日東工業株式会社（6651） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　ＩＡＳ第12号「法人所得税」（2021年５月改定）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

５　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社32社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は以下のとおりです。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３  持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

４  特定子会社に該当しています。

５  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６  サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　(1)　売上高　　　48,606百万円

　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　 2,071百万円

　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　 1,390百万円

　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　16,285百万円

　　　　　　　　　　　(5)　総資産額　　27,961百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［  ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［  ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  従業員は全て電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に属しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,476人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２　「―」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。

①　お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。　
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。

②　人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。

③　高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。

④　美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。

⑤　株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。

(2) 当社グループの経営環境

①  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」において、底堅い設備投資に伴う需要を確実に捉えたことや価格改定効果により連結売上高の目標は達成することが出来ました。一方で、利益率改善に向け様々な施策を講じるも、原材料価格高騰の長期化や人件費を含む固定費の増加により利益が圧迫された結果、連結営業利益の目標は未達成となりました。また、自己株式の取得や配当性向100％への引き上げ（２期限定）の遂行により自己資本の抑制を図りましたが、ＲＯＥの目標も未達成となりました。

＜2023中期経営計画　結果＞

　　新たに策定した2026年度を最終年度とする「2026中期経営計画」の財務目標は以下のとおりです。

②  中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループは長期経営構想を踏まえ2026年度を最終年度とする新たな中期経営計画「2026中期経営計画」を策定しました。

＜長期成長ストーリー＞

＜2026中期経営計画＞

基本方針

「2026中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。

(イ) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業（日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、テンパール工業㈱、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、ＥＭソリューションズ㈱、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、日東工業（中国）有限公司およびその子会社、Gathergates Group Pte Ltdおよびその子会社、ELETTO(THAILA

ND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD）

(a) コア事業の基盤強化

配電盤、キャビネット、情報通信関連事業といったコア事業は、強い事業として盤石な基盤を構築するとともに、先進技術を活用し収益性を高めることを目指します。

主な施策は以下のとおりです。

・生産効率化の進展による収益性の強化（生産自動化、スマートファクトリーなど）

・販売システムの更なる進化と市場浸透促進

・グループ会社間の連携強化による事業体制の拡大および強靭化

(b) 戦略事業の推進

グローバル化、事業・技術領域の拡大を推進する戦略事業は、成長が期待できる市場への積極参入により規模を拡大し、将来の事業の柱を築くことを目指します。

主な施策は以下のとおりです。

・海外拠点の経営基盤およびマーケティング機能の強化（海外ローカル販売の拡大、生産体制確立など）

・環境関連製品［エネルギーマネジメント／ＥＶ充電設備］事業の基盤構築（提供商材の拡充、サービス事業の確立など）

・社会課題を見据えた新たなビジネスの創出

(ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業（サンテレホン㈱およびその子会社）

電気・情報インフラ関連流通事業では、ソリューション事業の強化およびサプライチェーンマネジメントの進化により市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指します。

(a) ソリューション事業の強化

ソリューション事業の強化における主な施策は以下のとおりです。

・提案商材、ターゲット市場の拡充（環境エネルギー、ＦＡ、データセンターなど）

・商材販売を超えたビジネス領域の拡張（現場調査・提案、設置・施工など）

・海外販売拠点［タイ／ベトナム］でのソリューションビジネス拡大

(b) サプライチェーンマネジメントの進化

サプライチェーンマネジメントの進化における主な施策は以下のとおりです。

・情報通信分野における重要市場の顧客ネットワーク強化（通信キャリア、システムインテグレーターなど）

・取引先との販売プロセスのデジタル化推進（ＥＣサイト［ＧＯＹＯＵ］の活用促進など）

・仕入先との連携強化

(ハ) 電子部品関連 製造事業（北川工業㈱およびその子会社）

電子部品関連製造事業では、海外ビジネスの拡大およびソリューションの強化により、グローバルに稼ぐ力を高め、まずは規模の拡大を目指し、長期的に収益性を高めることを目指します。

(a) 海外ビジネスの拡大

海外ビジネスの拡大における主な施策は以下のとおりです。

・日系メーカー海外現地法人との関係深化

・非日系メーカーの開拓

・ＥＭＣ対策支援体制の構築（海外試験サイトとのアライアンス強化など）

・海外における製造・調達機能の見直し

(b) ソリューションの強化

ソリューションの強化における主な施策は以下のとおりです。

・高度化が進む電動・電子化に向けたコア技術の深耕（次世代パワーデバイスに対するＥＭＣ対策など）

・成長市場への部材供給範囲の拡大（自動車を含むモビリティ市場、環境エネルギー市場など）

・コア技術を活かした新機能部材の開発

(ニ) グループ経営基盤

事業成長を支えるグループ経営基盤の強化における主な施策は以下のとおりです。

(a) 人的資本

次代を見据え人的資本の極大化を図っていき、グループの持続的・永続的発展につなげます。

(b) ＤＸ

デジタル技術を最大限活用できるようになり、ビジネスプロセスの変革やイノベーションの推進へとつなげます。

(c) 研究開発

未来社会を想見しグループの技術価値を高めることで、持続可能な社会の実現に対する貢献度を高めます。

当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しています。

当社グループの持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解決に資すること、またグループ全体で中長期的な企業価値向上を図ることを目的とするサステナビリティ委員会を設置しています。

取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会はサステナビリティ推進室を事務局として、各委員会と連携し、サステナビリティに関する審議や各部門の推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告します。

取締役会はサステナビリティ委員会の報告をもとに、サステナビリティに関する推進体制の決定、推進の監督を行います。

(2) リスク管理

当社グループはサステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関するリスクと機会のモニタリング及びその課題の協議を行います。サステナビリティ委員会にて協議されたリスクと機会の課題は取締役会へ報告され、取締役会は報告をもとにサステナビリティに関するリスクと機会の課題への対応を決定し、監督を行います。なお、リスクの内容については次のとおりです。

①　気候変動

地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクへの取り組み姿勢の評価などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループとしてのＣО２排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進することにより当該リスクの低減に努めていきます。

