【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
東北財務局長 |
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【提出日】 |
2024年6月28日 |
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【事業年度】 |
第84期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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【会社名】 |
株式会社アイビーシー岩手放送 |
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【英訳名】 |
Iwate Broadcasting Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 眞下 卓也 |
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【本店の所在の場所】 |
岩手県盛岡市志家町6番1号 |
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【電話番号】 |
盛岡(019)623局3125番 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役総務局長 若林 高行 |
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【最寄りの連絡場所】 |
岩手県盛岡市志家町6番1号 |
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【電話番号】 |
盛岡(019)623局3125番 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役総務局長 若林 高行 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社アイビーシー岩手放送東京支社 (東京都港区赤坂2丁目21番8号 赤坂山田ビル内) |
(注) 東京支社は、法定の縦覧場所ではないが、会社が投資者の便宜を考えて任意に縦覧に供する場所として定めた。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
4,300 |
3,723 |
3,852 |
3,774 |
3,787 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
129 |
△59 |
△29 |
△85 |
△54 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
31 |
△107 |
△43 |
△101 |
△79 |
|
包括利益 |
(百万円) |
△7 |
△68 |
△69 |
△101 |
16 |
|
純資産額 |
(百万円) |
4,260 |
4,176 |
4,099 |
3,989 |
3,998 |
|
総資産額 |
(百万円) |
6,169 |
6,421 |
6,637 |
6,357 |
6,362 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
8,203.06 |
8,040.92 |
7,892.40 |
7,681.86 |
7,698.92 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
59.82 |
△206.43 |
△83.38 |
△196.10 |
△152.28 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
69.05 |
65.03 |
61.75 |
62.76 |
62.84 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
0.72 |
△2.54 |
△1.04 |
△2.51 |
△1.98 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
410 |
128 |
341 |
265 |
374 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△315 |
△657 |
△491 |
△344 |
△146 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△229 |
485 |
381 |
△107 |
△143 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
487 |
444 |
676 |
488 |
573 |
|
従業員数 |
(人) |
121 |
116 |
118 |
110 |
111 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(38) |
(41) |
(40) |
(44) |
(47) |
|
(注)1.第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していない。なお、第81期、第82期、第83期及び第84期の、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
2.株価収益率については、非上場のため、記載していない。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
4,169 |
3,605 |
3,818 |
3,743 |
3,729 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
121 |
△38 |
△45 |
△91 |
△29 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
31 |
△85 |
△58 |
△106 |
△44 |
|
資本金 |
(百万円) |
260 |
260 |
260 |
100 |
100 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
520 |
520 |
520 |
520 |
520 |
|
純資産額 |
(百万円) |
4,173 |
4,110 |
4,018 |
3,904 |
3,947 |
|
総資産額 |
(百万円) |
6,011 |
6,232 |
6,437 |
6,151 |
6,223 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
8,025.72 |
7,905.26 |
7,727.59 |
7,508.31 |
7,591.75 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
30.00 |
15.00 |
15.00 |
15.00 |
15.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
60.97 |
△164.70 |
△112.61 |
△204.84 |
△85.70 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
69.41 |
65.95 |
62.42 |
63.47 |
63.43 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
0.75 |
△2.06 |
△1.44 |
△2.68 |
△1.13 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
49.20 |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
113 |
109 |
111 |
103 |
105 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(38) |
(41) |
(40) |
(44) |
(46) |
|
|
株主総利回り |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(比較指標:-) |
(%) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。なお、第81期、第82期、第83期及び第84期の、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
2.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載していない。
3.第81期、第82期、第83期及び第84期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載していない。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2【沿革】
|
1953年12月7日 |
岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。 |
|
1953年12月25日 |
ラジオ放送開始。 |
|
1959年9月1日 |
テレビ放送開始。 |
|
1964年10月1日 |
盛岡市志家町6番1号にIBC放送会館を建設、本社を移転。 |
|
1969年8月25日 |
株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。 |
|
1981年4月21日 |
株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。 |
|
1986年5月2日 |
有限会社シー・アンド・エス設立。 |
|
1990年2月28日 |
株式会社アイビーシー・ビジョン設立。 |
|
1995年6月23日 |
商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。 |
|
1996年7月1日 |
株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。 |
|
2001年3月31日 |
株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。 |
|
2006年10月1日 |
地上デジタルテレビ放送開始。 |
|
2008年6月25日 |
株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。 |
|
2008年12月2日 |
有限会社シー・アンド・エス解散。 |
|
2009年6月30日 |
株式会社アイビーシー・ビジョン解散。 |
|
2012年3月31日 |
テレビのアナログ放送を終了。 |
|
2015年3月29日 |
ラジオのFM補完放送開始。 |
3【事業の内容】
当社のグループは、当社と子会社1社及び関連会社3社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。
事業の系統図は、次のとおりである。
連結子会社
㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業
関連会社
㈱東広社…………………………………広告代理業
㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作
㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売
セグメント情報における事業区分との関連
放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送
広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センター
その他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 |
||||||
|
当社役員 |
当社職員 |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社アイ・ビー・シー開発センター |
盛岡市 |
10 |
広告代理事業 |
100 |
兼任 あり |
兼任 なし |
なし |
テレビ・ラジオ広告取扱 |
IBC放送会館賃貸
|
なし |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社東広社 |
盛岡市 |
12 |
広告代理事業 |
45.08 |
兼任 あり |
兼任 なし |
なし |
テレビ・ラジオ広告取扱 |
なし |
なし |
|
株式会社総合企画新和 |
盛岡市 |
10 |
その他の事業 |
30.52 |
兼任 あり |
兼任 なし |
なし |
番組委託制作人材派遣 |
なし |
なし |
|
株式会社アイビーシー・ソフトアルファ |
盛岡市 |
50 |
その他の事業 |
49.5 |
兼任 あり |
兼任 なし |
なし |
コンピュータソフトウェアの開発・販売、人材派遣 |
IBC放送会館賃貸 |
なし |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.㈱アイ・ビー・シー開発センターは、特定子会社である。
3.有価証券報告書を提出している会社はない。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
放送事業 |
105 |
(46) |
|
広告代理事業 |
5 |
( 1) |
|
その他の事業 |
1 |
|
|
合計 |
111 |
(47) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
105(46) |
45.9 |
16.1 |
6,695,218 |
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
放送事業 |
105 |
(46) |
|
合計 |
105 |
(46) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は、1954年10月1日岩手放送従業員組合(後に岩手放送労働組合と改称)を結成し、1955年1月25日から、日本民間放送労働組合連合会に加入している。
組合員数は期末現在42人である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
19.5 |
100.0 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注) |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
㈱アイ・ビー・シー開発センター |
16.7 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。
① 迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。
② 身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。
③ 岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。
④ 地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。
(2)経営戦略及び経営環境等
普及が進むスマートフォンやSNS、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツの開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組んでいる。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第85期は、2つのテレビ副調整室を統合した新たな副調整室の設備更新を行う。また、次年度からはデジタルテレビ中継局更新のほか、FMラジオの置局も計画しているため、引き続き健全な財務体質の確保と維持に努めていく。
東日本大震災から13年が経過したが、被災地の現状と防災の課題を発信し、災害を風化させない取り組みを続けていく。これからも番組や事業を通じて県内経済の発展と地域文化の活性化に貢献できるよう取り組んでいく。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)ガバナンス
当社グループは、国民の財産である電波を預かり、テレビとラジオ、その他のメディアを通じて公正、公平な情報を発信する、社会的使命を持つ企業グループである。気候変動関連の課題について、代表取締役以下、全従業員が情報収集、分析を行い、課題解決のために正しい情報の発信に努めている。
(2)戦略
経営戦略実現のためには、当社グループで働く全ての人が、課題意識を持ち、課題解決に向けた取り組みを推進できるだけの、知識と経験を有することが不可欠である。
こうした視点に立ち、キャリア形成の助けとなるよう、研修機会の確保と拡充に努めている。
人材は当社グループを支える財産であり、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から、新卒採用だけではなく、学歴や年齢にとらわれない中途採用も積極的に取り組んでいる。また、異動希望調査を実施し、本人の希望を尊重するほか、個々の特性を把握し、能力を発揮できる人事を行う。
(3)リスク管理
気候変動による異常気象と、それに伴う災害は、地域にとってリスクであり、広告費を主たる収入源とする当社グループにとって、地域経済へのダメージは大きなリスクとなる。
こうしたリスクを軽減するために、日々の放送を通じて、気候変動に関する情報や防災、減災に関する情報を地域に提供していく。また、2021年9月には、SDGsメディア・コンパクトに加盟し、SDGsの達成に向けて、ニュースでSDGsに関する地域の取り組みを紹介したり、海洋ごみ削減のためのイベントを実施したりするなど、多角的な活動を推進している。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全体としての指標及び目標は設定していないため、記載を省略している。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)景気及び企業の広告戦略
