イシン株式会社（143A0） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４．第17期、第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

５．当社は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2024年３月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第15期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第15期及び第16期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期、第18期及び第19期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第15期において当期純損失を計上しております主な要因は、Ishin SG Pte. Ltd.の株式評価損71,380千円を計上したことによるものです。

９．2024年３月25日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第15期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年３月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社創業者の明石智義(現代表取締役会長)は、2005年に東京都渋谷区にメディア事業を目的とする会社として、株式会社幕末を設立いたしました。その後、2012年に本社を東京都新宿区に移転し、2014年に商号もイシン株式会社に変更いたしました。イシン株式会社の設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注)１．オウンドメディア：顧客が自社で所有・管理できるメディアのこと。

　　２．BtoG：Business to Governmentの略称。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社３社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited及び Ishin Global Fund Ⅰ L.P.)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されており、公民共創事業、グローバルイノベーション事業、メディアPR事業の３つの事業を主な事業として展開しております。いずれの事業においてもメディアを起点に新たな市場へ参入し、顧客の課題を解決するソリューション及びプラットフォームを立ち上げてまいりました。

サービス区分ごとの定義は以下のとおりです。

・メディア　　　　：当社メディアに広告掲載することで収益を得るサービス。

・ソリューション  ：メディア及びプラットフォームには含まれない、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高いサービス。

・プラットフォーム：主な収益はシステム利用料が中心で、同サービス上で顧客とステークホルダーの双方向性のあるサービス。

なお、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジアやインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。当該ファンドは主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及びベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行うなど、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しているものであり、各セグメントには配分しておりません。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。

(公民共創事業)

当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に、防災・危機管理、学校教育・生涯学習、公共インフラ、健康福祉、地方創生などのテーマで、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング等の業務を一気通貫で支援しております。

民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。

当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　BtoGプラットフォーム

BtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援するサービスであります。主な提供サービスは、自治体職員向けに運営しているWebメディア「自治体通信Online」にて、各企業の専用ページを設置することができ、雑誌『自治体通信』に掲載した記事だけでなく、各企業のソリューション紹介やサービスカタログの設置が可能となっております。また、各企業のサービスリリースやセミナー開催などの情報を告知が出来たり、自治体職員向けのメールマガジンにて各社のソリューションの紹介も行っております。また、企業の自治体向けのマーケティング施策について、当社の社員と定期的に相談ができるカスタマーサクセスサービスもございます。以下が提供している具体的なサービスであり、プラットフォームを利用している民間企業からの月額利用料に係るSTOCK売上（注）が主な収益となっております。

（注）継続的な契約から生じる売上。

 
＜BtoGプラットフォームのサービス内容（2024年３月末時点）＞

（注）同サービスは、ライトプラン・スタンダードプラン・プレミアムプランの３つのプランを提供しております。ライトプランは①～③のみ、スタンダードプランは④⑤まで、プレミアムプランは⑥までが提供サービスとなっております。各プラン最低12か月以上の契約となっており、基本的な月額費用は、ライトプラン：3.5万円、スタンダードプラン：10万円、プレミアムプラン：契約内容に応じて変動となっております。
 

②　自治体通信

2014年創刊の『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体とその取り組みをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。2024年３月期の発刊回数は８回で、全国約1,780か所の自治体を対象に、各担当課に直接無料で配送しております。

当サービスでは、民間企業の雑誌掲載に係る広告掲載に係るSPOT売上（注）が主な収益となっており、ソリューションを提供する民間企業のインタビューと自治体の導入事例のインタビューをセットにした記事広告を『自治体通信』の誌面に掲載しております。自治体でのソリューションの導入事例を紹介することにより、読者である自治体職員に導入イメージを喚起し、導入の動機形成を促す効果があるものと認識しており、自治体職員との商談獲得、商談資料として多面的に活用いただいております。また、雑誌という形態は、一定数あるとみられる自治体での回覧文化に沿ったものでもあり、セキュリティ対策のため庁内のWebの利用環境に制限がある自治体も多いことから、雑誌媒体によるプロモーションの有用性は高いと考えております。

（注）都度の契約から生じる売上。

③　テレマーケティング、ウェビナー等の各種ソリューション

テレマーケティングは、民間企業向けに自治体に対する架電業務を代行するサービスであります。具体的には、ターゲットとなる自治体のリストやトークスクリプトを作成し、当社専門チームにて自治体へ架電を行い、顧客に自治体のリード情報（資料請求した自治体の名称・担当課・担当者氏名・メールアドレス等）や調査レポートを納品いたします。当サービスでは、業務支援として、主に架電量に応じた収益を得ております。

ウェビナーは、自治体職員を集客対象としたオンラインイベントやセミナー、展示会を企画・開催するサービスです。民間企業の協賛を募り、協賛企業のソリューションのPRや、参加者リードの獲得を支援しております。いずれの場合も、民間企業からプランに応じ費用を徴収しております。

各種ソリューションサービスは、主にSPOT売上が中心となっております。

各サービスを提供した顧客事例は以下のとおりです。

（注）自治体DX：デジタル技術を活用し、行政業務効率化、住民手続き効率化、スマートシティ化等を実現

　　　　　　　　するためのサービス。

(グローバルイノベーション事業)

当事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、成長産業に特化した情報提供サービスや各種ソリューションを通じて、大手企業のオープンイノベーション（注１）の推進を支援しております。

日系大手企業担当者（主に新規事業開発・R&D（注２）・経営企画担当者）及びスタートアップの課題、提供するサービスは以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社、Ishin USA, Inc.であります。Ishin USA, Inc.では、米国での現地スタートアップの調査及び取材、現地の日系大手企業の販売及び顧客フォローを担っております。

当社は、成長産業に特化した情報提供サービスや、各種ソリューションを通じて、日系大手企業と国内外のスタートアップの両者の課題解決を支援しております。
（注）１．企業が外部のアイディアや技術を活用することで、新たな価値を創造するための手段・考え方。
　　　２．Research and Developmentの略称。
 

各サービスの詳細は以下のとおりです。

①　BLITZ Portal(ブリッツポータル)

当サービスでは、日系大手企業向けに、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」を提供しております。当社グループは日本、米国サンフランシスコに拠点を置き、グローバルで活動する契約リサーチャーやライターと連携しながら、国内外の成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を、レポートやデータベースとして提供しております。

成長産業においては変化が激しいゆえに整理された情報が少なく、特に海外のスタートアップについては情報源が英語に限られていることが多くなっております。当社グループは成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向を日々情報収集し、独自レポートとして日本語でわかりやすく整理しております。また、米国の大手スタートアップデータベースである「Crunchbase(クランチベース)」を運営するCrunchbase, Inc.(クランチベース)とライセンス契約を結んでおり、「BLITZ Portal」に「Crunchbase」のデータの日本語版を搭載し、約310万社以上（2024年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しています。さらに、当社グループの取材先スタートアップは日本企業との協業を期待している企業が多く、当社グループは取材先スタートアップと日系大手企業をマッチングするサポートも行っております。
  

＜BLITZ Portalのサービス概要(2024年３月末時点)＞

当サービスは月額利用料に係るSTOCK売上を主な収益としております。顧客企業の利用者にIDを付与し、ID数に応じて月額利用料を徴収しております。

②　研修・イベントサービス

スタンフォード大学やカリフォルニア大学バークレー校の教授を講師として招いたグローバルイノベーション研修や、オープンイノベーションに特化し大手企業やスタートアップが登壇する大型イベントなど、日系大手企業のイノベーション活動を支援する様々なソリューションを展開しております。当サービスでは、研修提供に係る収益及びイベントの協賛や参加に係るSPOT売上が中心となっております。

③　TECHBLITZ

世界のスタートアップエコシステムを取材・調査し、イノベーション創発に役立つコンテンツを配信しているメディア「TECHBLITZ」を運営しております。読者は無料で閲覧できるメディアとなっており、国内外の有望スタートアップに取材し先進事例となるソリューションや技術を紹介するインタビューコンテンツや、事業会社やVC・学術関係者からイノベーション創発の事例、概況、トレンドに係るコンテンツを掲載しており、大手企業の担当者が日々情報収集をする際に活用されております。

