株式会社淺沼組（1852） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第88期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第87期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

　1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。

　その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

（建築及び土木）

　当社は総合建設業を営んでおります。

（主な関係会社）

（その他）

　当社は不動産関連事業を行っております。

（主な関係会社）

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当するものはありません。

３　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　提出会社の状況を記載しております。

　　　２　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　３　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　４　正規雇用労働者には定年再雇用者を含んでおります。

　　　５　非正規雇用労働者は期間の定めのある労働者に加え、無期転換した労働者を含んでおります。

　　　６　出向者の取り扱いは、当社から他社への出向者を含んで算出しております。なお、他社から当社への出向者は、当事業年度にはおりません。

　　　７　賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出しております。また、短時間勤務者はフルタイム換算せず、実支払額に基づき算出しております。

（男女賃金差異についての補足説明）

　全労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合は約３％です。非正規雇用労働者においては、女性の割合が相対的に多く、パートタイム労働者も一定数いることが、全労働者の男女差異指標を押し下げる要因となっています。

　また、正規雇用労働者は職務や地域限定の有無等により総合職、一般職、技能職に区分しておりますが、このうち総合職の全労働者に占める割合が90％を超えており、男女賃金差異については、総合職における賃金差異に主な要因があると考えております。

　正規雇用労働者のうち総合職の状況は当事業年度末時点で、次の通りです。

　総合職　女性　　平均年齢　30.2歳　平均勤続年数　 8.1年

　総合職　男性　　平均年齢　45.0歳　平均勤続年数　22.6年

　(正規雇用労働者のうち、総合職の男女賃金差異は、64.2％となります。)

　男女雇用機会均等法の改正に伴い、女性総合職の採用を開始し、継続的に採用を続けておりますが、女性総合職の平均勤続年数が男性総合職との比較で約15年の隔たりがあり、多くの女性総合職が管理職層に達しておらず賃金差異に繋がっております。女性総合職の新卒採用の増加に伴い、女性総合職の平均勤続年数は低下傾向でしたが、2018年度を底に上昇に転じ、男女の平均勤続年数の隔たりは縮小傾向にあります。

②　連結会社

（注）１　当社グループの状況を記載しております。

　　　２　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

　　　３　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　４　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　５　正規雇用労働者には定年再雇用者を含んでおります。

　　　６　非正規雇用労働者は期間の定めのある労働者に加え、無期転換した労働者を含んでおります。

　　　７　出向者の取り扱いは、当社から他社への出向者を含んで算出しております。なお、他社から当社グループへの出向者は、当連結会計年度にはおりません。

　　　８　賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出しております。また、短時間勤務者はフルタイム換算せず、実支払額に基づき算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 創業理念・経営方針

　当社グループは、創業理念であります「和の精神」、「誠意・熱意・創意」の下、「『仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。

・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。

・技術力・知力・感性を磨きます。

・現場・現物・現人主義を貫きます。

・堅実経営に徹します。

(2) 見通し

　次期の見通しにつきましては、建設投資については引き続き底堅く推移するものと予想されるものの、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、国際情勢の悪化等に伴う企業の設備投資意欲の減退などについて引き続き注視が必要です。

　このような状況下で、当社は2024年度を初年度とする新たな中期３ヵ年計画をスタートさせました。創業140年を迎える2032年に向けて「顧客・協力会社、株主、社員の満足度向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」とした長期ビジョンを掲げ、これからの３ヵ年で注力することとして６つのテーマを選定いたしました。それぞれのテーマにKPIを定め、３ヵ年で計画を達成できるよう、着実に遂行してまいります。詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」および、下記をご参照ください。

(3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

　当社グループは2024年度を初年度とする中期３ヵ年計画（2024～2026年度）を策定しました。中期３ヵ年計画では、３年間で注力することとして『６つのテーマ』を掲げ、それぞれにKPIを設定いたしました。これら６つのテーマに基づく施策を着実に実行し、全社一丸となって計画を達成して参る所存です。詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取り組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し、2023年度も昨年度に引き続き回答し「B」（2022年度は「B-」）スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化していきます。

　また、2024年３月には、パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標SBT（Science Based Targets）を認定する機関「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出し、SBT認定の取得を目指すことを表明いたしました。SBTイニシアチブは、企業が掲げる温室効果ガスの削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて 1.5℃未満に抑える」という目標達成に必要な水準を満たす場合、その削減目標を「パリ協定と科学的に整合している目標（SBT）」として認定します。本コミットメントでは２年以内に削減目標を策定することを表明しております。

① 中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）

Ａ ６つのテーマとＫＰＩ（重要達成度指標）

※１：竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化

※２：全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、

４段階中上位２つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70％以上）

※３：売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）

※４：スコープ１・２は1990年度対比の削減率、スコープ３カテゴリ11は2021年度比の削減率。

　　　2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。

Ｂ 主な経営指標

　中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,510億円、営業利益64億円、親会社株主に帰属する当期純利益49億円とし、2026年度における営業利益率を4.2％、自己資本利益率(ROE)は10.0％とします。

