な理由
Cleaver-Brooks社は、小型から大型のボイラを製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、米国において強固な事業基盤を築いております。
本買収により、当社は、米国において既に貫流蒸気ボイラ、メンテナンス並びにボイラ水処理の事業を展開しているMIURA AMERICA CO.,LTD.(MIAの子会社)の事業に加えてCleaver-Brooks社の幅広い蒸気・温水関連機器の製造・販売及びエンジニアリング事業を獲得し、また両社が有する販売・保守サービスのネットワークを活用することで、米国において当社が提供する省エネルギーや環境保全のトータルソリューションの拡充を加速し、当社の理念に基づく市場への貢献を拡大しながら事業展開を図ってまいります。
5) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
MIAが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 取得対価及びその内訳
|
取得対価 |
807百万米ドル(概算額) |
|
現金 |
807百万米ドル(概算額) |
(3) 株式取得資金の調達方法
1) 支払資金の調達方法 金融機関からの借入及び自己資金
2) 借入の概要 借入先 株式会社三井住友銀行
借入金額 122,000百万円
借入利率 市中金利に基づく金利
借入実行日 2024年5月14日
借入期間 1年
担保の有無 無担保、無保証
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万米ドル(概算額)
(5) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であり、確定しておりません。
(6) 発生したのれんの金額及び発生原因
現在算定中であり、確定しておりません。
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社とダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン工業」という。)は、2024年5月30日に開催された両社の取締役会において、資本業務提携(以下、「本資本業務提携」という。)を実施することを決議いたしました。本資本業務提携では、ダイキン工業の子会社である株式会社ダイキンアプライドシステムズ(以下、「ダイキンアプライドシステムズ」という。)の株式取得を実施することに加えて、当社は、自己株式処分により、ダイキン工業に当社の普通株式を割り当ていたします(以下、「本自己株式処分」という。)。
同日開催の取締役会において、ダイキン工業を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことも決議いたしました。
(1) 本資本業務提携の目的及び理由
本資本業務提携において、当社及びダイキン工業は両社の製品や技術・サービスなどの事業ネットワークを活用することで、業種によっては1つの工場で使用される総エネルギーの50%相当に関与することが可能になります。両社は日本各地の工場で空調や蒸気ボイラ、水処理システムなど熱・空気・水に関するトータルソリューションの提案をワンストップで実施し、工場市場でのカーボンニュートラルの実現に向けた具体的な協業が可能であるとの判断に至り、合意いたしました。
(2) 本資本業務提携の内容
本資本業務提携では、当社がダイキン工業の完全子会社であるダイキンアプライドシステムズに出資等することで合弁会社化(最終的に当社が株式の49%を保有)し、当社は保有する自己株式から当社発行済株式4.67%分の株式を第三者割当により処分し、ダイキン工業はその株式を取得いたします。
1) ダイキン工業の完全子会社の合弁会社化
当社がダイキンアプライドシステムズの株式の49%を、第三者割当増資を引き受ける方法により取得し(以下、「本株式取得」という。)、ダイキンアプライドシステムズをダイキン工業及び当社の合弁会社といたします。その結果、ダイキンアプライドシステムズは当社の持分法適用会社となります。
なお、当社によるダイキンアプライドシステムズに対する出資額は147億円であり、下記「2)ダイキン工業に対する第三者割当による自己株式処分」記載の、当社が実施するダイキン工業を処分先とする第三者割当による自己株式処分をダイキン工業が引き受けることにより当社に払い込まれる資金を充当いたします。
2) ダイキン工業に対する第三者割当による自己株式処分
当社は、自己株式処分により、ダイキン工業に当社の普通株式5,400,000株(議決権数54,000個)(2024年3月31日現在の所有議決権割合4.67%、発行済株式総数に対する割合4.67%)を割り当ていたします。
3) ダイキンアプライドシステムズの概要
名称 株式会社ダイキンアプライドシステムズ
所在地 東京都港区港南2丁目18番1号(JR品川イーストビル16階)
事業内容 工場など業務用の空調・冷熱システムのサービス、エンジニアリング
資本金 300百万円(2024年3月31日現在)
出資比率 ダイキン工業:100%(2024年6月28日現在)
(3) 第三者割当による自己株式の処分の要領
|
1) 処分期日(払込期日) |
2024年10月1日 |
|
2) 処分株式数 |
当社普通株式5,400,000株 |
|
3) 処分価額 |
1株につき2,754円 |
|
4) 調達資金の額 |
14,871,600,000円 |
|
5) 募集または処分方法 (処分予定先) |
第三者割当の方法による (ダイキン工業) |
(注) 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力が発生していることを条件としております。また、本自己株式処分の実行は、払い込みが行われる日において、国内外における競争法に基づき、当社によるダイキン工業の完全子会社であるダイキンアプライドシステムズの株式取得が可能となることを条件としております。
(4) 本自己株式処分の目的及び理由
当社ではこれまで保有する自己株式の活用を模索しておりましたが、本資本業務提携のような企業価値の向上に資する目的で自己株式処分することが望ましいと判断し、ダイキン工業と交渉を行った結果、ダイキン工業が本自己株式処分を引き受けて当社に出資し、当社に払い込まれた資金をダイキンアプライドシステムズへの出資金に充てることといたしました。
(5) 調達する資金の具体的な用途
本自己株式処分により調達する資金は、当社とダイキン工業との間の出資契約に基づき、ダイキンアプライドシステムズが本自己株式処分による資金調達の実行日と同日に実施予定である第三者割当増資において当社が出資する資金14,700,000,000円に充当する予定であります。
なお、自己株式の処分価額の総額から発行諸費用の概算額を控除しております。
|
具体的な用途 |
金額(百万円) |
|
ダイキンアプライドシステムズの第三者割当増資に伴う出資金 |
14,700 |
(6) 日程
|
取締役会決議 |
2024年5月30日 |
|
本株式取得 |
2024年10月1日(予定) |
|
本自己株式処分の払込期日 |
2024年10月1日(予定) |
|
本資本業務提携の開始 |
2024年10月1日(予定) |
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上収益(百万円) |
29,714 |
70,147 |
107,957 |
159,695 |
|
税引前四半期(当期)利益(百万円) |
5,076 |
12,001 |
18,496 |
26,789 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期 (当期)利益(百万円) |
