サンデン交通株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第146期、第147期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第143期、第144期及び第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の７部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①自動車業

　当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。

　当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。

　子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。

②不動産業

　当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社山電整備センター㈱、サンデン旅行㈱、㈱山陽自動車学校等へ施設の賃貸を行っております。

　子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。

③飲食業

　子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。

　子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。

④自動車用品販売・整備業

　子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。

　子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。

⑤旅行代理店業

　当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。

　子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。

⑥保険代理店業

　当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。

　子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。

⑦その他の事業

　子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業を行っております。

　子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。

　子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．イーグル興業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　　2,581,711千円

(2）経常利益　　　　　　　 52,961千円

(3）当期純利益　　　　　　 54,591千円

(4）純資産額　　　　　　 △98,840千円

(5）総資産額　　　　　　　789,849千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社のサンデン交通㈱においては、全国交通運輸労働組合総連合に所属しているサンデン交通労働組合（組合員数233名）及び日本私鉄労働組合総連合会に所属している私鉄中国地方労働組合サンデン交通支部（組合員数

8名）の二つの労働組合を結成しております。

　また、連結子会社においては、下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、サンデン観光バス㈱及び㈱山陽自動車学校の５社が個別に労働組合を結成しております。

　なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、基準日は2024年３月31日現在であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日までであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、基準日は2024年３月31日現在であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。

(4）経営環境

　地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　自動車業においては、国・県・市からの補助金に依存しておりますが、地域の公共交通機関を担っていることを自覚し、補助金に依存しない体質づくりを目指して収支改善に取り組んでまいります。また、社会貢献活動や環境問題に配慮した事業活動の推進、コンプライアンス重視の徹底等についてもグループを挙げて取り組み、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務の健全化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努めてまいります。

　お客様や地域社会との信頼関係の構築を最重要課題とし、取り組むべき課題に対処してまいります。

(6）新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社グループは、自動車業、不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、航空代理業、旅行代理店業、保険代理店業等、地域に密着した企業集団であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月の５類感染症への移行により、経済活動は再開の動きが見られました。当社グループにおいても、自動車業、飲食業及び旅行代理店業などで当連結会計年度の業績は改善となりました。

　今後も感染症の再拡大防止対策を継続しながら、地域に密着した企業の発展に取り組んでいくこととしております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　地球温暖化による環境の変化など重要な社会課題が数多く存在するなかで、脱炭素社会に向けた動きはより一層グローバル化してきております。当社グループにおいても、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視し、持続的な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

①ガバナンス

　当社グループは、地元に密着した多種多様な事業を営んでおり、公正で透明性の高い経営に取り組み、地域社会への貢献、継続的な企業の発展を基本方針としております。株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を築き、クループ全体の企業価値の向上を目指して経営活動を行っております。取締役会がリスクや機会を含むガバナンスに関する責任を持ち、取締役及び配下の各組織が業務を担っております。

　当社グループが認識するガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

②戦略

　気温上昇による気候変動は社会に大きな変化を及ぼすリスクとなっております。ＣＯ２排出による地球温暖化防止については、当社グループの主力事業である自動車業における排気ガス抑制に十分留意した安全で安心な運転の心がけや、将来的なＥＶ自動車導入の検討など、法令遵守のもとで脱炭素社会を目指して取り組んでまいります。グループ全体においては、所有する諸設備のＬＥＤ照明化や太陽光パネルの設置、また、ペーパレス化の推進など様々な対策を講じ柔軟に対応することでリスクの低減につながるものと考えております。

③リスク管理

　当社グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが、地域経済や当社グループの経営、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。

　具体的には、移行リスクとして、脱炭素社会へ向けた政策・法整備の強化により、炭素税の導入や、ＥＶ車両の導入による費用の増加が考えられます。物理的リスクとして、異常気象による大規模災害等の発生による地域の公共インフラの維持方法の難しさが考えられます。一方、消費者の環境意識への変化もあり、当社グループが目指している人と地球環境にやさしいバスの利用を推進する機会であるとも認識しております。

　今後、当社グループが地域社会と共に存続・成長していくためのリスクと機会を見極め、地域社会に根差した企業グループとして環境問題の課題に取り組んでまいります。

　当社グループが認識するリスクに関する詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④指標及び目標

　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標として定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減を目指すこととしております。

