三光産業株式会社（7922） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第60期、第61期及び第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３．第60期、第61期及び第64期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第60期、第61期及び第64期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)及び連結子会社７社及び非連結子会社１社並びに関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。株式会社アクシストラスにおいては、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を行っております。株式会社ベンリナーにおいては、野菜調理器の製造・販売を行っております。

サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の企画、製造、販売を行っております。サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.は、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対してラベル・ステッカー・パネル等の企画、販売を行っております。光華産業有限公司は子会社である燦光電子(深圳)有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を企画、販売しております。光華産業有限公司の子会社である燦光電子(深圳)有限公司は中国国内の日系家電メーカーに対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(注)　※印は、連結子会社であります。

事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．光華産業有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．その他、非連結子会社１社及び関連会社１社があります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除いております。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

川越工場の一部従業員により1991年10月に労働組合が結成されており、2024年３月31日現在の組合員数は12人であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。

上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。

①　研究・開発に努め技術の蓄積を行う。

②　品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。

③　営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。

④　組織の効率化を追求する。

これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率1.2％の達成を中期的な目標としております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。

これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。

①　パネル事業の業界内地位の安定化

成長分野と捉えているパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積りの実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。

②　シール・ラベル事業の収益性の改善

国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今後は国内工場の安定稼働に向けて電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。

さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。

③　海外事業展開

中国事業展開につきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。

また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。

④　その他

株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、引続き新規コラボレーションの開拓等、ノベルティ部門の受注拡大を目指してまいります。

    PMI(M&A後の統合効果を最大化するためのプロセス）の推進に注力し、以下の施策を講じます。

株式会社アクシストラスについては、新商品の開発を推し進めると共にマーケティング・販売にも注力し売上の拡大を目指してまいります。

株式会社ベンリナーについては、オペレーションの効率化に止まらず、設備投資を積極的に行い生産力増強に加え、市場開拓を視野に入れ売上拡大を目指してまいります。

今後も引続き成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び生産性の向上を図り、管理業務効率化及び品質の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは「高い技術力、品質力で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、さらに「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」という方針の下、代表取締役社長を委員長としたサステナブル委員会を立ち上げ、各事業所からSDGsオフィサーを選出しました。サステナブル活動を推進し、経済の発展と社会問題の解決に、事業活動を通して貢献します。サステナブル委員会はESGを切り口として11の重要課題を抽出し、社会要請と自社重要性を照合したマテリアル・マップを作成し、取締役会にて重要なサステナビリティ項目を決議しました。又、社会環境の変化に応じて再特定することとしました。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

①　事業～地球環境問題を直視した経営

・イノベーションによる企業体質の強化

・持続的成長に向けた既存事業の発展と新事業の創出

②　環境～美しい環境の持続

・地球環境に配慮した活動

・廃棄物削減と資源循環の推進

③　社会～顧客に対する責任

・お客様第一主義の徹底(BCP、品質、コスト、顧客満足度の向上)

・サプライチェーンにおける環境と社会への配慮

④　ガバナンス～グループガバナンスの構築

・コンプライアンス

・働き方改革の推進

・労働安全衛生の向上

・人財の確保と成長を支える環境整備

・経営の透明性

また、当社グループでは、上記において記載した、人財の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、当該リスク情報につきましては、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 顧客企業の業績への依存

当社グループの主たる事業は、電気機器業界の家電製品、ＩＴ機器及びデジタル機器などの製品の外構部品として、ラベル・パネル類を提供しております。これらの顧客企業からの受注は、その企業の業績や、製造ラインの海外シフトなど当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。

当社グループはパネル部材業界のシェア拡大と確固たる地位の確立を重点施策とし、特定顧客企業からの受注依存の体質となることを避けるなど、リスク低減を図っております。

(2) 材料費及び外注費の高騰

材料価格や外注費単価が著しく上昇し、これを製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは原材料購買先や委託先の複数確保、あるいは需要動向の変化に応じた調達時期の見直し等によりリスクの低減に取組んでおります。

(3) 為替レートの変動

当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきましては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加になり、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。