3,605 |
8,896 |
13,687 |
19,368 |
|
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) |
32.35 |
80.07 |
123.52 |
175.00 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
基本的1株当たり四半期利益(円) |
32.35 |
47.77 |
43.46 |
51.52 |
第3四半期連結会計期間において、2023年4月3日のJENSEN-GROUP NVの持分法適用会社化に伴う暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
25,141 |
25,743 |
|
受取手形 |
※2 3,134 |
※1,※2 3,089 |
|
電子記録債権 |
6,659 |
※1 9,234 |
|
売掛金 |
※2 20,831 |
※2 23,377 |
|
リース投資資産 |
2,536 |
2,400 |
|
有価証券 |
1,000 |
- |
|
商品及び製品 |
4,472 |
5,091 |
|
仕掛品 |
2,271 |
655 |
|
原材料及び貯蔵品 |
8,713 |
6,585 |
|
関係会社短期貸付金 |
1,066 |
4,293 |
|
その他 |
※2 4,564 |
※2 1,545 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△4 |
|
流動資産合計 |
80,374 |
82,012 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
17,876 |
17,394 |
|
構築物 |
699 |
667 |
|
機械及び装置 |
971 |
789 |
|
工具、器具及び備品 |
1,819 |
1,983 |
|
土地 |
10,677 |
10,632 |
|
建設仮勘定 |
236 |
548 |
|
その他 |
15 |
10 |
|
有形固定資産合計 |
32,297 |
32,027 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,055 |
3,069 |
|
その他 |
2,859 |
532 |
|
無形固定資産合計 |
3,914 |
3,601 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
11,609 |
13,355 |
|
関係会社株式 |
39,054 |
43,931 |
|
関係会社出資金 |
4,161 |
4,161 |
|
関係会社長期貸付金 |
267 |
2,202 |
|
前払年金費用 |
3,186 |
3,856 |
|
繰延税金資産 |
506 |
525 |
|
その他 |
772 |
790 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△12 |
|
投資その他の資産合計 |
59,547 |
68,810 |
|
固定資産合計 |
95,758 |
104,439 |
|
資産合計 |
176,133 |
186,452 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※2 4,077 |
※2 4,529 |
|
電子記録債務 |
1,049 |
1,202 |
|
短期借入金 |
450 |
- |
|
関係会社短期借入金 |
1,006 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
450 |
- |
|
1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
- |
60 |
|
未払金 |
※2 4,136 |
※2 4,827 |
|
未払費用 |
2,097 |
2,542 |
|
未払法人税等 |
1,953 |
3,877 |
|
契約負債 |
10,140 |
11,558 |
|
預り金 |
395 |
548 |
|
製品保証引当金 |
545 |
477 |
|
賞与引当金 |
3,969 |
4,323 |
|
受注損失引当金 |
- |
166 |
|
その他 |
908 |
1,980 |
|
流動負債合計 |
31,180 |
36,095 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
- |
19 |
|
その他 |
75 |
61 |
|
固定負債合計 |
75 |
80 |
|
負債合計 |
31,255 |
36,176 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,544 |
9,544 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
10,031 |
10,031 |
|
その他資本剰余金 |
1,942 |
2,005 |
|
資本剰余金合計 |
11,974 |
12,037 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
818 |
818 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
112,480 |
123,480 |
|
繰越利益剰余金 |
18,380 |
16,866 |
|
利益剰余金合計 |
131,679 |
141,165 |
|
自己株式 |
△10,787 |
△16,619 |
|
株主資本合計 |
142,410 |
146,127 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,339 |
4,041 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,339 |
4,041 |
|
新株予約権 |
128 |
107 |
|
純資産合計 |
144,877 |
150,276 |
|
負債純資産合計 |
176,133 |
186,452 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※1 107,828 |
※1 117,924 |
|
売上原価 |
※1 61,376 |
※1 67,580 |
|
売上総利益 |
46,452 |
50,343 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 31,558 |
※1,※2 34,203 |
|
営業利益 |
14,893 |
16,139 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※1 3,659 |
※1 2,630 |
|
受取賃貸料 |
※1 1,285 |
※1 1,333 |
|
為替差益 |
305 |
242 |
|
その他 |
832 |
975 |
|
営業外収益合計 |
6,082 |
5,181 |
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
- |
91 |
|
その他 |
※1 22 |
※1 13 |
|
営業外費用合計 |
22 |
104 |
|
経常利益 |
20,954 |
21,216 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
44 |
18 |
|