　具体的な数値目標については、下関市との地域交通の協議を受けて策定することとしております。

(2）人的資本

　当社グループは、継続的に企業価値を高めるための最重要課題として、次代を担う人材の確保と育成を基本方針として、地元社会への貢献を通じて従業員と企業とがともに成長する環境づくりを目指しております。

①戦略

　当社グループは、継続的に企業価値を高めていくために次代を担う人材の確保と育成が最重要課題であると考えております。特に当社グループの主力事業である自動車業においては、バス・タクシー乗務員の高齢化と人員不足が顕著であり、大型二種免許取得費用の助成や無事故表彰制度、また、インターンシップの積極的な受け入れなどの対策を行いながら、社内環境の整備を最重要課題として人的資本経営を進めてまいります。

②指標及び目標

　自己の向上と強い体質づくりを目指しております。従業員一人ひとりが自覚を持ち、自身のキャリアアップを図り、高い技術や能力を身につけることで会社が発展し、地域社会への貢献が出来ると考えております。特に社会インフラでもある乗合バス事業においては、自己を向上させることで、安心・安全にお客様がご利用できる公共交通機関となる事が出来ると考えております。乗務員不足が続くなか、女性の乗務員採用をさらに進めてまいります。従業員が働く場が当社グループで良かったと思われるよう、優秀な人材を惹きつけられる魅力的な企業となるような仕組みの拡充を進めてまいります。

　当社グループにおける女性活躍推進法に関する取り組みの詳細については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車業を取り巻く環境について

　少子高齢化が進み、バス離れ傾向に歯止めがかからない状況が続いており、地方のバス業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。一般乗合旅客自動車運送事業については、採算に合わない路線を多く抱えており、国・県・市の補助金に依存しております。国・県・市の施策や財政状況によっては、自動車業の収益を悪化させることとなり、業績に影響を及ぼす恐れがあります。また、一般貸切旅客自動車運送事業については、地域におけるイベントやインバウンド需要、原油価格の動向など外的要因に大きく影響を受ける恐れがあります。

(2）棚卸資産について

　当連結会計年度において、地方における土地の価格は、多少下げ止まった状況にはあるものの、依然として下落傾向が続いており、棚卸資産の販売価格が簿価割れの状況になる可能性もあります。一層の土地価格の下落が続けば、不動産業の収益が悪化することにより業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3）有利子負債依存度について

　当社は、設備資金等を金融機関からの借入により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債の圧縮に努めておりますが、調達金利が上昇した場合には業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(4）新型コロナウイルス感染症の影響について

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動は再開の動きが見られ、人々が次第に従来の生活に戻ってきたことで、当社グループにおいては、自動車業、飲食業及び旅行代理店業が前連結会計年度に比べて業績が改善されました。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株や感染再拡大が発生した場合、これらの事業の収益を再び悪化させることとなり、固定資産の減損損失の計上や関係会社事業損失引当金の計上により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

　なお、当社グループの収支状況については、毎月会議を開催し、現状の把握と今後の動向を検討し議事録を作成しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスクの高まりや資源価格の高騰・円安の同時進行により物価が上昇したことによる消費マインドへの悪化もあり、先行き不透明な状況が続いていくものの、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。

　このような環境のなか、自動車業をはじめとして、多くのセグメントで前年同期に比べて大幅な増収・増益となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比757,673千円（9.5％）増収の8,774,951千円となり、経常損失は226,339千円損失が減少し617,515千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ238,994千円増加し356,301千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

自動車業

　自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。

　一般乗合旅客自動車運送事業においては、小学生夏休みIC定期券「SAN★SUNパス」の実施、2023年10月１日からの美祢市の施策（美祢市内200円均一運賃及び福祉優待バス乗車証（70歳以上の美祢市民は、美祢市を含む乗降は１乗車100円）を開始、また、2024年３月16日よりダイヤ改正を実施いたしました。

　一般貸切旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に改善されてきておりますが、コロナ前にはなかなか戻らない状況が続いております。そのなかで、豪雨災害による美祢線・山陰線の列車代行の運行や、夏の甲子園応援バス、インバウンドでのクルーズ船の再開等もあり、収入は増加いたしました。

　一般乗用旅客自動車運送事業においては、乗務員不足もあり収入減が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々にではありますが回復基調にあります。