②　人的資本・多様性　(注)

自社を取り巻く事業環境などから、特に女性総合職、外国籍総合職の割合が少ない現状であり、多様性の確保という観点から課題の一つであると認識しています。

中核人財の登用においては、性別、年齢、国籍、新卒採用・中途採用などの属性は意識せず、期待する役割に応じた能力と経験および実績により判断しています。

総合職における人財属性の構成比率改善と、それぞれの属性における中核人財の登用の二項目については、マイルストーンを設定するとともに、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異にも着目することで、多様性の確保への取り組みを続けていきます。

③　人権の尊重

近年の人権に対する意識の高まりを踏まえ、当社グループの人権尊重に向けた方針を示す日東工業グループ人権方針を策定しました。

(3) 戦略

①　気候変動

当社グループでは、製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発、グリーンエネルギーへの切り替え、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対する取り組み強化を推進しています。

外部団体との取り組みとしては、気候変動などの環境に関する情報を収集・管理・開示しているＣＤＰへ当社グループの気候変動に対する活動状況を開示しています。また、気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）に参加・賛同しており、2024年２月からはＧＸリーグへ参画しています。

②　人的資本・多様性　(注)

当社は、人財基本方針として「社員の個性を尊重し育てることにより、新たな価値を創造し、持続可能な社会に貢献する。」を掲げており、社内人財属性の多様性の確保は中長期的な企業価値向上に向けて重要な戦略の一つであると認識しています。

また、当社は、社員一人ひとりの健康保持増進を経営の重要課題の一つであると捉え、「健康宣言」を制定するとともに、社員が将来にわたり健康でいきいきと働けるよう、様々な活動に取り組んでいます。

2024年３月11日には、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人制度」において「健康経営優良法人2024」（大規模法人部門）に認定されました。

③　人権の尊重

当社グループでは、社員の人権を尊重する手段のひとつとして、内部通報窓口「ヘルプライン」と多言語対応も可能な社外の通報窓口「社外ホットライン」を設置しています。また、人権尊重の重要性を理解、周知するために社員に向けた人権教育プログラムを構築しました。

日東工業グループ人権方針を実践するため、人権デュー・ディリジェンスのプロセスに基づいた取り組みを進め、サプライチェーン上を含めた事業における人権侵害リスクを特定し、その防止、軽減を図り、取組みの実効性評価などについて情報を開示します。

(4) 指標及び目標

①　気候変動

ＧＨＧ排出量削減目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-ＣＯ２）

当期実績の対象範囲は次のとおりです。

②　人的資本・多様性　(注)

総合職全体における各属性の構成比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

総合職の各属性における管理職比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

　その他の当事業年度の社員の状況

男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

(注)　人的資本・多様性に関わるリスクの内容及び戦略並びに指標及び目標について、現時点では日東工業株式会社単体について記載していますが、今後はグループ全体としての記載も検討していきます。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

(1) 事業活動に係るリスク

①　事業環境について

当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品においては技術革新が急速に進んでおり、保有する在庫の陳腐化や案件の失注等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識していますが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用したスマートファクトリーを実現する瀬戸工場を2024年春に稼働させるなどコア事業競争力をより一層高めるとともに、事業領域の拡大、東南アジア地域を中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。

②　品質について

当社グループが提供している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関連した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供している製品は多品種であり個別仕様に基づくものも多くあるなど、当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、設計品質の向上、生産工程の改善、検査体制の拡充や品質教育の充実など品質保証体制の強化を着実に進めています。

③　情報システム、情報セキュリティについて

当社グループは、販売や生産等の事業活動において情報システムに依存しており、また顧客、仕入先、従業員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがあります。不測の事態により情報システムの長期間停止、機密情報や個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

高度化するサイバー攻撃などにより当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施により当該リスクの低減に努めるとともに、積極的に新しい情報システムの活用を継続しています。

④　労働環境について

当社グループの事業活動は、多くの役職員が携わることにより成立しています。人員の恒久的な不足、労働環境等の悪化による労災事故、労務コンプライアンス問題などが発生した場合にそれらにともなう役職員のモラル低下などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

労働に対する価値観の多様化が進むなか、当該リスクが常に存在するものであることを認識していますが、グループとして「働きがい改革」を掲げ、安全対策、労働時間管理、相談窓口設置やモチベーション向上施策の実施などにより、健康的でやりがいのある職場環境を実現することで当該リスクの低減に努めています。

⑤　原材料等の調達について

当社グループは鋼材、ステンレス材、樹脂材、伸銅材などの原材料ならびに購入機器等を使用した製品の製造や情報通信機器等の仕入、販売をしています。サプライチェーンにおいて国際的な政治・経済情勢や商品市況の動向により調達価格の高騰や供給がひっ迫した場合や、環境や人権に係る問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

供給のひっ迫に関するリスクは緩和されつつあるものの、引き続き部材の調達難や原材料の価格高騰は当社グループのサプライチェーンの一部に影響を及ぼしています。供給が市況等に左右される原材料等を多く使用しているため当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、海外調達を含めた購買先の分散、機動的な在庫確保や使用部材の仕様変更などの施策を進めるとともに、共同購買などグループでの購買力を高めることで当該リスクの低減に努めています。

また、環境に配慮した調達の推進や「日東工業グループ人権方針」の制定などにより持続可能なサプライチェーンの強化に努めています。なお、運送物流についても配送時間や運送コストの増加が予想されており、郡山物流センターの設置や配送の効率化などを進めて当該リスクの低減に努めています。

(2) 経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク

①　人財確保、人財育成について

当社グループの持続的な成長には、優秀な人財の確保や育成促進が前提となります。積極的な採用活動、外部専門知識の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人財の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続き採用手法の多様化、柔軟な人事制度、多様な人財の登用や教育制度の充実をはかることなどにより、持続的な成長に必要な人財の確保に努めていきます。

②　デジタル技術の進化について

デジタル革命の流れは、経営スピード、顧客との関係性や競争力などへ、より一層の影響を及ぼすものと予想されます。これらに起因して現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続きデジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムやコスト競争力を高めることなどにより事業の競争優位性の維持に努めるとともに、ＩＣＴインフラ基盤の構築を通じてグループ経営基盤の強化を進めていきます。