投資有価証券売却益 |
255 |
50 |
|
子会社株式売却益 |
6 |
- |
|
特別利益合計 |
306 |
69 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
9 |
25 |
|
固定資産除却損 |
34 |
64 |
|
減損損失 |
- |
13 |
|
投資有価証券評価損 |
492 |
1,071 |
|
特別損失合計 |
536 |
1,174 |
|
税引前当期純利益 |
20,725 |
20,110 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,009 |
5,937 |
|
法人税等調整額 |
195 |
△762 |
|
法人税等合計 |
5,205 |
5,175 |
|
当期純利益 |
15,519 |
14,935 |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 商品及び製品売上原価 |
|
32,067 |
52.2 |
35,912 |
53.1 |
|
Ⅱ メンテナンス原価 |
|
18,844 |
30.7 |
19,914 |
29.5 |
|
Ⅲ 工事売上原価 |
|
10,464 |
17.1 |
11,753 |
17.4 |
|
計 |
|
61,376 |
100.0 |
67,580 |
100.0 |
(注) 製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。
【メンテナンス原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
4,720 |
25.0 |
4,846 |
24.3 |
|
Ⅱ 人件費 |
|
8,962 |
47.6 |
9,532 |
47.9 |
|
Ⅲ 経費 |
|
5,161 |
27.4 |
5,535 |
27.8 |
|
計 |
|
18,844 |
100.0 |
19,914 |
100.0 |
【工事原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
1,838 |
17.6 |
1,819 |
15.5 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
8,364 |
79.9 |
9,631 |
81.9 |
|
Ⅲ 経費 |
|
261 |
2.5 |
302 |
2.6 |
|
計 |
|
10,464 |
100.0 |
11,753 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
9,544 |
10,031 |
1,854 |
11,886 |
818 |
105,480 |
14,500 |
120,799 |
△6,697 |
135,532 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
7,000 |
△7,000 |
- |
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,639 |
△4,639 |
|
△4,639 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
15,519 |
15,519 |
|
15,519 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△4,142 |
△4,142 |
|
自己株式の処分 |
|
|
88 |
88 |
|
|
|
|
52 |
140 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
88 |
88 |
- |
7,000 |
3,879 |
10,879 |
△4,089 |
6,878 |
|
当期末残高 |
9,544 |
10,031 |
1,942 |
11,974 |
818 |
112,480 |
18,380 |
131,679 |
△10,787 |
142,410 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
2,639 |
206 |
138,378 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,639 |
|
当期純利益 |
|
|
15,519 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△4,142 |
|
自己株式の処分 |
|
△78 |
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△300 |
|
△300 |
|
当期変動額合計 |
△300 |
△78 |
6,499 |
|
当期末残高 |
2,339 |
128 |
144,877 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
9,544 |
10,031 |
1,942 |
11,974 |
818 |
112,480 |
18,380 |
131,679 |
△10,787 |
142,410 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
11,000 |
△11,000 |
- |
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△5,449 |
△5,449 |
|
△5,449 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
14,935 |
14,935 |
|
14,935 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△5,858 |
△5,858 |
|
自己株式の処分 |
|
|
63 |
63 |
|
|
|
|
27 |
90 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
63 |
63 |
- |
11,000 |
△1,514 |
9,485 |
△5,831 |
3,716 |
|
当期末残高 |
9,544 |
10,031 |
2,005 |
12,037 |
818 |
123,480 |
16,866 |
141,165 |
△16,619 |
146,127 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
2,339 |
128 |
144,877 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,449 |
|
当期純利益 |
|
|
14,935 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△5,858 |
|
自己株式の処分 |
|
△20 |
69 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
1,702 |
|
1,702 |
|
当期変動額合計 |
1,702 |
△20 |
5,398 |
|
当期末残高 |
4,041 |
107 |
150,276 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、半製品、仕掛品は個別法
商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法