当社グループの放送事業の営業収益は、主に一般消費生活に関係する企業の広告費によって賄われている。そのため、国内景気の動向による企業の広告費の増減が当社の業績に大きな影響を与える。また、大都市に広告投下を集中し、地方への配分は減少させるなどの各企業の広告戦略も業績に影響を与える。
(2)自然災害
地震等の自然災害によって、当社グループの放送関連設備、および電力事業者、電気通信事業者の設備に大きな損害を受ける可能性があり、放送の中断等により売上の減少が発生したり、スポンサーへの補償や設備の修復のために巨額な費用を要する可能性がある。
(3)多メディア化
インターネットやモバイルなどが加速度的に普及し、広告媒体とそれに対する価値観は飛躍的に多様化している。メディア間の競争が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。そのため、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツ開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組んでいる。
(4)企業イメージ
当社グループの放送事業は、一般消費者を対象とした広告媒体であり、企業イメージを損なう事件・事故の発生が業績に影響を及ぼす可能性がある。そのため、IBCコンプライアンス憲章を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めており、最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、必要に応じで教育並びに指導に努めている。
(5)視聴率・聴取率
放送事業において、視聴率・聴取率は、コマーシャル枠の価格を決定する重要な要素となっているので、視聴者の幅広い支持を受けることができるか否かが、当社の営業成績に大きく影響を与える。このリスクに対応するため、地方の民間放送局として果たすべき使命を再確認し、地域に根差した放送局として、安心して見ていただける、聴いていただける番組制作を行うことに注力する。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績の状況
2023年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類となり消費者の外出への警戒感が薄れたものの、物価高を要因とする実質賃金の伸び悩みなどから個人消費が弱い足取りとなった。一方、設備投資や輸出が大きく伸びる形で外需が増加し、全体として見れば低水準ながらプラス成長となった。
県内経済は、生産活動や住宅投資が弱い動きとなったが、個人消費は拡大し、観光でもニューヨークタイムズの記事によるインバウンド需要への波及効果もあり、緩やかな回復の動きとなった。
こうした中で開局70周年の節目となった当連結会計年度は、放送関連機器の更新に伴う設備投資を進めるとともに、開局70周年記念特別番組を制作・放送し、収入の積み上げを図った。また、行幸啓事業を受託するなど事業部門も積極的に取り組み成果を挙げた。その一方で、赤字の最小化を図るため、全社で支出経費の抑制に努めた。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,787百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失33百万円(前年同期は営業損失90百万円)、経常損失54百万円(前年同期は経常損失85百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失101百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が3,561百万円(前年同期比0.2%減)となり、営業損失は36百万円となった。
(b)広告代理事業
外部顧客に対する売上高は158百万円(前年同期比13.5%増)で、4百万円の営業損失を計上した。
(c)その他の事業
外部顧客に対する売上高は67百万円(前年同期比0.2%増)となり、8百万円の営業利益を計上した。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の新規取得等があったものの、SNG車の売却や、減価償却費の計上等により、6,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円わずかに増加した。
負債合計については、長期借入金等が減少し、2,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少した。
純資産合計については、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、3,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加した。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、573百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比109百万円増加し、374百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比198百万円増加し、△146百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比36百万円減少し、△143百万円となった。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績及び受注実績
当社グループには生産実績、受注実績に該当する生産、受注はない。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(%) |
|
放送事業 |
3,561 |
△0.2 |
|
広告代理事業 |
158 |
13.5 |
|
その他の事業 |
67 |
0.2 |
|
合計 |
3,787 |
0.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
|
㈱TBSテレビ |
872 |
23.1 |
905 |
23.9 |
|
㈱電通 |
317 |
8.4 |
308 |
8.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりである。
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,007百万円であり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少している。その他に含まれている前払費用が減少したことが主な要因である。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,354百万円であり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加している。投資有価証券の時価総額の増加が主な理由である。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は660百万円であり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加している。設備関係支払手形が65百万円増加したことが主な要因である。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,702百万円であり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少している。長期借入金が減少したことが主な理由である。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は3,998百万円であり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加している。その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因である。
b.当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりである。
・売上高
当連結会計年度における売上高は、3,787百万円となり前連結会計年度に比べ12百万円増加(前年度比0.3%増)した。
・営業損失
減価償却費が多額なことから、当連結会計年度の営業損失は、33百万円となった。
・営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、15百万円となり前連結会計年度に比べ5百万円減少(前年度比24.7%減)した。また、営業外費用は、36百万円となり前連結会計年度に比べ21百万円増加(前年度比144.6%増)した。
・経常損失
当連結会計年度における経常損失は、54百万円となった。
・特別利益
当連結会計年度における特別利益は、2百万円となった。
・特別損失
当連結会計年度における特別損失は、15百万円となった。
・税金等調整前当期純損失
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、67百万円となった。
・法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、2百万円となり、法人税等調整額は、9百万円となった。
・親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、79百万円となった。
c.当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。
・貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
・有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性がある。
・繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上している。
その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
当社グループは、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は789百万円である。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は573百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
特にも、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることとしている。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(a)放送事業
放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、当時の導入設備の更新時期を迎えている。再び大規模投資が必要で、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。また、更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
スポンサーの出向の手控えやイベントの中止により、売上高の減少が予想される。
(b)広告代理事業
各種イベントに取り組んだが、岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。
(c)その他の事業
その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
6【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記事項はない。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「放送事業を中心とした総合情報産業」を基本コンセプトに、当連結会計年度は、放送事業を中心に317百万円の設備投資を実施した。主なものとして、衛星中継車の更新などを行った。
また、広告代理事業、その他の事業において主要な設備投資は行わなかった。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
|
2024年3月31日現在 |
|
事業所名等 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
機械及び装置帳簿価額 (千円) |
その他 帳簿価額 (千円) |
合計 帳簿価額 (千円) |
従業 員数 (人) |
||
|
面積 (㎡) |
帳簿価額 (千円) |
面積 (㎡) |
帳簿価額 (千円) |
|||||||
|
本社、演奏所 |
放送事業 |
放送番組制作販売 |
14,255.79 [3,155.52] |
1,127,622 |
9,430.68 [372.75] |
967,693 |
409,868 |
63,508 |
2,568,693 |
88 {45} |
|
ラジオ中継局(17局) |
放送事業 |
放送番組 |
(30,145.40) 44,927.76
|
60,421 |
(45.50) 392.4
|
89,835 |
22,231 |
21,984 |
194,473 |
0 |
|
デジタル (61局) |
放送事業 |
放送番組中継 |
(7,004.37)
|
1 |
238.92 |
158,030 |
159,451 |
26,826 |
344,109 |
0 |
|
支社、支局 (東京支社他6支社、1支局) |
放送事業 |
放送番組 |
- |
- |
(595.23)
|
2,035 |
0 |
329 |
2,361 |
17 {1} |
|
その他 |
- |
従業員福利施設等 |
(995.58) 12,592.60 [8,709.42] |
26,992 |
917.04 [23.26] |
6,530 |
2,989 |
8,949 |
45,461 |
0 |
|
合計 |
- |
- |
(46,545.35) 75,776.45 [11,864.94] |
1,215,037 |
(595.23) 10,979.04 [396.01] |
1,224,125 |
594,541 |
121,397 |
3,155,102 |
105 {46} |
(注)1.( )内は、借用中のもので、外数である。
2.[ ]内は、賃貸中のもので、内数である。その主な賃貸先は「㈱マイヤ」である。
3.その他帳簿価額の内訳は次のとおりである。
構築物:77,790千円、車輌運搬具:0千円、工具、器具及び備品:43,606千円
4.従業員数の{ }内は、臨時雇用者数を外書している。
(2)連結子会社
|
2024年3月31日現在 |
|
会社名等 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
機械及び装置帳簿価額 (千円) |
その他 帳簿価額 (千円) |
合計 帳簿価額 (千円) |
従業 員数(人) |
||
|
面積 (㎡) |
帳簿価額 (千円) |
面積 (㎡) |
帳簿価額 (千円) |
|||||||
|
㈱アイ・ビー・シー開発センター |
広告代理事業、その他の事業 |
業務用設備 |
- |
- |
(108.00)
|
- |
- |
- |
- |
6 {1} |
(注)1.( )内は、借用中のもので、外数である。
2.従業員数の{ }内は、臨時雇用者数を外書している。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
当社グループ(当社及び連結子会社)で計画中の設備投資の主なものは次のとおりである。
|
会社名等 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額(百万円) |
資金調達方法 |
着手 |
完成予定 |
完成後の生産能力 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
㈱アイビーシー岩手放送 |
放送事業 |
テレビ放送サブ更新 |
258 |
- |
自己資金 |
2024年 上期 |
2024年 下期 |
経年劣化更新 |
設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
800,000 |
|
計 |
800,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
520,000 |
520,000 |
該当なし |
単元株制度を採っていない |
|
計 |
520,000 |
520,000 |
- |
- |
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
2022年9月1日(注) |
- |
520 |
△160 |
100 |
- |
- |
(注)2022年6月30日開催の定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減
資割合は61.53%である。
(5)【所有者別状況】
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
32 |
27 |
1 |
102 |
- |
- |
692 |
854 |
- |
|
所有株式数 (株) |
64,395 |
83,100 |
1,000 |
204,898 |
- |
- |
166,607 |
520,000 |
- |
|
所有株式数の割合(%) |
12.38 |
15.98 |
0.19 |
39.40 |
- |
- |
32.04 |
100.00 |
- |
(注)1.単元株制度を採っていない。
2.自己株式1,500株は、「その他の法人」に1,500株含まれている。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
IBC岩手放送共済会 |
盛岡市志家町6番1号 |
41.5 |
8.0 |
|
株式会社岩手日報社 |
盛岡市内丸3番7号 |
41.3 |
7.9 |
|
鹿島建設株式会社 |
東京都港区元赤坂一丁目3番1号 |
40.5 |
7.8 |
|
株式会社北日本銀行 |
盛岡市中央通一丁目6番7号 |
25.9 |
4.9 |
|
株式会社岩手銀行 |
盛岡市中央通一丁目2番3号 |
25.9 |
4.9 |
|
みちのくコカ・コーラボトリング株式会社 |
盛岡市中央通一丁目7番25号 |
25.0 |
4.8 |
|
株式会社TBSホールディングス |
東京都港区赤坂五丁目3番6号 |
24.0 |
4.6 |
|
株式会社東北銀行 |