また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、常に為替動向に注意を払うとともに、為替予約取引等を行うことによりリスク低減に務めております。

(4) 海外事業

当社グループは、マレーシアにおいてはサンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が操業を行っております。海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性があります。これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは現地法人を通じて現地の社会経済・政治的状況あるいは法規制の動向についての情報を収集し、対応を要する事象が生じた場合には現地法人や専門家等と連携して対処することによりリスク低減に努めております。

(5) 新規事業についてのリスク

当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは成長のために必要な開発や営業開拓にあたっては、選択と集中により優先度を持って対応するとともに、定期的なモニタリングを実施して状況の共有と議論を重ねることによりリスクの低減を図っております。

(6) パンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)について

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業が人材に大きく依存していることから、パンデミックにより、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営活動に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、ＷＨＯ(世界保健機関)や日本政府等の対応を適切に把握するとともに、各事業所、工場での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等の対策を発生レベルに応じて講じております。また、在宅勤務を可能とする環境整備等も進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)における我が国経済は、経済の正常化を背景に、緩やかな回復基調がみられるものの、資源価格の高騰に伴う物価の高止まりや世界経済の悪化懸念などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。

印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は10,356百万円(前年同期比5.5％増)となりました。

利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は71百万円(前年同期は56百万円の営業損失)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上等により経常利益は190百万円(前年同期は44百万円の経常利益)となり、不採算事業からの撤退及び希望退職の特別退職金等による事業整理損等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は38百万円（前年同期は200百万円の税金等調整前当期純利益）となったものの、事業整理損の大半が有税償却となった為、親会社株主に帰属する当期純損失は94百万円(前年同期は147百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本

パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。

主として2022年12月に連結子会社として取得した株式会社ベンリナーのPMI（Post Merger Integrationの略。M&A成立後の統合プロセスのこと）が順調に進み生産効率が予想を上回ったことにより、当連結会計年度の売上高は8,079百万円(前年同期比5.8％増)となりました。また、利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は22百万円(前年同期は60百万円のセグメント損失)となりました。

日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーであります。

中国

中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当連結会計年度の売上高は1,647百万円(前年同期比2.2％増)となり、セグメント利益は49百万円(前年同期は30百万円のセグメント利益)となりました。

なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

アセアン

アセアンセグメントにつきましては、連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.につきましては、日本国内外からの営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。

電気機器関連のシール・ラベル分野において受注増となり、当連結会計年度の売上高は629百万円(前年同期比10.8％増)となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は42百万円(前年同期は９百万円のセグメント損失)となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産の残高は11,789百万円となり、前連結会計年度末比570百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金924百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が69百万円、投資有価証券が130百万円増加したものの、商品及び製品が162百万円、その他流動資産が158百万円、有形固定資産が80百万円、のれんが75百万円減少したこと等によるものであります。

負債総額は3,235百万円となり、前連結会計年度末比65百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が107百万円、未払法人税等が91百万円、その他流動負債が82百万円、長期借入金が82百万円増加したものの、短期借入金が309百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産総額は8,554百万円となり、前連結会計年度末比504百万円増加いたしました。これは、主に第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ97百万円増加し、自己株式の処分により391百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により94百万円、剰余金の配当金支払により62百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.6％(前連結会計年度末は71.7％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,924百万円(前年同期比924百万円増)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、727百万円(前年同期は618百万円の資金の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益38百万円(前年同期は200百万円の税金等調整前当期純利益)に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費234百万円、事業整理損246百万円、棚卸資産の減少額134百万円、その他の流動資産の減少額109百万円等であり、主な減算要因は、投資有価証券売却益120百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、166百万円(前年同期は1,018百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入249百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出190百万円、投資有価証券の取得による支出164百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、290百万円(前年同期は639百万円の資金の使用)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入390百万円、株式の発行による収入195百万円等の資金の増加要因によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産及び仕入実績

当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．不動産賃貸事業は、事業の性質上生産及び仕入実績には含まれておりません。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．株式会社アクシストラスは、事業の性質上受注残高には含まれておりません。

