興和株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社105社及び関連会社9社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の７部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）＊１：特定子会社に該当しております。

＊２：Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.

＊３：議決権所有割合の〈　〉内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

＊４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

＊５：議決権の所有割合の（　）は、間接所有で内数であります。

＊６：資本金又は出資金に資本剰余金を含んでおります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合（医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟）、丸栄労働組合（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びにエスパシオエンタープライズ労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、女性活躍推進法の規定による公表をしないものについては「－」と表示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略等

当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」と「堅実なモノづくりの精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。祖業の繊維事業はもちろん、海外販路拡大を続ける医療用医薬品、そして資源や新興国のインフラに関わる事業への投資はグローバルな展開を見せています。

各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした製品の企画から製造、販売までのサプライチェーンを一から確立し、柔軟な発想で業種間をまたいだ事業を展開しています。皆様の幸福と健康を念頭に、各事業部に横串を刺した、事業の枠にとらわれないビジネスモデルを構築しています。

医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生・雑貨品、さらには、感染症対策として、抗原検査キットを販売するなど、健康・医療に関わる様々な事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業は、研究・開発から製造・販売・物流までの垂直統合が確立されております。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。

産業関連事業は、伝統的なトレーディングと新規事業投資によるマーケット開拓を特徴とした「総合商社」の一面を持っています。世界中に広がるネットワークを活かし、昨今は地球環境に配慮した商品・サービスの拡充にも力を注いでいます。この分野では、EVやITデバイスに使われている蓄電池の原料となるリチウム、CO2排出量の削減が期待できるプラスチック代替原料を用いた各種製品、機能性建築資材、植物由来の油脂・化学品原料などの取り扱い、水や空気の浄化にも利用されるヤシ殻活性炭製造事業（フィリピン）、植物性たんぱく質を原料とする加工食品製造事業（ベトナム）などに取り組んでいます。また、次世代エネルギーとして期待されるグリーンアンモニアを、製造から物流、販売まで一貫して手掛けるためのプロジェクトをインドのパートナーと共にスタートさせています。

生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から環境に配慮した繊維製品、衛生商材の取扱い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドアやサーフカジュアル商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門では店舗とWEB販売両軸の強化等を課題とし、対策に取り組んでまいります。

環境・省エネ事業においては、光学、電気、機械、ソフトウェアなどの技術を活用し、お客様のニーズに合わせた独自のソリューションを提供すると共に、環境に配慮した事業展開と脱炭素社会への貢献を目指しています。産業用光学機器部門では、自社開発のビジョンユニット、AI、各種ロボットを活用し自動化、省人化、監視、検査といった課題に対応しています。特に当社の特徴である耐環境製品は劣悪な環境や高温環境の施設も含めた工場や物流・商業施設への導入を可能にし、労働力の不足や品質管理の問題を解決し、業務の効率化と安定化を実現しています。次に、創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、太陽光設備の設置販売、PPA（電力販売）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案などを行い、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策を提供しています。これにより、企業や個人が環境に配慮した生活やビジネスを展開できるようにサポートしています。そしてコンシューマー光学機器部門では、バードウォッチングやアーチェリーなどの趣味を楽しむための超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しています。観光地に設置の双眼鏡では付加価値機能を追加し利用率の向上に努めています。これらの取り組みを通じて、顧客のニーズを先読みし、それぞれの課題解決に向けた最適なソリューションを提供し続けます。当事業では、これらの各部門が互いに連携し、各々の領域で革新的な技術とサービスを展開しています。

不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。

ホスピタリティ事業は、ホテル事業並びにウェディング、リゾート挙式事業を中心に事業展開を推進しています。ホテル事業では、トラベルガイド等での最高評価の獲得に値するラグジュアリークラスのホテルブランディング事業の確立を目指しており、ハワイワイキキのESPACIO THE JEWEL OF WAIKIKIの運営をはじめ、国内での箱根地区の開発やホテルナゴヤキャッスルの建替工事の計画を展開しています。ワタベウェディング㈱を中心としたウェディング、リゾート挙式事業では、ホテル事業との新たなシナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。

以上のように、当社グループは「健康と環境」をテーマに、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、事業を次代に継承していきます。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の日本経済の見通しは、個人消費の回復と高水準の企業収益を背景に、国内需要を中心に、堅調に回復していくことが予想されます。