(メディアPR事業)

当事業では、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及び採用支援を行っております。近年、クチコミやSNSなどで風評被害につながるケースが増加しており、企業が正しい情報をステークホルダーにわかりやすく伝達する必要性が高まっております。

当社はメディアの広告やCMS（注）の提供を通じて、顧客がステークホルダーに対して自社の魅力やビジョンを発信することを支援しており、特に採用需要の旺盛な成長企業を中心に導入が進んでおります。また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを活かした大型のカンファレンスも開催しております。

（注）CMS：Contents Management Systemの略称であり、Web専門知識がなくとも、簡単にWebサイトの作成・更新・運営ができるシステム。

成長ベンチャー企業の経営者及びステークホルダーの課題、提供するサービスは以下のとおりです。

各サービスの詳細は以下のとおりです。

※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。

①　各種メディア

当サービスでは複数のメディアを運営しており、その中でも主力メディアは、ベンチャー業界メディアの『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」であります。提供サービスの特徴は二つあり、一つは企業の伝えたいメッセージをユーザーにわかりやすく伝える記事広告を制作している点であります。もう一つはSEO(Search Engine Optimization、検索エンジン最適化)の効果が期待できる点で、顧客の社名・社長名で検索した際に、当社サイトに掲載されている記事が検索順位の上位に表示されやすくなっております。当サービスでは、雑誌掲載に係るSPOT売上及びオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料に係るSTOCK売上が主な収益となっており、主に経営者インタビューを中心とした記事広告を『ベンチャー通信』「ベンチャー通信Online」に掲載しております。

また、もう一つの主力サービスである「ベストベンチャー100」は、成長が期待されるベンチャー企業向けの有料会員制サービスとなっており、会員企業に対するコミュニティ形成及び会員企業のブランディングや採用支援を目的として、Webメディア「ベストベンチャー100」の掲載や、カンファレンス及び経営者交流会を開催しております。当サービスは、会員企業からの月額会員費用に係るSTOCK売上が主な収益です。

②　HIKOMA CLOUD

企業の採用ページ制作に特化したCMSを提供し、自社サイトを通じた採用活動の支援をしております。CMSの提供に加えて、コンテンツ制作の支援やカスタマーサクセスチームの伴走のもと、サイト改善や求人広告の運用サポートを行っております。当事業は、CMSの月額利用料及び求人広告の運用の手数料といったSTOCK売上が主な収益となります。

③　大型イベント

成長が著しいベンチャー企業の経営者を中心に集めた「ベストベンチャー100カンファレンス」を開催しております。主に成長企業に対してマーケティングをしたいBtoB企業にスポンサーとして協賛していただき、イベントでの自社ソリューションのプレゼン機会や参加者リード、経営者とのマッチング機会の提供、といったサービスを提供しております。イベント協賛金に係るSPOT売上が主な収益となります。
 

以上、各３事業でメディア、ソリューション、プラットフォームを展開しており、事業ごとに展開しているサービスは以下のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．Ishin Global Fund Ⅰ L.P.の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。

４．Ishin Global Fund Ⅰ L.P.について、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号)に基づき支配していると考えられることから、連結子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、制作部、WEB開発部、業務室、経営企画室及び管理本部に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、制作部、WEB開発部、業務室、経営企画室及び管理本部に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女間賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、近年の我が国における人口減少や高齢化、地域衰退をはじめとする様々な社会課題を、産官学金（注）の共創によってイノベーションを起こし、社会の持続力を高めていく「創発型社会」の実現を目指しております。

各事業共にメディアを起点として各領域に新規参入しており、現在は地方創生・オープンイノベーション・ベンチャー振興の３つの領域で事業を展開しております。またメディア型サービスだけではなく、当該事業領域に存在する様々な課題・顧客ニーズに対応したソリューション型サービスを提供することで、当該事業領域をとりまく包括的な課題を特定し、その後に継続的で幅広い課題解決が可能となるプラットフォーム型サービスを立ち上げております。これによって持続的で安定的な収益基盤を確立してまいりました。当社は企業と自治体、スタートアップと日系大企業、求職者と企業など、各領域においてステークホルダー間の接触機会の創出並びに相互理解を深めることに貢献しております。当社の提供するサービスを通じて、国内外で産官学金の連携・創発を生み出し、新たな知恵・技術の組み合わせによる社会課題の解決を図ってまいります。
　(注)　産官学金：「産業界」と「官公庁」並びに「学術機関」「金融」をまとめた表現のこと。

当社の売上高の成長と事業開発の変遷は以下のとおりです。

売上高及びセグメントごとの売上高構成比は以下のとおりです。

なお、各セグメント利益については、公民共創事業は131百万円、グローバルイノベーション事業は138百万円、メディアPR事業は260百万円となっております。
 

(2) 経営環境

当社は、複数の領域でメディア、ソリューション及びプラットフォームを展開しており、展開する事業を通じて、各領域に変革をもたらすことができると認識しており、各事業の将来的にアプローチできる市場を合算し「社会トランスフォーメーションに関わる市場機会」と定義しております。また、現在のターゲット市場は約1,000億円規模と想定しており、うち公民共創事業は約600億円と試算しており、成長可能性が高い事業領域であると考えております。

（注）上記は各セグメントの市場規模を合算した数値を記載しております。個別の算出方法については、後述するセグメント別の市場規模をご参考ください。

(公民共創事業)

現在、人口減少や少子高齢化に伴って地域経済が縮小する一方、地方自治体は社会変化に伴い多様化する公的ニーズへの対応や、職員数の減少に伴い効率的・効果的な行政運営が求められている中で、民間企業のノウハウやアセットを活用する官民連携の必要性が高まっております。特に、業務のデジタル化による行政職員の業務効率化や住民の諸手続きの効率化による住民サービスの向上、医療、防災や見守りなどのデータの利活用による地域課題の解決など、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)領域は今後拡大が見込まれています。デジタル庁によるデジタル田園都市国家構想推進交付金などの財政面での後押しもあり、自治体のデジタルトランスフォーメーション市場は2021年度の520億円から2030年には1,760億円（注１）にまで拡大が見込まれています。

同事業における他社への優位性は、当社はBtoGに特化した領域に早期に参入し、独自サービスとして展開するBtoGプラットフォームを中心に、メディア及び各種ソリューションを展開している点です。また、独自の記事制作ノウハウを活かし2014年から運営しているメディア「自治体通信」は自治体職員からの高い認知・ブランドを得ていることや、元行政職員が10名以上在籍（2024年３月末時点）していることで、顧客である民間企業に対して自治体の課題にあった提案が可能であることも競争優位性の源泉となっております。

当社が提供する、主にBtoGマーケティング・販促及びBtoGに特化したBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約3,300億円（注２）、今後のターゲット市場が約1,310億円（注３）、現在のターゲット市場が約600億円（注４）と推計しております。

(注) １．出所：株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション 市場の将来展望 市場編」
       ２．以下[１]に[２][３]をそれぞれ乗じた数値を合算して算出。 

[１]国（省庁、独立行政法人、国立大学法人等）及び地方公共団体の官公需の総額：約26兆円。官公需とは、国や地方公共団体等が、物品購入や工事の発注、役務・サービスの提供依頼を行うことであり、官公需の金額はすなわち企業の売上高と認識。

※出所：中小企業庁「官公需法に基づく「令和５年度国等の契約の基本方針」の概要等について」

[２]各業種における広告宣伝費は売上高比率で0.64％と仮定。(経産省「2022年企業活動基本調査確報－2021年度実績－」データより、各業種の売上高における広告宣伝費率を0.64％と算出)

