関西国際空港土地保有株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であることから記載していません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しています。

なお、従業員数については、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下「統合法」という。）附則第３条第３項に基づき、2012年７月１日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、当社従業員は全て新関西国際空港㈱に移り、当社業務は同社に委託していることから、従業員数は０人です。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載していません。

２【沿革】

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

　当社の業務は全て新関西国際空港㈱に委託していることから、提出会社の従業員数は０人です。

（2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　　　（経営方針）

　当社は、当社が保有する関西国際空港の基本的な財産である空港用地及び護岸の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としております。これら資産の維持管理については、現在、親会社である新関西国際空港㈱が締結するコンセッション契約に基づき空港運営権者である関西エアポート㈱において実施されています。当社は、空港運営の基盤となる土地について新関西国際空港㈱のモニタリング事業を通じて、関西エアポート㈱が実施する災害への備えや環境保全の実施状況を確認します。また当社は、新関西国際空港㈱から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図ります。

　　　（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当社の債務については、当社と新関西国際空港㈱との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、新関西国際空港㈱から得た賃料収入と同社の信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進めてまいります。なお、期限の到来した債務の返済に充当するため、新関西国際空港㈱との間で締結している空港用地に係る賃貸借契約に基づく同社からの263億円の賃料収入をもって一部充当したほか、残りの債務に関し、長期借入金として、同社から827億円を調達しておりますが、当社の債務返済には影響は生じません。

　また、2023年度は、関西エアポート㈱が行う海上からの護岸の点検や空港用地及び護岸の定期的な計測により、地盤状況の把握が適切に行われていることについて、新関西国際空港㈱が関西エアポート㈱に対して行うモニタリングにより確認しています。さらに、関西国際空港の空港島の存在・運用が、水質、海域生物等に及ぼす影響を把握するため、「関西国際空港の存在・運用に係る環境監視計画」に基づく内部水面（１期島と２期島の間の海域）の水質、底質、底生生物の調査が関西エアポート㈱によって継続して適切に実施されていることについて、同じく新関西国際空港㈱が関西エアポート㈱に対して行うモニタリングにより確認しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　法的規制等について

　当社の事業活動は、統合法、その他関連法規により規制を受けています。

　統合法では、第12条第１項第１号の規定による国土交通大臣の指定を附則第20条第１項の規定により当社が受けたものとみなし、新関西国際空港㈱が指定会社である当社の発行済株式の総数の半数以上を保有すること（第13条第１項第１号及び第８項）を規定しています。また、新関西国際空港㈱に対する空港用地の貸付条件（同条第３項）、弁済期限が一年を超える社債の発行又は借入（第23条第３項）、重要な財産の譲渡（第13条第６項）、会社の定款の変更（同条第７項）等に関して国土交通大臣の認可が必要となり、特定空港用地保有管理事業の実施に関する計画（同条第２項）及び毎事業年度の事業計画（同条第５項）に関して国土交通大臣への提出が必要となります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

（1）財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

　当社は、当社の債務について、新関西国際空港㈱との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、新関西国際空港㈱から得た賃料収入により償還期限の到来した債務の一部を返済したほか、残る債務については、新関西国際空港㈱よりその信用力で調達した低金利の資金を借り入れ、確実に返済を行っており、2059年度の債務完済に向けて計画どおり進んでいます。

　世界規模での新型コロナウイルス感染症の流行によって、2020年度以降、航空需要が大幅に減少しましたが、2022年度には、基本的な感染対策の浸透や入国制限措置の緩和等により航空需要は本格的な回復期に入りました。さらには2023年度には、４月に水際対策措置が撤廃され、航空需要は急回復を遂げました。

　これらの結果、当社における当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当事業年度における資産合計は1,478,892百万円、負債合計は733,341百万円、純資産合計は745,551百万円となりました。

（資産の部）

　流動資産は58,805百万円と、前事業年度末より1,431百万円の減少となり、固定資産は1,420,087百万円と、前事業年度末並となりました。

　資産合計は1,478,892百万円と、前事業年度末より1,431百万円の減少となりました。

（負債の部）

　負債合計は733,341百万円と、前事業年度末より14,003百万円の減少となりました。このうち、有利子負債については、長期借入金が10,150百万円減少しました。

（純資産の部）

　純資産合計は、当期純利益を12,572百万円計上したことにより、745,551百万円となりました。なお、当期純利益はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てています。

②経営成績

（営業収益）

　当事業年度における営業収益は29,208百万円と、前事業年度に比べ134百万円の減収となりました。

（営業費用）

　当事業年度における営業費用は7,302百万円と、前事業年度に比べ268百万円の増加となりました。

（営業利益）

　以上の結果、当事業年度における営業利益は21,905百万円と、前事業年度に比べ403百万円の減益となりました。

（営業外損益）

　当事業年度における営業外収益は、受取利息等により0百万円となり、前事業年度に比べ0百万円の減少となりました。一方、営業外費用については、支払利息により3,459百万円となり、前事業年度に比べ170百万円の増加となりました。