このような中、当社グループといたしましては、業種の枠組みや従来のビジネスモデルにとらわれず、様々な社会課題の解決と次世代に向けたよりよい未来の実現に寄与できるよう、新たなビジネスモデルの構築に取り組み、幅広い領域の商品やサービスの提供に努めてまいります。多様な事業展開の特色を活かし、グループ一丸となり、社会の変化をいち早く捉え、持続可能な社会の実現への貢献に邁進してまいります。

また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに注力してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの財務状況及び経営成績等に関する事項のうち、経営者が業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク要因は以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

「医薬事業」セグメントでは、2003年９月に高コレステロール血症治療剤「リバロ錠」を日本国内で上市して以降、全世界販売に向け諸外国において上市・販売申請等を積極的に進めております。また、2014年12月に日本国内で上市した緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」、2018年６月に日本国内で上市した高脂血症治療剤「パルモディア錠」に続く新薬開発のために、国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上、実施しておりますが、製造承認時期の遅れや開発中止、追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進む中、医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④生産部門および物流について

円安による原材料費の高騰や人件費の上昇などは、工場製造原価や仕入れ価格の上昇に繋がり原価率が引き上げられることになります。また物流業界は物流量が大幅に拡大し人手不足感が深刻になっている中、2024年４月からの残業時間規制に伴う運転手不足により、輸送手段の確保が困難になることで物流のリードタイムが長くなる可能性があります。これにより、物流コストが大きく増加するだけでなく、出荷物量に影響が生じるなど、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。対応策としてはリードタイムを加味した受発注の改善や、サプライチェーン全体でコスト増加分を負担していく必要があります。

⑤貸倒損失について

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業投資について

当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において個人情報を含め多くの機密情報を保有しています。当社グループは、これらの情報の漏えいや紛失等がないよう、適切に保護・管理していますが、サイバー攻撃や不測の事態によってこれらの情報の流出、破壊、改ざん、システム停止等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があります。その結果、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑧自然災害、感染症等について

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などを想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにBCP（事業継続計画）を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。しかし、昨今の記録的豪雨による災害や新型コロナウイルス感染症等の全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの想定を超える規模での発生となった場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止による製品供給不能等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑨環境・社会（人権）について

当社グループは、「興和グループ環境方針」を策定し、環境問題への取り組みが人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件と認識し、主体的に行動しております。SDGsやパリ協定への取り組み等を企業の社会的責任と捉え、事業活動を通じて気候変動問題等に対応しております。また、「興和グループ人権方針」を策定し、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に表明されている人権を尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを推進し、社会の持続可能な発展に貢献しています。しかしながら、気候変動問題や職場におけるハラスメント、サプライチェーン全体における人権問題への対応が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行という大きな節目を迎え、外食や宿泊などの対面型サービス、円安も背景としたインバウンド需要の回復が急速に進む一方で、物価高騰などの影響により、経済全体の動きは緩やかなものとなりました。

このような状況の中、当社グループは、「健康と環境」をテーマに、皆様の健康と豊かな生活に貢献する製品、サービスの提供、環境問題などの社会課題に対処したビジネスモデルの構築、実践に努めてまいりました。卸売事業においては、生活関連事業において、環境に配慮した素材や商品の開発を進めており、産業関連事業では、カーボンニュートラルの実現に向けたビジネスへ積極的に参画しております。医薬事業においては、徹底した品質管理のもと、社会全体や消費者のニーズにあった製品供給に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,739億３千万円（前年同期比22.8％減）、営業利益200億９千７百万円（前年同期比113.5％増）、経常利益220億３千万円（前年同期比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益137億３千１百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

以下、事業セグメント別の営業概況をご報告申しあげます。

a.　生活関連事業

釣具部門は、需要の冷え込みが続き、供給とのバランスが市場価格にも影響を及ぼしました。引き続き市況の回復を見込み、愛好者が求める高品質な商品の提供に注力してまいります。

アパレル部門では、インバウンド消費が増加する一方、気候変動の影響により、季節商品の需要動向に変化が生じております。安定した生産体制を維持するとともに、環境配慮型商品の開発や消費者への直販など、時流に合ったサプライチェーンの体制を構築してまいります。