盛岡市内丸3番1号 |
15.0 |
2.8 |
|
東北電力株式会社 |
仙台市青葉区本町一丁目7番1号 |
10.0 |
1.9 |
|
株式会社三田商店 |
盛岡市中央通一丁目1番23号 |
7.8 |
1.5 |
|
計 |
|
257.0 |
49.5 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 1,500 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 518,500 |
518,500 |
- |
|
単元未満株式 |
- |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
520,000 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
518,500 |
- |
②【自己株式等】
|
2024年3月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
㈱東広社 |
盛岡市肴町4番20号 |
500 |
- |
500 |
0.09 |
|
㈱総合企画新和 |
盛岡市志家町5番33号 |
500 |
- |
500 |
0.09 |
|
㈱アイビーシー・ |
盛岡市志家町6番1号 |
500 |
- |
500 |
0.09 |
|
計 |
|
1,500 |
- |
1,500 |
0.28 |
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
3【配当政策】
当社は株主への長期的かつ安定的配当の方針を維持してきた。厳しい経営環境に耐えうる企業体質強化のため、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状況を総合的に勘案して検討している。
当社は9月30日を基準日とした中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨と、毎年3月31日を基準日とする期末配当を株主総会の決議により行うことができる旨が定款には定められているが、現在は、年1回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
以上の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は、2024年6月20日の第84回定時株主総会において1株につき15円と決議され、配当金総額は7,800千円である。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から、経営判断の迅速化と、各事業部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。
① 会社の機関の基本説明
当社は取締役会及び監査役により業務執行の監督及び監査を行っている。
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役11名(うち社外取締役5名)で構成されている。経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を行っている。定例取締役会は年5回開催している。
監査役は、本有価証券報告書提出日現在社内常勤監査役1名であり、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。
② 業務執行体制
当社は常勤取締役6名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週1回開催し、随時、業務執行報告と課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に努めている。また、代表取締役と常勤取締役からなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。
③ 内部統制
代表取締役指揮の下、総務局長を兼ねる総務局担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会に報告される。
④ 子会社の業務の適性を確保するための体制
当社は、グループにおける業務の適性を確保するため、当社取締役のうち3名が子会社の取締役も兼ねており、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適性を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施している。
⑤ 社外取締役との利害関係
特記事項なし。
⑥ コンプライアンス等
放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「IBC放送基準」「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会は年間10回開催し、番組内容の評価、意見を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し、放送、広告、番組のチェック体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「IBC情報セキュリティポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「IBC個人情報保護方針」を策定し、管理運用体制を構築している。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「IBCコンプライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の精神を重視するよう、教育並びに指導に努めている。
⑦ 役員報酬
当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。
|
社内取締役に支払った報酬 |
48,420千円 |
|
社外取締役に支払った報酬 |
8,550千円 |
|
監査役に支払った報酬 |
4,800千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
12,800千円 |
|
計 |
74,570千円 |
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めている。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
⑩ 取締役会の活動状況
a.取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督するため、年5回開催し、臨時の取締役会は 必要に応じて随時開催している。なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
|
氏 名 |
開 催 回 数 |
出 席 回 数 |
|
鎌田 英樹 |
5回 |
5回 |
|
眞下 卓也 |
5回 |
5回 |
|
兼平 宗彦 |
5回 |
5回 |
|
八木 宏樹 |
5回 |
5回 |
|
若林 高行 |
5回 |
5回 |
|
和泉 晃 |
5回 |
4回 |
|
谷村 邦久 |
5回 |
4回 |
|
田口 幸雄 |
5回 |
3回 |
|
勝治 博 |
5回 |
2回 |
|
石塚 恭路 |
5回 |
4回 |
|
川村 公司 |
5回 |
4回 |
(注)和泉晃氏、石塚恭路氏、川村公司氏は、2023年6月21日開催の定時株主総会において取締役に選任され、以降の全取締役会に出席している。
b.取締役会における具体的な検討内容
取締役会は、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、具体的な検討内容として、経営の方針、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役会内で、各局の現状や課題について報告し、協議している。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
(株) |
||||||
|
代表取締役 |
鎌田 英樹 |
1953年12月11日生 |
1978年4月 |
当社入社 |
(注)2 |
2,000 |
|
2008年6月 |
取締役東京支社長 |
|||||
|
2010年6月 |
常務取締役東京支社長 |
|||||
|
2010年8月 |
常務取締役管理本部長 |
|||||
|
2011年6月 |
代表取締役社長 |
|||||
|
2013年6月 |
代表取締役社長 管理本部長 |
|||||
|
2014年6月 |
代表取締役社長 |
|||||
|
2022年6月 |
代表取締役会長(現任) |
|||||
|
|
|
|
1986年4月 |
当社入社 |
|
|
|
2016年4月 |
営業本部東京支社長 |
|||||
|
2018年4月 |
放送本部編成局長 |
|||||
|
2018年6月 |
取締役放送本部長 |
|||||
|
|
放送本部編成局長 |
|||||
|
代表取締役 社長 |
眞下 卓也 |
1963年6月12日生 |
2019年4月 |
取締役メディア放送本部長 メディア放送本部編成局長 |
(注)2 |
2,000 |
|
|
|
|
2020年6月
2021年4月 2022年6月 |
常務取締役メディア放送本部長 メディア放送本部編成局長 常務取締役 代表取締役社長(現任) |
|
|
|
|
|
|
1992年4月 |
当社入社 |
|
|
|
|
|
|
2018年4月 |
営業本部東京支社長 |
|
|
|
常務取締役 |
八木 宏樹 |
1968年6月28日生 |
2021年4月 |
東京支社長 |
(注)2 |
600 |
|
編成局長 |
|
|
2021年6月 2023年4月 |
取締役東京支社長 取締役編成局長 |
|
|
|
|
|
|
2024年6月 |
常務取締役編成局長(現任) |
|
|
|
常務取締役 |
和泉 晃 |
1964年10月9日 |
2013年4月 2018年7月 2020年7月 2021年7月 2023年6月 2023年6月 2024年6月 |
株式会社TBSテレビ営業局営業推進部長 同社グループデザイン局不動産事業部長 同社ネットワーク局ネットワーク部長 同社ネットワーク 当社取締役 株主総会TBSテレビ執行役員 当社常務取締役(現任) |
(注)2
|
- |
|
取締役 メディアセンター長
|
兼平 宗彦 |
1966年1月23日生 |
1988年4月 |
当社入社 |
(注)2 |
100 |
|
2018年4月 |
管理本部総務局次長 |
|||||
|
2019年4月 |
管理本部総務局長 |
|||||
|
2020年6月 |
取締役管理本部長 管理本部総務局長 |
|||||
|
|
|
|
2021年4月 2024年4月 |
取締役総務局長 取締役メディアセンター長(現任) |
|
|
|
取締役 総務局長 |
若林 高行 |
1963年4月17日生 |
1986年4月 |
当社入社 |
(注)2 |
600 |
|
2019年4月 |
メディア放送本部編成局次長 |
|||||
|
2021年4月 |
メディア編成局長 |
|||||
|
2022年6月 |
取締役メディア編成局長 |
|||||
|
2023年4月 2024年4月 |
取締役メディアセンター長 取締役総務局長(現任) |
|||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
|
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
取締役 |
谷村 邦久 |
1948年1月29日生 |
1986年2月 |
みちのくコカ・コーラボトリング株式会社取締役 |
(注)2 |
- |
|
1992年2月 |
同社専務取締役 |
|||||
|
1994年3月 |
同社代表取締役社長 |
|||||
|
1994年6月 2014年3月 |
当社取締役(現任) みちのくコカ・コーラボトリング株式会社代表取締役会長(現任) |
|||||
|
取締役 |
勝治 博 |
1956年5月6日生 |
2009年2月 |
鹿島建設株式会社東北支店建築部長 |
(注)2 |
- |
|
2014年4月 |
同社東北支店次長兼建築部長 |
|||||
|
2015年4月 |
同社執行役員東北支店長 |
|||||
|
2015年6月 |
当社取締役(現任) |
|||||
|
2017年4月 2023年4月 |
鹿島建設株式会社常務執行役員東北支店長 同社専務執行役員東北支店長(現任) |
|||||
|
取締役 |
石塚 恭路 |
1960年4月18日生 |
2007年6月 |
株式会社北日本銀行取締役仙台支店長兼仙台ローンセンター長 |
(注)2 |
- |
|
2009年6月 |
同社常務取締役 |
|||||
|
2011年5月 |
同社常務取締役営業統括部長 |
|||||
|
2015年6月 |
同社代表取締役専務 |
|||||
|
2020年2月 2023年6月 |
同社代表取締役頭取(現任) 当社取締役(現任) |
|||||
|
|
|
|
2016年4月 |
株式会社岩手日報社取締役編集局長 |
|
|
|
2018年6月 |
同社取締役論説・編集担当兼編集局長 |
|||||
|
2019年6月 |
同社常務取締役論説・編集担当兼編集局長 |
|||||
|
2021年4月 |
同社常務取締役執行役員広告事業局長 |
|||||
|
取締役 |
川村 公司 |
1965年9月6日生 |
2022年6月 |
同社常務取締役総合メディア担当兼執行役員広告事業局長 |
(注)2 |
- |
|
|
|
|
2022年10月
|
同社常務取締役岩手日報総合研究所長兼総合メディア担当兼執行役員広告事業局長 |
|
|
|
|
|
|
2023年2月 2023年6月 |
同社代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任) |
|
|
|
取締役 |
石川 健正 |
1961年5月27日生 |
2016年7月 |
株式会社岩手銀行執行役員東京営業部長 |
(注)2 |
- |
|
2019年6月 |
同社常務取締役 |
|||||
|
2021年6月 |
同社取締役常務執行役員 |
|||||
|
2023年6月 2024年6月 |
同社取締役専務執行役員(現任) 当社取締役(現任) |
|||||
|
常勤監査役 |
近藤 敏行 |
1963年7月11日生 |
1986年4月 |
当社入社 |
(注)3 |
500 |
|
2016年4月 |
営業本部営業局東部支社長 |
|||||
|
2019年4月 |
営業本部営業局営業推進部担当部長兼ラジオ営業部担当部長 |
|||||
|
2021年4月 |
営業局営業推進部担当部長 |
|||||
|
2023年6月 |
常勤監査役(現任) |
|||||
|
計 |
|
5,800 |
||||
(注)1.取締役 谷村邦久、勝治 博、石塚恭路、川村公司、石川健正は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。
2.2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
4.当社は、定款で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
(株) |
||||
|
若槻 修 |
1965年6月25日生 |
1997年9月 |
当社入社 |
600 |
|
2018年4月 |
放送本部編成局次長 |
|||
|
2019年4月 |
メディア放送本部報道局長 |
|||
|
2021年4月 |
報道制作局長 |
|||
|
2023年4月 |
東京支社長兼大阪支社長(現任) |
|||
② 社外役員の状況
社外取締役は全員、当社株式は所有しておらず、当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はない。なお、各社外取締役は、各々企業の経営に携わっている見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言・提言を行っている。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、本有価証券報告書提出日現在、社内常勤監査役1名で実施している。
内部監査・調査の結果、統制上適正を欠くおそれのあるものについては常勤監査役に報告して、その助言・勧告を受け、必要な適法措置を講じている。また、当社常勤監査役は子会社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視も行っている。
② 内部監査の実効性を確保するための取組
常勤監査役の活動として、必ず公認会計士の通常の会計監査及び有価証券報告書連結決算会計監査に出席して、意見交換を行っているほか、日常的にも監査上の諸課題について、監査役・会計士間の相互連携を図っている。その際に生じた諸課題については、代表取締役、取締役会及び経営会議に報告される。
③ 監査役の活動状況
当事業年度において、当社は監査役の決算監査を年2回開催しており、監査役は全員出席している。決算監査では、取締役の職務の執行状況及び会計帳簿等の確認、計算書類及びその附属明細書に関することを具体的な検討内容としている。
また、監査役は、年度内に開催された、全ての取締役会、経営会議及び局長会に出席している。
④ 内部監査の状況
総務局長を兼ねる総務局担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部監査を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、代表取締役のみではなく、監査役、取締役会及び経営会議に報告されるようにしている。
⑤ 会計監査等の状況
a.監査法人の名称
北光監査法人
b.継続監査期間
48年間
c.業務を執行した公認会計士
田村 賢一
柏木 一男
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他4名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社の会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を有しているかを重視している。北光監査法人は問題ないと判断している。
f.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認している。
また、監査の品質について、公認会計士協会他からの指摘事項はないとの報告を受けている。
⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