③　事業ポートフォリオについて

当社グループは主に配・分電盤ならびにコンポーネンツの製造、販売等を行う電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業をコア事業として、ネットワーク商材を扱う電気・情報インフラ関連 流通事業、電磁波環境コンポーネンツ等の製造、販売を行う電子部品関連 製造事業により構成されています。当社グループの業績はコア事業を主に担う日東工業株式会社の業績に連動性が高く、コア事業の低迷は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続きコア事業の一層の強化、適切なリソース配分を通じた各セグメント事業の成長、グローバル化の推進に加えて、ＥＶインフラ、エネルギーマネジメントなど環境に関連した事業領域の拡大、新規ビジネスへのチャレンジなどを通じてグループとしての成長に努めていきます。

④　海外事業展開について

当社グループは海外でも事業を展開しており、当社グループの成長の重要なキーとなっていますが、事業の低迷、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続き成長を続ける海外市場において強固な事業体制を構築し、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力するとともに、グループガバナンス体制の強化を図ることによりグループとしての成長に努めていきます。

⑤　知的財産について

当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持、管理しています。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討をしています。しかし、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外市場展開においては知的財産権の管理、とりわけ第三者の知的財産権への侵害等を回避することは事業活動に不可欠なものと認識しており、特許公報、海外規格の調査などを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。

⑥　環境問題について

地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題、特に気候変動リスクの取り組み姿勢への評価などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「サステナビリティ委員会」のもと、その他の専門委員会等と連携をとり気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行うとともに、課題に対して戦略を策定し取り組みを進めます。また、グループとしてのＧＨＧ排出量削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進します。

引き続き製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発、グリーンエネルギーへの切り替え、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対する取り組みなどを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。

(3) その他

　大規模災害等について

当社グループの主要事業所の多くは、今後発生が予想される南海トラフ地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社グループでは人命を最優先に、大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、このところ足踏みがみられるものの、各種政策効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。

当業界におきましては、部材調達難の影響は緩和されてきたものの、新設住宅着工戸数は弱含んでいるほか、機械受注や民間非居住建築物棟数にも弱含みがみられるなど、先行きに懸念が残る事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、2022年３月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。

当連結会計年度においては、前年度から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。

以上の結果、売上高は160,709百万円と前期比9.6％の増収、営業利益は11,967百万円と同46.4％の増益、経常利益は12,566百万円と同38.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,715百万円と同59.1％の増益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
 

（電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業）

（イ）配電盤部門

配電盤部門につきましては、企業における底堅い設備投資需要の動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は56,260百万円と同14.6％の増収となりました。

（ロ）キャビネット部門

キャビネット部門につきましては、ＷＥＢを活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネットの売上が増加したほか、自立キャビネットやステンレスキャビネットの売上が増加した結果、売上高は21,873百万円と同6.0％の増収となりました。

（ハ）遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、国による補助金政策に後押しを受けた案件増加によりＥＶ用充電スタンドの売上が増加したほか、配・分電盤やキャビネットに関連するパーツ等の売上が増加した結果、売上高は12,903百万円と同10.4％の増収となりました。

（ニ）工事・サービス部門

工事・サービス部門につきましては、学校向け電話設備の更新案件や工場向け電気通信設備の案件が増加した一方、病院案件における電気通信工事の売上が減少した結果、売上高は4,095百万円と同0.2％の減収となりました。

以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は95,132百万円と同11.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は9,166百万円と同48.1％の増益となりました。

（電気・情報インフラ関連 流通事業）

電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は50,975百万円と同10.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,912百万円と同21.1％の増益となりました。

（電子部品関連 製造事業）

電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加しましたが、エアコン関連市場や産業機器市場等の需要減少がみられたことから、売上高は14,601百万円と同4.2％の減収となりました。一方、変動費率の改善や販管費等の減少により、セグメント利益（営業利益）は872百万円と同144.6％の増益となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、90,826百万円となりました。これは現金及び預金の増加5,207百万円、売上債権の増加3,598百万円や棚卸資産の増加1,196百万円などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.9％増加し、70,916百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加13,094百万円などによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、161,742百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.1％増加し、33,785百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加1,799百万円や未払法人税等の増加2,069百万円、その他の流動負債の増加4,043百万円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて101.5％増加し、19,260百万円となりました。これは主に長期借入金の増加10,157百万円などによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて55.1％増加し、53,046百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、剰余金の配当4,906百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8,715百万円やその他の包括利益累計額の増加3,514百万円などにより、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、108,696百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,313百万円増加の25,411百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは12,321百万円（前連結会計年度3,751百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,217百万円の計上に対し、売上債権の増加額3,324百万円や法人税等の支払額1,512百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上4,858百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△14,429百万円（前連結会計年度△13,899百万円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入465百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取得による支出13,914百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは6,929百万円（前連結会計年度1,449百万円）となりました。これは、配当金の支払額4,900百万円などによる資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入12,000百万円による資金の増加があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の事業活動を展開しています。

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりです。なお、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」については部門別の実績を記載していますが、「工事・サービス」部門については、生産実績及び商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。

(イ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)  １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(ロ) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)  金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

(ハ) 受注実績

当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。

(ニ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19.3％増加し、161,742百万円となりました。これは、主に当社の銀行借入による資産及び負債の増加のほか、前期比増収に伴う売上債権の増加などによるものです。

(ロ) 経営成績

（売上高）

当連結会計年度においては、前年度から実施している価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。

以上の結果、売上高は160,709百万円と前期比9.6％の増収となりました。

セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注) １　売上高におけるセグメント間の取引については相殺消去しています。

 ２　営業利益の各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

 ３　セグメント別業績についての分析は「第１　企業の概況　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（営業利益）