[３]各業種におけるBPO率を売上高比率で0.67％と仮定。（経産省「2022年企業活動基本調査確報－2021年度実績－」における全産業の売上の合計に対して、矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2022年度）」の市場規模の割合を元に算出）

３．以下[１][２]を乗じた数値に対して、[３]をそれぞれ乗じた数値を合算して算出。［２］については、当社が主に支援するサービスが建築土木以外のため。

[１]地方公共団体の官公需契約の総額：約16.7兆円（中小企業庁「令和３年度地方公共団体による中小企業者の受注機会の増大のための措置状況等調査結果」）

[２]建築土木以外の案件は金額ベースで約60％
※出所：「官公需契約の手引 平成30年度版」

[３]各業種の売上高における広告宣伝費率を0.64％、BPO率を売上高比率で0.67％と仮定。

４．上記で算出した今後のターゲット市場約1,310億円に対して、直近１年間に公示された入札案件の全32カテゴリのうち、当社がカバーしている16カテゴリの公示案件数の割合（45.8％）を乗じて算出。（株式会社うるる「入札リサーチセンターの入札動向マンスリーレポートの直近1年間（2022年９月～2023年８月）の公示案件を対象に当社にて算出）
 

(グローバルイノベーション事業)

1990年代以降、IT技術の急速な発展・普及やグローバル化に伴い、様々な業界で破壊的イノベーションを起こし、効率的かつ急速に世界市場を席巻するケースが増えております。このような競争環境下では、自社のリソースのみで短期間でイノベーションを生み出すことが困難であり、外部のアイデアや技術を自社内で活用しイノベーションを起こす「オープンイノベーション」は、日本企業にとっても必要不可欠な戦略となっております。

同事業における他社への優位性は、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」において、約310万社以上（2024年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しており、他社の類似サービスと比しても多くの企業情報を掲載しております。また、成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向をまとめた独自レポートや、米国に拠点があり現地のスタートアップと取材など直接の接点を得られることで、日系大手企業と海外スタートアップのマッチングのサポートも可能となっております。

当社が提供するデータベース・各種調査に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約3,800億円(注１)、今後のターゲット市場が約1,500億円（注２）、現在のターゲット市場が約350億円（注３）と推計しております。また2022年11月には政府より「スタートアップ育成５か年計画」が発表され、スタートアップへの投資額を2027年度に10倍を超える規模(10兆円規模)へと拡大、ユニコーン企業社数も2022年時点の6社から2027年までの５年間で100社まで増やす目標が掲げられており、今後も国内外でのオープンイノベーション領域の市場は活発化していくものと見込んでおります。

(注) １．「情報サービス業」のうち「データベースサービス」と「各種調査」の市場規模(出所：経済産業省　　「特定サービス産業動態統計調査 2022年」)

２．「情報サービス業」のうち「データベースサービス」の市場規模(出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査 2022年」)。同事業の主力サービスが、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」であるため。

３．当社の主な顧客ターゲットが売上100億円以上の日系企業であり、国内の売上100億円以上の企業数約1.4万社（中小企業庁「成長志向の中小企業の創出を目指す政策の検討成果と今後の方向性　2023年」）と、主力サービス「BLITZ Portal」の顧客単価約250万円（2023年８月実績）を乗じて算出。

(メディアPR事業)

昨今のクチコミサイトやSNSの浸透により、様々なステークホルダー(顧客・求職者・社員・株主・パートナー企業等)とメディアとの接点が日常的に拡大しており、企業の情報戦略はこれまで以上に多面的な展開が求められております。一方、企業が意図しない情報や事実と異なる情報が公開され続ける等、企業のブランドが毀損されるリスクも懸念され、特に採用需要の旺盛な成長企業において、企業ブランディングのニーズは高まっております。

同事業における他社への優位性は、1999年に創刊したメディア『ベンチャー通信』をはじめ、「ベストベンチャー100」といった様々なメディアを運営しており、ベンチャー業界メディアとしての歴史・ブランドや、メディア運営で培った取材・編集力を有しております。そのため、特に、経営者が伝えたいメッセージを、読者に対してわかりやすく伝える記事制作ノウハウを活かし、成長ベンチャー企業の魅力やビジョンを発信することで、ブランディング及び採用支援を行っております。

当社が展開する成長企業向けのブランディング及び採用支援に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約2,900億円（注１）、今後のターゲット市場が約200億円（注２）、現在のターゲット市場が約50億円（注３）と推計しております。
 

(注) １．同事業の主力商品の主な顧客が情報通信業であり、また採用活動を行っているのが従業員数10名以上の企業であると仮定し、「経済センサス-活動調査」（令和3年）、経済産業省「２０２１年企業活動基本調査速報－２０２０年度実績－」より推定した従業員数が10名以上の情報通信業の企業数約37,500社に対して、「中途採用状況調査2021年版」（株式会社マイナビ）、「中途採用状況調査2021年版」（株式会社マイナビ）に基づき推計した非上場企業の採用平均予算約775万円を乗じて算出。

２．上記で算出した、従業員数10名以上の情報通信業の企業に対して、「中途採用状況調査2021年版」（株式会社マイナビ）に基づき推計した非上場企業の採用ブランディングに係る平均予算の約53万円を乗じて算出。

３．同事業が主にベンチャー企業を対象にしたサービスであるため、特許庁「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書（令和３年度）」の未上場のベンチャー企業数約7,900社に対して、同事業の顧客単価約64万円（2023年３月期の実績）を乗じて算出。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上成長率、営業利益率、成長領域である公民共創事業におけるソリューションサービスの売上高及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR（Monthly Recurring Revenue）及び契約社数を特に重視しております。
 

(4) 経営戦略

(当社の強み・特徴)

当社の強み・特徴は、メディアを起点として、ソリューションやプラットフォームを立ち上げる事業展開スタイルであると考えております。各セグメントで同様の事業展開をしてきたことで、現在ではサービス区分ごとの売上及び売上総利益はプラットフォームサービスが最大となっております。またプラットフォームサービスはSTOCK売上が中心であるため、グループ全体の売上においてもSTOCK売上が過半を占め、安定した財務基盤が確立されております。

①　独自の事業展開スタイル

当社は、社会課題を背景にメディアを起点としてソリューション及びプラットフォームを立ち上げる事業展開スタイルと、それを実現するためのノウハウや組織能力を有しております。

具体的な事業展開におけるポイントは以下のとおりです。

（１）社内に制作人員を抱えており、メディア立ち上げに係る費用を抑えられるため、売上総利益率が高く、また当社が培った制作ノウハウを活かし効率的なコンテンツ制作が可能

（２）メディア広告掲載を通じて顧客基盤を構築

（３）取材を通じて業界関係者とのネットワークを広げ、業界メディアとしてのポジションを確立

（４）メディア広告掲載をきっかけに顧客のニーズを把握し、そのニーズにあったソリューションを開発、提供

（５）業界の構造を理解することで、各業界のニーズにあったプラットフォームを立ち上げる

また、上記を実現する組織能力として、社会課題と向き合い自ら事業立ち上げを行う事業家人材の採用・育成をベースとしながら、メディア立ち上げのための編集力・コンテンツ制作力、カスタマイズ性の高いソリューションを顧客へ提案を行うための課題解決型の提案力、プラットフォームを立ち上げるための事業開発力を有しております。

各セグメントの事業開発の実績は以下のとおりです。

  具体的に、公民共創事業のケースでは、地方公共団体の歳出規模が15兆円（注）を超える巨大なマーケットでありながら、行政運営上の課題は類似性が高いにも関わらず自治体間での課題解決手法の情報流通が限定的である点、また自治体向けにビジネスを展開している民間企業も、営業活動の非効率性に課題を持っていることを認識いたしました。また、行政の特性上、紙文化が根強く、雑誌メディアとの親和性が高いと考え、自治体向けの情報誌『自治体通信』を創刊し、顧客基盤を獲得いたしました。その後、各社の課題をヒアリングする中で、営業活動において自社のノウハウやリソースが不足しているという課題を認識したため、それを解決するために自治体への架電業務を代行するテレマーケティングサービスやイベントサービスを立ち上げ、市場調査やリード獲得支援、更には自治体職員との直接の接点の場の提供をいたしました。ソリューションを通じて各社の更なる課題を把握し、またメディア運営を通じて様々な行政職員の課題を認識することで、民間企業と自治体をつなぐプラットフォームの可能性を感じ、「BtoGプラットフォーム」を立ち上げるに至りました。