Ｃ 株主還元

　効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70％以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、株式分割（５分割）の実施と中間配当制度の導入を予定しております。配当額については、本中期３ヵ年計画の最終年度の2026年度に212.5円（株式分割前数値）を計画しております。

② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

Ａ 長期ビジョン

2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定

Ｂ 基本方針

・脱炭素化の推進　～脱炭素社会の実現に向けて～

・資源の循環　～循環型社会の実現に向けて～

・自然・社会との共生　～自然・社会との共生をめざして～

③ 直近の経営環境について

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行されたことにより経済活動はほぼ正常に戻ってきております。他方で、円安の影響や、混迷するウクライナ・中東情勢など地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は、前年度並みの規模で公共事業関係費が確保されていることに加え、2022年度補正予算において、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」をはじめとした公共事業関係費が確保されており、堅調に推移しております。民間建設投資につきましては、企業の工場や物流施設等への設備投資意欲は引き続き堅調ですが、建設コストの上昇などから新規工事着工に足踏みする様子も窺えます。

　次期の見通しにつきましては、建設投資については引き続き底堅く推移するものと予想されるものの、建設資材の価格高騰や労務受給の逼迫、国際情勢の悪化に伴う企業の設備投資意欲の減退などについて引き続き注視が必要です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、経営方針である『「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。』に沿って、環境と社会のさまざまな課題の解決に向けて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長を目指し、サステナビリティ基本方針を定めております。

（1）サステナビリティ基本方針

　① お客さまに対する責任

　　顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得することに努めます。品質・環境・安全衛生方針に則り、お客様の要望に応え、満足して頂ける製品・サービスを提供します。

　② 人権の尊重

　　企業活動を通じて性別、信条などをはじめ、各国・地域の文化・慣習も含めた人権の尊重を推し進めます。企業の社会的責任として多様な人材が活躍できるよう、また健康と安全にも配慮した環境を整えることは最重要課題であり、国際的な人権規範に則って人権尊重への取り組みを進めてまいります。

　③ 人材育成

　　国籍、性別、信条などを理由とした雇用や処遇について、いかなる差別や不当な取り扱いを行いません。また、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めてまいります。

　④ 地域社会への貢献

　　社会貢献基本方針に則り、社会の一員として社会のあるべきかたちの実現のため、社員一人一人が社会的責任を自覚し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。

　⑤ 地球環境

　　企業活動における環境への負荷の軽減はもとより、地球温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の保全などに積極的に取り組むとともに省エネルギーに努めてまいります。

　⑥ 公正な事業活動(コンプライアンス)

　　コンプライアンス宣言に則り、法令・企業倫理・淺沼組企業行動規範・その他の社内ルールを遵守し、「誠意ある行動と適正な事業活動」に努めてまいります。

　⑦ 社会からの信頼

　　「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」という企業理念の実践が社会的使命であり、それを淺沼組企業行動規範に則り、果たしてまいります。

（2）ガバナンス

　　当社グループでは、サステナブルな課題に対し、中長期的な視点で協議・検討し、経営会議に答申することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

　① 取締役会による監督体制

　　取締役会は、毎年１回、サステナビリティ推進委員会より取組状況や目標の進捗状況の報告を受けモニタリングします。また、新たに設定した施策や目標を監督します。

　② サステナビリティに関する経営者の役割

　　サステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が統括し、また、サステナビリティ推進委員会の委員長として、サステナビリティに関する課題への対応を統括します。

　③ サステナビリティ推進委員会の役割

　　本委員会は、次の事項を決議または審議し、事案によって経営会議に答申します。

　　・当社グループのサステナビリティ推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議および答申

　　・機関決定されたサステナビリティ推進に関する施策等の社内通知

　　・当社グループにおけるサステナビリティ推進の実績評価および報告

　　・その他サステナビリティ推進に関する重要事項の検討

（3）リスク管理

　　サステナビリティ推進委員会では、事業におけるサステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別、評価、管理を行っています。

　① サステナビリティに関連するリスクを識別、評価するプロセス

　　サステナビリティ項目によって、サステナビリティ推進委員会の委員から担当委員を選定し、その担当委員がリスクの特定を行い、サステナビリティ推進委員会に報告します。サステナビリティ推進委員会は、識別されたリスクについてその重要度を評価し、対応策や目標を検討・策定します。

　② サステナビリティに関連するリスクを管理するプロセス

　　決定された施策や目標について、サステナビリティ推進委員会は担当委員から定期的に進捗の報告を受け、管理します。

（4）TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への対応

　① ガバナンス

　　(2)のサステナビリティに関するガバナンスをご参照ください。

　② 戦略

　　TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。

　③ リスク管理

　　サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っています。また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っています。