営業利益は11,967百万円と同46.4％の増益となりました。主に、前期比増収及び価格改定効果によるものです。

（経常利益）

経常利益は12,566百万円と同38.8％の増益となりました。主に、為替差益が減少した一方で、営業利益が増加したことによるものです。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は12,217百万円と同49.1％の増益となりました。主に、経常利益の増加及び特別損失の減少によるものです。なお、日東工業株式会社において、名古屋工場の移転に伴う建物解体費用引当金繰入額377百万円を特別損失として計上しています。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は8,715百万円と同59.1％の増益となりました。主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の144円45銭から229円77銭に増加しました。

2022年３月期から2024年３月期の３年間を対象とする「2023中期経営計画」の実績と2025年３月期から2027年３月期の３年間を対象とする「2026中期経営計画」の目標は以下のとおりです。

（単位：億円）

(注) １　連結売上高・営業利益の目標については2021年５月13日、連結ＲＯＥ目標については2022年５月13日、実績については2024年５月15日に公表したものです。

 ２　2024年５月15日に公表したものです。

「2023中期経営計画」の最終年度となる2024年３月期の実績につきましては、底堅い設備投資に伴う需要を確実に捉えたことや価格改定効果により連結売上高は過去最高を記録し目標を達成した一方で、利益率改善に向け様々な施策を講じるも、原材料価格高騰の長期化や人件費を含む固定費の増加により利益が圧迫された結果、連結営業利益の目標は未達成となりました。また、自己株式の取得や配当性向100％への引き上げ（２期限定）の遂行により自己資本の抑制を図りましたが、ＲＯＥの目標も未達成となりました。

当社グループは長期経営構想を踏まえ2026年度を最終年度とする新たな中期経営計画「2026中期経営計画」を策定し、財務目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益150億円、連結ＲＯＥ9.0％以上としました。前中期経営計画で築き上げた足場［基盤］を使い、事業進化を加速させる３年間とし、コア事業の更なる強靭化ならびに成長事業への果敢な挑戦を通じ、過去最高の売上高・営業利益の達成を目指します。また、成長投資と株主還元の最適バランスを追求し資本効率性を高めることで、ＲＯＥの持続的向上を実現させていきます。

2026中期経営計画の初年度となる2025年３月期の計画につきましては、人件費および減価償却費などの固定費増加を見込んでいますが、テンパール工業㈱等の連結効果のほか、価格改定効果等による業績拡大により、連結売上高1,800億円（前期比12.0％の増収）、連結営業利益125億円（前期比4.4％の増益）を見込んでいます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12,321百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△14,429百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが6,929百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の20,098百万円から5,313百万円増加し、25,411百万円となりました。

当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費及び新製品並びに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び銀行借入を充当しています。当連結会計年度においては、生産設備の取得・更新のほか、瀬戸工場関連投資による支出があり、キャッシュ・フロー減少の主な要因となっています。なお、当社は、2023年１月31日付で、工場建設に係る事業資金の調達を目的としたシンジケート方式によるコミットメント期間付きタームローン（グリーンローン）契約を締結し、借入れを実行しています。今後の運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、グループ各社における成長投資、配当原資などの資金需要が見込まれており、必要に応じて最適な資金調達方法を検討しています。

また、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや急激な円安の進行などの影響による物価高や金利の上昇など、先行き不透明な状況が続くことが見込まれるため、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。

当連結会計年度における借入金残高は18,079百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であると考えています。

なお、「2026中期経営計画」の期間中において、成長投資及び定常投資並びに株主還元の原資として600億円程度のキャッシュアウトを計画しており、うち200億円程度は財務健全性を考慮したうえで、有利子負債を活用した資金調達を、400億円程度は営業活動によるキャッシュ・フローによる充当を計画しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

（株式の取得による会社等の買収）

　当社は、2024年１月31日付けでテンパール工業株式会社の株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約書を締結しました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」及び「電子部品関連 製造事業」において、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の強化や海外事業拡大及び新規事業創出に向け各分野の商品を研究開発し、世の中に信頼される課題解決企業集団となることを目指し幅広く市場に展開しています。

当連結会計年度の研究開発費は3,059百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業

当連結会計年度の研究開発活動については、脱炭素や防災・減災をはじめとする社会課題を解決していくことへの重要性がますます高まっている中で、「持続的成長と社会貢献に資する新たな製品・技術・サービスの確立」へ向け、お客様にご満足いただけるような製品開発にチャレンジしました。

当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,436百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

①　配電盤部門

エネルギーマネジメントシステム関連製品として、電気自動車の使用済みリユースバッテリーと太陽光リユースパネルを活用した環境配慮型　『産業用太陽光自家消費蓄電池システム サファＬｉｎｋ －ＯＮＥ－』を開発し、発売を開始しました。リユース品を活用することでＣО２排出量やレアメタルの使用量を削減し、持続可能なエネルギー供給の新たな方向性を示す取り組みが評価されグッドデザイン賞を受賞した他、公共施設に採用されるなど脱炭素社会、循環型社会の実現への貢献を進めています。

また、同製品を活用して、株式会社Shizen Connectと、今後普及が進む需給調整市場への入札を想定したＶＰＰ運用の実証を行いました。自家消費ニーズに加えマイクログリッド市場への対応など、新しい制御技術を採用することにより電力の安定化に貢献していきます。

配電盤は、『プチセーバ』、『アイセーバ』のモデルチェンジにより銅材の削減を実現しており、製品の省資源化を通じても脱炭素社会に向けて貢献しています。また、多様化する要求に合せたユニットの追加を行い、製品自体の小型化や配線作業の効率化を実現しました。

住宅用分電盤は、需要が拡大する家庭用蓄電システム向けの『電源切替機能付ホーム分電盤』のモデルチェンジを行いました。また、蓄電システムが普及しにくいマンションやアパート向けに、ポータブル電源による蓄電を活用する『受電インレット付き手動切替盤』を開発しました。蓄電システム関連製品の充実化により再生可能エネルギーの活用によるカーボンニュートラルの実現や災害時における停電対策に貢献します。

光接続箱関連製品は、現地での省施工に寄与するプレ配線タイプの強化を進めています。マルチモード光ファイバコードを高性能なОМ４へ仕様を変更するなどしており、これにより高速通信のインフラ構築に貢献します。