ユニフォーム部門においても、季節商品の需要の変動に影響を受けておりますが、作業服以外のユニフォーム商品の製造販売にも注力しております。

キャラクター部門では、大手ライセンサーに限らず、イラストレーター個人作のキャラクターが人気となり、文具や雑貨等が商品化されるケースも増加しております。引き続き、新たなキャラクターの発掘を継続してまいります。

テキスタイル部門では、国内向けのユニフォーム用途の定番的アイテムの他、リサイクルポリエステルや和紙など環境に配慮した素材の販売を開始しました。また、中東向け男性民族衣装用の素材販売や日本ブランドのインナーダウンなど、海外向けも増加、さらには、ラグジュアリーブランドから日本製デニム素材に対しての関心も高く、オリジナルデニム素材の開発に注力し、製品での販売拡大を目指してまいります。

㈱インコントロにおいて、主力ブランドである“Vivienne Westwood”ブランドは、世界中で販売が好調であり、日本国内においても、外国人旅行者向けにアクセサリーや革小物等のインポート雑貨品が好調に推移しました。“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、国内第１号店を都内にオープン、全国のセレクトショップへの販売から、Eコマースを加えた消費者への直販も進めております。“TENERITA”ブランドは、成長路線に乗せるべく、ブランド価値の向上による販売拡大を推し進めております。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高458億５千８百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益21億３千５百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

b.　産業関連事業

環境インフラ部門は、インド国内における石炭火力発電所のアンモニア混焼技術の共同検証を継続中です。また、太陽光モジュールのサプライチェーンへ参画し、今後は、当社が持つネットワークも活かしながら、カーボンニュートラル関連ビジネスのさらなる拡大を目指してまいります。

環境資材部門は、建設業における2024年問題や材料費、人件費高騰の影響を受けたものの、ベトナム製ガラスや解体用桁資材のレンタルの受注が順調に進みました。既存ビジネスの拡大に加え、環境に配慮した材料や商品の取り扱いも強化してまいります。

化学素材部門は、国内の医薬品原料販売が堅調に推移しました。引き続き関連業界の動向を注視するとともに、海外子会社を含め販売体制を強化してまいります。

資源素材部門では、資源価格の動向、地政学的リスクを注視しながら、既存サプライヤーとの連携を強めるとともに、新規サプライヤーや商材の開拓を進めてまいります。

食品部門は、原料高や気候変動による農作物の価格上昇などの影響を受けましたが、輸出入とも新規取り扱いを増やしております。また、ベトナム国内に所在する子会社では、食品製造加工などに加え、自社にて倉庫、配送などの物流機能を備え、サプライチェーンの確保と輸出入の拡大を図っております。

また、当事業では、環境負荷軽減に向けた商品の企画、開発を推進しており、農薬用ボトル、ランドリー袋、歯ブラシ、ヘアブラシなどの試作、評価を行っております。プラスチックに替わる素材として注目されているストーンシートは、今後の経済活動において重要な素材の一つとして認知されつつあります。

ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、ケミカル事業では、ナフサ価格の動向や人件費、輸送費などコストの上昇、為替の変動により既存商材の動きに大きな影響を受けましたが、販路拡大などに注力しました。テキスタイル事業は、自動車内装材加工向け需要の回復、新規開発染料の採用もあり順調に推移しました。エレクトロニクス事業は、中国経済の動向に影響を受けましたが、自動車関連材料の販売は伸長しました。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,850億７千万円（前年同期比38.1％減）、営業利益105億１百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

c.　医薬事業

医療用医薬品部門では、主力品である高脂血症治療剤「パルモディア錠」、２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」、眼科領域の「グラアルファ配合点眼液」などは堅調に推移いたしました。また、ドネペジル経皮吸収型製剤「アリドネパッチ」も、2024年４月の長期処方解禁に向けて、認知症の専門施設や医師を中心に積極的な情報提供を行っております。