（注）平成26年度の官公需総額15.2兆円（中小企業庁「令和３年度地方公共団体による中小企業者の受注機会の増大のための措置状況等調査結果）
 

②　プラットフォームを中心とした安定収益基盤

先述した事業展開の結果、当社の売上高の約60％はSTOCK売上（注１）となっており、主にオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料やプラットフォームサービスの月額利用料により安定した収益基盤を構築できております。なお、STOCK売上に含まれる、各サービスの契約期間は原則１年間となっております。また、そのSTOCK売上の中でもプラットフォームサービスが約69％とサービス区分の中で最も高い割合となっております。更に、売上総利益の約47％がプラットフォームの売上総利益（注２）となっており、収益面でも牽引しております。

（注）１. 主要サービスは「HIKOMA CLOUD」、「ベンチャー通信Online」、「BLITZ Portal」、「BtoGプラットフォーム」等です。

　　　２. 各サービス区分に分類できない売上原価が約16百万円発生したため、メディア、ソリューション、プラットフォームに区分される売上総利益の合計値に対しての割合を記載しております。

　　　３. 2024年３月期数値を記載しております。

　　　４. 主要サービスの解約率は、「HIKOMA CLOUD」（月次解約率：4.0％）、「ベンチャー通信Online」（月次解約率：4.8％）、「BLITZ Portal」（年次解約率：29.8％）、「BtoGプラットフォーム」ライトプラン（年次解約率：53.1％）、スタンダードプラン（年次解約率31.6％）、となっております。

(当社の成長戦略)

当社は公民共創事業を成長領域と位置づけ、同事業の成長によりグループ全体の成長を目指してまいります。また、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業については、STOCK売上の積み上げを中心とした安定成長・収益性を担保いたします。

さらに、新規事業の取り組みとして、既存事業において新たなソリューションを開発、また新たな第４の市場開拓も行うことで、さらなる高い成長を目指してまいります。

収益性の観点では、売上総利益が70％台（注）を維持しており、今後も特に公民共創事業に積極的な投資をしながらも、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業のマーケティングコストの最適化及び、バックオフィス業務の業務効率化を行いコストの最適化を図ることで収益性を改善してまいります。

(注) 2024年３月期実績（75.3％）。なお、過去２期間の売上総利益率実績は2022年３月期（76.1%）、2023年３月期（76.8%）と推移。
 

成長戦略の詳細は以下のとおりです。

①　公民共創事業を成長領域とした売上拡大

企業向けに自治体に対するマーケティング活動を総合的に支援する「BtoGプラットフォーム」、企業向けに自治体に対する営業活動の各プロセスに対する業務支援を行う「テレマーケティング」及び「ウェビナー」サービスに注力し、短期的には契約社数の増加を図り、中長期的には提供サービスの付加価値を高めることで契約社数及びLTV（注）の最大化を図ってまいります。

（注）LTV： Life Time Value（顧客生涯価値）の略称。

具体的な施策及び、設定している重要KPIは以下のとおりです。

なお、重要KPIとして設定しているソリューションの実績は以下のとおりです。

（注１）当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。

（注２）BtoGプラットフォームのスタンダードプランとプレミアムプランのSTOCK売上を対象とし、MRRは当該期末時点の各プランの合算数値、契約社数は当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。

また、当事業が成長し続けるメカニズムとして、ソリューションをきっかけとしてプラットフォームの取引につながり、またプラットフォームを通じて顧客ニーズを把握することで新たなソリューションを提供する、というクロスセルが発生しやすい構造があります。さらに、各サービスを提供する過程で自治体に関するデータやメディアのコンテンツが蓄積されることや、元自治体職員が多数所属している強みを活かすことでサービスの付加価値向上につながり、LTVが最大化できると考えております。また、当社は複数領域で事業展開をしており、各事業で保有している顧客資産を活かして部門間でクロスセルが可能であることも、事業成長に寄与するものと考えております。

詳細は以下図をご参照ください。

②　新しい領域の開発及び、既存領域において新たなソリューションを開発

新規事業開発として、当社のメディア・ソリューション・プラットフォームという独自の事業展開スタイルをGX（注）、生成AI、事業承継、医療など新たな領域へ拡大、また既存の事業領域において営業BPO関連やHR関連サービスなど新たなソリューションを開発することで、継続的な成長を目指してまいります。

（注）GX：Green Transformationの略称。化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動。

③　適切なコストコントロールによる収益性の改善

当社のコスト構造として、売上総利益率が70％台を維持しており、柔軟で機動的な販管費の設計が可能であると考えております。売上原価については、雑誌発刊に係る各種コストを現状維持し、また公民共創事業で展開するテレマーケティングについては自社のコールセンターの生産性を向上、各プロダクトに係る開発コストは最適化を図ることで、高い売上総利益率を維持してまいります。販管費については、成長領域である公民共創事業に対して営業人員の採用やマーケティングに係る積極的な投資を行いながらも、それ以外の事業についてはマーケティングコストなど最適化及び低減を図ります。また全社共通費についても、各バックオフィス業務の効率化を図ることで、コストの低減を図ります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(4)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　組織・管理体制の強化

経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織づくりを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性の向上に努めてまいります。

また管理部門の人員確保と育成強化を充実させ、今後は株主の皆様を始めとするステークホルダーに対して、的確な情報を掲示又は開示すると共に、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。

②　人材採用及び育成

当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「世界的視野を持った事業家たち」にあります。事業家の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであり、魅力的な仕事内容や育成環境、報酬体系の整備は欠かせません。また、中期経営計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後、様々な採用チャネルを活用して優秀な人材の獲得を推進してまいります。また入社後の早期戦力化についても、教育制度等を充実し、メンバーの成長をサポートしてまいります。

③　個人情報の保護及びセキュリティ対応

プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護については、近年世界中で高い関心が寄せられております。当社では各事業において個人情報を取り扱っており、それらの情報保護の観点から情報セキュリティシステムの強化と共に、個人情報保護の社内体制整備を進めてまいります。

④　公民共創事業におけるマーケットシェア拡大と付加価値の向上

公民共創事業の成長においては、マーケットシェアの拡大とサービスの付加価値向上による顧客単価向上が必要不可欠と考えております。これらを実現するために、商品力強化やメディア認知度向上、カスタマーサクセス強化、蓄積された顧客データを生かしたサービス付加価値向上等に取り組んでまいります。

⑤　既存領域における新たなソリューションの開発及び新市場の開拓

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、既存領域における新たなソリューションの開発と新領域の開拓が課題であると認識しております。既存領域における新たなソリューションの開発においては、営業BPOや人材関連サービス等の開発に取り組んでまいります。また、新市場の開拓においては、GXや生成AI、事業承継、医療等も含めた新市場の調査・事業検討を行ってまいります。

⑥　財務上の課題

無借金経営を行っていること、安定的な営業キャッシュ・フローにより財務基盤を確保していることから、本書提出日現在において財務上の課題として認識している事項はありません。しかしながら、成長戦略を実現するために資金を必要とする場合に備え、適時に資金調達を実施するために直接金融や間接金融など資金調達手段の多様化を進める必要があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(サステナビリティに関する基本的な考え方)

当社グループにとって重要なサステナビリティ目標は「人材」、「経済的平等」、「公的機関との適切な関係」であると考えております。

当社グループのサービスにおける主要な生産資源は人材及び人材が有する知識である「知識集約型産業」であることから、人材に関するサステナビリティの推進・サステナビリティ目標の達成は、投資家・財務情報利用者の判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

