株式会社ゴルフ・ドゥ（3032） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第37期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（直営事業）

当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」の運営を行っております。

（フランチャイズ事業）

当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。

（営業販売事業）

当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。

（アパレル事業）

当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．The Golf Exchange,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．等級、手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．等級、手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。

４．連結子会社のうち、The Golf Exchange,Inc.は女性活躍推進法等（女性活躍推進法又は育児・介護休業法をいう。以下同じ）の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。

〔会社理念〕

「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」

〔経営方針〕

一、社員の幸福が経営の土台である

一、年輪経営による永続企業を目指す

（２）経営戦略等

当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフドゥ！」の直営店及び同フランチャイズチェーン本部の運営に加えて、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の運営を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業の４事業で構成されております。

① 直営事業

実店舗では、「ゴルフドゥ！」、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」の直営店を運営しており、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、郊外のロードサイドに大型店の出店を基本とし、多様な立地条件や顧客のニーズにも柔軟に対応しております。2024年３月31日現在の店舗数（子会社が運営するフランチャイズ店を含む）は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県に全25店舗あり、今後も関東地方や九州地方を中心に出店を進めてまいります。また、2023年にはクラブフィッティングを融合させたゴルフスクール「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯ レッスン＆フィッティング」を開始しており、ＥＣや仮想空間では真似ができない、実店舗ならではの楽しさを提供しております。

ＥＣでは、小売り市場においてＥＣの重要性が一層増すにつれて、当社グループにおいても「ゴルフドゥ！オンラインショップ」、「ゴルフウェアユーズド」の重要性が急速に増すとともに、期待度も一層高まっております。また、2023年にはＥＣモールに「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」を出店しており、規模の拡大を図るとともにＥＣ戦略を加速しております。

② フランチャイズ事業

「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店への店舗運営指導、フランチャイズ店運営企業による多店舗化の推進及び新規フランチャイズ加盟開拓を行っております。2024年３月31日現在の店舗数は、北海道から沖縄県まで全47店舗（当社子会社の運営店舗を含む）あり、新規フランチャイズ加盟開拓は大阪府を始め「ゴルフドゥ！」未出店地域を重点的に行っております。

③ 営業販売事業

当社並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。

④ アパレル事業

株式会社ワールドフランチャイズシステムズが本部運営を行う「シューラルー」のフランチャイズ店を１店舗運営しております。今後の出店については、社会情勢や市場動向に応じて進めてまいります。

（３）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、価格転嫁の進展、旺盛な訪日外国人消費、好調な輸出などを背景として、大企業を中心に賃上げの機運が高まり、賃金と物価の連鎖的な上昇によるインフレが緩やかに進行しつつあります。しかしながら、物価高により停滞する個人消費や、中小企業を中心に深刻化する人手不足が経済成長にブレーキをかけかねない状況にもあります。海外においては、中東などの地政学的な緊張、不動産不況による中国経済の停滞、米国の早期利下げ観測後退など、依然として先行きに対する不透明感が残っております。

　　① リユース市場

リユース市場においては、アウトドア（レジャー、スポーツ）など一部のカテゴリーにおいてコロナ禍による特需の反動が見られたものの、物価上昇に対する生活防衛消費、ブランド品などへの訪日外国人消費、輸出など、内外の両需要に支えられ、また、サステナビリティ意識の高まりや市場の成長を受けて、企業価値の向上や新たな顧客層の開拓を求めて製造小売業などの参入が相次いでおり、市場規模は拡大の一途をたどっているものと推測されます。

 ② ゴルフ用品市場

ゴルフ用品市場においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴って他のレジャー関連に支出が向けられたことに加えて、新品クラブの価格上昇と需供バランスの悪化により、秋までは盛り上がりに欠けた状況が続きました。12月になると暖冬を背景に新製品の発売で市場に活気が戻り、１月以降もその傾向が続きました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 事業上の対処すべき課題

a.成長戦略

リユース市場においては、リユースへのニーズが底堅いことに加えて、サステナビリティへの取り組みが求められるにつれ、循環経済の一環として参入する企業の増加が続き、市場規模は拡大が続くものと思われます。

ゴルフ用品市場においては、市場内競争に加えて他レジャー市場との競争が続くものの、コロナ禍ほどではないにしろゴルフ人気は安定して推移し、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われます。

当社グループにおいては、引き続き「ＥＣ戦略の強化」と「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」に取り組んでまいります。「ＥＣ戦略の強化」では、新機能の開発に長い時間を費やしておりました「ゴルフドゥ！オンラインショップ」が７月上旬までにリニューアルオープン予定であり、さらにはリニューアル後も様々な機能を追加してまいります。加えてリアル店舗とＥＣサイトの融合であるオムニチャネル化については、その第一歩として2024年２月に「ゴルフドゥ！公式アプリ」のリリースとポイントプログラムの一新を実施しましたが、引き続き着実に開発を進め、2024年度内の完成を目指してまいります。「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」では、自社運営のゴルフスクール「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯ レッスン＆フィッティング」に注力し、サービス面における収益化の完成形として物販とサービスを強固につなげた新たなスタイルの構築を進めてまいります。また、今まで以上に人材育成に力を入れ、接客における感動の提供が決して珍しいものではなくなることを目指してまいります。

b.事業別の対処すべき課題

直営事業においては、「ゴルフドゥ！」店舗の客数の増加、買取り強化による品揃えの拡充、商品回転率の向上による粗利益率の向上に努めるとともに、人員不足解消に向けた採用の強化及び離職の抑制にも取り組んでまいります。

フランチャイズ事業においては、本部機能の強化とともに同店舗の在庫拡充の支援に努め、加えて加盟店開拓の強化にも取り組んでまいります。

営業販売事業においては、卸し先の拡大に努めることに加えて、米国子会社による米国内向け小売りの強化にも取り組んでまいります。

アパレル事業においては、「シューラルー」の商品回転率の向上、客単価の向上に加えて人材育成に取り組んでまいります。

c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題

法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実及び強化に努めてまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかったリスクの発生に備えるとともに、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。なお、当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携を一層密にし、その連携強化に努めてまいります。