5,100 |
- |
5,100 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
5,100 |
- |
5,100 |
- |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はない。
(当連結会計年度)
該当事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はない。
(当連結会計年度)
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はない。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
該当事項はない。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、北光監査法人により監査を受けている。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,105,588 |
1,136,185 |
|
受取手形 |
714 |
659 |
|
売掛金 |
747,399 |
753,027 |
|
商品 |
595 |
227 |
|
貯蔵品 |
1,775 |
2,078 |
|
その他 |
167,890 |
116,246 |
|
貸倒引当金 |
△396 |
△429 |
|
流動資産合計 |
2,023,566 |
2,007,995 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※2 4,017,911 |
※2 4,017,084 |
|
減価償却累計額 |
△2,638,809 |
△2,715,168 |
|
建物及び構築物(純額) |
※2 1,379,102 |
※2 1,301,915 |
|
機械装置及び運搬具 |
※2 4,546,159 |
※2 4,153,139 |
|
減価償却累計額 |
△3,923,742 |
△3,558,597 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
※2 622,417 |
※2 594,541 |
|
工具、器具及び備品 |
215,467 |
212,239 |
|
減価償却累計額 |
△160,125 |
△168,632 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
55,342 |
43,606 |
|
土地 |
※2 1,215,037 |
※2 1,215,037 |
|
建設仮勘定 |
8,052 |
- |
|
有形固定資産合計 |
3,279,951 |
3,155,102 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
100,807 |
84,047 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※3 756,529 |
※3 924,955 |
|
その他 |
248,833 |
242,940 |
|
貸倒引当金 |
△52,670 |
△52,650 |
|
投資その他の資産合計 |
952,692 |
1,115,245 |
|
固定資産合計 |
4,333,451 |
4,354,395 |
|
資産合計 |
6,357,018 |
6,362,390 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
110,553 |
109,869 |
|
短期借入金 |
96,000 |
104,000 |
|
未払金 |
227,832 |
253,167 |
|
未払法人税等 |
3,897 |
2,524 |
|
賞与引当金 |
46,666 |
47,466 |
|
設備関係支払手形 |
29,700 |
95,218 |
|
その他 |
59,813 |
48,570 |
|
流動負債合計 |
574,463 |
660,817 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
829,500 |
685,500 |
|
繰延税金負債 |
36,344 |
95,032 |
|
役員退職慰労引当金 |
84,200 |
81,900 |
|
退職給付に係る負債 |
837,159 |
834,684 |
|
資産除去債務 |
5,576 |
5,820 |
|
固定負債合計 |
1,792,780 |
1,702,937 |
|
負債合計 |
2,367,244 |
2,363,754 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
160,000 |
160,000 |
|
利益剰余金 |
3,660,130 |
3,573,234 |
|
自己株式 |
△624 |
△624 |
|
株主資本合計 |
3,919,505 |
3,832,610 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
70,268 |
166,025 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
70,268 |
166,025 |
|
純資産合計 |
3,989,774 |
3,998,636 |
|
負債純資産合計 |
6,357,018 |
6,362,390 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
3,774,635 |
3,787,362 |
|
売上原価 |
2,146,657 |
2,141,999 |
|
売上総利益 |
1,627,978 |
1,645,362 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1 1,718,628 |
※1 1,678,449 |
|
営業損失(△) |
△90,649 |
△33,087 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
47 |
83 |
|
受取配当金 |
8,301 |
8,057 |
|
助成金収入 |
8,117 |
3,916 |
|
受取保険金 |
- |
1,886 |
|
持分法による投資利益 |
2,715 |
- |
|
その他 |
1,139 |
1,349 |
|
営業外収益合計 |
20,320 |
15,293 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,786 |
11,831 |
|
固定資産廃棄損 |
※2 4 |
※2 659 |
|
貸倒引当金繰入額 |
50 |
140 |
|
持分法による投資損失 |
- |
22,988 |
|
その他 |
1,144 |
1,038 |
|
営業外費用合計 |
14,985 |
36,657 |
|
経常損失(△) |
△85,315 |
△54,451 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
※3 459 |
|
補助金収入 |
43,463 |
1,733 |
|
その他 |
145 |
- |
|
特別利益合計 |
43,608 |
2,192 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
※4 13,352 |
|
固定資産廃棄損 |
※5 2,938 |
- |
|
固定資産処分損 |
9,800 |
- |
|
固定資産圧縮損 |
43,463 |
1,733 |
|
特別損失合計 |
56,201 |
15,085 |
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△97,908 |
△67,345 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,941 |
2,590 |
|
法人税等調整額 |
- |
9,160 |
|
法人税等合計 |
3,941 |
11,750 |
|
当期純損失(△) |
△101,850 |
△79,095 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△101,850 |
△79,095 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純損失(△) |
△101,850 |
△79,095 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
297 |
95,757 |
|
その他の包括利益合計 |
※1,※2 297 |
※1,※2 95,757 |
|
包括利益 |
△101,552 |
16,662 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△101,552 |
16,662 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
260,000 |
- |
3,769,780 |
△624 |
4,029,156 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△160,000 |
160,000 |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,800 |
|
△7,800 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△101,850 |
|
△101,850 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△160,000 |
160,000 |
△109,650 |
- |
△109,650 |
|
当期末残高 |
100,000 |
160,000 |
3,660,130 |
△624 |
3,919,505 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
69,970 |
69,970 |
4,099,126 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,800 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△101,850 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
297 |
297 |
297 |
|
当期変動額合計 |
297 |
297 |
△109,352 |
|
当期末残高 |
70,268 |
70,268 |
3,989,774 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
160,000 |
3,660,130 |
△624 |
3,919,505 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,800 |
|
△7,800 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△79,095 |
|
△79,095 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△86,895 |
- |
△86,895 |
|
当期末残高 |
100,000 |
160,000 |
3,573,234 |
△624 |
3,832,610 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
70,268 |
70,268 |
3,989,774 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,800 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△79,095 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
95,757 |
95,757 |
95,757 |
|
当期変動額合計 |
95,757 |
95,757 |
8,862 |
|
当期末残高 |
166,025 |
166,025 |
3,998,636 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△97,908 |
△67,345 |
|
減価償却費 |
404,477 |
338,927 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
12,800 |
△2,300 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
- |
800 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△95,968 |
△2,475 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△1,596 |
12 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8,348 |
△8,140 |
|
支払利息 |
13,786 |
11,831 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△2,715 |
22,988 |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△59 |
13,347 |
|
棚卸資産廃棄損 |
- |
349 |
|
有形固定資産廃棄損 |
2,943 |
488 |
|
無形固定資産除却損 |
- |
170 |
|
固定資産圧縮損 |
43,463 |
1,733 |
|
固定資産受贈益 |
△85 |
- |
|
貸倒損失 |
2,887 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
18,497 |
△3,484 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
714 |
△284 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△28,916 |
50,270 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△41,835 |
36,245 |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
24,699 |
- |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
30,476 |
△7,932 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
1,152 |
△3,311 |
|
その他 |
△6,562 |
△2,779 |
|
小計 |
271,900 |
379,112 |
|
利息及び配当金の受取額 |
9,179 |
8,971 |
|
利息の支払額 |
△13,786 |
△11,831 |
|
法人税等の支払額 |
△3,816 |
△3,336 |
|
法人税等の還付額 |
1,687 |
1,568 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
265,165 |
374,484 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,011,491 |
△982,504 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,004,982 |
1,032,998 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△319,897 |
△251,771 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
- |
△12,087 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
359 |
106,284 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△20,422 |
△46,960 |
|
その他の支出 |
△803 |
△856 |
|
その他の収入 |
2,471 |
8,802 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△344,802 |
△146,093 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
- |
△96,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△100,000 |
△40,000 |
|
配当金の支払額 |
△7,800 |
△7,800 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△107,800 |
△143,800 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△187,437 |
84,590 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
676,237 |
488,799 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 488,799 |
※ 573,390 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱アイ・ビー・シー開発センターの1社である。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)関連会社にはすべて持分法を適用している。当該関連会社は、㈱東広社、㈱総合企画新和、㈱アイビーシー・ソフトアルファの3社である。
(ロ)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 4年から15年