３．不動産賃貸事業は、事業の性質上受注実績には含まれておりません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績については、総販売実績に対する販売割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,356百万円(前年同期比5.5％増)となりました。

利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は71百万円(前年同期は56百万円の営業損失)となりました。また、受取配当金25百万円及び為替差益110百万円の計上により経常利益は190百万円(前年同期は44百万円の経常利益)となり、投資有価証券売却益120百万円の特別利益の計上がありましたが、不採算部門からの撤退及び希望退職等による事業整理損246百万円を計上した結果等により、親会社株主に帰属する当期純損失は94百万円(前年同期は147百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財政基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

その他運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより調達していく方針であります。

セグメントごとの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に191百万円の設備投資を実施いたしました。

日本においては、提出会社大阪工場の機械設備導入に43百万円、同川越工場の建物耐震工事等に94百万円、連結子会社株式会社ベンリナーの機械設備導入に32百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．提出会社大阪工場の建物は、賃借物件であります。

２．提出会社本社の機械装置及び運搬具、その他のうち、協力会社に貸与しているものが63,453千円あります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数(年間平均人員)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)　関連法令への対応その他耐震工事等を目的とするため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年２月７日を払込日とする第三者割当による増資により発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ97,500千円増加しております。

　　　　　第三者割当　　500,000株

　　　　　発行価格　　　　　390円

　　　　　資本組入額　　　　195円

　　　　　割当先　株式会社エツミ光学

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式84,974株は、「個人その他」に849単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

なお、上記の「金融機関」に含まれている989単元は、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式であります。

「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の詳細については、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容をご参照ください。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式98,900株は自己株式には加算しておりません。

　　　前事業年度末において主要株主であった日本証券金融株式会社、鮫島英子は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社エス・ワイ・エス、株式会社エツミ光学が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産(所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」) 98,900株(議決権の数989個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　議決権行使基準日における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式98,900株は、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(株式付与ＥＳＯＰ信託)

①　株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)を導入しております。

ＥＳＯＰ信託は、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という)を、在職時に交付及び給付(以下「交付等」という)するものです。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

98,900株

③　当該株式付与ＥＳＯＰ信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

①　取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要

当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、制度の導入に関する議案を2023年６月29日開催の第63回定時株主総会において決議いたしました。

取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。

　②　当社株式を取得する予定の株式の総額

　　　年額50,000千円以内

　③　当該取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2024年１月22日開催の取締役会決議に基づき2024年２月７日付で第三者割当の方法により1,000,000株の自己株式を処分いたしました。

２．2023年６月29日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与により2,500株を処分し、その後、当該取締役１名退任により500株返還となり、2,000株の処分となっております。

３．当期間における保有自己株式数には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

４．株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記の自己保有株式数には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の向上を目指し、株主の皆様へ利益還元することに最善の努力をしてまいりますとともに、今後の事業展開に備えるための内部留保に重点を置き、配当性向を考慮しながら、安定的な配当を行っていくことにあります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。

当期の配当金につきましては、当期の収益状況と今後の経営環境などを勘案し、１株当たり10円とすることを決定いたしました。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

今後も経営体質の強化につとめ、業績の一層の向上を図って、株主の皆様のご期待にお応えすべく努力してまいる所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスは経営における最重要課題であると認識し、経営の透明性、公平性の向上に努めるべく諸施策に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、その補完機関として、コンプライアンス委員会及び内部監査室などを設置しております。

取締役会は、７名の取締役(うち３名は監査等委員である取締役)で構成されております。構成員は、石井正和(代表取締役社長執行役員)を議長とし、北村眞一、岡田豊、矢野恵美子、高橋光弘、大津素男氏(社外取締役)、川添啓明氏(社外取締役)であります。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として、原則毎月１回定例の取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定期的な業績報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役は相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議ができること、また重要な業務執行の意思決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。構成員は、高橋光弘(常勤監査等委員である取締役)を議長とし、大津素男氏(社外取締役)、川添啓明氏(社外取締役)であり、原則毎月１回定例の監査等委員会を開催しております。取締役会のほか、重要会議に出席し、また会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役及び執行役員の業務についてモニタリングを行っております。