② 財務上の対処すべき課題

一般的に中古品は、メーカーや卸から仕入れる新品商材とは異なり、流通量が限定されるため仕入量の調節が難しく、過剰な商品在庫やゴルフ用品市場の閑散期である冬季などは、現預金が著しく減少する場合があります。また、「ゴルフドゥ！」直営店の出店や「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のシステム開発費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う方針ですが、資金調達が計画通りに進まない場合は、出店やシステム開発の計画を見直す可能性があります。なお、資金の使途には十分な検討を重ね、主幹部門に加えて経営管理部門においても、常に把握とコントロールを行っておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加で資金調達を行う可能性があります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

  当社グループは使用人数（パートタイマーを除く。）が約130名と人員が厚い訳では無いことから、部門や部署は極力簡素化していることもあり、サステナビリティを専門とする機関を組織体制に設けておりませんが、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理におけるガバナンスの過程、統制及び手続きについては、リスク管理委員会で対応しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、代表取締役会長、常勤監査等委員である取締役、各本部長及び内部監査部門で構成され、四半期に一度の定期開催に加えて必要に応じて臨時に開催しております。また、気候変動や人的資本に関してもサステナビリティと同様にリスク管理委員会で適宜対応しております。なお、各リスクに対しては、迅速で適切な対応を図ることができるように、部門長が各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えており、リスク管理委員会ではリスクを包括的に把握して適切に分類し、管理を行っております。なお、リスクが顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策について協議することとしており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。

（２）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　当社グループは、経営方針のひとつに「年輪経営による永続企業を目指す」を謳っております。年輪経営とは、急成長を戒め、木が成長するように着実に堅実に大きくなる経営を行うことであり、その結果として、時代を超えた永遠に続く企業を目指すことを表しております。また、そのために最も大事なことは、人材の育つ風土をつくることであり、人材こそが永続企業の基盤になるという想いを持ち続けております。

 ① 人材の育成に関する方針

　　当社グループにおいて「人」は成長を支える大事な財産であり、人材を「人財」と表し人材の育成・教育を行っております。また、「中期経営計画 Challenge 2026」の強化対策のひとつにも「人財開発・育成」を謳っており、人的資本への投資を行っております。人材の育成・教育については、社内の人材育成機関である「ゴルフ・ドゥ カレッジ」が担っており、自主的・自律的な人材の形成と、質の高い教育の提供を目指しております。加えて「ゴルフ・ドゥ カレッジ」では、「ゴルフドゥ！」店舗の業務やゴルフに関する基礎知識から専門知識までを幅広く学ぶことができ、ゴルフ未経験者の新入社員でも３年にわたる研修を終えると、４年目には副店長となれるカリキュラムが組まれております。

 ② 社内環境整備に関する方針

　　当社グループにおいては、性別、年齢及び学歴等を問わない採用、就業に努めており、人材の多様性の確保に　取り組んでおります。採用では、新卒採用の他に通年での中途採用を行っていることに加え、ゴルフショップでは依然として少数傾向にある女性の採用にも積極的に取り組んでおります。パートタイムにおいては、シニア世代の採用にも積極的に取り組んでおり、これまでのゴルフの経験やスキルを店舗業務に活かしていただいております。就業では、それぞれが持つ個性や能力を十分に発揮できるよう適材適所を念頭に置いて人員配置に努めるとともに、働き方の多様性を確保するために副業を認めており、社内では得られない経験やスキルを獲得することを期待し前向きにとらえております。さらには、入社４年目以上の店舗勤務社員を対象として「働き方アンケート」を毎年実施しており、将来におけるキャリアの方向性や職場環境の改善の参考に取り入れるとともに、店舗においてハラスメント研修を実施し、女性が働きやすい職場作りにも積極的に取り組んでおります。

　　また、年に２回春と秋に、当社の代表取締役社長が国内の全社員一人一人と面談を行い、社員からの率直な意見や希望に耳を傾ける機会を設けており、風通しの良い社内環境整備に努めております。

　　なお、内部通報制度としては、監査等委員である取締役、社外取締役及び経営管理本部長を窓口とした「ヘルプライン」を設けることに加え、「へルプライン」より身近で気軽に相談ができるような担当者を窓口とした「社内ホットライン」を設けており、従業員が働きやすい環境づくりに努めております。

（３）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理については、リスク管理委員会で対応しており、リスク情報を常に最新の管理状態に保つため、四半期に一度の定期開催に加えて臨時開催時に情報内容の見直しを行っております。また、気候変動や人的資本に関することについても同様であり、各リスクが顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策を協議することとしており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。

　なお、気候変動に関するリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（２）外部環境の影響について ②気候など自然に関する環境」、人的資本に関するリスクについては「同（11）人事について ①採用及び離職、②育成、③引き継ぎ」をそれぞれご参照ください。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．各指標に関する目標及び実績には、米国の連結子会社であるThe Golf Exchange,Inc.は含まれておりません。

　　　２．管理職に占める女性の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　４. 当社及び連結子会社における管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社、②連結子会社」をご参照ください。

５．新入社員研修時間は一人当たりの年間合計であります。

６．既存社員研修時間は様々の研修の年間合計であり、既存社員一人当たりの時間ではありません。

　現在、当社グループにおいて女性の管理職はおりませんが、人事評価は個人の能力に基づいて行っており、男女の性別を問わず人事の処遇を行っております。また、新卒者を中心に勤続年数が長いほど上位等級を有する者が多くなる傾向にあることに加えて、管理職の対象となる前に離職する傾向が女性は男性より強く、男女間の平均勤続年数の違いが労働者の男女の賃金の差異に強く影響しており、等級や手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。なお、女性の離職防止に向けて、職場環境の整備に一層努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業における市場について

① リユース市場

リユース市場は、リユースへのニーズが底堅いことに加えて、サステナビリティへの取り組みが求められるにつれ、循環経済の一環として参入する企業の増加が続き、市場規模は拡大が続くものと思われますが、同時に競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

② ゴルフ用品市場

ゴルフ用品市場は、市場内競争に加えて他レジャー市場との競争が続くものの、コロナ禍ほどではないにしろゴルフ人気は安定して推移し、短期的には市場規模に大きな変化は起こらないものと思われますが、競争が急激に過熱した場合は、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（２）外部環境の影響について

① ゴルフに関する環境

当社グループの取り扱い商材の中心であるゴルフ用品は嗜好品であり、外部環境の影響を受けやすいという特徴があります。また、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正などは、いずれも消費者の購買行動に与える影響度が大きく、当社グループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する環境が急激な変化に見舞われる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候など自然に関する環境