OTC医薬品部門は、新製品の「キューピーコーワヒーリング錠」「キューピーコーワヒーリングドリンク」、新しく２種類の風味をラインアップに追加した「キューピーコーワαチャージ」が売上を増加させ、さらには「リザレックコーワα５」も好調を維持しました。また、プロモーションに大谷翔平選手を起用している医薬品バンテリン類や、かぜ関連商品であるコルゲンコーワIB類も売上が伸長しました。その他雑貨品では、バンテリンコーワサポーターやホッカイロ類も堅調に推移しています。今後は、日本初処方のロキソプロフェン配合かぜ薬の「コルゲンコーワLX錠」の育成やバンテリン医薬品の販促強化を行い、さらなる売上増加を図ってまいります。

医療機器部門では、前眼部検査機器SL-19シリーズや自動視野計などの販売が順調であり、特に、運転免許試験場や自動車教習所向けの視覚検査機器は大幅に増加いたしました。眼内レンズでは、2024年１月に発売したトーリック眼内レンズが好調で、新規採用や実績が伸長いたしました。

海外展開におきましては、「リバロ錠」は米国での独占販売期間の終了により処方箋枚数の減少があったものの、中南米ではブラジルでのオーソライズドジェネリック発売により輸出量が増加しました。欧州では後発品の影響を受けつつも物量を伸ばし、アジア地域では、販売体制の強化により実績を回復させています。OTC医薬品・ヘルスケア品はアジアで拡販を図り、欧州での新規参入に向けて準備を進めております。眼科機器や眼内レンズは、欧州やアジアでの新規顧客獲得や上市国の増加により成果を上げています。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,657億円（前年同期比3.8％増）、営業利益120億２千７百万円（前年同期比222.1％増）となりました。

d.　環境・省エネ事業

産業用光学機器分野では、光学技術をコアとした、レンズ・機械・電気・ソフトウェアにAI技術を加えたビジョン製品の他、粉塵や高温環境など、劣悪な条件下でも使用可能な耐環境性の光学ユニットの開発・製造・販売にも取り組みました。また、産業用ロボットとビジョンシステムを組み合わせたシステム機器開発も積極的に行い、製造・物流現場でのデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションの提供を行ってきました。

コンシューマー光学機器分野では、テレビ付き望遠鏡には観光名所表示機能、観光双眼鏡には各地の絵柄ラッピングといった付加価値を高める取り組みにより、観光客の関心をひくことができ、利用率の向上につながりました。

創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策として太陽光設備の設置販売、PPA（電力販売）やネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案事業を拡大いたしました。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高141億３千４百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益３億７千万円（前年同期比14.7％増）となりました。

e.　不動産事業

不動産事業においては、建設コストの高騰に加え、人手不足による工事進捗への影響もあり、市況はやや落ち着いた状況にあります。賃貸市場では、都市部でのオフィスビル開業が続いておりますが、地域により空室率、賃料相場の差が生じております。引き続き状況の変化を注視し、グループ資産の有効活用に努めてまいります。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高115億円（前年同期比25.6％減）、営業利益19億１千５百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

f.　ホスピタリティ事業

国内ホテル事業は、新型コロナウイルスの感染症分類移行により、宿泊、宴会、レストラン部門とも回復基調にあります。

ワタベウェディング㈱が展開するリゾート挙式事業は、海外需要は増加しているものの、円安、物価高などの影響を受け、実施件数は伸び悩みました。一方で、国内需要の減少をカバーすべく、沖縄挙式施設のリブランドを図り、競争が激化する同地において、商品力の強化に努めました。

新たに展開している、最高級ブランド「エスパシオ」の国内第１号施設「エスパシオ箱根迎賓館 麟鳳亀龍」は、2024年度の開業に向けて準備を進めております。同施設の開業により、グループにおけるスケールメリットやシナジーの創出が期待されます。

以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高375億８千４百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失33億７千８百万円（前年同期は営業損失68億４千６百万円）となりました。

g.　その他の事業

アグリ部門が展開するアワビ養殖事業は、養殖場の見学ツアーや敷地内でのバーベキュー場運営など、観光客の集客に注力しております。

保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高140億８千万円（前年同期比6.1％増）、営業損失８億２千６百万円（前期同期は営業損失17億３千６百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より85億１千３百万円増加し、682億６千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は170億３百万円となり、前年同期と比べ４億６千１百万円増加しました。これは主に、棚卸資産の増減額が減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は280億７千６百万円となり、前年同期と比べ220億１千１百万円減少しました。これは主に、固定資産の売却による収入が減少したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は183億５千９百万円となり、前年同期と比べ291億６千５百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ663億円増加し、7,010億４千２百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動資産は、売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ401億４千３百万円増加し、3,441億１千７百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ261億５千６百万円増加し、3,569億２千５百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ431億２千６百万円増加し、5,009億３千万円となりました。その内訳は次のとおりです。