工具、器具及び備品 3年から20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上している。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識している。
(へ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はない。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はない。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めていた、企画部門の売上に係る費用を「売上原価」と表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この変更により、前連結会計年度の売上総利益は167,221千円減少した。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はない。
(連結貸借対照表関係)
1 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※2 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
101,638千円 |
101,638千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
315,701 |
317,434 |
|
土地 |
3,000 |
3,000 |
|
計 |
420,340 |
422,073 |
※3 関連会社に対するものは次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
136,977千円 |
113,157千円 |
(連結損益計算書関係)
※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
代理店手数料 |
600,878千円 |
598,468千円 |
|
人件費 |
448,786 |
404,588 |
|
事業費 |
80,336 |
69,193 |
|
業務委託費 |
17,590 |
18,478 |
|
賞与引当金繰入額 |
21,614 |
21,614 |
|
退職給付費用 |
27,614 |
30,461 |
|
減価償却費 |
50,270 |
48,804 |
※2固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
69千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
418 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
0 |
|
無形固定資産 |
- |
170 |
|
計 |
4 |
659 |
※3固定資産売却益の費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
284千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
174 |
|
計 |
- |
459 |
※4固定資産売却損の費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
13,352千円 |
|
計 |
- |
13,352 |
※5固定資産廃棄損の費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,938千円 |
-千円 |
|
計 |
2,938 |
- |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
5,934千円 |
145,285千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
5,934 |
145,285 |
|
税効果調整前合計 |
5,934 |
145,285 |
|
税効果額 |
△5,637 |
△49,527 |
|
その他の包括利益合計 |
297 |
95,757 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
5,934千円 |
145,285千円 |
|
税効果額 |
△5,637 |
△49,527 |
|
税効果調整後 |
297 |
95,757 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
5,934 |
145,285 |
|
税効果額 |
△5,637 |
△49,527 |
|
税効果調整後 |
297 |
95,757 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
520,000 |
- |
- |
520,000 |
|
合計 |
520,000 |
- |
- |
520,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
624 |
- |
- |
624 |
|
合計 |
624 |
- |
- |
624 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,800 |
15 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,800 |
利益剰余金 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
520,000 |
- |
- |
520,000 |
|
合計 |
520,000 |
- |
- |
520,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
624 |
- |
- |
624 |
|
合計 |
624 |
- |
- |
624 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,800 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,800 |
利益剰余金 |
15 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,105,588千円 |
1,136,185千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△616,788 |
△562,794 |
|
現金及び現金同等物 |
488,799 |
573,390 |
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
サーバー、ネットワーク機器(工具、器具及び備品)である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
1,420 |
2,885 |
|
1年超 |
1,665 |
4,145 |
|
合計 |
3,085 |
7,031 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金に加え、余裕資金がある場合には、安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行っていない。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期の銀行借入を利用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券(業務上の関係を有する企業の株式等)である。上場株式等については、市場価格の変動リスクに、非上場株式等については、出資先の財政状態の悪化のリスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であり、このうち一部については、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理している。特に、取引発生日より3ヶ月以上経過しても、債権の回収がなされていない取引先については、要注意取引先債権一覧を、全社回覧している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、経常予算を基に、企画経理部において資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
(1) 受取手形 |
714 |
714 |
- |
|
(2) 売掛金 |
747,399 |
747,399 |
- |
|
(3) 投資有価証券 |
509,749 |
509,753 |
4 |
|
資産計 |
1,257,863 |
1,257,867 |
4 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
110,553 |
110,553 |
- |
|
(2) 短期借入金 |
96,000 |
103,044 |
7,044 |
|
(3) 未払金 |
227,832 |
227,832 |
- |
|
(4) 長期借入金 |
829,500 |
815,448 |
△14,051 |
|
負債計 |
1,263,886 |
1,256,878 |
△7,007 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
(1) 受取手形 |
659 |
659 |
- |
|
(2) 売掛金 |
753,027 |
753,027 |
- |
|
(3) 投資有価証券 |
665,035 |
665,128 |
93 |
|
資産計 |
1,418,721 |
1,418,814 |
93 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
109,869 |
109,869 |
- |
|
(2) 短期借入金 |
104,000 |
110,043 |
6,043 |
|
(3) 未払金 |
253,167 |
253,167 |
- |
|
(4) 長期借入金 |
685,500 |
675,745 |
△9,754 |
|
負債計 |
1,152,537 |
1,148,826 |
△3,710 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
246,779 |
259,920 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
|
|
5年以内 |
10年以内 |
|
|
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
現金及び預金 |
1,105,588 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
714 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
747,399 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
- |
- |
5,000 |
- |
|
合計 |
1,853,702 |
- |
5,000 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
|
|
5年以内 |
10年以内 |
|
|
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
現金及び預金 |
1,136,185 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
659 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
753,027 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
- |
- |
15,000 |
- |
|
合計 |
1,889,871 |
- |
15,000 |
- |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
96,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
104,000 |
105,994 |
111,988 |
111,988 |
395,530 |
|
合計 |
96,000 |
104,000 |
105,994 |
111,988 |
111,988 |
395,530 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
104,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
100,000 |
103,996 |
103,996 |
99,996 |
277,512 |
|
合計 |
104,000 |
100,000 |
103,996 |
103,996 |
99,996 |
277,512 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
209,140 |
- |
- |
209,140 |
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
295,609 |
- |
295,609 |
|
資産計 |
209,140 |
295,609 |
- |
504,749 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
353,704 |
- |
- |
353,704 |
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
296,331 |
- |
296,331 |
|
資産計 |
353,704 |
296,331 |
- |
650,035 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
714 |
- |
714 |
|
売掛金 |
- |
747,399 |
- |
747,399 |
|
投資有価証券 |
- |
- |
- |
- |
|
満期保有目的の債券 |
- |
- |
- |
- |
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
5,004 |
- |
5,004 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
753,117 |
- |
753,117 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
110,553 |
- |
110,553 |
|
短期借入金 |
- |
103,044 |
- |
103,044 |
|
未払金 |
- |
227,832 |
- |
227,832 |
|
長期借入金 |
- |
815,448 |
- |
815,448 |
|
負債計 |
- |
1,256,878 |
- |
1,256,878 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
659 |
- |
659 |
|
売掛金 |
- |
753,027 |
- |
753,027 |
|
投資有価証券 |
- |
- |
- |
- |
|
満期保有目的の債券 |
- |
- |
- |
- |
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
15,093 |
- |
15,093 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
- |
768,779 |
- |
768,779 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
109,869 |
- |
109,869 |
|
短期借入金 |
- |
110,043 |
- |
110,043 |
|
未払金 |
- |
253,167 |
- |
253,167 |
|
長期借入金 |
- |
675,745 |
- |
675,745 |
|
負債計 |
- |
1,148,826 |
- |
1,148,826 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。また、投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類している。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はない。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
5,000 |
5,004 |
4 |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,000 |
5,004 |
4 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
5,000 |
5,004 |
4 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
10,000 |
10,094 |
94 |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10,000 |
10,094 |
94 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2) 社債 |
5,000 |
4,999 |
△1 |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,000 |
4,999 |
△1 |
|
|
合計 |
15,000 |
15,093 |
93 |
|
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
202,295 |
92,916 |
109,379 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
3,133 |
3,000 |
133 |
|
|
小計 |
205,428 |
95,916 |
109,512 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
6,844 |
7,110 |