近年、甚大な自然災害が幾度となく発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があります。屋外スポーツであるゴルフ関連市場における気候変動の位置付けは年々重要度が増しており、自然災害の発生によりゴルフのステークホルダー並びに当社グループの従業員及び店舗などが被害を被った場合、温暖化の進行によりゴルフ関連市場がその状況に適応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 感染症に関する環境

新型コロナウイルスやインフルエンザに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により以下などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・国又は自治体による休業要請などに伴う営業自粛又は時短営業により、通常通りの店舗営業が困難な場合

・緊急事態宣言発出などによる広域の外出自粛により、店舗の来店客数が減少する場合

・サプライチェーンが正常に稼働せず、メーカーなどからの商品供給が滞る場合

・店舗においてお客様と接触を控えることにより、通常通りの接客が困難な場合

・当社グループ内で集団感染が発生し、通常通りの営業活動が困難な場合

なお、新たに感染症が流行した場合は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応をベースとして取り組んでまいります。

④ 人口に関する環境

日本は少子高齢化が進み、近年の人口は減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少に伴ってゴルフ人口も減少し、ゴルフ関連市場が縮小する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）中古ゴルフクラブについて

① 買取り

「ゴルフドゥ！」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに相当し、流通量が限られるため仕入量の調整が難しく、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっております。中古ゴルフクラブの在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつなぐ在庫共有システム「まっすぐネット」を活用し対応を図っておりますが、中古市場における流通量不足に伴って、買取相場の高騰及び商品原価の上昇となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 新品ゴルフクラブと中古ゴルフクラブの関連性

中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げに伴う中古ゴルフクラブの相場下落により販売時の粗利益率が低下する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 中古ゴルフクラブの在庫状況

当社グループは、「ゴルフドゥ！」の直営店を展開するうえで「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としておりますが、中古ゴルフクラブの在庫確保が計画通りに進まず出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）「ゴルフドゥ！」フランチャイズチェーンについて

① 「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステム

「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図るため、それぞれの役割を担うものであります。当社は、フランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せ、フランチャイズ加盟店の問題点を共有かつ解決に導くコンサルティングを行い、「ゴルフドゥ！」チェーンの発展に努めております。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフドゥ！」チェーンのブランドイメージが毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、当社又はフランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約期間中の解除は、当社とフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、立て続けにフランチャイズ加盟店が契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店

「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査ののち、当社の経営会議を経て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業（者）を含む外部環境の急変などにより計画通りに出店が進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）店舗の出店及び出店費用について

当社グループは、2024年３月31日現在で「ゴルフドゥ！」直営店（「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」、子会社が運営するフランチャイズ店を含む）を25店舗（茨城県１店舗、栃木県１店舗、埼玉県６店舗、千葉県３店舗、東京都５店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、山口県１店舗、福岡県２店舗、佐賀県１店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗）及び「シューラルー」のフランチャイズ店を１店舗（栃木県）運営しており、出店の方針は「ゴルフドゥ！」は郊外のロードサイドに大型店舗、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」は「ゴルフドゥ！」を上回る大型店舗、「シューラルー」はショッピングモール内としております。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの融資で賄う方針ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）敷金及び保証金について

当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借が基本となっております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などによる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制について

① 古物営業法

当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取り扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており（同法第５条）、当社グループの「ゴルフドゥ！」直営店並びに「ゴルフドゥ！オンラインショップ」などのＥＣサイト及びＥＣモール店舗は、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。また、米国のThe Golf Exchange,Inc.は、カリフォルニア州の「Secondhand Dealer License」を取得しております。

なお、「古物営業法」では、買い取った品が盗品であると判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており（同法第20条）、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）

当社グループは、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守しておりますが、同法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定商取引に関する法律

当社グループは、自社ＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しておりますが、同法に違反して営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報保護について

当社グループは、各種小売り業を運営するにあたり、「個人情報保護法」を遵守しております。中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際には、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受けることとされており（同法第15条）、これらの個人情報は帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。また、「ゴルフドゥ！」並びに「ゴルフドゥ！オンラインショップ」などのＥＣサイト及びＥＣモール店舗において、当該会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号及びメールアドレスなどを取得して販売促進などに利用しており、当該会員の個人情報も帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を2007年に取得しており、個人情報を適切に管理及び運用する体制を整備し、加えて当社グループの従業員に対し「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報が外部へ流出し、当社グループの信用低下や損害賠償請求などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、さらには当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や個人情報の取り扱い委託先で、外部流出などの事故が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）不正利用防止について

自社ＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」並びにＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」のクレジットカード決済において、クレジットカード情報の盗用などによる不正利用（利用者成り済まし）による被害を受ける場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部における原因により当社グループが被害を受ける場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ内での不正については、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しており、極めて発生の可能性は低いと考えます。しかしながら、当社グループ内で不正が発生し当社グループの財務などの状況が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）子会社の業績について

スクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としており、米国商品を中心に取り扱っております。しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、為替相場の急激で大きな変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人事について

① 採用及び離職

当社グループは、「ゴルフドゥ！」店舗を始めとし、各事業運営の維持、発展にあたり、採用を最重要課題と捉えており、積極的な採用活動を行っております。しかしながら、小売り業における採用は新卒、中途を問わず熾烈な争奪戦が繰り広げられており、目標とする採用数に達しない場合、求める水準の人材を採用できない場合及び転職などにより離職が相次いだ場合は、「ゴルフドゥ！」店舗を中心として事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 育成

ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、当社グループは顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスなどを提供しうる人材の育成が進まない場合は、「ゴルフドゥ！」店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 引き継ぎ

企業の成長には次世代へバトンをつなぐことが欠かせません。しかしながら、質、数を問わず人材難により、知識、技術、ノウハウなどを次世代に引き継ぐことが進まない場合は、営業部門、管理部門を問わず事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）為替相場の変動について

当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社は、米国にあるThe Golf Exchange,Inc.から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に急激で大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  （13）市場金利の変動について