原材料は総平均法
貯蔵品は最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~65年
機械及び装置 6~20年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。
機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
関係会社株式 |
39,054 |
43,931 |
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。
超過収益力の評価は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づいて測定しております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度の期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||||||
|
受取手形 |
|
|
||||||
|
電子記録債権 |
|
|
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||||||
|
短期金銭債権 |
|
|
||||||
|
短期金銭債務 |
|
|
3 保証債務
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||||||
|
Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc. |
|
|
||||||
|
コベルコ・エアサービス北関東 株式会社 |
|
|
||||||
|
Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd |
|
|
||||||
|
神鋼圧縮機製造(上海)有限公司 |
|
|
||||||
|
合計 |
|
|
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||
|
売上高 |
|
|
||||||
|
仕入高及び外注加工費 |
|
|
||||||
|
その他の営業取引 |
|
|
||||||
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料 |
8,438 百万円 |
8,767 百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,746 |
1,993 |
|
退職給付費用 |
544 |
382 |
|
研究開発費 |
2,653 |
2,772 |
|
減価償却費 |
1,696 |
2,299 |
|
手数料 |
2,970 |
3,403 |
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度44%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度56%であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示していなかった「手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
子会社株式 |
25,050 |
|
関連会社株式 |
14,003 |
|
合計 |
39,054 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関係会社株式 |
9,830 |
11,603 |
1,772 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
子会社株式 |
14,238 |
|
関連会社株式 |
19,862 |
|
合計 |
34,100 |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
1,459百万円 |
|
1,647百万円 |
|
未払事業税 |
160 |
|
170 |
|
製品保証引当金 |
166 |
|
168 |
|
投資有価証券・関連会社株式 |
225 |
|
541 |
|
子会社株式 |
- |
|
567 |
|
一括償却資産 |
70 |
|
63 |
|
研究開発費 |
6 |
|
0 |
|
減損損失 |
27 |
|
31 |
|
譲渡制限付株式報酬費用 |
61 |
|
71 |
|
株式報酬費用 |
39 |
|
32 |
|
その他 |
289 |
|
357 |
|
繰延税金資産合計 |
2,505 |
|
3,653 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△971 |
|
△1,174 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,026 |
|
△1,770 |
|
その他 |
- |
|
△183 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,998 |
|
△3,128 |
|
繰延税金資産の純額 |
506 |
|
525 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等の損金不算入 受取配当の益金不算入 |
0.6 △5.0 |
|
0.7 △3.4 |
|
住民税均等割額 |
0.5 |
|
0.5 |
|
法人税額の特別控除額 |
△1.2 |
|
△1.1 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.1 |
|
25.7 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表注記「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
1 株式取得による会社の買収
当社は、2024年3月29日開催の当社取締役会において、株式取得によりThe Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)を買収することを決議し、当社の連結子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS, INC.(以下、「MIA」という。)を通じて、2024年5月15日(米国時間)にCleaver-Brooks社の発行済株式の100%を取得いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.後発事象 (取得による企業結合)」に記載のとおりであります。
なお、当社は、Cleaver-Brooks社の株式取得等に要する資金への充当を目的に、2024年5月14日に当社の米国子会社であるMIAに対し、次のとおり増資及び貸付を実行いたしました。
(1) 増資の概要
増資金額 788百万米ドル
増資後出資比率 100%
払込日 2024年5月14日
(2) 貸付の概要
貸付金額 ① 10百万米ドル
② 1,559百万円
貸付実行日 2024年5月14日
2 資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分
当社とダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン工業」という。)は、2024年5月30日に開催された両社の取締役会において、資本業務提携を実施することを決議いたしました。