　この結果、売上高は前年同期比339,117千円（13.8％）増収の2,794,493千円となり、営業損失は前年同期に比べ280,489千円損失が減少し862,377千円となりました。

　なお、運輸状況については次のとおりであります。

不動産業

　分譲部門においては、新引台１区画、行橋祇園団地１区画を販売いたしました。分譲土地につきましては、滞留した物件もあり、当連結会計年度において大幅な評価損を計上いたしました。不動産流通事業における仲介業務には積極的に取り込み、収入増を図りました。また、新たに買取再販事業にも取り組みました。賃貸部門においては、2023年５月に空きテナントにおいて整形外科クリニックを開院するなど社有不動産の有効活用に注力するとともに、安定収入確保にため各テナントとの情報交換やメンテナンスに努めました。

　建設部門では、省エネ等の補助金を活用するリフォーム工事・設備更新や高所カメラを使用した建物診断などコンサルティング営業に努めました。造園業においては、2022年度から下関市の都市公園の指定管理者制度が始まって２年目となり、年間の業務量がある程度把握できるようになり、今後効率的な業務運営を進めていく予定であります。

　この結果、売上高は前年同期比5,584千円（1.3％）減収の418,504千円となり、営業利益は前年同期に比べ108,168千円（85.8％）減少し17,889千円となりました。

飲食業

　新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に回復し、ゴールデンウイーク以降は交通量、集客ともコロナ前に近づいてまいりました。特に2023年７月の夏休み以降は多くの旅行客がサービスエリアに立ち寄り、大幅な収入増となりました。2022年４月より営業を開始した山陽自動車道の下松サービスエリア（下り線）の売上も順調に推移しております。中国自動車道の吉和サービスエリア（上下線）から撤退したこと、佐波川サービスエリア・鹿野サービスエリアの営業時間短縮等経費の削減効果もあり、収益は大幅に改善致しました。また、BILLIEにおいては、現在ライブと貸会場のみで営業をしております。

　この結果、売上高は前年同期比283,701千円（11.7％）増収の2,707,349千円となり、営業利益は前年同期に比べ90,260千円改善し40,515千円となりました（前年同期は49,744千円の営業損失）。

自動車用品販売・整備業

　自動車部品及び石油製品等販売業においては冬用タイヤ・チェーンの売上はほぼ前年並みで推移いたしました。

　自動車修理業においては、整備員の人手不足もありますが、新規顧客の開拓に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比13,653千円（1.9％）増収の737,695千円となり、営業利益は前年同期に比べ4,183千円（100.3%）増加し8,355千円となりました。

旅行代理店業

　航空代理業においては、山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港ともに、行動制限の緩和が進んだこと等により、ビジネス需要の回復は穏やかな一方、レジャー需要は旺盛であり、両空港ともに利用者数は大幅に増加いたしました。また、国際線も山口宇部空港と仁川国際空港を結ぶアシアナ航空のプログラムチャーター便11往復が運航されました。

　旅行業においては、「一般団体」・「修学旅行」・「招待・周年旅行」等の動きが出始めており、秋口には大口の案件も多くなり増収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比113,143千円（17.0％）増収の779,540千円となり、営業利益は前年同期に比べ79,845千円（60.5%）増加し211,765千円となりました。

保険代理店業

　保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、取扱保険会社７社の特徴を活かし、「がん保険」「医療保険」を中心とした生きるための保険を営業展開してまいりました。前年並みの販売件数でしたが、販売単価の減少があり、減収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比13,282千円（4.1％）減収の308,988千円となり、営業利益は前年同期に比べ28,744千円（12.6％）減少し199,407千円となりました。

その他の事業

　その他の事業については、広告業ではイベント関連業務や、バス広告は減少傾向にあります。バス広告については、部分ラッピングの強化、他の媒体とのセット販売などで、新規の自社バス広告の獲得に向けて積極的に取り組んでまいりました。

　自動車運転教習業では、高校生の減少や若者の免許離れもあり、売上は減少いたしました。

　清掃業につきましては、順調に推移し大幅な収入増となりました。

　この結果、売上高は前年同期比46,634千円(3.6％）増収の1,346,692千円となり、営業利益は前年同期に比べ49,016千円（116.5％）増加し91,084千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,079,476千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで50,300千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで577,680千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ

451,494千円増加し2,119,269千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益449,668千円、減価償却費440,627千円、投資有価証券売却益65,065千円、棚卸資産評価損122,854千円などの計上と、未収入金の減少による資金の増加108,734千円などを主な要因とし、営業活動の結果、1,079,476千円の資金が増加（前年同期は531,534千円の増加）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入で301,200千円、投資有価証券の売却による収入で250,016千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で227,801千円、有形固定資産の取得による支出で278,021千円、投資有価証券の取得による支出で113,904千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、50,300千円の資金が減少（前年同期は341,056千円の減少）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入で510,000千円、短期借入金の増加で57,231千円の資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出で1,043,430千円、リース債務の返済による支出で100,990千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、577,680千円の資金が減少（前年同期は200,088千円の減少）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、2023年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後さらに人々が従来の生活を取り戻し、経済活動の回復が加速していくことを前提として作成しております。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は4,439,789千円（前連結会計年度末は4,280,625千円）となり、前連結会計年度に比べ159,163千円増加いたしました。現金及び預金の増加378,095千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,795千円、未収入金の減少108,734千円、棚卸資産の減少108,969千円などによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は7,104,527千円（前連結会計年度末は6,532,578千円）となり、前連結会計年度に比べ571,948千円増加いたしました。建物及び構築物の減少86,936千円、土地の増加9,000千円、リース資産の減少86,823千円、投資有価証券の増加658,377千円、退職給付に係る資産の増加79,059千円などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,421,417千円（前連結会計年度末は4,151,603千円）となり、前連結会計年度に比べ269,813千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加15,063千円、短期借入金の増加82,913千円、未払法人税等の増加62,104千円、賞与引当金の増加25,049千円、未払金の増加40,769千円などによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は4,387,126千円（前連結会計年度末は4,851,300千円）となり、前連結会計年度に比べ464,174千円減少いたしました。長期借入金の減少559,112千円、リース債務の減少85,854千円、繰延税金負債の増加222,434千円などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は2,735,772千円（前連結会計年度末は1,810,299千円）となり、前連結会計年度に比べ925,472千円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加530,587千円、退職給付に係る調整累計額の増加37,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益356,301千円が主な要因であります。

③経営成績の分析

（売上高及び営業損益）

　当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ757,673千円増加し8,774,951千円（9.5％増）となり、営業損失は前年同期に比べ322,113千円改善し696,569千円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ100,334千円減少し162,239千円（38.2％減）となり、営業外費用は前年同期に比べ4,561千円減少し83,185千円（5.2％減）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ226,339千円改善し617,515千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ43,417千円増加し1,103,460千円（4.1％増）となり、特別損失は前年同期に比べ17,028千円増加し36,275千円（88.5％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ252,729千円増加し449,668千円（128.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ238,994千円増加し356,301千円（203.7％増）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両の代替費用や事業所及びテナント店舗の改装費用などの設備投資によるものであります。

　当社グループでは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしており、このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,683,843千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,119,269千円となっております。

　キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。

　なお、2023年度の達成状況は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）設備の新設は主に老朽化のための車両更新であり、完成後の増加能力に影響はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　長鉄バス株式会社を吸収合併したことによる資本の増加（当社株式２に長鉄バス株式３）であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元についての重要性を充分認識し、不況に強い経営体質の強化を図るとともに、株主の皆様には安定的な配当を継続することを重視しております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の配当については、新型コロナウイルス感染症の感染状況も落ち着き収支改善となりましたが、世界情勢不安による燃料費の高騰は特に深刻で、弊社をとりまく環境は依然厳しい事が予想される為、前事業年度に引き続き無配となりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。

　取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。

　当社グループ会社については、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。

　なお、日常業務に対しては、本社のグループ事業本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。

　さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守については、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社のグループ事業本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。

④　役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。報酬については固定報酬のみであります。社外取締役及び社外監査役に対する報酬の内容についても同様であります。

　なお、報酬限度額については、1995年６月29日開催の第118期定時株主総会において、社内取締役及び社外取締役を含めた全取締役の報酬総額を月額1,000万円以内、また、常勤監査役及び社外監査役を含めた全監査役の報酬総額を月額150万円以内と決議されております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競業取引の承認、経営計画・設備投資計画・資金計画・関係会社経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

（５）【株式の保有状況】

　当社株式が非上場であるため記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】