次に、経済的平等についてですが、都市化が進む現代では、雇用、教育等のあらゆる機会が都市圏へ集中しており、これにより、地方部から都市部への人口流出が進み、人口流出により市場規模が縮小することで、経済的平等が損なわれるという負の循環が存在しております。当社グループの事業目的のひとつである地方創生・公民共創は、こうした社会的課題の解決に寄与するものであり、当社グループによる地方と都市部の経済的平等に関するサステナビリティの推進・サステナビリティ目標の達成は、投資家・財務情報利用者の判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

最後に、公的機関との適切な関係について、当社グループでは、地方創生・公民共創を事業目的として掲げているため、必然的に地方自治体との関係が発生します。こうした中で、贈収賄等により地方自治体との不適切な関係を有することは、当社グループの信用に重大な影響を及ぼす可能性が存在します。

(サステナビリティへの取組・ガバナンス・リスク管理体制・指標について)

上記の「サステナビリティに関する基本的な考え方」のとおり、当社グループにおける重要なサステナビリティ目標は、「人材」、「経済的平等」、「公的機関との適切な関係」に関するものであります。当社グループでは、以下の要素を重要と考え、各種の取組を行っております。

(1) 人材の定着

知識集約型産業である当社グループの事業においては、マニュアル等を作成し、業務知識を文書化することで、いわゆる形式知とすることが可能であります。しかしながら、実務においては非定型作業が頻繁に発生し、形式知だけで対応しえない事態が多々発生することから、暗黙知こそが重要であります。

こうした暗黙知は、個人の経験等にひも付き、個人に蓄積されること及び他社が容易に模倣できないことの二点から、当社の競争優位を決定づける大きな要因である一方で、属人的なものになりやすいため、何らかの要因で暗黙知を有した従業員が退職することは、当社グループの事業継続性に直ちに影響はないものの、当社グループの人的資本に関する投資が失われるという観点から、大きな損失であります。そのため、当社グループは従業員の定着が重要なテーマであると考えており、多様性を持った組織構築を目指しております。具体的には、持続可能な開発目標(SDGs)の「５．ジェンダー平等を実現しよう」、「８．働きがいも経済成長も」に掲げられているとおり、管理職(部長及び室長職(代理職含む)以上)に占める女性の割合や平均勤続年数等を重要な指標としております。

現在、当社グループは小規模な組織であるため、ガバナンス及びリスク管理体制は、年次で取締役会において上記の指標をモニタリングし、議論するに留まりますが、将来的に組織規模が拡大した際には、サステナビリティ委員会等の専属組織の管轄とすることが考えられます。

(2) 経済の平等

経済的平等については、当社グループの事業に密接に関係しております。持続可能な開発目標(SDGs)の「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」に掲げられているとおり、安くて公平に使えることを重視した経済発展と福祉を進めていけるように、質が高く、信頼でき、持続可能な、災害などにも強いインフラをつくることが大事であると考えております。「３ ［事業の内容］」に記載したとおり、当社グループは公民共創事業において、主に自治体と民間企業を繋ぎ、地域のインフラ整備の体制にも貢献を行いたいと考えております。現在具体的な指標は検討しておりませんが、将来的には、取締役会及び経営会議等の重要な会議体で議論することを検討しております。

(3) 公的機関との適切な関係

公的機関との適切な関係については、定量的把握が困難であるため、指標は想定しておりませんが、持続可能な開発目標(SDGs)の「17．パートナーシップで目標を達成しよう」に掲げられているとおり、持続可能な開発アジェンダを成功に導くためには、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップが必要であると考えております。「３ ［事業の内容］」に記載したとおり、当社グループは公民共創事業において、自治体と民間企業を繋ぐ役割を果たしております。そのために、公的機関との適切な関係を構築するために、ガバナンス及びリスク管理体制の一環として、「国家公務員倫理規程」等についてコンプライアンス研修の中で周知・指導を行っております。また、各部署の長がプロセスオーナーとなり、金銭・贈答品等の授受があった場合に、金額に関わらず報告を求めているほか、公的機関との会食等に関しては、内部監査においてもその支出の妥当性を監査しており、代表取締役に報告しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(1)人材の定着」において記載したとおり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。

(注) 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。

当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ｄ　リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。

なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について

当社グループは、自治体やベンチャー等の様々な業界メディア関連事業を主たる事業の一つとしていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　技術革新や顧客ニーズへの対応について

インターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、当社グループもこれらの変化に対応していく必要があります。当社グループでは、技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続すると共に顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っておりますが、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

③　競合他社の状況及び新規参入について

当社グループが提供する公民共創事業における企業の自治体向けマーケティング支援サービス、グローバルイノベーション事業におけるオープンイノベーションデータベースサービス、メディアPR事業におけるインバウンド型ブランドマーケティング支援サービスは、それぞれの領域において競合他社が複数存在しております。当社グループといたしましては特に公民共創事業を今後の成長の中心となる領域であると想定し、更なる自治体向けマーケティング支援サービスの拡充と開発、付加価値の向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や新規参入企業の増加による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)

④　検索アルゴリズムについて

当社グループが運営する公民共創事業並びにメディアPR事業の各Webサイトへのアクセス数は、大手の検索エンジンによる表示結果や検索エンジンそのものの利用状況に大きく作用されます。当社グループは、時流を捉えたテーマやキーワードなど記事の品質の向上とコンテンツの充実に努めておりますが、大手検索エンジンの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)

⑤　景気の変動について

企業の広告宣伝関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気変動による影響を受けやすい傾向にあります。当社グループにおいても特にメディアPR事業、公民共創事業は顧客の広告宣伝に係る予算を元に発注頂きサービスを提供しており、景況感が著しく悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　記事制作における品質管理について

当社グループは、展開する各事業において記事等のコンテンツ制作を行っております。法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルを作成し、これに沿って校閲する体制を構築しております。また、コンテンツ制作において一部外部委託を行っておりますが、その際にも同様のプロセスを経てコンテンツを制作しております。しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループのメディアに記事や広告を掲載した企業が不祥事を起こした場合、当社のメディアに対する信頼性の低下や風評被害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　新規事業について

当社グループは、現在展開している主要事業に加えて、新規事業の開発と成長により企業価値の向上を目指して参ります。新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施すると共に予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。

しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

③　システム障害について

当社グループで展開する各事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器の作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。

当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化などシステム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しております。特に、クラウドベースのサービスのほとんどは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。))を利用して提供されております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、アベイラビリティゾーン(注)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

(注)　アベイラビリティゾーン：リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のこと。

④　サービスの不具合について

当社グループで展開するサービス「BLITZ Portal」「HIKOMA CLOUD」「RABAN」サービスはソフトウエアやシステムの安定した稼働を前提として運営されております。しかしながら、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。

今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

⑤　情報セキュリティについて

当社グループの事業活動において、取引先又は自治体関係者などの個人情報や機密情報を当社グループの従業員が直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社グループでは、当社グループ共通の「情報セキュリティマニュアル」並びに「セキュリティハンドブック」を定め、当社グループ全体の情報管理を統括する権限を管理本部長に付与し、グループ基準に適合した情報の管理体制を構築すると共に、情報の取扱い等に関して従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化する取り組みを行っております。またISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証、ISO27001及びISO27701を取得し、定期的に自社プロダクトの脆弱性診断(外部委託)を実施しており、継続的なセキュリティ対策を行っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

⑥　為替相場の変動について

当社グループは海外法人及び東南アジアのVC投資に特化したベンチャーキャピタルファンドを保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

⑦　与信管理と債権回収について

当社グループのメディアPR事業は、主な顧客は中小・中堅企業であり、顧客数は多数に及びます。顧客との取引開始前には与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。また一部の取引においては前受金を収受するなどの対処により、与信リスクの低減に努めております。しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)