△266 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
292,476 |
295,110 |
△2,633 |
|
|
小計 |
299,321 |
302,221 |
△2,900 |
|
|
合計 |
504,749 |
398,137 |
106,612 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
353,704 |
100,027 |
253,677 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
29,259 |
27,118 |
2,140 |
|
|
小計 |
382,963 |
127,145 |
255,817 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
267,071 |
270,991 |
△3,920 |
|
|
小計 |
267,071 |
270,991 |
△3,920 |
|
|
合計 |
650,035 |
398,137 |
251,897 |
|
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の民間放送企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。なお、民間放送企業年金基金は、2017年4月1日付で厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、複数事業主制度の確定給付年金に移行し、確定拠出年金を併用する企業年金基金に移行している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
933,127千円 |
837,159千円 |
|
退職給付費用 |
38,739 |
48,388 |
|
退職給付の支払額 |
△134,707 |
△50,863 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
837,159 |
834,684 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
837,159千円 |
834,684千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の金額 |
837,159 |
834,684 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
837,159 |
834,684 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の金額 |
837,159 |
834,684 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度38,739千円 |
当連結会計年度48,388千円 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度23,781千円、当連結会計年度22,494千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
年金資産の額 |
35,083,623千円 |
34,031,086千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
35,107,955 |
35,976,655 |
|
差引額 |
△24,332 |
△1,945,568 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 1.1% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金である。この繰越不足金については、財政再計算に基づき、必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになる。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
|
93,227 |
|
107,408 |
|
賞与引当金 |
|
15,908 |
|
16,181 |
|
IBC共済会留保金 |
|
10,163 |
|
10,256 |
|
減損損失 |
|
844 |
|
844 |
|
退職給付に係る負債 |
|
285,387 |
|
284,543 |
|
貸倒引当金 |
|
17,882 |
|
17,924 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
28,703 |
|
27,919 |
|
その他 |
|
6,373 |
|
5,623 |
|
繰延税金資産小計 |
|
458,490 |
|
470,702 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
|
△93,227 |
|
△107,408 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△365,263 |
|
△363,293 |
|
評価性引当額小計 |
|
△458,490 |
|
△470,702 |
|
繰延税金資産合計 |
|
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△36,344 |
|
△85,871 |
|
持分法適用会社留保利益 |
|
- |
|
△9,160 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
△36,344 |
|
△95,032 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
93,227 |
93,227 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△93,227 |
△93,227 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
107,408 |
107,408 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△107,408 |
△107,408 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
みらいえ住宅展示場
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は4.3%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
5,343千円 |
5,576千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
時の経過による調整額 |
233 |
243 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
- |
|
期末残高 |
5,576 |
5,820 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、岩手県盛岡市内において、賃貸用の土地を有している。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、48,716千円(賃貸収益は売上高に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
(千円) |
|
1,049,029 |
- |
1,049,029 |
765,999 |
(注) 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、岩手県盛岡市内において、賃貸用の土地を有している。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、48,690千円(賃貸収益は売上高に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
(千円) |
|
1,049,029 |
- |
1,049,029 |
798,341 |
(注) 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基準に算定した金額である。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
|
放送事業 |
広告代理事業 |
|||
|
テレビ・ラジオ事業収入 |
3,502,564 |
- |
- |
3,502,564 |
|
その他事業収入 |
64,990 |
139,698 |
67,382 |
272,070 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,567,555 |
139,668 |
67,382 |
3,774,635 |
|
外部顧客への売上高 |
3,567,555 |
139,698 |
67,382 |
3,774,635 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
|
放送事業 |
広告代理事業 |
|||
|
テレビ・ラジオ事業収入 |
3,256,420 |
- |
- |
3,256,420 |
|
その他事業収入 |
304,949 |
158,489 |
67,502 |
530,942 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,561,370 |
158,489 |
67,502 |
3,787,362 |
|
外部顧客への売上高 |
3,561,370 |
158,489 |
67,502 |
3,787,362 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
放送事業
テレビ・ラジオ事業収入の、主な履行義務は顧客との契約に基づき視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することにあり、広告が放送された時点で収益を認識している。その他事業収入は、主にイベントからの収入になる。これらの収益は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。
広告に関する取引の対価は、放送後、概ね2ヶ月以内に受領している。また、イベントに関する取引の対価は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した後、概ね2ヶ月以内に受領している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは「放送事業」、「広告代理事業」、「その他の事業」の3つを事業セグメントとし、「放送事業」及び「広告代理事業」を報告セグメントとしている。
「放送事業」は、テレビジョン放送及びラジオ放送の業務を行っている。また、「広告代理事業」は、広告及び催事の企画・運営に関する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|
|
|
放送事業 |
広告代理事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,567,555 |
139,698 |
67,382 |
3,774,635 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
120,308 |
130,984 |
8,279 |
259,573 |
|
計 |
3,687,863 |
270,683 |
75,661 |
4,034,208 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△93,410 |
△3,130 |
5,895 |
△90,646 |
|
セグメント資産 |
6,067,222 |
124,037 |
99,880 |
6,291,140 |
|
セグメント負債 |
2,216,093 |
140,386 |
48,803 |
2,405,283 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
398,966 |
- |
5,510 |
404,477 |
|
持分法適用会社への投資額 |
103,917 |
- |
- |
103,917 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
357,064 |
- |
- |
357,064 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|
|
|
放送事業 |
広告代理事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,561,370 |
158,489 |
67,502 |
3,787,362 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
112,423 |
99,220 |
9,135 |
220,778 |
|
計 |
3,673,793 |
257,709 |
76,637 |
4,008,141 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△36,991 |
△4,980 |
8,885 |
△33,087 |
|
セグメント資産 |
6,138,662 |
84,986 |
94,579 |
6,318,227 |
|
セグメント負債 |
2,244,705 |
102,926 |
42,897 |
2,390,528 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
334,311 |
- |
4,615 |
338,927 |
|
持分法適用会社への投資額 |
80,097 |
- |
- |
80,097 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
329,558 |
- |
- |
329,558 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,958,547 |
3,931,503 |
|
「その他」の区分の売上高 |
75,661 |
76,637 |
|
セグメント間取引消去 |
△259,573 |
△220,778 |
|
連結財務諸表の売上高 |
3,774,635 |
3,787,362 |
(単位:千円)
|
利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△96,541 |
△41,972 |
|
「その他」の区分の利益 |
5,895 |
8,885 |
|
セグメント間取引消去 |
△3 |
- |
|
連結財務諸表の営業損失(△) |
△90,649 |
△33,087 |
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,191,260 |
6,223,648 |
|
「その他」の区分の資産 |
99,880 |
94,579 |
|
全社資産(注) |
103,917 |
80,097 |
|
セグメント間取引消去 |
△38,039 |
△35,934 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
6,357,018 |
6,362,390 |
(注)「全社資産」は、持分法適用会社の連結調整額である。
(単位:千円)
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,356,480 |
2,347,631 |
|
「その他」の区分の負債 |
48,803 |
42,897 |
|
セグメント間取引消去 |
△38,039 |
△35,934 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
2,367,244 |
2,354,593 |
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
398,966 |
334,311 |
5,510 |
4,615 |
- |
- |
404,477 |
338,927 |
|
持分法適用会社への投資額 |
103,917 |
80,097 |
- |
- |
- |
- |
103,917 |
80,097 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
357,064 |
329,558 |
- |
- |
- |
- |
357,064 |
329,558 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱TBSテレビ |
872,677千円 |
放送事業 |
|
㈱電通 |
317,050千円 |
放送事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高が一切ないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が一切ないため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱TBSテレビ |
905,903千円 |
放送事業 |
|
㈱電通 |
308,486千円 |
放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
佐藤安紀 |
- |
- |
当社取締役 ㈱北日本銀行 代表取締役 |
- |
銀行取引 |
資金の借入 |
- |
短期借入金 |
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息の支払 |
781 |
長期借入金 |
- |
|
役員 |
田口幸雄 |
- |
- |
当社取締役 代表取締役 |
- |
銀行取引 |
資金の借入 |
- |
短期借入金 |
22,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息の支払 |
3,028 |
長期借入金 |
165,000 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定している。
3.佐藤安紀氏は、2022年6月24日に㈱北日本銀行代表取締役を退任したため、関連当事者としての取引の内容については、2022年4月1日から2022年6月24日までの期間中の取引等を記載している。なお、2022年6月24日時点の各項目の残高は、次のとおりである。