②　キャビネット部門

ワークスタイルの変革に伴うテレワークやＷｅｂ会議の増加を背景に需要が増加しているプライベートボックスについて、従来品より省スペースな２人用の『コンパクトタイプ』を機種追加しました。また、工場や倉庫向けにクーラ付の対応を開始するなどお客様の様々なニーズに応え、快適なプライベート空間を実現します。

キャビネットは、制御盤キャビネットのスマートオーダーシステムのカスタマイズメニューを大幅に拡大しました。また、新たに大型自立キャビネットを対象としたスマートオーダー生産システムを瀬戸工場で構築をし、Ｗｅｂでのカスタマイズ受注を開始しました。ユーザーの加工業務負担を軽減することで、深刻化する人手不足の解消、働き方改革の実現に貢献します。

システムラックは、市場が拡大しているデータセンター向けにサーバを高密度に実装可能な『サーバラック・ＦＤシリーズ』のバリエーションやオプションを強化しました。ハイレベルな機器収容性、配線作業性、堅牢性、熱対策により、大規模なサーバ設置環境の「最適化」に貢献します。

③　遮断器・開閉器・パーツ・その他部門

電気自動車などの普通充電を安全に実施するための電源回路に使用する『ＥＶ・ＰＨＥＶ用協約形漏電ブレーカ』を開発しました。本商品は充電回路を遮断する漏電保護機能において従来の漏電現象のみでなく、微小の直流成分を含んだ交流など様々な漏電電流の検知が行える商品となり、より安全な漏電保護を実現します。

また、協約形プラグイン電灯・動力分電盤に搭載する『プラグインスリムブレーカ』のモデルチェンジを行いました。定格電流20Ａ以下の機種のみであった工具レスにて簡単に電線接続が行える二次側速結端子を、すべての定格電流で採用することで、施工時間の短縮や人手不足など社会課題の解決に貢献します。

ＥＶ普通充電器は、主力機の『Ｐｉｔ－２Ｇシリーズ』がＪＡＲＩ認証を取得し、国の補助金対象設備として承認を受けました。通信モデルは、４Ｇ通信を使った遠隔制御によるエネルギーマネジメントや課金決済など様々な運用が可能で、複数のＥＶ充電サービス事業者とのサービス連携を実現しています。

これら連携はクラウドサーバー間の接続により実現しており、当社オリジナルのＡＰＩのほか、世界標準プロトコルＯＣＰＰにも対応しています。充電器というハードウェア以外にもＩＣＴ領域も含めた統合的な充電インフラソリューションを提供することで、急速に進むＥＶ化及び脱炭素社会の実現に貢献します。

その他、電気火災の主な原因となる火花放電を検出し、電気火災の未然防止に貢献する放電検出ユニット『スパーテクト』の普及拡大のため性能改善や機能向上を図るとともに、三相３線タイプや電気工事が不要で誰にでも簡単に設置可能なコンセントタイプの機種追加などシリーズ強化をしました。

また、『スパーテクト』は、重要文化財への採用に加えて、畜産関係でも実証実験が行なわれるなど様々な分野において、社会の安全な暮らしのサポートを進めています。

熱関連製品は、通信基地局向け熱交換器や省エネタイプの換気扇などの開発を行いました。環境にやさしい製品開発により持続可能な社会に貢献します。

④　研究体制

当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラや携帯基地局などの情報通信インフラの重要度が増す中、暴風雨、台風、地震などの過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。当社は、業界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「３軸耐震試験設備」を導入し、新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。加えて当社は、一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技術研究所の協力のもと、従来のキャビネットに対するＩＰ性能（防塵・防水性能）とは異なり、実際の自然環境を模擬・評価できる風雨性能評価基準を制定しました。風雨性能評価基準に基づき風雨等級（ＷＰコード）を性能表示した製品『耐風雨キャビネット　タフテクト』が、各種インフラ関連機器を収納するキャビネットとして、沿岸部や高所などの環境で採用されています。

また、今後成長が見込まれる分野に向け大学や研究機関、企業との共同研究・開発や技術連携を進めています。次世代技術を構築するため、データセンター関連では熱対策技術、屋外用設備については騒音対策や屋外設置環境技術、省エネルギー及び安全性に関する研究や防災関連では放電検出技術、また、環境配慮材料や新技術・新工法の研究、筐体強度や熱対策などの解析・分析技術の構築を行っています。　

(2) 電子部品関連 製造事業

当連結会計年度の研究開発活動については、自動車の電動化、自動運転及び各種機器の省エネ化に付随する電磁波障害問題や熱問題を中心として、振動衝撃問題や音問題などの対策製品開発にも取り組んできました。また薄膜技術を応用したセンサー部品や産学連携によるＳＤＧｓへ貢献するオリジナル材料やその応用製品の研究開発にも取り組みました。

当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は623百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

①　電磁波環境コンポーネント部品

ＣО２削減に向けて自動車の電動化が急激に加速する中で、ＥＶ・ＰＨＥＶ等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターの高性能化（広周波数帯域対応、高耐久性、低背化対応等）や小型化への取り組みを強化しました。

また基板上でのグランド強化部材として高周波対応品や省スペース対応品の開発に着手しました。

②　精密エンジニアリングコンポーネント部品

多機能化の要求に対応すべく、グランド・アース機能を付与した樹脂部品やアプライアンス市場に向けたスペーサー部品の開発に注力しました。

③　熱対策部品

電動自動車に搭載される二次電池の温度管理向けの熱対策製品の需要が拡大しており、顧客仕様にマッチした製品開発及び新規材料の開発を強化しました。また５Ｇ技術の普及を迎えた通信・電子機器市場ではＳｏＣやＤＤＲの高密度実装に対応する自動実装・ディスペンスが可能な液だれしない高熱伝導仕様の液状放熱材料の開発及び熱拡散・断熱機能を付与する新規素材開発にも着手しました。

④　振動・衝撃・音対策部品

ファン等の音対策部材で省人化に貢献する樹脂部品の要素研究及び開発に着手しました。

⑤　薄膜技術応用開発製品

パワー半導体の進化に伴い発生したノイズを抑制するシールドフィルムの要素技術及び製品の開発も進めました。さらに社会インフラ分野を想定する環境検知センサーモジュールの開発や検知結果を解析するプログラムの研究やＩｏＴデバイスへの発展について要素技術の研究を進めました。