　　　当社は、金融機関からの融資により資金を調達しているため、市場金利の変動に伴って貸出金利に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、価格転嫁の進展、旺盛な訪日外国人消費、好調な輸出などを背景として、大企業を中心に賃上げの機運が高まり、賃金と物価の連鎖的な上昇によるインフレが緩やかに進行しつつあります。しかしながら、物価高により停滞する個人消費や、中小企業を中心に深刻化する人手不足が経済成長にブレーキをかけかねない状況にもあります。海外においては、中東などの地政学的な緊張、不動産不況による中国経済の停滞、米国の早期利下げ観測後退など、依然として先行きに対する不透明感が残っております。

リユース市場においては、アウトドア（レジャー、スポーツ）など一部のカテゴリーにおいてコロナ禍による特需の反動が見られたものの、物価上昇に対する生活防衛消費、ブランド品などへの訪日外国人消費、輸出など、内外の両需要に支えられ、また、サステナビリティ意識の高まりや市場の成長を受けて、企業価値の向上や新たな顧客層の開拓を求めて製造小売業などの参入が相次いでおり、市場規模は拡大の一途をたどっているものと推測されます。

ゴルフ用品市場においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴って他のレジャー関連に支出が向けられたことに加えて、新品クラブの価格上昇と需給バランスの悪化により、秋までは盛り上がりに欠けた状況が続きました。12月になると暖冬を背景に新製品の発売で市場に活気が戻り、１月以降もその傾向が続きました。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2024年１月～３月の新品クラブ及びボールなど用品類のカテゴリー合計前年同月比（販売数量ベース・金額ベース）は、１月103.6％・98.9％、２月103.0％・114.5％、３月99.1％・94.0％で、年度合計（2023年４月～2024年３月）の前年比は、100.0％・99.6％となっております。例年にも増して新製品の発売に左右されたように思われます。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2023年度（2023年４月～2024年３月）の利用者数前年度比は、ゴルフ場が97.9％、練習場が92.9％となりました。ゴルフ場は７月、９月、12月、１月が前年同月を上回ったものの、年度合計は前年度を下回ったようです。練習場は前年同月を上回った月が12月と２月のみで、2022年度から２年連続で前年度を下回ったようです。

このような経営環境のなか、当社グループにおいては、「ＥＣ戦略の強化」と「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」に取り組んでまいりました。「ＥＣ戦略の強化」では、第一弾として９月に「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」をグランドオープン、第二弾として12月に「メルカリＳｈｏｐｓ」に「ゴルフドゥ！」直営店出店とＥＣにおけるフィールドの拡大を進めました。加えて２月には、オムニチャネル化を見据えた完全新作アプリ「ゴルフドゥ！公式アプリ」のリリースと、ポイントプログラムを一新するとともに「ゴルフドゥ！」全店でポイントを共通化いたしました。「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」では、９月に自社運営のゴルフスクール「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯ レッスン＆フィッティング」をスタートし、収益力の向上を図るため、本格的にサービス需要の取り込みを進めております。また、既存の「ゴルフドゥ！」３店舗（宇都宮鶴田店、グローボ蘇我店、川越店）を前期に立ち上げた新業態「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」に転換し、業績拡大を図っております。なお、「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴグローボ蘇我店」と「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ川越店」は、「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯ レッスン＆フィッティング」を併設しております。費用面については、前連結会計年度と比較し大きく上回っているものとして、広告宣伝費、人件費及び貸倒引当金繰入額があげられます。広告宣伝費は「ＥＣ戦略の強化」に関するもので、人件費はパートタイマーの時給改定と不足する社員に代わる採用増加によるものです。貸倒引当金繰入額については、2023年８月10日に開示した「貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」のとおり、当社から「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店を運営する企業への売掛債権及び貸付債権に対して引き続き計上となったものです。

直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴った市場環境の変化や夏場の猛暑に加えて、新品クラブ需要に対する供給のバランスが崩れたことにより、「ゴルフドゥ！」直営店は５月中旬から11月まで厳しい状況が続きました。しかしながら、12月以降は新製品の発売により新品クラブ販売を起点に下取りの増加、在庫の増加と品揃えの充実、中古クラブ販売の増加という流れが続き、加えて暖冬の好影響もあり、店頭販売は好調に推移いたしました。さらには、自社サイトの「ゴルフドゥ！オンラインショップ」に加えて、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリＳｈｏｐｓ」のＥＣ系３サイト体制が、店舗業績を押し上げております。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含まず）は、全店ベースで1.6％増、既存店ベースで1.3％増となりました。

フランチャイズ事業においては、ゴルフ人気の落ち着きもあり、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の新規加盟開拓は１年を通して苦戦を強いられるとともに店舗数の減少もあり、ロイヤリティの減収が進みました。なお、新製品動向、ＥＣ系販売、暖冬などによる店舗を取り巻く環境は同直営店と大差なく、12月以降の業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、同直営店と比べて在庫量が少ない店舗が多いため、販売先行により販売が増すほどに在庫状況も厳しさが増すというジレンマ的な状況が見え隠れしており、安定した在庫の確保が急務となっております。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含む）は、全店ベースで5.5％減、既存店ベースで3.4％減となりました。

当連結会計年度における「ゴルフドゥ！」のオープンは新規が１店舗、移転が１店舗であり、2024年３月31日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ47店舗（当社子会社の運営店舗を含む）、合計71店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベースで2.3％減、既存店ベースで1.2％減となりました。

営業販売事業においては、米国のインフレや円安による輸入品のコスト高の状況に大きな変化はないものの、新製品の発売などにより卸売りの12月～３月は売上高、営業利益ともに前年同期を上回りましたが、国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、不安定な在庫状況に大きな改善が見られず、１年を通して苦戦が続きました。米国子会社は、業績の回復を図るべく米国内向け小売りへの注力を一層進めております。

アパレル事業においては、第３四半期連結累計期間までの売上高は前年同期を上回っていたものの、暖冬の影響により防寒衣料の動きが鈍いことに加えて、春物衣料の納品が遅延傾向にあることから、販売におけるプロパー品（値下げ前または値下げ対象外の品）の比率が低迷したため、当連結会計年度の売上高、営業利益は前年実績を下回りました。しかしながら、黒字は維持いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高57億73百万円（前連結会計年度売上高は60億58百万円）、営業損失１百万円（前連結会計年度営業利益は84百万円）、経常損失37百万円（前連結会計年度経常利益は89百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失51百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当連結会計年度における直営事業の売上高は43億36百万円（前連結会計年度売上高は42億72百万円）、セグメント利益は２億72百万円（前連結会計年度セグメント利益は２億82百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は４億64百万円（前連結会計年度売上高は６億22百万円）、セグメント利益は39百万円（前連結会計年度セグメント利益は１億10百万円）となりました。