短期借入金 22,000千円 長期借入金 187,000千円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
石塚恭路 |
- |
- |
当社取締役 ㈱北日本銀行 代表取締役 |
- |
銀行取引 |
資金の借入 |
- |
短期借入金 |
22,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息の支払 |
2,681 |
長期借入金 |
148,500 |
|
役員 |
田口幸雄 |
- |
- |
当社取締役 代表取締役 |
- |
銀行取引 |
資金の借入 |
- |
短期借入金 |
22,000 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利息の支払 |
2,673 |
長期借入金 |
143,000 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件については、一般的な取引条件と同様に決定している。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
7,681.86円 |
7,698.92円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△196.10円 |
△152.28円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△101,850 |
△79,095 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△101,850 |
△79,095 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
519 |
519 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,989,774 |
3,998,636 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(-) |
(-) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,989,774 |
3,998,636 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
519 |
519 |
(重要な後発事象)
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
96,000 |
104,000 |
1.5 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
829,500 |
685,500 |
1.5 |
2025年4月~ 2031年10月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
925,500 |
789,500 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
加重平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用している。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりである。
|
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金(千円) |
100,000 |
103,996 |
103,996 |
99,996 |
【資産除去債務明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
不動産賃貸借契約に基づくもの |
5,576 |
243 |
- |
5,820 |
(2)【その他】
該当事項はない。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,008,788 |
1,078,026 |
|
売掛金 |
※2 756,745 |
※2 756,619 |
|
貯蔵品 |
1,775 |
2,078 |
|
前払費用 |
100,865 |
56,615 |
|
その他 |
61,850 |
59,311 |
|
貸倒引当金 |
△230 |
△240 |
|
流動資産合計 |
1,929,794 |
1,952,410 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※4 3,508,628 |
※4 3,508,657 |
|
減価償却累計額 |
△2,215,699 |
△2,284,532 |
|
建物(純額) |
※4 1,292,929 |
※4 1,224,125 |
|
構築物 |
※4 508,522 |
※4 508,426 |
|
減価償却累計額 |
△422,349 |
△430,636 |
|
構築物(純額) |
※4 86,172 |
※4 77,790 |
|
機械及び装置 |
※4 4,523,519 |
※4 4,147,250 |
|
減価償却累計額 |
△3,906,404 |
△3,552,708 |
|
機械及び装置(純額) |
※4 617,115 |
※4 594,541 |
|
車両運搬具 |
18,213 |
5,889 |
|
減価償却累計額 |
△12,911 |
△5,889 |
|
車両運搬具(純額) |
5,302 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
212,938 |
212,239 |
|
減価償却累計額 |
△157,595 |
△168,632 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
55,342 |
43,606 |
|
土地 |
※4 1,215,037 |
※4 1,215,037 |
|
建設仮勘定 |
8,052 |
- |
|
有形固定資産合計 |
3,279,951 |
3,155,102 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
707 |
502 |
|
施設利用権 |
9,415 |
9,337 |
|
ソフトウエア |
79,120 |
62,643 |
|
借地権 |
11,264 |
11,264 |
|
無形固定資産合計 |
100,507 |
83,748 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
619,552 |
811,798 |
|
関係会社株式 |
33,060 |
33,060 |
|
出資金 |
15,450 |
9,290 |
|
長期前払費用 |
4,592 |
3,275 |
|
その他 |
220,512 |
227,096 |
|
貸倒引当金 |
△52,392 |
△52,372 |
|
投資その他の資産合計 |
840,775 |
1,032,147 |
|
固定資産合計 |
4,221,234 |
4,270,998 |
|
資産合計 |
6,151,029 |
6,223,408 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※3 110,922 |
※3 110,246 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
96,000 |
104,000 |
|
未払金 |
※3 77,856 |
※3 91,808 |
|
未払代理店手数料 |
※3 138,775 |
※3 141,945 |
|
未払法人税等 |
3,072 |
2,518 |
|
前受金 |
3,189 |
1,393 |
|
預り金 |
11,205 |
9,855 |
|
賞与引当金 |
46,666 |
47,466 |
|
その他 |
69,564 |
127,614 |
|
流動負債合計 |
557,252 |
636,848 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
769,500 |
665,500 |
|
繰延税金負債 |
36,344 |
85,871 |
|
退職給付引当金 |
796,530 |
799,752 |
|
役員退職慰労引当金 |
81,500 |
81,900 |
|
資産除去債務 |
5,576 |
5,820 |
|
固定負債合計 |
1,689,451 |
1,638,845 |
|
負債合計 |
2,246,704 |
2,275,694 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
160,000 |
160,000 |
|
資本剰余金合計 |
160,000 |
160,000 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
65,000 |
65,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
3,529,900 |
3,429,900 |
|
繰越利益剰余金 |
△20,843 |
26,788 |
|
利益剰余金合計 |
3,574,056 |
3,521,688 |
|
株主資本合計 |
3,834,056 |
3,781,688 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
70,268 |
166,025 |
|
評価・換算差額等合計 |
70,268 |
166,025 |
|
純資産合計 |
3,904,324 |
3,947,714 |
|
負債純資産合計 |
6,151,029 |
6,223,408 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
ラジオ収入 |
627,813 |
613,037 |
|
テレビ収入 |
2,744,129 |
2,755,806 |
|
その他の事業収入 |
371,130 |
360,560 |
|
売上高合計 |
3,743,073 |
3,729,404 |
|
売上原価 |
2,149,075 |
2,116,873 |
|
売上総利益 |
1,593,997 |
1,612,531 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1 1,684,429 |
※1 1,643,864 |
|
営業損失(△) |
△90,431 |
△31,333 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19 |
24 |
|
有価証券利息 |
26 |
58 |
|
受取配当金 |
9,132 |
8,888 |
|
受取保険金 |
- |
1,886 |
|
雑収入 |
4,888 |
4,697 |
|
営業外収益合計 |
14,066 |
15,555 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,786 |
11,831 |
|
固定資産廃棄損 |
※2 4 |
※2 659 |
|
雑損失 |
1,194 |
886 |
|
営業外費用合計 |
14,985 |
13,378 |
|
経常損失(△) |
△91,350 |
△29,156 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
※3 459 |
|
補助金収入 |
43,463 |
1,733 |
|
その他 |
145 |
- |
|
特別利益合計 |
43,608 |
2,192 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
※4 13,352 |
|
固定資産廃棄損 |
※5 2,938 |
- |
|
固定資産処分損 |
9,800 |
- |
|
固定資産圧縮損 |
43,463 |
1,733 |
|
特別損失合計 |
56,201 |
15,085 |
|
税引前当期純損失(△) |
△103,943 |
△42,049 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,578 |
2,518 |
|
法人税等合計 |
2,578 |
2,518 |
|
当期純損失(△) |
△106,521 |
△44,567 |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
|
Ⅰ 放送事業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
459,241 |
|
|
455,964 |
|
|
|
番組費 |
|
723,460 |
|
|
694,872 |
|
|
|
維持運転費 |
|
151,608 |
|
|
162,761 |
|
|
|
業務委託費 |
|
94,384 |
|
|
91,880 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
24,070 |
|
|
25,711 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
32,121 |
|
|
38,956 |
|
|
|
リース料 |
|
2,221 |
|
|
5,612 |
|
|
|
諸経費 |
|
87,150 |
|
|
87,826 |
|
|
|
減価償却費 |
|
353,972 |
1,928,230 |
89.72 |
289,879 |
1,853,464 |
87.56 |
|
Ⅱ その他事業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
22,722 |
|
|
40,598 |
|
|
|
事業費 |
|
183,401 |
|
|
205,102 |
|
|
|
宣伝広告費 |
|
4,072 |
|
|
3,977 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
982 |
|
|
2,472 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
1,498 |
|
|
2,324 |
|
|
|
諸経費 |
|
4,123 |
|
|
4,770 |
|
|
|
業務委託費 |
|
4,026 |
|
|
4,067 |
|
|
|
雑費 |
|
16 |
220,844 |
10.28 |
96 |
263,408 |
12.44 |
|
当期売上原価 |
|
|
2,149,075 |
100.0 |
|
2,116,873 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
260,000 |
- |
- |
65,000 |
27,200 |
3,629,900 |
△33,721 |
3,688,378 |
3,948,378 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△160,000 |
160,000 |
160,000 |
|
|
|
|
- |
- |
|
配当積立金の取崩 |
|
|
- |
|
△27,200 |
|
27,200 |
- |
- |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△100,000 |
100,000 |
- |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
- |
|
|
|
△7,800 |
△7,800 |
△7,800 |
|
当期純損失(△) |
|
|
- |
|
|
|
△106,521 |
△106,521 |
△106,521 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
- |
|
|
|
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
△160,000 |
160,000 |
160,000 |
- |
△27,200 |
△100,000 |
12,878 |
△114,321 |
△114,321 |
|
当期末残高 |
100,000 |
160,000 |
160,000 |
65,000 |
- |
3,529,900 |
△20,843 |
3,574,056 |
3,834,056 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
69,970 |
69,970 |
4,018,349 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
|
- |
- |
|
配当積立金の取崩 |
|
- |
- |
|
別途積立金の取崩 |
|
- |
- |
|
剰余金の配当 |
|
- |
△7,800 |
|
当期純損失(△) |
|
- |
△106,521 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
297 |
297 |
297 |
|
当期変動額合計 |
297 |
297 |
△114,024 |
|
当期末残高 |
70,268 |
70,268 |
3,904,324 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
160,000 |
160,000 |
65,000 |
- |
3,529,900 |
△20,843 |
3,574,056 |
3,834,056 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
- |
|
|
|
|
- |
- |
|
配当積立金の取崩 |
|
|
- |
|
|
|
|
- |
- |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
- |
|
|
△100,000 |
100,000 |
- |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
- |
|
|
|
△7,800 |
△7,800 |
△7,800 |
|
当期純損失(△) |
|
|
- |
|
|
|
△44,567 |
△44,567 |