⑥　環境対応素材

カーボンニュートラルへ貢献するオリジナルの難燃性仕様のバイオマス材料の開発及びウオーターポジティブに貢献する造水モジュール向けの機能性部材について産学連携を活用して開発を推進し、社会実装での検証を進めました。共創の理念に基づき企業間連携を模索しながら、コア技術の蓄積や新技術の獲得と新規事業の創出を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは配電盤関連製品の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売を事業の中心としており、設備投資は電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業が大半を占め18,540百万円となりました。

当連結会計年度の設備投資の主なものは、当社の瀬戸工場の建設費用等や生産設備の取得・更新であり、他は主に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。

なお、設備投資に要した資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入金によって充当しています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

２　従業員数の(  )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

２　従業員数の(  )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。

(注) １　上記設備計画に伴う今後の所要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入金により賄う予定です。

２　生産設備完成後の増加能力については、生産品種が多岐にわたることから、合理的な算定が困難であるため記載していません。

３　経常的な設備更新による除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式2,424,913株は、「個人その他」に24,249単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しています。

２　証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に２単元および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しています。

３　「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株（1,027単元）を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式2,424千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。

２　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が当社株式102千株を取得しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。

３　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点２位未満を四捨五入して表示しています。

４　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　  4,010千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　      847千株

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式

    102,700株（議決権の数1,027個）が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれています。

②  【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) １　「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株（0.25％）は上記自己株式に含めていません。

２　上記自己株式には、単元未満株式13株は含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下、断りがない限り、「役員・従業員株式所有制度の内容」において同じとする。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することについて決議いたしました。

本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

②　本制度が取得する予定の当社株式数の総数

当社が2018年12月12日付で金銭信託した131百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が72,000株を取得しています。加えて、2021年８月25日付で金銭信託した83百万円を原資として、45,000株を取得しています。

なお、今後拠出する予定は未定です。

③　本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株は上記自己株式には含めていません。

２　当期間における「その他」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていません。

３　当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、買増請求による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値向上を目指すための重要な経営指標（ＫＰＩ）として「ＲＯＥ」（自己資本利益率）を掲げ、中長期的にその水準の維持向上を目指しています。利益配分につきましては、企業価値向上に寄与する投資を推進しつつ、財務状況やＲＯＥ水準などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を実施していきます。

また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆様にお応えしていきます。

なお、「2023 中期経営計画」の２期（2023年３月期および 2024年３月期）では、更なる自己資本の積み増しを抑制しＲＯＥの向上をはかるため、連結配当性向 100％を目標に配当を実施していきます。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年２回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。

当事業年度の配当金については、中間配当金として１株当たり72円、期末配当金として１株当たり158円とし、年間配当金230円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は8.3％、連結純資産配当率は8.3％となります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

なお、当社は2024年５月15日付で配当に関する基本的な方針を以下のとおり変更しています。

＜2025年３月期（第77期）以降の配当方針について＞

当社は、企業価値向上を目指すための重要な経営指標（ＫＰＩ）として「ＲＯＥ」（自己資本利益率）を掲げ、中長期的にその水準の維持向上を目指しています。

利益配分につきましては、企業価値向上に寄与する投資を推進しつつ、財務状況やＲＯＥ水準などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を実施していきます。

また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆様にお応えしていきます。

なお、2026中期経営計画期間中は、資金を積極的に成長投資へと振り向け収益力強化を目指すとともに、自己資本をコントロールしＲＯＥの持続的な向上を図るため、連結配当性向50％を目標に配当を実施していきます。また、ＤＯＥ（連結純資産配当率）の下限を4.0%に設定し、安定的な配当も実施していきます。

上記の新配当方針に基づき2025年３月期中間配当金は１株当たり64円、同期末配当金は１株当たり64円、１株当たりの年間配当金は128円を予定しています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、良心に基づいた誠実な行動と公明正大な経営を常に心がけ、ステークホルダーとの信頼関係を強化していくことを大切にし、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築します。また、公正で規律あるコーポレート・ガバナンスを構築し、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目指します。

この基本的な考え方の下、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。

なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は当社ホームページ上の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」に開示しています。
（https://www.nito.co.jp/IR/management/governance/）

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる企業統治体制として最適だと考える監査等委員会設置会社を採用しています。また、その補完機関として、指名報酬委員会、グループ経営会議、経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会を設置しています。

取締役会は、取締役会規程に基づき取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、法令、定款または取締役会規程に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監督を行います。社外取締役４名を含む監査等委員５名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めます。

監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、職務の状況報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めています。また、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長（ＣＯＯ）および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。

指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として位置づけられ、委員は、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としています。取締役の指名や報酬等に関する経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則年５回開催され、取締役会より諮問のあった事項に対し審議・答申を行います。上記の取締役会と併せて、取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化することで当社コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

グループ経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＯＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、常勤監査等委員および日東工業グループ会社の取締役社長等で構成されています。当社グループ全体の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月１回開催され、当社グループ全体の経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。

経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＯＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業に係る事項の経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月２回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ規程に基づき業務執行取締役、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年１回以上開催され、各委員会と連携し、サステナビリティに関する審議、各部門の推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告をすることで、サステナビリティへの取り組みを一層強化することを目指しています。

内部統制委員会は、内部統制規程に基づき内部統制全体を統括する組織として位置づけられ、業務執行取締役、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年４回開催され、内部統制システム全般の運用について協議・検討・報告が行われており、内部統制の効率性と有効性の向上を目指しています。

機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を示す。）

(注) 中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市の４氏は、社外取締役です。

取締役会の出席状況

当事業年度における出席状況は次のとおりです。

(注) １　岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄および久保雅子の４氏は、社外取締役です。

２　落合基男および岩佐英史の両氏は、2024年６月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任し、小林祐輔および小山秀市の両氏が新たに取締役に選任され就任しました。