（営業販売事業）

当連結会計年度における営業販売事業の売上高は10億49百万円（前連結会計年度売上高は12億25百万円）、セグメント利益は11百万円（前連結会計年度セグメント損失は10百万円）となりました。

（アパレル事業）

当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は52百万円（前連結会計年度売上高は52百万円）、セグメント利益は０百万円（前連結会計年度セグメント利益は２百万円）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となり、33億73百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となり、25億67百万円となりました。これは主に現金及び預金が15百万円、売掛金が43百万円、未収還付法人税等が15百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となり、８億５百万円となりました。これは主に有形固定資産が11百万円、無形固定資産が34百万円、貸倒引当金が33百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円の増加となり、25億71百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円の増加となり、16億69百万円となりました。これは主に買掛金が20百万円、短期借入金が70百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となり、９億２百万円となりました。これは主に長期借入金が43百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となり、８億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が76百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は22.9％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出及び財務活動による収入の結果、６億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費、貸倒引当金の増加、法人税等の支払等により、39百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により、１億21百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、83百万円の収入となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産33億73百万円（前連結会計年度末比82百万円増）、流動資産25億67百万円（同65百万円増）、固定資産８億５百万円（同16百万円増）。負債25億71百万円（同１億24百万円増）、流動負債16億69百万円（同89百万円増）、固定負債９億２百万円（同34百万円増）。純資産８億１百万円（同42百万円減）。この結果、自己資本比率は22.9％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。

当連結会計年度は、資産は現金及び預金が15百万円、売掛金が43百万円、未収還付法人税等が15百万円増加、有形固定資産が11百万円、無形固定資産が34百万円、貸倒引当金が33百万円増加、負債は買掛金が20百万円、短期借入金70百万円、長期借入金が43百万円増加となりました。貸倒引当金の増加は、当社から「ゴルフドゥ！ 」フランチャイズ店を運営する企業への売掛債権及び貸付債権について、当該企業の経営状況及び財務状況を慎重に検討した結果、回収見込みが不確定であることを保守的に評価し、当該債権に対する貸倒引当金繰入額（営業外費用）37百万円を計上したことによるものです。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高57億73百万円（前連結会計年度売上高は60億58百万円）、営業損失１百万円（前連結会計年度営業利益は84百万円）、経常損失37百万円（前連結会計年度経常利益は89百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失51百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円）となりました。

当連結会計年度は、「ＥＣ戦略の強化」のためシステム開発、他社ＥＣモールへの出店や宣伝活動の強化、「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」のため直営店舗設備の新設や入替えなどを積極的に行っております。また、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店運営企業への売掛債権及び貸付債権について、当該企業の経営状況及び財務状況を慎重に検討した結果、回収見込みが不確定であることを保守的に評価し、当該債権に対する貸倒引当金繰入額（営業外費用）37百万円を計上しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億21百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の収入となりました。

当連結会計年度は、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」リニューアルがメインとなる「ＥＣ戦略の強化」のためシステム開発への投資活動、さらに、「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」を図るため、直営店舗設備の新設や入替えなどの投資活動を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（直営事業）

直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴った市場環境の変化や夏場の猛暑に加えて、新品クラブ需要に対する供給のバランスが崩れたことにより、「ゴルフドゥ！」直営店は５月中旬から11月まで厳しい状況が続きました。しかしながら、12月以降は新製品の発売により新品クラブ販売を起点に下取りの増加、在庫の増加と品揃えの充実、中古クラブ販売の増加という流れが続き、加えて暖冬の好影響もあり、店頭販売は好調に推移いたしました。さらには、自社サイトの「ゴルフドゥ！オンラインショップ」に加えて、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリＳｈｏｐｓ ゴルフドゥ！」のＥＣ系３サイト体制が、店舗業績を押し上げております。この結果、当連結会計年度における直営事業の売上高は43億36百万円（前連結会計年度売上高は42億72百万円）、セグメント利益は２億72百万円（前連結会計年度セグメント利益は２億82百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業においては、ゴルフ人気の落ち着きもあり、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の新規加盟開拓は１年を通して苦戦を強いられるとともに店舗数の減少もあり、ロイヤリティの減収が進みました。なお、新製品動向、ＥＣ系販売、暖冬などによる店舗を取り巻く環境は同直営店と大差なく、12月以降の業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、同直営店と比べて在庫量が少ない店舗が多いため、販売先行により販売が増すほどに在庫状況も厳しさが増すというジレンマ的な状況が見え隠れしており、安定した在庫の確保が急務となっております。この結果、当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は４億64百万円（前連結会計年度売上高は６億22百万円）、セグメント利益は39百万円（前連結会計年度セグメント利益は１億10百万円）となりました。

（営業販売事業）

営業販売事業においては、米国のインフレや円安による輸入品のコスト高の状況に大きな変化はないものの、新製品の発売などにより卸売りの12月～３月は売上高、営業利益ともに前年同期を上回りましたが、国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、不安定な在庫状況に大きな改善が見られず、１年を通して苦戦が続きました。米国子会社は、業績の回復を図るべく米国内向け小売りへの注力を一層進めております。この結果、当連結会計年度における営業販売事業の売上高は10億49百万円（前連結会計年度売上高は12億25百万円）、セグメント利益は11百万円（前連結会計年度セグメント損失は10百万円）となりました。