また、各部門や工場及び子会社への往査、取締役、執行役員及び従業員との面談、ならびに決裁書類、その他重要な書類の閲覧などを通じて実地監査を行っております。なお、当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。

会計監査人は、監査法人まほろばであり、監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとに、四半期レビュー報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。

コンプライアンス委員会は、石井正和(代表取締役社長執行役員)が委員長を務めております。委員会メンバーは、取締役全員と国内各事業所責任者及び海外子会社責任者、執行役員及び関係者等で構成されております。同委員会は、年に２回開催され、コンプライアンス違反等に関する報告及びコンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や対応策等を中心に取組みを行っております。以上のとおり、経営監督体制が機能しているとの認識から実効性と透明性の高い機関設計として最適であると判断しております。

コーポレート・ガバナンスの体制の状況は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

内部統制システムの整備状況については、各部門長が内部統制の牽引役となり、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させております。当社では、各事業部門を横断した情報の円滑な流れを重視しており、原則毎週１回定例の経営戦略会議を開催し、業務の進捗の把握、情報の共有化を図っております。また、全社的な統括部門として、経営企画室及び総務部が、法律に関する諸問題に関して顧問契約を締結している弁護士事務所と随時相談しながら対処するなど、社内業務全般の管理・統制を行っております。また、各部門では対象業務のマニュアル化や管理会計、経営データ処理などのIT化及び自動化を推進し、経営情報の充実に向けて取り組んでおります。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

事業リスクに関しましては各事業部門及びグループ各社から、また、その他のリスクに関しましては統括部門の総務部にて取り纏めて取締役会へ報告しております。取締役会はリスクの内容及び重要性を吟味・判定し、必要ある場合には、顧問弁護士又は監査法人に相談し適切な対応策を講じております。

ハ　当社子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況

当社は、子会社の主要な責任者が参加する経営方針会議(３月)を開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な意思決定等に基づき、それを実現するための重要施策の審議、決定を行い、経営方針進捗会議(９月)においてその進捗状況等を検証しております。

また、子会社に対し、定期的に業績その他重要な経営事項の報告を義務付けており、当社監査等委員会や内部監査室等による定期的な監査等の実施により、改善課題等の報告を受け、必要に応じて指導・支援等も行っております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

１) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査等委員を除く取締役(監査等委員を除く取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

２) 監査等委員である取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査等委員である取締役(監査等委員である取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しており、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である当社および子会社の対象役員が、その職務に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ト　取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役は、株主総会の決議によって、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。2024年３月期は合計15回開催しました。

・当事業年度において取締役会は以下の７名で構成されております。

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.28％)

(注) １．大津素男及び川添啓明は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　高橋光弘、委員　大津素男、委員　川添啓明

なお、高橋光弘は、常勤の監査等委員であります。

３．2024年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2024年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．当事業年度中の取締役の異動は以下のとおりであります。

　　常務取締役執行役員長谷川勝也氏は、2023年６月29日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

　　取締役執行役員阿部雅弘は、2023年９月30日をもって、辞任により退任いたしました。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の他２名で、西日本統括本部副本部長兼大阪支店支店長阪谷一広及び管理統括本部本部長兼経営企画室室長木田大介であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役の状況は、監査等委員である社外取締役２名であります。

監査等委員である社外取締役の大津素男氏及び川添啓明氏は、資本関係においては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を所有しておりません。また、所属する法人も含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお当社の社外取締役の選考は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し、社外取締役の独立性を判断する方針としており、独立的な見地による監査監督機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として、社外取締役を選定しております。

監査等委員である社外取締役である大津素男氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的知見を持ち合わせております。

監査等委員である社外取締役である川添啓明氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法令等に関する専門的知見を持ち合わせております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役は、年度監査計画に基づき、厳格な監査活動を実施しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の監視に当たっております。また、取締役会等の重要会議に出席し、社外チェックの観点からも経営監視を行い、必要な意見を述べております。また、内部監査室、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成しております。