これと併せて、同日開催の取締役会において、ダイキン工業を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことも決議いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.後発事象 (資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)」に記載のとおりであります。
3 多額な資金の借入
当社は、以下のとおり資金の借入を実行しております。
(1) 資金の借入の理由
運転資金
(2) 借入の概要
借入先 ㈱京都銀行、㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行
借入金額 10,000百万円
借入金利 市中金利に基づく金利
借入実行日 2024年6月10日
借入期間 5年
担保の有無 無担保、無保証
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
17,876 |
658 |
37 |
1,102 |
17,394 |
18,567 |
|
構築物 |
699 |
42 |
4 |
69 |
667 |
1,813 |
|
|
機械及び装置 |
971 |
103 |
176 |
108 |
789 |
1,619 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,819 |
702 |
40 |
498 |
1,983 |
6,417 |
|
|
土地 |
10,677
|
-
|
45 (13) |
-
|
10,632
|
-
|
|
|
建設仮勘定 |
236 |
1,660 |
1,349 |
- |
548 |
- |
|
|
その他 |
15 |
1 |
0 |
6 |
10 |
80 |
|
|
計 |
32,297
|
3,169
|
1,653 (13) |
1,785
|
32,027
|
28,498
|
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
1,055 |
2,929 |
9 |
905 |
3,069 |
1,502 |
|
その他 |
2,859 |
672 |
2,855 |
143 |
532 |
243 |
|
|
計 |
3,914 |
3,602 |
2,865 |
1,049 |
3,601 |
1,746 |
(注) 1 「当期減少額」欄の()は、減損損失計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定 食機プレゼンルーム改修工事 193百万円
松山支店新築工事 152百万円
ショールーム改修工事 130百万円
ソフトウエア 社内基幹システム更新 2,574百万円
MOMシステム開発 151百万円
その他(無形固定資産) IoT基盤開発 272百万円
上記のうち、松山支店新築工事及びIoT基盤開発以外は、当期中に完成し本勘定へ振り替えております。
また、社内基幹システム更新(ソフトウエア)の増加のうち2,517百万円は、その他(無形固定資産)からの振り替えによるものであります。
3 建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振り替えたことによるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
28 |
9 |
20 |
17 |
|
製品保証引当金 |
545 |
388 |
455 |
477 |
|
賞与引当金 |
3,969 |
4,323 |
3,969 |
4,323 |
|
受注損失引当金 |
- |
166 |
- |
166 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
3月31日、9月30日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
- |
|
買取手数料 |
算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式) 100万円以下の金額につき 1.150% 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900% 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700% 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575% 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375% (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。) ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により行うことができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期) (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出
(第66期第2四半期) (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出
(第66期第3四半期) (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年1月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第15号の3(連結子会社の吸収合併の決定)及び内閣府令第19条第2項第16号の2(連結子会社による子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2024年5月29日関東財務局長に提出
事業年度(第65期) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2023年6月1日 至 2023年6月30日)2023年7月5日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年7月1日 至 2023年7月31日)2023年8月7日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年8月1日 至 2023年8月31日)2023年9月4日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年9月1日 至 2023年9月30日)2023年10月3日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年10月1日 至 2023年10月31日)2023年11月2日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年11月1日 至 2023年11月30日)2023年12月4日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2024年5月30日関東財務局長に提出
株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。
(8) 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書
2024年5月31日関東財務局長に提出
2024年5月30日提出の有価証券届出書(参照方式)に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。