△44,567 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
- |
|
|
|
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△100,000 |
47,632 |
△52,367 |
△52,367 |
|
当期末残高 |
100,000 |
160,000 |
160,000 |
65,000 |
- |
3,429,900 |
26,788 |
3,521,688 |
3,781,688 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
70,268 |
70,268 |
3,904,324 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
- |
|
配当積立金の取崩 |
|
|
- |
|
別途積立金の取崩 |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,800 |
|
当期純損失(△) |
|
|
△44,567 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
95,757 |
95,757 |
95,757 |
|
当期変動額合計 |
95,757 |
95,757 |
43,389 |
|
当期末残高 |
166,025 |
166,025 |
3,947,714 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
……総平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
……総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3年から50年
構築物 10年から45年
機械及び装置 4年から15年
車両運搬具 5年から6年
工具、器具及び備品
3年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れの可能性を総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。
また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
5.収益及び費用の計上基準
当社はテレビ及びラジオ放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識している。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はない。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はない。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「ラジオ収入」及び「テレビ収入」に含めていた、企画部門の売上を「その他の事業収入」に、また「販売費及び一般管理費」に含めていた、企画部門の売上に係る費用を「売上原価」と表示する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この変更により、前事業年度の売上総利益は167,221千円減少した。また、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はない。
(貸借対照表関係)
1 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度の借入未実行残高は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※2 関係会社売掛金
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
48,949千円 |
45,388千円 |
※3 関係会社買掛金・関係会社未払金・関係会社未払代理店手数料の合計額
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
18,404千円 |
17,246千円 |
※4 取得原価から直接控除した圧縮記帳額
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
47,265千円 |
47,265千円 |
|
構築物 |
54,373 |
54,373 |
|
機械及び装置 |
315,701 |
317,434 |
|
土地 |
3,000 |
3,000 |
|
計 |
420,340 |
422,073 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度32%である。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
(1) 販売費
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
代理店手数料 |
625,228千円 |
620,916千円 |
|
人件費 |
299,192 |
263,283 |
|
事業費 |
80,336 |
69,193 |
|
交際接待費 |
8,344 |
11,050 |
|
賞与引当金繰入額 |
16,701 |
14,338 |
|
退職給付費用 |
20,410 |
22,194 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△168 |
△149 |
|
減価償却費 |
11,383 |
11,359 |
(2)一般管理費
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
人件費 |
100,980千円 |
101,984千円 |
|
役員報酬 |
53,313 |
61,770 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
11,600 |
12,800 |
|
諸税公課 |
41,034 |
41,052 |
|
借地借家料 |
46,752 |
43,766 |
|
水道光熱費 |
54,912 |
44,406 |
|
リース料 |
22,467 |
21,452 |
|
業務委託費 |
6,464 |
6,636 |
|
賞与引当金繰入額 |
4,912 |
4,944 |
|
退職給付費用 |
5,976 |
5,555 |
|
減価償却費 |
38,886 |
37,444 |
※2 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物 |
0千円 |
64千円 |
|
構築物 |
- |
5 |
|
機械及び装置 |
0 |
418 |
|
車両運搬具 |
- |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
0 |
|
ソフトウエア |
- |
100 |
|
施設利用権 |
- |
70 |
|
計 |
4 |
659 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
構築物 |
-千円 |
284千円 |
|
車両運搬具 |
- |
174 |
|
計 |
- |
459 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械及び装置 |
-千円 |
8,050千円 |
|
車両運搬具 |
- |
5,302 |
|
計 |
- |
13,352 |
※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
構築物 |
2,938千円 |
-千円 |
|
計 |
2,938 |
- |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
0 |
|
関連会社株式 |
33,060 |
当事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
0 |
|
関連会社株式 |
33,060 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
|
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
15,908 |
|
16,181 |
|
IBC共済会留保金 |
|
10,163 |
|
10,256 |
|
退職給付引当金 |
|
271,537 |
|
272,635 |
|
貸倒引当金 |
|
17,787 |
|
17,830 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
27,783 |
|
27,919 |
|
資産除去債務 |
|
1,604 |
|
1,722 |
|
税務上の繰越欠損金 |
|
93,227 |
|
103,957 |
|
その他 |
|
5,613 |
|
4,745 |
|
繰延税金資産小計 |
|
443,625 |
|
455,248 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
|
△93,227 |
|
△103,957 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△350,397 |
|
△351,291 |
|
評価性引当額小計 |
|
△443,625 |
|
△455,248 |
|
繰延税金資産合計 |
|
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△36,344 |
|
△85,871 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
△36,344 |
|
△85,871 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
(株)TBSホールディングス |
55,056 |
239,989 |
|
(株)エフエム岩手 |
852 |
42,600 |
||
|
(株)テックJ |
3,696 |
36,960 |
||
|
(株)電通グループ |
6,000 |
25,170 |
||
|
(株)岩手銀行 |
7,693 |
19,801 |
||
|
(株)北日本銀行 |
7,386 |
18,184 |
||
|
象印マホービン(株) |
10,890 |
15,746 |
||
|
(株)岩手日報社 |
29,941 |
14,737 |
||
|
(株)岩手めんこいテレビ |
250 |
12,500 |
||
|
(株)毎日新聞グループ ホールディングス |
20,000 |
10,000 |
||
|
(株)東北銀行 |
6,956 |
8,820 |
||
|
(株)WOWOW |
6,800 |
7,758 |
||
|
東北電力(株) |
6,080 |
7,274 |
||
|
(株)盛岡地域交流センター |
130 |
6,500 |
||
|
(株)アークス |
1,758 |
5,502 |
||
|
一関ゴルフ(株) |
480 |
4,800 |
||
|
DCMホールディングス(株) |
2,900 |
4,283 |
||
|
共益商事(株) |
3,400 |
3,740 |
||
|
その他(18銘柄) |
33,388 |
16,097 |
||
|
計 |
203,656 |
500,466 |
||
【債券】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等(千口) |
貸借対照表計上額 (千円) |
||
|
投資有価証券 |
満期保有目的債券 |
社債 三井住友フィナンシャルグループ |
15,000 |
15,000 |
|
計 |
15,000 |
15,000 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等(千口) |
貸借対照表計上額 (千円) |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
野村證券 公社債投資信託 |
199,945 |
199,872 |
|
SMBC日興証券 超長期国債ファンド |
13,523 |
13,148 |
||
|
三菱UFJ証券 わたしの未来設計 |
17,384 |
18,858 |
||
|
岩手銀行 債券ファンド |
18,824 |
16,473 |
||
|
岩手銀行 公社債投資信託 |
4,999 |
5,007 |
||
|
SMBC日興証券 公社債投資信託 |
34,179 |
32,569 |
||
|
大和証券 ファンドラップ |
2,200 |
3,553 |
||
|
SMBC日興証券 公社債投資信託 |
1,118 |
1,118 |
||
|
新グローバル分散ファンド |
5,033 |
5,727 |
||
|
計 |
297,210 |
296,331 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,508,628 |
494 |
466 |
3,508,657 |
2,884,532 |
69,234 |
1,224,125 |
|
構築物 |
508,522 |
270 |
366 |
508,426 |
430,636 |
8,629 |
77,790 |
|
機械及び装置 |
4,523,519 |
312,982 |
689,251 |
4,147,250 |
3,552,708 |
219,091 |
594,541 |
|
車両運搬具 |
18,213 |
- |
12,324 |
5,889 |
5,889 |
- |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
212,938 |
- |
699 |
212,239 |
186,632 |
11,735 |
43,606 |
|
土地 |
1,215,037 |
- |
- |
1,215,037 |
- |
- |
1,215,037 |
|
建設仮勘定 |
8,052 |
- |
8,052 |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産計 |
9,994,911 |
313,748 |
711,159 |
9,597,500 |
6,442,398 |
308,691 |
3,155,102 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
2,250 |
- |
- |
2,250 |
1,748 |
205 |
502 |
|
施設利用権 |
40,035 |
- |
70 |
39,964 |
30,626 |
6 |
9,337 |
|
ソフトウエア |
329,711 |
12,087 |
10,382 |
331,415 |
268,772 |
28,463 |
62,643 |
|
特許権 |
1,570 |
- |
- |
1,570 |
1,570 |
- |
- |
|
借地権 |
11,264 |
- |
- |
11,264 |
- |
- |
11,264 |
|
無形固定資産計 |
384,831 |
12,087 |
10,453 |
386,465 |
302,717 |
28,675 |
83,748 |
|
長期前払費用 |
55,375 |
- |
- |
55,375 |
52,100 |
1,316 |
3,275 |
(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
|
増加額 |
機械及び装置 |
新山親局送信機 |
104,515千円 |
|
|
機械及び装置 |
本社電気室UPS更新工事 |
48,000千円 |
|
減少額
|
機械及び装置 車両運搬具 |
SNG車車載設備他 SNG社車両本体装備 |
169,103千円 7,574千円 |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
52,623 |
52,613 |
- |
52,623 |
52,613 |
|
賞与引当金 |
46,666 |
47,466 |
46,666 |
- |
47,466 |
|
役員退職慰労引当金 |
81,500 |
12,800 |
12,400 |
- |
81,900 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものである。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
3月31日、9月30日 |
|
1単元の株式数 |
定めていない |
|
株式の名義書換え |
|
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取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
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名義書換手数料 |
無料 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
該当事項なし |
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株主名簿管理人 |
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取次所 |
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買取手数料 |
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公告掲載方法 |
岩手日報に掲載して行う。 |
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株主に対する特典 |
該当事項なし |
(注) 当社の株式の譲渡には、取締役会の承認を要する。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第83期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月27日東北財務局長に提出
(2)半期報告書
(第84期中)(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2023年12月27日東北財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。