（アパレル事業）

アパレル事業においては、第３四半期連結累計期間までの売上高は前年同期を上回っていたものの、暖冬の影響により防寒衣料の動きが鈍いことに加えて、春物衣料の納品が遅延傾向にあることから、販売におけるプロパー品（値下げ前または値下げ対象外の品）の比率が低迷したため、当連結会計年度の売上高、営業利益は前年実績を下回りました。しかしながら、黒字は維持いたしました。この結果、当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は52百万円（前連結会計年度売上高は52百万円）、セグメント利益は０百万円（前連結会計年度セグメント利益は２百万円）となりました。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式99,200株は、「個人その他」に992単元含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、利益配当につきましては、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は△27.04％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」を会社理念とし、ゴルフのリユース市場における先駆者として事業展開を行っております。その中で、遵法経営と株主価値の向上を念頭に置き経営効率を追求し、その結果については透明性の高い情報開示を通じて社会的責任を遂行いたします。また、企業価値の向上と経営の長期安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題として認識し、諸施策を実施しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、企業統治体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会、経営会議、会計監査人を設置しております。業務執行上の重要な経営課題については、最初に経営会議で十分な審議、検討を行い、その結果を踏まえて取締役会で会社としての意思決定を下しております。また、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで取締役会が一部業務執行に関する決定権限を経営会議に委譲し、迅速な意思決定による効率的な経営を推進しております。

イ．取締役会

取締役会は、６名（うち社外取締役３名）で構成され、法令で定められた事項、経営方針及びその他の経営に関する重要事項についての意思決定とともに、取締役の職務の執行を監督しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて開催しております。

構成員（監査等委員である取締役を除く。）は次のとおりであります。

代表取締役会長　松田　芳久

代表取締役社長　佐久間　功（議長）

社外取締役　　　島田　知子

ロ.監査等委員会

監査等委員会は、３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査に関する重要な事項について内部監査部門より報告を受け協議、決定するとともに、取締役の職務の執行及び内部統制システムの構築、運用を監査、監督しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて開催しております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、常勤の監査等委員を１名選定しております。

構成員は次のとおりであります。なお、当社と監査等委員との間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である取締役　　　小澤　幸乃（常勤、委員長）

監査等委員である社外取締役　志村　孝典

監査等委員である社外取締役　西野　秀明

ハ．経営会議

経営会議は、取締役（社外取締役を除く。）、各部門長である本部長及び室長で構成され、業務執行上の重要な経営課題について審議、検討を行っております。また、迅速な意思決定による効率的な経営を推進するため、取締役会より一部業務執行に関する決定権限を委譲されており、毎月２回の定例開催に加え、必要に応じて開催しております。

ニ．会計監査人

会計監査人は、2019年６月25日開催の定時株主総会において、監査法人和宏事務所が選任されており、監査等委員会と随時連携し、必要に応じて報告及び協議を行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役に取締役会における議決権の付与が可能となり、監査及び監督の両面から機能強化を図ることと併せ、取締役の職務執行について一定の牽制を図れることから、現状の企業統治の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

2023年５月12日の取締役会決議にて改定された「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。

イ．当社並びに当グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社並びに当グループ各社は取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼されるコンプライアンス体制を維持し確立できるように会社理念、行動規範及び心得を定め、遵守させる。

ⅱ．法令及び定款の遵守体制を確実にするために、グループ各社にリスク管理委員会を置き、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な活動を推進する。

ⅲ．当社並びに当グループ各社の使用人は、法令及び就業規則のほか諸規程に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。

ⅳ．当社は内部監査室を置き、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・維持を図るものとする。また、内部監査部門として、「内部監査規程」並びに「個人情報保護基本規程」に基づき各部門の業務監査・制度並びに実態の監査を実施し、不正の発見、防止及び改善を図るとともに、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ⅴ．当社並びに当グループ各社は違法行為等によるコンプライアンス・リスクの最小化を図るために、内部通報制度等の整備・構築として「ヘルプラインに関する規程」を設ける。

ⅵ．当社並びに当グループ各社の取締役会は、「取締役会規程」等の付議事項に関する関係規程を整備し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。

ⅶ．当社は監査等委員会設置会社である。各監査等委員は監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」等に基づき、法令及び定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずることを取締役会に求める。

ロ．当社並びにグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．当社並びに当グループ各社は取締役の職務執行に関する情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理する。

ⅱ．当社内部監査室は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理について監査を行う。

ハ．当社並びに当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．当社並びに当グループ各社の取締役会は事業継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。

ⅱ．全社的リスク管理の主管部門である当社経営管理本部は、グループ各社並びに各部門のリスク管理体制の整備を支援するとともに、全社的なリスクの把握及び取組み状況を点検し、グループ全体のリスク管理に関わる規則・規程・マニュアル等の策定にあたり、リスク管理の状況を点検し、改善を推進する。

ⅲ．事業活動に伴う各種のリスクに対しては、それぞれのリスク管理を主管する部門が対応する。事業に重大な影響を及ぼす故障、情報漏洩、信用失墜、災害等の危機に対しては、緊急時の対策等に関連する規程・マニュアル等に定めるものとし、リスクが発生した場合には、これに基づき対応する。

ⅳ．当社内部監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。

ニ．当社並びに当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社並びに当グループ各社の取締役会は、取締役会規程に従い、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催して、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。

ⅱ．取締役会の決議により、業務執行を担当する担当役員を選任する。担当役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役の指示の下に、業務を執行する。

ⅲ．業務の執行については、必要な職務の範囲と責任を「組織規程」「業務分掌規程」に定め、決裁の権限を「取締役会規程」及び「決裁権限明細表」に定める。

ホ．財務報告に係る適正性を確保するための体制

　　当社は業務の適正性を確保するための体制、その他法令等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備する。

ヘ．当社並びに当グループ各社における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社はグループ各社の運営面で、全てのステークホルダーに対し、説明責任を負う。

ⅱ．グループ各社における管理部署を定め、グループ各社の管理規程に基づき管理を行う。

ⅲ．グループ各社のリスク管理委員会は、リスク管理体制を構築し、運用する。

ⅳ．当社内部監査室は、グループ内取引の公正性を保持するため、必要に応じて監査を行う。

ト．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　　監査等委員会の意見を十分に考慮した上で、監査等委員会の職務を補助する使用人を設置する。

チ．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　　前号の監査職務を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査等委員会の同意を得ることとする。

リ．当社の監査等委員の当基本方針第ト号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならないこととする。

ヌ．その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ．当社並びに当グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

　　取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて業務及び内部統制の状況等の報告を行い、当社　内部監査室は、実施した監査の結果等を報告する。

ⅱ．当社並びに当グループ各社の取締役、従業員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

　　取締役、従業員及び使用人は、法令、定款に違反する恐れのある場合、あるいは会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、当該事項に関する事項を速やかに監査等委員会に報告する。

ル．前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査等委員会へ報告を行った取締役、従業員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社並びに当グループ各社の取締役及び従業員に周知徹底する。