監査等委員会の出席状況

「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3) 監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。

指名報酬委員会の出席状況

当事業年度における出席状況は次のとおりです。

(注) １　岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄および久保雅子の４氏は、社外取締役です。

２　岩佐英史氏は、2024年６月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任し、小山秀市氏が新たに取締役に選任され就任しました。

  当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。

③  企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令お　よび定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築、運用の徹底を図っています。また、コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を図っています。また、企業倫理に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口としてヘルプライン、社外ホットラインを設けています。

(ロ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。経営リスク管理規程に従い、平時においてはリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては緊急時対応要領に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。

(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保する体制については、定期的にグループ各社が参加する会議体の開催、当社の取締役または使用人のグループ各社への派遣や内部監査等により業務の適正性確保に取り組んでいます。

(ニ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

(ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役ならびに執行役員であり、被保険者はその保険料を特約部分も含めて負担していません。当該契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。

ただし、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由を設けており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

(ヘ) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

(ト) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う、および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

(チ) 自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(リ) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(ヌ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 17％）

(注) １　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子および小山秀市は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　末廣和史　　委員　中川深雪、浅野幹雄、久保雅子、小山秀市

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。

社外取締役中川深雪氏は、当社の株式を1,079株保有しています。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社と同氏の兼職先である中央大学法科大学院、香水法律事務所、日産化学株式会社、株式会社ファンケル、株式会社SBI新生銀行、アスクル株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役浅野幹雄氏は、当社の株式を1,079株保有しています。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる総合商社ならびにコーポレート部門における職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役久保雅子氏は、当社の株式を763株保有しています。同氏は、オムロン株式会社の執行役員やオムロン エキスパートリンク株式会社代表取締役社長などを経験しており、長年にわたる人事関連業務・人材サービス業における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社とオムロン株式会社、オムロン エキスパートリンク株式会社および同氏の兼職先である京都女子大学地域連携研究センター、古野電気株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役小山秀市氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、トヨタ自動車株式会社の常務役員やトヨタ紡織株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、長年にわたる技術者としての豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。なお、当社とトヨタ自動車株式会社、トヨタ紡織株式会社、ＴＢカワシマ株式会社との間には特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。

なお、当社の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

＜当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞

１　当社との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。

２　当社との年間取引額が当社の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者でないこと。

３　当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者でないこと。）。

４　総議決権の10％を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。

５　上記１から４に最近５年間において該当していないこと。

６　社外取締役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。

なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。

監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。

監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成しています。監査等委員については、法律に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に５名を選定しています。監査等委員の末廣和史氏は、豊富な職務経験や当社子会社での経営者としての経験を有し、また、浅野幹雄氏は、長年にわたるコーポレート部門における職務経験を有し、両氏とも財務および会計に関する十分な知見を有しています。

第76期（2024年３月期）において監査等委員会への出席状況は次のとおりです。

(注)　岩佐英史氏は、2024年６月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任し、小山秀市氏が新たに監査等委員である取締役に選任され就任しました。

また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員連絡会を毎月開催しています。

常勤監査等委員の活動としては、工場、営業所およびその他の事業所への監査を実施するとともに、経営会議や内部統制委員会、サステナビリティ委員会など重要な会議へ出席、監査室・内部統制室との情報交換等に加え、監査法人からの報告や監査への立ち会いなどで、監査法人との連携を図っています。また、グループ会社の監査役等と定期的に連絡会を開催し、情報・意見交換等を行っています。

監査等委員会の活動としては、常勤監査等委員からの活動報告を受け、監査等委員（社外取締役）の見地から、取締役会で付議される議案や報告事項について、事前に説明を受け協議し、取締役会で意見を述べるとともに、代表取締役・取締役と個別に意見交換を実施するなどにより、取締役の職務執行状況を確認しています。

また、監査法人との定期的な会合を持ち、監査計画、重点監査項目の説明や監査結果報告、監査上の主要な検討項目（ＫＡＭ）等について情報・意見交換など連携を図っています。

②  内部監査の状況

業務部門から独立した取締役社長直轄の監査室（３名）を設け、監査の信頼性・実効性を確保するため、監査結果について取締役社長のみならず、担当取締役および監査等委員会に対して報告を行っています。内部監査は内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査結果については、取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めています。

③  会計監査の状況

当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けています。監査等委員とは、定例的または都度に会合を持ち、報告を受け、意見交換等を行っています。第76期(2024年３月期)における監査の体制は以下のとおりです。

(イ) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(ロ) 継続監査期間

８年間

(ハ) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中村　哲也（継続監査年数　４年）

指定有限責任社員　業務執行社員　近藤　繁紀（継続監査年数　１年）

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　28名

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定および評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。

(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。

また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。

なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

④  監査報酬の内容等

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

　当社における非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンスに関するアドバイザリー業務です。

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（（イ）を除く）

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンスに関するアドバイザリー業務等です。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等です。

(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

(ニ) 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めています。また、監査等委員会において、監査等委員である取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めています。

(イ)基本方針

当社の役員報酬等については、当社グループの持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準であるとともに、公正性、透明性、客観性を備えた制度であることを基本方針としています。

個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成しています。

個々の監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬のみで構成しています。

(ロ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、常勤、非常勤に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤、非常勤、業務分担の状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

(ハ)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時に設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえた上で設定します。

(ニ)非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を用い、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するため業績指標（ＫＰＩ）を反映させた報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値および中期経営計画最終年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントに相当する株式等を退任時に支給します。ただし、取締役が株主総会もしくは取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、指名報酬委員会での審議を経て取締役会の決議により、当社は給付を受ける権利の全部または一部を没収できるものとします。（いわゆるマルス条項）

目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時および中期経営計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。

(ホ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表取締役はその他取締役と比べ業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を踏まえ、個人別の報酬等の内容を決定します。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とします（業績指標(ＫＰＩ)を100％達成の場合）。

(ヘ)取締役の報酬等についての手続き

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定します。

監査等委員である取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、監査等委員会の協議により適切に決定します。