流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ386億６千万円増加し、3,185億９千９百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ44億６千５百万円増加し、1,823億３千１百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては255億１千８百万円となり、流動比率は108.0％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ231億７千４百万円増加し、2,001億１千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、27.4％となっております。

　経営成績の分析

売上高は、5,739億３千万円となり、前年同期に比べ22.8％の減収となりました。

売上総利益は、前年同期比4.3％増の1,726億６千１百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が研究開発費の減少等により前年同期比2.3％減の1,525億６千４百万円となったことから、前年同期比113.5％増の200億９千７百万円となりました。

経常利益は、支払利息の増加等があったものの、前年同期比22.7％増の220億３千万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比39.1％減の137億３千１百万円となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。

また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術導入

（注）株式会社三和化学研究所とのSK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾に関する契約は、当連結会計年度において合意解約いたしました。

（２）技術供与

（注）Eli Lilly and Company社との契約は、2024年５月10日をもって終了しました。

（３）販売契約

６【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は239億４千３百万円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点を当てて研究開発に取り組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推進しております。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。

＜備考＞

・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全てのパイプラインを掲載している訳ではありません。

・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日本：治験計画届書、又は他地域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了していない、又は臨床開発活動の中止／中断が決定されていない品目と定義しております。

・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。

・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は併記いたします）。

・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。

これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加えて、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設　Center for Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションにより、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。また、子会社である感染症創薬研究所株式会社（感創研）とともに感染症領域の創薬研究を展開しています。

（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）

一般用医薬品については、ドラッグストア向けでシェア50％を誇るブランド＜バンテリンサポーター＞、および＜三次元マスク＞海外生産品の研究開発を行っており、2024年３月にバンテリンコーワサポータースタンダード品ひざ用および親指用パールベージュを上市いたしました。また、新規部位であるスタンダード太もも用及び骨盤ベルトは、今後の上市を目指しております。その他、親指加圧サポーター、姿勢矯正サポーター、肩サポーター、シューズ、スタンダード品用にリサイクルナイロン捲縮糸の試作・評価を繰り返し行っています。さらに契約スポーツ選手に関連したサポーター類を開発しております。このほか、バンテリンコーワパットEX 超大判サイズ、レスタミンコーワα錠、コルゲンコーワLX錠を、医薬部外品については、キューピーコーワ ヒーリング錠、同ヒーリングドリンク、同αチャージ キウイ風味（販売名：キューピーコーワJM）、アップル風味（販売名：キューピーコーワJK）、同ゴールドドリンク2、同ゴールドZEROドリンクを発売しました。

ヘルスケア品については、ホッカイロ Hokkairon 貼るレギュラー、同冷房対策用カイロ 貼るレギュラーを、サプリメントについてはMCTシームレスカプセル、サラシアシームレスカプセルを発売しました。

2024年度上期には、一般用医薬品のリザレックコーワ for Lady等の上市を予定しています。

また、海外展開も拡大しており、アジア各国でバンテリンコーワサポーターシリーズ、三次元マスクシリーズ、バンテリン新ミニパット、プチウナ、キューピーコーワ ゴールド錠、ラックビーシリーズを発売しました。

（医療機器）

医療機器分野の眼内レンズ（IOL）においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。

国内1PトーリックIOL（乱視用眼内レンズ）は2024年１月に全国販売を開始しました。現行品の改良としては、引き続き1ピース（1P）インジェクターの操作性向上を目指した形状改良および3ピース（3P）の度数範囲を拡大させることを目的としたインジェクターの形状改良を進めており、2024年度第１四半期に軽微変更届出予定です。

1P、3PIOLは中国での臨床試験を終え、2024年度第１四半期に申請、2025年度第１四半期に製品登録予定です。中国でのトーリックIOL開発は2024年度第１四半期より登録検査を開始予定です。