ヲ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

　　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ワ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ適宜会合をもち、意見交換を行う。

ⅱ．監査等委員会は、当社内部監査室と十分な連携を図ることで、監査が実効的に行われることを確保する。

ⅲ．監査等委員は、必要に応じて重要な会議へ出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、及び重要情報を入手できることを保証する。

カ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

ⅰ．グループ各社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組む。

ⅱ．グループ各社の従業員ハンドブックの行動規範・指針の中に「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」ことを明記し、社会の秩序や市民の安全に脅威を与えるような勢力との関係は理由の如何を問わずこれを排除する。

ⅲ．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者又は関連団体がもぐりこむことのないよう、取引先について信頼すべき調査機関によりこれを十分調査する。

ⅳ．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士等、外部専門機関との緊密な連携を図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育・啓蒙を継続的に行う。

ヨ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　当社は、業務の適正を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当グループ各社の内部統制システムの整備及び運用状況を内部監査部門が確認調査しております。確認調査の結果、判明した問題点につきましては、是正処置を行い適切な内部統制システムの運用に努めております。

　　コンプライアンスにおいては、会社理念、経営方針、行動規範・指針の認識統一を図っております。なお、法令違反や不正行為の未然防止、早期発見を図るため、社外取締役、監査等委員である社外取締役及び経営管理本部長を窓口とした内部通報制度「ヘルプライン」を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、リスクに対して迅速で適切な対応を図ることができるように、リスクに対する予防、発生した場合の対応及び各部門のリスク管理体制を「リスク管理規程」に定めるとともに、取締役及び従業員に対して法令及び社内規程の遵守と社会的責任の徹底を図っております。また、部門長である本部長が各部門のリスク管理責任者として、各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えるとともに、代表取締役社長を委員長として、代表取締役会長、常勤監査等委員である取締役、各本部長及び内部監査部門で構成するリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を図っております。リスク管理委員会では、リスクを包括的に把握し、かつ適切に分類してリスクを管理しており、常に最新の管理状態に保つため、四半期に一度の定期開催に加えて必要に応じて開催する際に情報内容の見直しを行っております。なお、リスクが顕在化した場合は緊急対策会議を招集し、対応策について協議することとしており、必要に応じて取り組み状況等を取締役会へ報告し、経営会議と情報の共有を図っております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　当社は子会社の運営面において、全てのステークホルダーに対する説明責任を負っており、各子会社における管理部署を定めて、子会社の管理規程に基づき管理を行っております。また、各子会社のリスク管理委員会は、リスク管理体制を構築及び運用しております。なお、当社の内部監査室は、グループ内取引の公正性を保持するため、必要に応じて子会社の監査を行うこととしております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役、監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役並びにそれらの相続人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者は職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を塡補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。

　 ・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

　 ・取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する旨、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　 ・取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　　 イ．自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

　ロ．取締役の責任免除

取締役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に損害賠償責任を法令の限度において、限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

　ハ．中間配当

　　当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

          ・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円満な運営を行うことを目的としております。

　　　　　・株式会社の支配に関する基本方針

 特に定めておりません。

　・取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回の定例開催に加え、必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．西野秀明氏は、2023年６月29日開催の第36期定時株主総会において新たに選任されたため、開催回数は就任後に開催された回数です。

      ２．2023年６月29日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である社外取締役 安野憲起氏は任期満了により退任いたしました。退任までの出席回数は３回中３回です。

　取締役会では、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定しております。具体的な検討内容としては、決算、株主総会への付議事項、規程類の制定・改定、金融機関からの借入れ、契約の締結及び組織体制などがあげられます。

④ コーポレート・ガバナンス体制の模式図

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は常勤の取締役１名及び社外取締役２名を含む合計３名で構成されており、各監査等委員は定期的に開催される監査等委員会及び取締役会への出席、個々の取締役に対する聞き取り調査などを通じて取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査等委員会において、当社並びに子会社の事業状況並びにリスクを検討し、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。

当事業年度中の取締役会及び監査等委員会への監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．西野秀明氏は、2023年６月29日開催の第36期定時株主総会において新たに選任されたため、開催回数は就任後に開催された回数です。

２．2023年６月29日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である社外取締役 安野憲起氏は任期満了により退任いたしました。退任までの出席回数は３回中３回です。

監査等委員会では、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、当事業年度の具体的な検討内容として、新規事業参入の相当性、内部統制の整備及び運用状況の監査、ＥＣサイト運用状況などを重点監査項目として監査を行っております。また、代表取締役及び各事業本部長に対するヒアリングを行っております。

各監査等委員は取締役会へ出席し、積極的に意見を表明しております。常勤監査等委員は、経営会議及びリスク管理委員会への出席、業務監査として店舗往査並びに定期的に重要書類の閲覧、確認を実施しております。その他に内部監査室から年間監査計画に沿った監査報告と監査結果を受け、必要に応じて検討しております。

② 内部監査の状況

当社は代表取締役直轄の部門として内部監査室を設置しております。内部監査室には内部監査責任者１名と内部監査人１名を配置しております。内部監査室は「内部監査規程」及び年次の「内部監査計画書」に基づき、定期的に全部門に対して業務遂行状況を監査しており、不正の防止及び発見とその改善を図るとともに、その結果を定期的に代表取締役へ報告しております。また、内部監査室は当社内部統制の評価を行っております。内部監査並びに内部統制の計画及び結果については、取締役会に対して直接報告しております。なお、内部監査責任者は監査等委員会に毎回出席しており、監査等委員と十分な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人和宏事務所

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

大塚　尚吾

小澤　公一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

公認会計士　５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」（会社計算規則第131条各号）に掲げる項目について、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し検討した上で適切と判断し決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、「ｄ．監査報酬の決定方針」に基づいていることを確認できたため同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、以下のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。なお、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して決定いたします。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