(ト)取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

(チ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額４億円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、上記とは別枠として取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）に対し、３事業年度当たり３億円（12万株）を上限とした新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の対象となる取締役の員数は６名です。

2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額8,000万円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の監査等委員である取締役の員数は４名です。

(リ)業績連動報酬等および非金銭報酬等について

当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、定期同額の「基本報酬」に加え、翌事業年度（2025年３月期）において利益連動報酬（法人税法第34条第１項第３号）を「(ａ)利益連動報酬の算定方法」に基づき支給することを決議しました。 また、利益連動報酬に係る指標は、株主との利益意識の共有や当社グループ全体への責任、成果への報酬という観点から、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しています。なお、当事業年度における利益連動報酬に係る指標の目標は7,100百万円、実績は8,715百万円です。

さらに、当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。この業績連動型株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。なお、業績連動型株式報酬の算定方法については「(ｂ)業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイントおよび退任時に給付される株式数および金銭額の算定方法」に記載しています。また、業績連動型株式報酬に係る指標は、中長期的な企業の成長等を目指すという観点から、「本業で稼ぐ力」を示す指標として、連結の営業利益を選択しています。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は10,100百万円、中期経営計画最終年度における指標の目標は13,000百万円、実績は11,967百万円です。

(ａ)利益連動報酬の算定方法

(ⅰ)利益連動報酬の総額は、連結の利益連動報酬控除前の純利益×0.64％とする（10万円未満切捨）。

(ⅱ)ただし、利益連動報酬の上限は83,600千円とする。

(ⅲ)連結の利益連動報酬控除後の純利益が年度目標の５割に満たない場合は支給しないこととする。

　　年度目標は、期初に対外公表する業績予想とする。

(ⅳ)各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する（万円未満切捨）。

(ｂ)業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイントおよび退任時に給付される株式数および金銭額の算定方法

(ⅰ)付与ポイントの算定方法と付与対象者

次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）として在任していた者に限られます。

年度ポイントは、以下の算式により算出されます。

中計ポイントは、以下の(一)～(三)のポイント付与日に応じて、それぞれ定める算式により算出されます。

算出された中計ポイントの数が０を下回る場合、当該中計職務執行期間に付与された中計ポイントの数を減算します。

(一)中計評価期間（注３）の１事業年度目が終了した直後のポイント付与日

(二)中計評価期間の２事業年度目が終了した直後のポイント付与日

(三)中計評価期間の３事業年度目が終了した直後のポイント付与日

（注１）基準ポイントおよび人数

役位別の基準ポイント数は以下のとおりです。

・員数は2024年６月27日現在の「業務執行取締役」である取締役の数。

・職務執行期間（前事業年度の定時株主総会日からポイント付与日の前日までの期間）の開始日時点における役位に応じたポイントとし、以下の(1)～(3)に該当する場合はそれぞれ定める算式とします。

(1) 職務執行期間中に新たに取締役に就任した場合

（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月

(2) 職務執行期間中に取締役を退任した場合

（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月

(3) 職務執行期間中に役位の変更があった場合

（算式）｛変更前の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数
＋変更後の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数｝÷12か月

・中計期間毎に中計を開始する直前の指名報酬委員会において、次年度から開始する中計期間中に適用するための基準ポイントの見直しを審議します。

（注２）年度業績係数

年度ポイントの算定基礎となる年度業績係数は、各事業年度における連結営業利益の年度目標に対する達成度に応じて算定します。

（参考）連結営業利益の目標値

（単位：百万円）

（注３）中計評価期間は、2018年４月１日から2021年３月末日までの期間を初回とし、以降３事業年度毎の期間。

中計職務執行期間は、中計評価期間開始直後の定時株主総会日から始まる３つの連続する職務執行期間。2018年６月28日から2021年の定時株主総会日までの期間を初回とし、以降３職務執行期間毎の期間。

（注４）中計業績係数

（中計評価期間１事業年度目終了時）

（中計評価期間２事業年度目終了時）

（中計評価期間終了時）

・連結営業利益中計評価期間進捗率（％）は、以下の算式により算出します。

・2024年４月１日より始まる中計評価期間における「今回の中計評価期間の最終年度における連結営業利益の目標額」は15,000百万円（2027年３月期における目標額）とし、「中計評価期間開始日の前事業年度における連結営業利益」は11,967百万円（2024年３月期における連結営業利益）とします。

（注５）中計職務執行期間におけるポイント付与日までの役位毎の在任月数に応じて算出するものとし、具体的な算出方法は（注１）(1)～(3)に準じる。

以上の計算により得られたポイントを退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式および金銭を給付します。

(ⅱ)任期満了により退任した取締役に給付する株式数および金銭額の算定方法

給付する株式数は、次の算式により算定します。

なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

給付する金銭額は、次の算式により算定します。

なお、当算式において、１円未満の端数がある場合には切り捨てます。

（注６）退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）までに累計された年度ポイントと中計ポイントの合計。

（注７）時価とは、退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）における株式会社東京証券取引所における終値とし、終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(ⅲ)辞任により退任する取締役の場合

給付は株式のみとし、次の算式により算出します。

(ⅳ)取締役が死亡した場合

給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。

（注８）遺族給付確定日とは、当該取締役の遺族が当社に対し遺族給付を受ける旨の意思を表示し、当社に対し指定の書類を提出した日の属する月の末日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に死亡した場合は、当該定時株主総会日の属する月の末日）とします。

（注９）時価とは、遺族給付確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、遺族給付確定日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(ⅴ)その他

・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下のとおりとしています。

（注10）限度数は、中計職務執行期間あたりの付与ポイント数（年度ポイントと中計ポイントの合計）の限度となる数であり、退任時に金銭で給付する部分に相当するポイント数を含んでいます。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額です。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式としていますが、現在保有していません。それ以外の株式について、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した株式を政策保有株式として区分し保有しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 (イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　年に一度、経営会議にて株式保有による企業価値の向上効果、保有対象株式の株価動向、成長性、財務安定性などの観点から合理性を検証して審議しており、その内容は取締役会にて報告の上、その合理性が乏しいと判断される銘柄については売却等保有の見直しを検討しています。

 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式