（経常利益）

　以上の結果、当事業年度における経常利益は18,446百万円と、前事業年度に比べ573百万円の減益となりました。

（特別損益）

　当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。

（当期純利益）

　以上により、税引前当期純利益は18,446百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を減した結果、当期純利益は12,572百万円と、前事業年度に比べ810百万円の減益となりました。

　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに係る情報は記載していません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しています。

(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は0百万円と、期首より0百万円の増加となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、18,351百万円（前年同期は17,785百万円の獲得）となりました。これは主に、新関西国際空港㈱からの安定的な土地賃料収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動は行っていません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、18,351百万円（前年同期は17,785百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済が100,870百万円となる一方、長期借入れによる調達が82,782百万円となったことによるものです。

(３)生産、受注及び販売の実績

　①生産及び受注の実績

　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。
 

　②販売の実績

　当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりです。

（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等計画

　当社の負担による重要な設備の新設等の計画はありません。

　護岸の嵩上げ工事等は関西エアポート㈱が自らの判断・費用において引き続き行っていますが、新関西国際空港㈱を通じて、関西エアポート㈱による工事等の実施状況を確認していきます。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式の876株は「個人その他」に含まれております。

②【自己株式等】

（2024年３月31日現在）

３【配当政策】

　当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当を支払う」旨を定款に定めていますが、当社は多額の債務を有していることから、まずは債務の円滑な返済を図っていきます。

　なお、当社は統合法第15条において、空港用地の整備に要する費用の支出に備えるために必要な金額を、国土交通省令で定めるところにより、関西国際空港用地整備準備金として積み立てることが義務付けられています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を設置するとともに、監査機関として監査役会を設置しています。

　また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けています。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られているものと認識しています。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

① 会社の機関の内容

　 当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりです。

イ．取締役会

　取締役会は、３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしています。

　経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しています。

ロ．監査役会

　監査役会は、原則として３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしています。

　監査役は、取締役会へ出席するほか、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役から事業の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しています。

（役員報酬の内容）

　第28回定時株主総会において、2012年７月１日以降、役員報酬は支給しないものと決定されており、報酬はありません。

（取締役の定数）

　当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めています。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し

その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（取締役会の活動状況）

　当事業年度において取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１：千代 幹也氏、森 宏之氏については、2023年６月28日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任

　　　　　しましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　　２：新垣 慶太氏、橋本 亮二氏については、2023年６月28日開催の第39期定時株主総会において、新たに取

　　　　　締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における主な検討事項は、法定事項に加え資金借入の承認、事業計画の策定等であります。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備については、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めています。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に従い、適切に保存・管理を行う。

・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、親会社である新関西国際空港㈱の情報セキュリティポリシー等に準じた対応を行う。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、親会社である新関西国際空港㈱の規則・指針等に準じた対応を行う。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務の有効性と効率性を図る観点から、新関西国際空港㈱に包括的に業務委託を行い、重要なものについては専決規程に従って取締役が決定し、特に重要なものについては取締役会において決定する。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。

（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ社員行動指針、倫理規程等の規則を制定し、遵守させる。

・会計検査院等の外部機関による検査等を受検する。

（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社である新関西国際空港㈱と情報交換を緊密に行い、グループ全体における業務の適正化の推進に寄与する。

・新関西国際空港㈱によるグループ会社に対する内部監査並びに監査役及び会計監査人による調査に協力する。

・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助する業務については、新関西国際空港㈱への業務委託により、これに対応する。

（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の補助に関する新関西国際空港㈱への委託業務の執行については、監査役が委託先への指示等を行う。

・監査役の補助に関する新関西国際空港㈱への業務委託の内容については、監査役の同意を得る。

（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の補助に関する新関西国際空港㈱への委託業務の執行については、委託先に監査役の指揮命令に基づき業務を行わせる。

（9）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。

・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。

・取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。

（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った取締役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視、検証する。

  また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。

　また、財務報告等の信頼性についても、会計監査人による監査と会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しています。

（２）【役員の状況】

①役員の一覧

男性　８名　女性　１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１：2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２：2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３：取締役 勝井 健二氏は、社外取締役です。

　　　 ４：監査役 松田 弘氏、岩阪 真弓氏及び中野 恭典氏は、社外監査役です。

②社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の社外取締役は１名です。また、社外監査役は３名です。

　社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

③社外取締役及び社外監査役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係の概要

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、当社との人的関係、当社株式の所有及び取引関係その他の利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催ほか各種セミナーに参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（損益計算書の欄外注記）

  （注）　賃貸原価は土地貸付に係るものであります。

【賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業のみを行っているため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

（注１）親会社の貸付原資となる社債・市中借入の調達条件等に基づいた借入条件としています。

（注２）「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令」（平成24年政令第54号）第５条に基づき、決定しています。

（注３）大阪府からの長期借入金については、1996年８月28日締結の「関西国際空港２期事業及び既存施設の能力増強等にかかる事業に対する資金負担に関する覚書」に基づき、貸付期間40年の無利子借入を受けています。

２．親会社に関する注記

親会社情報

　新関西国際空港㈱（非上場）

【社債明細表】

（注）決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。