イ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬は、金銭報酬と自社株報酬で構成されるものとし、当社の中長期的な成長と企業価値の増大を目指すにあたって、各事業年度における業績の向上を図るうえでインセンティブとして有効に機能し、業績拡大のコミットメントを高めることを目的とする。また、その決定プロセスの妥当性及び客観性を確保するものとし、個々の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本として決定する。金銭報酬については、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、月額固定報酬としての基本報酬及び社外取締役を除く取締役のインセンティブ報酬（賞与）としての業績連動報酬とし、自社株報酬については業績連動型ストックオプション及び株主総会で決議がなされた株式報酬型ストックオプションを基本とする。なお、当社は本決定方針制定時点において、業績連動型ストックオプションを導入していないが、今後、以下の方針を基に、業績連動型ストックオプションの導入の検討を行うものとする。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数、世間水準及び当社業績等を考慮しながら総合的に勘案し、取締役会において決定するものとする。

ハ．業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方式の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬は、事業年度の業績に応じたものとし、基本報酬と合わせて株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内において、定時株主総会後に賞与として金銭で支給する。なお、業績連動報酬は支給率（業績連動係数）が100％のときに基本報酬の15％相当額となり、各事業年度の目標値（業績指標）に対する達成度合い（以下、ａという。）と前年度実績に対する比率（以下、ｂという。）を算出し、それに応じて算定された額を支給するものとする。

業績指標については以下のとおりとする。

ａ：売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の単年度目標に対する達成率

ｂ：売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前年度実績に対する比率

ａの目標値は従業員と共通の数値設定とする。その数値は全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得性を考慮し、公表される業績予想とは異なるものとなる場合がある。なお、経営会議での審議、取締役会での承認のもとに決定することで、その決定プロセスの客観性及び透明性を確保することとする。

支給率の算定にあたっては、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、以下の手順にて行うものとする。但し、ａの営業利益目標、経常利益目標、当期純利益目標のいずれかがマイナスの場合は、支給はしないものとする。また、ｂの前年度営業利益、前年度経常利益、前年度当期純利益のいずれかがマイナスの場合は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を全て、当事業年度実績との対比が可能な直近事業年度の実績に変更し算定に用いる。

Ⅰ　ａ、ｂを業績指標ごとに算出する。

Ⅱ　Ⅰに所定のウエイト率を乗じた数値を合算する。

Ⅲ　Ⅱからａ、ｂそれぞれの業績連動係数を0％～250％の範囲で決定する。

Ⅳ　ａ、ｂのⅢを合算し２で除する。

Ⅴ　基本報酬の15％相当の額にⅣを乗じて算定する。

業績指標

業績連動係数

ニ．自社株報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方式の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

自社株報酬は、業績連動型ストック・オプション及び株主総会で決議がなされた株式報酬型ストック・オプションとする。業績連動型ストック・オプションの算定に際しては、役位に応じて設定した付与数につき、あらかじめ定める利益目標の達成で新株予約権を行使できるものとする。株主総会で決議がなされた株式報酬型ストック・オプションは、株主総会で決議がなされた範囲内で、前記ロ．の事項を総合的に勘案した上で付与し、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ホ．基本報酬の額又は自社株報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数、世間水準及び当社の業績状況等を総合的に勘案して設定するものとし、基本報酬と業績連動報酬の比率の目安は、業績連動係数が最も高い場合である250％において10：3.75とする。

ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を委任する場合は、次の事項に基づくものとする。

ａ．第三者に委任することとする場合における委任を受ける者の氏名並びに地位及び担当

取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会において、当社代表取締役の決定に一任するものとする。

ｂ．委任権限の内容

代表取締役は、取締役の個人別の報酬の額を決定するにあたり、取締役の職責、経営指標に関する数値目標に対する達成度、非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度及び当社の業績状況等を総合的に勘案し、基本報酬の金額を決定するものとする。

ｃ．委任理由

各取締役の担当業務に広く関与でき、当社の業績状況を俯瞰的に判断できる立場にあることから、代表取締役に委任するものとする。

ｄ．権限の適切な行使のための措置の内容

代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役と決定プロセスの確認及び意見交換を行い、かつその意見を踏まえて決定するものとする。

・監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社の監査等委員である取締役の報酬は金銭報酬とし、個人別の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

金銭報酬は、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、月額の固定報酬を基本報酬とする。

基本報酬の金額は、業務執行に対する監査の実効性確保を最重要視し、独立した立場である監査等委員としての職責、非財務的な観点での経営に対する監督面から総合的に勘案し、監査等委員会において決定するものとする。

なお、監査等委員の個別の報酬等の決定は、監査等委員の全員の同意を要するものとする。

② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

イ．委任を受けた者の氏名並びに地位及び担当

当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、2023年６月29日開催の取締役会において、当社代表取締役会長である松田芳久氏の決定に一任しております。

ロ．委任権限の内容

代表取締役会長は、取締役の個人別の報酬の額を決定するにあたり、取締役の職責、経営指標に関する数値目標に対する達成度、非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度及び当社の業績状況等を総合的に勘案し、基本報酬の金額を決定しております。

ハ．委任理由

各取締役の担当業務に広く関与でき、当社の業績状況を俯瞰的に判断できる立場にあることから、代表取締役会長に委任しております。

ニ．権限の適切な行使のための措置の内容

代表取締役会長は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役と決定プロセスの確認及び意見交換を行い、かつその意見を踏まえ決定しております。

以上のことから、取締役会は代表取締役会長による取締役の個人別の報酬等の内容は、決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。

政策保有株式につきましては、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便宜やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義を検証し、保有の継続について判断します。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。

なお、政策保有株式については、基本的に当社グループの各事業の取引先企業を対象としております。

取引状況の変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して検討もしており、具体的な対応については、取締役及び監査等委員である取締役による経済合理性の検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。

また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権に行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社が適切な会計方針を採用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、金融庁や企業会計基準委員会のウェブサイトから情報を取得し、また、株式会社プロネクサスの行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

・ゴルフクラブ

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

・ゴルフクラブ以外

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ 長期前払費用

均等償却をしております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。

③ ポイント引当金

ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が売上時以外に発行しているポイント等の連結会計年度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 直営事業

直営事業は主に直営店舗においてゴルフ用品等の販売を行っております。ゴルフ用品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、直営事業の通販サイトにおける販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② フランチャイズ事業

フランチャイズ事業はフランチャイズ加盟店との契約に基づき主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店において商品が販売された時点で収益を認識しております。

③ 営業販売事業

営業販売事業は主に法人に対してゴルフ用品等の卸販売を行っております。ゴルフ用品等の卸販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

④ アパレル事業

アパレル事業はアパレル店舗において衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によって償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費…社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。