⑧　業績の季節変動について

当社グループの四半期における業績は、第２四半期・第４四半期に売上高・営業利益が偏重する傾向にあります。第２四半期は、公民共創事業での自治体の予算編成に合わせたプロモーションニーズの高まり、第４四半期は、事業法人の年度末にかけての予算消化のニーズにより受注が増える傾向にあるためです。季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（発生可能性：大、発生する時期：１年以内、影響度：中）

(3) 事業運営体制に関するリスクについて

①　人材の確保、及び育成について

当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。しかしながら、当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が想定どおり行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　特定の外部委託先への依存度について

当社グループが展開するソフトウエアを介した各種サービスは、少数の正社員と外部委託のエンジニアでその開発と保守を行っており、外部委託先の高度な専門性を活かした効率的な運用体制を敷いております。外部委託先は、個々のエンジニアの技術力や業務の品質、迅速な対応等を総合的に勘案して選定しており、良好な提携関係を維持しております。

しかしながら、外部委託先と何らかの理由で取引停止等の支障が生じた場合、当社グループの提供サービスの品質の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは当該リスクへの対応策として、現行委託先と安定的な業務委託関係を保持するよう対処する一方、過度な依存を回避するべく複数の外部委託先を検討すると共に、エンジニアの正社員採用等についても選択肢のひとつとして考慮し、リスクの低減に努めております。

(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)

(4) 事業に関する法的規制等に関するリスクについて

①　不当景品類及び不当表示防止法

当社グループの主にメディアPR事業及び公民共創事業でのメディアを通じた記事広告掲載サービスにおいて、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。当社グループは、記事制作に係るマニュアルを作成し記事を制作した部門内での確認と共に、制作部門以外でのダブルチェックを行うことで上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、法律に抵触する事項があった場合には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループが提供する会員サービス「ベストベンチャー100」において、会員企業が消費者向けの商品販売サイト等で「ベストベンチャー100」を有料会員制サービスであることを明示せずに表示している場合、会員企業が法律に抵触し、行政処分の対象となる可能性があります。当社グループは当該リスクへの対応策として、会員企業が「ベストベンチャー100」を利用する際は、有料会員サービスの表示を必須としており、かつ会員企業が商品販売目的で「ベストベンチャー100」を利用することを一切禁止としております。また、当社が意図しない方法で利用されていないかを定期的にモニタリングすることにより、会員企業の法令への抵触防止に努めております。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

②　知的財産の侵害について

当社グループは、制作物の制作に当たり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。

しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展と共に増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

③　個人情報の保護について

当社グループは、メディアPR事業において、求職者の職務経歴書や応募情報等の個人情報を取得、公民共創事業では公務員の所属や連絡先等についての情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。

当社グループは、個人情報の外部漏洩、改ざん等を防止するため個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報保護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用すると共に、個人情報の管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。

しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社グループ関係者の故意又は過失により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ新たな規制が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)

④　下請代金支払遅延等防止法について

当社グループは、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となる取引につき事業者に委託を行う場合は、当該取引の相手方が資本金1,000万円以下の法人事業者であるか、又は個人事業者である場合、下請法の適用があります。提出日現在、下請法に違反する事象は生じておりませんが、下請法違反の状態は各取引担当従業員の判断によって発生する可能性があり、下請法の禁止事項に抵触しないための社内体制整備を進めておりますが、今後、下請法違反が発生し損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)

(5) その他のリスクについて

①　ストックオプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役員及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストックオプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は77,400株であり、本書提出日現在の発行済株式総数1,916,700株の4.04％に相当します。新株予約権の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：小)

②　配当政策について

株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社グループは成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。将来的には、財政状態、業績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期などについては現時点で未定であります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

③　資金使途について

当社グループが計画している公募増資による調達資金はシステム開発費・新規事業開発費・採用関連費・運転資金に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当したとしても計画通りの効果が達成できない可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

④　当社株式の流動性について

当社の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,515,493千円となり、前連結会計年度末に比べ435,209千円増加いたしました。これは主に新株の発行及び年間利用料を前受で収受する契約が増加したことにより現金及び預金が444,095千円増加したことによるものであります。固定資産は484,156千円となり、前連結会計年度末に比べ48,687千円減少いたしました。これは主にIshin SG Pte. Ltd.の清算結了等により繰延税金資産が28,507千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.で保有する投資有価証券が11,265千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,999,650千円となり、前連結会計年度末に比べ386,522千円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は508,739千円となり、前連結会計年度末に比べ71,923千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が28,924千円、前受収益が15,290千円、未払金が10,635千円増加したことによるものであります。固定負債は4,271千円となり、前連結会計年度末に比べ2,220千円増加いたしました。これは主に本社オフィスの複合機入れ替えに伴うリース債務の計上によるものであります。

この結果、負債合計は、513,010千円となり、前連結会計年度末に比べ74,144千円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,486,639千円となり、前連結会計年度末に比べ312,378千円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,232千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益126,279千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、並びに為替換算調整勘定が9,292千円増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が61,073千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.3％(前連結会計年度末は35.5％)となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東地域やロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の深刻化・長期化によるエネルギー・資源コストの高騰が国内物価にも影響するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の３つの事業を展開しております。

当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きは、引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は1,280,091千円（前年同期比11.5％増）、営業利益は200,958千円（前年同期比110.7％増）、経常利益は188,302千円（前年同期比69.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は126,279千円（前年同期比50.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(公民共創事業)

公民共創事業では、企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援を展開しております。主力サービスである雑誌『自治体通信』の新規獲得が好調に進捗したことに加え、もう一つの主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」では、高単価プランが寄与したことにより売上高が伸長いたしました。また、費用面においてもマーケティングコスト等の最適化を図ったことにより、売上高の増加と相まって収益性も向上いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は472,680千円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は131,208千円（前年同期比76.7％増）となりました。

(グローバルイノベーション事業)

グローバルイノベーション事業では、グローバル研修サービスでの大型案件を受注したことにより、売上高が増加いたしました。また、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」（ブリッツポータル）も、前期からのアカウントの積み上げにより堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は388,642千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は138,564千円（前年同期比21.3％増）となりました。

(メディアPR事業)

メディアPR事業では、主力サービスである『ベンチャー通信』に加え、３月に開催した「ベストベンチャー100カンファレンス」のイベントスポンサーの受注が好調に進捗した結果、売上高が増加いたしました。同イベントでは、成長企業の経営者を中心に約500名ほどの方々にご参加いただき、過去最大規模のイベントとなりました。

この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は418,768千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は260,270千円（前年同期比5.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して444,095千円増加し、1,324,180千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、225,831千円の収入(前連結会計年度は106,014千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益191,633千円(前連結会計年度は106,904千円)の計上、減価償却費13,168千円（前連結会計年度は11,554千円）の計上があった一方、法人税等の支払額21,585千円(前連結会計年度は72,541千円)、為替差益24,135千円(前連結会計年度は19,791千円)があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、24,302千円の支出(前連結会計年度は17,896千円の支出)となりました。これは主に、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の払込による支出26,498千円(前連結会計年度は25,181千円の支出)があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、208,739千円の収入(前連結会計年度は788千円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入235,060千円があった一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において非支配株主への配当金の支払額23,526千円があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ　受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価は、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎として作成しており、事業計画における主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は1,280,091千円となり、前連結会計年度に比べ132,085千円増加(前年同期比11.5％増)いたしました。これは主に、公民共創事業が自治体向けのマーケティング支援サービス「BtoGプラットフォームサービス」を順調に拡販したことなどにより55,540千円増加(前年同期比13.3％増)したこと、及びグローバルイノベーション事業がグローバル研修サービスで大型案件を受注したことなどにより53,699千円増加(前年同期比16.0％増)したこと、並びにメディアPR事業がイベントのスポンサー受注を好調に進捗したことなどにより22,846千円増加(前年同期比5.8％増)したことによるものであります。