中東・アジア諸国展開においては、各国で1P、3P及びトーリックIOLの申請対応を順次進めています。登録においてはQMS（GMP、QSD）、TD（技術文書）の２段階審査または同時審査があり、審査終了後に製品登録されます。

直近１年の成果として韓国、UAEはQMS審査が完了し、スリランカ（1P）、香港(1P,3P,Toric)、パキスタン(1P,3P)、南アフリカ(1P,3P,Toric)は製品登録されました。また、サウジアラビアにおいては登録更新しました。引き続き台湾のQMS審査、韓国、UAE、バングラデシュ、フィリピンの製品登録に向け、活動を継続しています。

今後はバーレーン、エジプト、スリランカ(3P)、パキスタン(Toric)、香港(変更申請)の申請に向け、準備を進めています。また、欧州医療機器規則であるMDRに対応するため、2024年中のMDR認証取得を目指して活動をしています。医療機器分野の眼科検査機器においては、引き続き前眼部検査機器、視野計、前房蛋白測定装置、ドライアイ解析装置にテーマを集中させ研究開発を進めています。前眼部検査機器は獣医向け市場を対象に「コーワ SL-19」カメラモデルの海外向け開発を進めています。2024年５月に欧州での上市、2024年10月に米国及び中国での上市を計画し、「コーワ SL-19」シリーズの世界各国への展開を積極的に進めています。視野計は「コーワ AP-7700」シリーズのマイナーチェンジを計画し、2025年度第１四半期の上市を目標に開発を進めています。前房蛋白測定装置及びドライアイ解析装置は、各々次期新製品の開発検討を開始していますが、並行して米国展開のための活動を継続しています。前房蛋白測定装置については、米国におけるフレアー測定の標準化活動へ参画し、引き続き米国医療機関との臨床研究開発を行っています。また、ドライアイ解析装置については、機械学習を用いたドライアイ解析ソフトの製品化・FDA承認取得・CPTコードの取得を目指し、米国アドバイザリーボードを立ち上げ、2023年11月にそのキックオフミーティングを開催し、活動を開始しました。

また、イムノクロマト法を用いた感染症検査キット事業においては、新型コロナウイルス抗原検査キット、新型コロナウイルス・A型/B型インフルエンザウイルスの同時検出抗原キットを、国内外からの導入品を製品化して販売していますが、昨今の世界情勢を鑑み、非共産圏のサプライチェーンによる製品化（2026年上市予定）を目指し、自社開発を進めています。

（新素材）

新素材研究開発部門では、主にミノムシの糸並びに生薬及び遺伝子組換え植物を用いた有用性新素材の研究開発を行っています。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、238億８百万円となりました。

［環境・省エネ事業］

（レンズ関係）

交通監視用途としてのITS用IRレンズの開発を行いました。また特殊環境下（高温・粉塵・加工機内）での使用を目的とした耐環境性能を有したレンズ・カメラユニットの量産試作を進めました。

（光学機器・業務用映像機器）

新型スポッティングスコープの技術要素を汎用モデルにも展開したTSN-66を上市し、兄弟ラインナップであるTSN-55の開発を行いました。

（産業用カメラ関係）

GigEカメラ、CoaXpressカメラ、3Dカメラのラインナップ拡充を行いました。またFA用途向けIPカメラの開発を行いました。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、１億３千４百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（20：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり360円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当いたしたく存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは「健康と環境」をテーマに事業の推進を図るとともに、経営の効率化を図りながら、財務の健全化を推進しております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a. 会社の機関の内容

（取締役・取締役会）

当社は13名の取締役により取締役会を構成し、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。また、2007年５月に執行役員制度を採用し、効率的な業務の遂行を行う体制へと移行しております。

・取締役の定数

当社は、取締役を30名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（監査役）

監査役は、当社の事業又は経営体制に精通した常勤監査役２名及び非常勤監査役１名、法律に精通した社外監査役１名の合計４名であります。

監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画、監査業務の分担を協議、決定し、取締役会等への出席、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社の各事業所への実査及び子会社調査等を行い、これらにより内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。

また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じ会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に連携を図っております。

（株主総会）

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

b. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項

・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図るためには、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、以下のとおりリスク管理体制を整備しています。