なお、監査等委員である社外取締役大津素男氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年11回開催しており、監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員である取締役を除く取締役の業務執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認するとともに、会計監査人及び内部監査室とも情報交換を行って、経営監視機能の強化を図っております。

また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、取締役会に出席するほか、経営方針会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、また、役職員に対しては事業所へ訪問し、個別のヒアリングを行っております。

さらに、新型コロナウイルス感染症に起因した事業継続性や業績への影響の検証を行い、必要に応じ執行側へ提言を行いました。加えて、財務報告におけるリスクである繰延税金資産の回収可能性について、管理本部及び会計監査人と議論を重ね、重点的に監査を行うとともに監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人と協議を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査室は、当社の各部署及びグループ各社が法令、定款、規定等に則して、適切に業務運営を行っているか、書類の閲覧やヒアリング等を通じて監査を行っております。内部監査室長は、代表取締役社長へ意見を具申することに加えて取締役会において監査結果を報告しております。又、監査等委員会とも半期毎に連絡会を行なっています。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

監査法人まほろば

ロ　継続監査期間

３年間

ハ　業務を執行した公認会計士

井尾　仁志氏

大澤　直也氏

(注)　継続監査期間について、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人選定については、公益社団法人　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価しております。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

公益社団法人　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、公益社団法人　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等については妥当であると判断し、同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬については、取締役会において、監査等委員でない取締役(以下、業務執行取締役)と監査等委員である取締役(以下、監査等委員)を区別して次の通り決定の方針等を定めております。

当社の役員報酬については、2016年６月29日開催の第56回定時株主総会で決議し、業務執行取締役については年額240,000千円を上限とし(ただし、使用人分給与は含まない)、監査等委員については年額30,000千円を上限としております。

また、業務執行取締役においては譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを、2023年６月29日開催の第63回定時株主総会で決議しており、対象業務執行取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数32,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としております。

イ．業務執行取締役の報酬

１) 報酬決定の方針

業務執行取締役の報酬等については、基本報酬である月額の固定金銭報酬と譲渡制限付株式の付与による非金銭報酬としております。その報酬の額については、各業務執行取締役の役位、職責、在任期間、他社水準等を総合的に勘案したうえ、各業務執行取締役の活動内容、貢献度等の評価を行うには代表取締役社長が最適であるため、その決定権限を代表取締役社長の石井正和に委任しております。

なお、当該評価および決定内容に関しては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。

２) 報酬決定の手続き

業務執行取締役の個別報酬の決定手続きについては、上記方針に従い、株主総会の承認により定められた枠内で、取締役会の決議に基づき決定しております。

また、取締役会は業務執行取締役の報酬決定を代表取締役に委任しております。

ロ．監査等委員の報酬

１) 報酬決定の方針

監査等委員の報酬等については、本報酬である月額の固定金銭報酬のみとし、基本報酬の額については、常勤および非常勤等を勘案のうえ、各監査等委員の協議により決定しております。

２) 報酬決定の手続き

監査等委員の個別報酬の決定手続きについては、上記方針に従い、株主総会の承認により定められた枠内で、監査等委員会の協議に基づき決定しております。

なお、提出会社の役員が当該事業年度に受けている報酬等は、基本報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を所有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.

光華産業有限公司

燦光電子(深圳)有限公司

サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.

株式会社トムズ・クリエイティブ

株式会社アクシストラス

株式会社ベンリナー

(2) 非連結子会社の数　1社

  　非連結子会社の名称        

　　　株式会社五反田ゴム工業

    　連結の範囲から除いた理由 

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した非連結子会社の状況

該当事項はありません。

②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　主な会社等の名称　　　　　　

　　株式会社五反田ゴム工業

　　Mitsuto Optical Electronic.Inc.

　持分法を適用しない理由　　　

非連結子会社及び関連会社の当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　繰延資産

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。

なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

外貨建取引のうち為替変動リスクが発生する場合は、そのリスクヘッジのため、原則として為替予約取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引に関しては、ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて変動相場又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものであります。

  ・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、在職時に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。

（2）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）を適用しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末33,626千円、98,900株、当連結会計年度末33,626千円、98,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

５　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行額は次のとおりであります。