(売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は315,594千円となり、前連結会計年度に比べ49,321千円増加(前年同期比18.5％増)いたしました。これは主に、高知オフィスの新設に伴い人件費・通信費などの事務所関連コストが増加したこと、及び公民共創事業のイベント集客に伴うDM発送費用が増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は964,497千円となり、前連結会計年度に比べ82,763千円増加(前年同期比9.4％増)いたしました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は763,538千円となり、前連結会計年度に比べ22,806千円減少(前年同期比2.9％減)いたしました。これは主に、増員により人件費が増えた一方、各種管理コストの見直しを進め、業務委託費や採用教育費などが減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における営業利益は200,958千円となり、前連結会計年度に比べ105,570千円増加(前年同期比110.7％増)いたしました。

(営業外収益、営業外費用及び経常損益)

当連結会計年度において、営業外収益が31,457千円、営業外費用が44,113千円発生しております。

この結果、当連結会計年度における経常利益は188,302千円となり、前連結会計年度に比べ77,255千円増加(前年同期比69.6％増)いたしました。

(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税に43,096千円、法人税等調整額に30,668千円を計上しております。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は126,279千円となり、前連結会計年度に比べ42,506千円増加(前年同期比50.7％増)いたしました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人材獲得及び維持に係る人件費、新規・既存事業拡販のための広告宣伝費及び販売促進費、新サービス提供に係るシステム開発費及びその維持費等の運転資金であります。当社グループは、これらの資金需要に対する資本の財源としてこれまでは自己資金のみにて対応してまいりましたが、今後は必要に応じて金融機関からの借入、エクイティファイナンス等による資金調達も検討し、事業規模の拡大と事業運営上必要な資金の流動性及び財源の安定的な確保を両立させてまいる方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

⑤　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率を重視しております。また、成長領域である公民共創事業において、ソリューションサービス及びプラットフォームサービスの契約社数及び単価の最大化を目指していることから、ソリューションサービスの受注額及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR及び契約社数を、成長戦略における重要指標としております。これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。

各指標についての推移は以下のとおりであります。

(注) １．当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。

２．BtoGプラットフォームのスタンダードプランとプレミアムプランのSTOCK売上を対象とし、MRRは当該期末時点の各プランの合算数値、契約社数は当該期間に契約した取引先の総数を記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は5,217千円であり、その主なものは本社部門における複合機3,027千円及び入退室管理機材902千円であります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

(注) １．グローバルイノベーション事業の無形固定資産はソフトウエア、のれんであります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)を外数で記載しております。

３. 本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は15,517千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権 2020年７月17日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議

※当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし、残存新株予約権の新株予約権者に再編対象会社の新株予約権を新たに発行することを保証するものではない。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦　再編対象会社による新株予約権の取得

当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

５．付与対象者の退任及び退職による権利の喪失並びに付与対象者の取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社使用人３名となっております。

６．当社は2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権 2022年３月29日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議

※当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし、残存新株予約権の新株予約権者に再編対象会社の新株予約権を新たに発行することを保証するものではない。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦　再編対象会社による新株予約権の取得

当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

５．付与対象者の退任及び退職による権利の喪失並びに付与対象者の取締役への就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社使用人７名となっております。

６．当社は2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権 2022年８月17日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議

※当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権発行時において当社従業員及び当社子会社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし、残存新株予約権の新株予約権者に再編対象会社の新株予約権を新たに発行することを保証するものではない。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦　再編対象会社による新株予約権の取得

当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社及び当社子会社使用人21名となっております。

６．当社は2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権 2023年８月29日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議

※当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権発行時において当社従業員及び当社子会社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員の地位を有していた者が定年退職した場合にはこの限りではない

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし、残存新株予約権の新株予約権者に再編対象会社の新株予約権を新たに発行することを保証するものではない。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑦　再編対象会社による新株予約権の取得

当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

５．当社は2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2023年11月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格  　 1,080円
引受価額　  993.60円
資本組入額  496.80円

３．2024年４月23日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式73,500株(発行価格993.60円、資本組入額496.80円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,514千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、配当政策につきましては、当社は成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のための投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期については未定です。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化、人材への投資及び新規事業展開の財源として有効投資してまいりたいと考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の効率性と透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値の最大化を目指しております。また、企業活動を支えている全ての利害関係者(ステークホルダー)の利益を重視し、長期的かつ継続的な株主価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役６名(うち、社外取締役２名)で構成する取締役会と監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成する監査役会が、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査並びに監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。

当社は業務の適正を確保するため、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、また日常的に業務を監査する内部監査担当を配しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役２名)で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長であります。

取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ　監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査役がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の議長は常勤監査役であります。

監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

監査役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｃ　経営会議

経営会議は、代表取締役会長、代表取締役社長、常勤取締役、各事業部長及び本部長(代理職含む)、各部・室の部長及び室長(代理職含む)で構成され、また、常勤監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、全般的な業務執行について経営上の重要な事項に関して協議しております。また、取締役会が決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項についての報告を受け、構成員間における情報共有を行っております。経営会議は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。議長は代表取締役社長が務めます。

ｄ　リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、常勤取締役、各事業部長及び本部長(代理職含む)、各部・室の部長及び室長(代理職含む)で構成され、また、常勤監査役もこれに出席して意見を述べることができる会議体となっており、リスク・コンプライアンスに係る体制、取組み等の協議及び決定、コンプライアンス関連情報の収集及び周知、コンプライアンス教育の計画、管理、実施及び見直し、内部通報制度の利用状況や内部通報制度において判明した事態の処理方法等を協議し、決定しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催し、必要に応じて臨時リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。委員長は代表取締役社長が務めます。

ｅ　会計監査人

当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ｆ　内部監査

当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署設置及び専任の内部監査担当者を配置せず、業務室室長(１名)が内部監査責任者として、管理本部の担当者(１名)が管理部門以外の内部監査を実施し、管理本部以外の担当者(２名)が管理本部に対する内部監査を実施しております。

ｇ　執行役員制度

当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。執行役員は４名で、任期は１年となっております。

機関ごとの構成員は次のとおりです。

(注) １．◎は議長、委員長であります。

２．オブザーバーとして出席しております。

３．経営会議、リスク・コンプライアンス委員会には各事業部長及び本部長(代理職含む)、各部・室の部長及び室長(代理職含む)も出席しております。

４．田中真衣氏は当社社外取締役でしたが、2024年6月27日開催の株主総会の終結の時をもって、社外取締役を退任し、常勤監査役に就任しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(コーポレート・ガバナンス体制の図)

③　取締役会の活動状況

最近事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

 取締役会における具体的な検討事項として、法定事項・経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項について意見交換を行っています。このほか、毎月、各役員から管掌部門の業績や執行状況についての報告を行っています。
 

④　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社は、2022年７月13日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しており、この方針に基づいて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、改善に取り組んでおります。今後も環境の変化等に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　コーポレート・ガバナンス

(イ) 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

(ロ) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。

(ハ) 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用する。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。

(ニ) 監査役は、法令、定款及び「監査役会規程」、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。

ロ　コンプライアンス

(イ) 取締役及び執行役員は、当社「経営理念」及び「行動指針」に則り行動する。

(ロ) 管理本部及び常勤監査役、第三者機関を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、当社及び子会社における法令違反や行動指針に反するおそれのある事実の早期発見に努める。

(ハ) リスク・コンプライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンスに係る体制、取組み等の協議及び決定、当社のリスク管理に関する重要事項の方針決定を行い、コンプライアンス体制の充実並びにリスク管理を推進する。

ハ　財務報告の適正性確保のための体制整備

(イ) 当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

(ロ) 当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分担による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

ニ　内部監査

(イ) 代表取締役社長直轄の内部監査人を設置する。内部監査人は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

イ　情報セキュリティについては、「情報セキュリティマニュアル」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立する。

ロ　取締役、執行役員及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

ハ　株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

ニ　個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

ロ　各事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。

ハ　各事業部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。

ニ　管理本部は、各事業部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。

ホ　リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社のリスク管理の実施について監督する。

ヘ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会において報告する。

ト　各事業部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかにリスク・コンプライアンス委員会に報告する。