・内部統制体制について定める内部統制規定に基づき内部統制責任者及び内部統制担当部署等を設置し、組織的にリスク管理に取り組んでいます。

・リスク管理規定に定められた手順でリスク管理を実施し、万一、何らかの危機が発生した場合であっても、損害を最小限にするために迅速かつ適正に対応します。

・当社グループは、内部統制の維持・向上を図ることを目的に設置している興和グループ内部統制委員会において定められたリスク対応方針に基づき、グループ全体でリスク管理を実施し、代表取締役である内部統制責任者が定期的に取締役会へ報告しています。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その運用に努めております。

この内容は、次のとおりであります。

・当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等の定期的な報告を行わせる。

・当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。

・当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。

・当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動について遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。

・当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図る。

④役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額641百万円（基本報酬375百万円、賞与194百万円、退職慰労金72百万円）であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額34百万円（基本報酬26百万円、賞与８百万円）であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額18百万円（基本報酬９百万円、退職慰労金９百万円）であります。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役樽野雅幸は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における審議内容としては、資金調達、債権限度の設定、重要な設備投資や研究開発投資、サステナビリティに関するリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、その他、法令及び社内規定により取締役会で決議することとされている会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。

（注）１．上記表は当事業年度末在籍の取締役の状況を記載しております。

２．取締役林信夫については取締役就任以降の出席状況を記載しております。

３．2023年６月29日開催の第117期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した川島弘行、飛田隆司、早川卓宏、伊藤基洋、藤田潔の退任までの開催回数は２回で、全員が２回中２回出席しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役 樽野 雅幸は、社外監査役であります。

２．監査役 三輪 晃裕は、社長 三輪 芳弘の実弟であります。

３．取締役 三輪 尚巨は、社長 三輪 芳弘の実子であります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っており、所有株式数は株式併合後の株式数となっております。

② 社外役員の状況

当社の社外監査役である樽野雅幸は、株式会社プロボックスの代表取締役であり、当社は同社と電子技術を利用した各種情報提供等の取引関係があります。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査の組織、人員及び手続については「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概況　a 会社の機関の内容（監査役）」をご参照下さい。

当事業年度において当社は、監査役協議会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2023年６月29日開催の第117期定時株主総会において井窪保彦は退任し、新たに樽野雅幸が選出され、2024年１月１日に就任しました。

監査役協議会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

ⅰ） 各事業部・関係会社の業務および予算執行状況の確認

ⅱ） 各事業部・関係会社の内部監査における内部統制上の問題点の抽出および確認

ⅲ） 各事業部・関係会社の内部監査におけるサステナビリティに関する取り組み状況の確認

ⅳ） 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況の確認

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

ⅰ） 取締役会その他重要な会議への出席

ⅱ） 重要な決裁書類等の閲覧

ⅲ） 取締役等からの営業及び会計の報告の聴取

ⅳ） 主要な事業所及び必要に応じて子会社からの報告を聴取

ⅴ） 会計に関する事項の調査

ⅵ） 会計監査人との連携を図り、監査方法の確認と監査報告の検証

ⅶ） 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査室（13名）が担当しております。監査室は、内部統制部門である内部統制室が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制の運用状況を含め法令・社内規定等に基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて内部監査（関係会社監査を含む）を行い、必要に応じ、是正勧告等を行っております。

a.監査役と内部監査部門との連携状況

監査役は、監査室から監査方針、監査計画、監査項目について報告を受け、定期的に監査結果及び評価に関する確認及び意見交換を行い、監査室への指示、助言を行い、相互の連携を図っております。監査役は、必要に応じ、内部監査に同行し、監査役監査を実施し、会社に監査報告書を提出しています。また、内部監査部門が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査の結果については取締役及び監査役並びに関係部署に報告されております。

b.監査役と会計監査人の連携

監査役は、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目等について説明を受け、その妥当性を確認しております。また、会計監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。さらに会計監査人の往査への立会い及び監査講評の閲覧を通じ、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。

c.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査部門、監査役及び会計監査人は、リスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果をその後の監査に反映させています。また、内部監査部門は、会計監査人の往査への立会い、監査講評を通じ、内部監査との連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2008年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　中村　哲也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　大門　亮介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等６名、その他21名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

監査役協議会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役協議会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役協議会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役協議会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を検討し総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に対する指導・助言業務等です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役協議会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役協議会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】