チ　内部監査人は、当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。ただし、内部監査人を有する子会社については、当該部門と連携して行う。

(d) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

イ　適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

ロ　取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

ハ　取締役会は、当社及び子会社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

ニ　執行役員及び部門長は、取締役会で定めた中期経営目標及び予算に基づき効率的な職務執行をし、取締役は予算の進捗状況について、取締役会に報告する。

ホ　取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。

ヘ　執行役員の職務権限の行使は、「執行役員規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(e) 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社は、当社及びその子会社(企業集団)における人事方針やコンプライアンス方針などの理念体系である「経営理念」、及び「行動指針」を作成し、企業集団に経営理念の共有・浸透を図り、その業務の適正を確保する。

ロ　子会社は、「関係会社管理規程」に定める協議承認事項・報告事項については、当社へ報告し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗情報の報告を実施し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行体制の適正を確保する。

ハ　子会社担当取締役は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。

ニ　子会社は、当社の内部監査人による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。

ホ　当社は、必要に応じて、子会社に対し取締役を派遣又は監査役が赴き、当該役員を通じて、子会社取締役の職務執行を監視・監督する。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選については監査役間で協議する。

ロ　監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査役の同意を得る。

ハ　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(イ) 監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

(ロ) 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査人は内部監査の結果を報告する。

(ハ) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。

ロ　子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(イ) 当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見した時は、直ちに当社の監査役へ報告する。

ハ　監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

(h) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、「内部通報規程」で定める不利益取扱いの禁止に基づき、当該報告をした者の保護を行う。

(i) 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。

ロ　監査役は、内部監査人と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査人に調査を依頼することができる。

ハ　社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

(k) 反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「リスク管理規程」を制定し、原則として四半期に１回、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、全社的にコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行及び監督を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努めております。また、当社は、子会社の業務活動全般も内部監査の対象とすることとしており、これにより子会社における不正を発見・防止する体制を整備しております。

d　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

e　責任限定契約の内容

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。

f　取締役の定数

当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。

g　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

h　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

i　中間配当

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

j　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　11％)

(注) １．取締役上山亨と取締役郭翔愛は、社外取締役であります。

２．監査役鴇田英之及び重岡裕介は、社外監査役であります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年11月17日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役会長明石智義の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社Bright Stoneが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

７．取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の上山亨氏は、証券会社における勤務経験に加え、上場企業での豊富な役員経験があり、経営と金融等に関する幅広い見識を有しており、これまで培ってこられた知識・経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス体制強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏及び同氏が経営する法人との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
　社外取締役の郭翔愛氏は、取締役及び監査役としての経験が豊富であり、当社経営に対して適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できることから社外取締役として選任しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏及び同氏が経営する法人との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
　社外監査役の鴇田英之氏は、公認会計士としての高度な専門知識と上場企業での豊富な役員経験を有しており、これまで培ってこられた知識・経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス体制強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及び同氏が経営する法人や事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
　社外監査役の重岡裕介氏は、弁護士・公認会計士としての高度な専門知識と監査役としての経験が豊富であり、これまで培ってこられた知識・経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレートガバナンス体制強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及び同氏が経営する事務所の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
 

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制の体制強化に向けた協力を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名(うち２名が社外監査役)により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。また、常勤監査役の田中真衣氏、社外監査役の鴇田英之氏及び重岡裕介氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。また各監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認するとともに、年間の監査計画に基づいた業務監査等を通じて取締役の職務執行についての監査を行っております。

常勤監査役の活動として、業務監査における主任担当者として経営会議への参加や各事業部へのヒアリング等の活動を行っております。また、常勤監査役が内部監査人の内部監査に同行もしくは報告を受け、内部監査の状況、内部統制の評価結果を共有することで内部監査人との連携を図っております。

なお、当連結会計年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。

（注）藤井千敏氏は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しており、辞任前までの出席状況を記載しています。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長により選任された内部監査人４名が内部監査業務を担っております。４名はいずれも兼務で、各々が自己の業務から独立し、客観性を担保する部門の内部監査を担当しております。内部監査人は、内部監査計画に基づいて全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。また、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、後日改善状況を確認しております。

内部監査人は、監査役及び会計監査人と定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うことによって情報の共有並びに連携を図っております。また、内部監査部門の責任者が内部監査の実施状況や指摘、課題事項に関して、年に1回、取締役会にて監査報告を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

４年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　若山　聡満

指定有限責任社員　業務執行社員　齋藤　勝彦

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。

当社がPwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴収を行い、同法人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Cayman Islands firm of PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(ａを除く)

(注)　当社の連結子会社であるIshin Global Fund Ⅰ L.P.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCayman Islands firm of PricewaterhouseCoopersの監査を受けており、6,000千円の監査報酬を支払っております。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会社規模や監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、継続した相当な監査状況及び報酬の水準を評価し、適当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額を決議しております。取締役の個別の報酬に係る決定方針は取締役会で決議し、「役員報酬に関する内規」にて明文化しております。なお、取締役の個別の報酬は内規に基づき株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定しております。

常勤取締役の報酬等については、月額報酬及び役員賞与により構成しております。金銭報酬である一定額の基本報酬を毎月一定の時期に支給することとしており、会社の業績や経営内容、取締役本人の成果・責任の実態などを考慮し、原則として毎年度見直しを行う方針です。なお、業績連動報酬制度は採用しておりません。

社外取締役については、他の上場会社における支給動向等を勘案し、業績要素を一切加味しない固定報酬額を採用しております。

監査役については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、他の上場会社における支給動向等を勘案し、監査役会の決議により決定しております。業績要素を一切加味しない固定報酬額を採用しております。

ｂ　役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

役員の報酬につきましては、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議において、取締役の年間報酬限度額120百万円及び監査役の年間報酬限度額20百万円と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名であります。

ｃ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

ｄ　当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

2023年６月29日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬額について協議・決定しております。

e　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社の役員の報酬等には株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりませんので、該当事項はありません。

f　当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

報酬等の内容の決定にあたっては、当社の業績や取締役個人の職務・職責・成果などの評価を踏まえており、また、透明性・客観性の観点から社外取締役の意見も踏まえつつ、決定方針との整合も含めて多角的な検討を行なっているため、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．本表では、2024年３月期に係る役員区分ごとの報酬を表示しております。

２．監査役３名は、すべて社外役員であります。３名分の報酬額は社外役員に含まれており、報酬総額は12,240千円であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会へ参加するなど積極的な情報収集に努めております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

Ishin USA, Inc.

Ishin Global Fund Ⅰ Limited

Ishin Global Fund Ⅰ L.P.

当連結会計年度において、前連結会計年度まで連結子会社であったIshin SG Pte. Ltd.の清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社

(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しており、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

ロ　棚卸資産

仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ　一時点で充足される履行義務

当社及び連結子会社において一時点で充足される履行義務には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載料、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載料等があります。これらにおける当社及び連結子会社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売であり、いずれも出荷又は受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　一定の期間にわたり充足される履行義務

当社及び連結子会社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、公民共創事業においては「自治体通信Online」掲載料並びにプラットフォームサービス利用料、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal」利用料、メディアPR事業においては「ベストベンチャー100」などの有料会員サービスの会費並びに「HIKOMA CLOUD」利用料等があります。これらの契約において、履行義務は契約期間にわたりオンライン掲載又はポータルサイトを通じて情報提供することであり、当該履行義務は時の経過により充足されるため、履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務の充足の開始時点である各サービスの利用開始時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

ハ　代理人取引

当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社及び連結子会社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社及び連結子会社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りにおける主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じ、税金費用が計上される可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としております。

なお、前連結会計年度において、一部の資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回っていたため、減損損失を計上いたしました。

②　主要な仮定

固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎として作成しており、事業計画における主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響が発生し、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受収益」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において公民共創事業で保有する固定資産(ソフトウエア)について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)