　④ 指標及び目標

　　「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」の下、気候変動関連の中長期的目標を策定し、事業活動における脱炭素化の取り組みを推進しています。スコープ１＋２の2030年度、2050年度目標については2023年８月に、より高い目標へと変更いたしました。

※１：完工高１億円当たりの排出量

（5）人的資本

　　サステナビリティ基本方針で掲げています人権の尊重、人材育成を踏まえ、人権方針も定めており、人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」については次のとおりであります。

　① 戦略

　　当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針として、雇用や処遇について、国籍・性別・信条などによるいかなる差別や不当な取扱いを行わず、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めております。また、社内環境整備方針として、多様な人材が個々の能力を十分に発揮することができるよう、柔軟な働き方やワークライフバランスのとれた働き方が実現できる制度を整備するとともに、その制度を十分に生かせるよう、社員意識や社内風土の醸成に資する研修制度の充実を図っております。

　② 指標及び目標

　　当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用など中核人材の登用における多様性の確保のため、次期中期３ヵ年計画が完了する2029年度末において、女性総合職に占める女性の管理職の割合については６％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合については現状と同水準以上を維持、外国人総合職に占める外国人の管理職の割合については３％とする指標を用いています。当社グループでは、一定の職能等級到達者を管理職としておりますが、2024年３月末現在、女性総合職に占める女性の管理職の割合は4.65％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合は45.98％であります。(外国人の管理職の該当はありません。)

３ 【事業等のリスク】

　投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。

(1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

① 外部経営環境に関わるリスク

　当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。

　また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 競争環境に関わるリスク

　当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

③ ＰＦＩ事業に関わるリスク

　当社グループは、その他の事業としてＰＦＩ事業を行っていますが、運営期間が最長2036年までと長期に亘っております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市況変動に関わるリスク

① 資材調達価格等に関わるリスク

　当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、協力会社と共に、主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動に関わるリスク

　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 資金・金融市場に関わるリスク

　当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

(3) 災害に関わるリスク

　当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 安全品質環境に関わるリスク

① 安全に関わるリスク

　当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

② 品質に関わるリスク

　当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に契約不適合が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、契約不適合責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制・訴訟に関わるリスク

　当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

① 法的規制に関わるリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関わるリスク

　当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

　当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

　また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材・労務に関わるリスク

　当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型感染症拡大に関するリスクについて

　新型感染症が拡大した場合の当社グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等から以下のリスクが想定されます

① 新型感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により、建設投資の先送りや中止・抑制など建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染拡大が収まらない場合、経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加により完成工事粗利益が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、当社グループにおける施工能力が低下することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることで、調達価格の上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行されたことにより経済活動はほぼ正常に戻ってきております。他方で、円安の影響や、混迷するウクライナ・中東情勢など地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは[淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」]を基本方針に掲げる「中期３ヵ年計画（2021年度～2023年度）」の最終年度の総仕上げとして、さまざまな施策に取り組んでまいりました。「人間にも地球にも良い循環をつくる」ことを目指したリニューアル事業ブランド『ReQuality』の立ち上げもその１つで、そのコンセプトに沿った淺沼組独自の環境配慮型リニューアル技術を活かした「GOOD CYCLE BUILDING」の第１弾として改修を行った名古屋支店は、2021年度の竣工から国内外で多くの賞を受賞しており、2023年度は、第33回BELCA賞表彰建築物（ベストリフォーム部門）に選定されるなど、引き続き高い評価を得ております。

　サステナビリティ活動としては、2010年度より地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーASANUMA21」では、「脱炭素化の推進、資源の循環、自然・社会との共生」を基本方針とし、2023年度より、自社の事業活動で生じるCO2排出量の削減目標（スコープ１・２）に加え、顧客に引渡した建築物の使用時に生じるCO2排出量（スコープ３カテゴリ11）についても削減目標を定めました。また、サステナビリティ推進委員会では、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し、2023年度も昨年度に引き続き回答し「B」スコア評価と、2022年度よりも高い評価を獲得。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化してまいります。

　その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の下、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。

　当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は1,773億６千６百万円となり、前連結会計年度比22.5％の増加となりました。

　売上高につきましては、1,526億７千６百万円となり、前連結会計年度比5.7％の増加となりました。

　損益に関しましては、売上総利益につきましては、141億４千９百万円(前年同期比6.5％減)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益40億５千７百万円(前年同期比28.7％減)、経常利益43億６百万円(前年同期比27.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、46億７千万円(前年同期比11.2％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建　築）

　受注高は1,521億２千３百万円(前年同期比24.6％増)、売上高は1,289億６千１百万円(前年同期比10.7％増)となり、セグメント利益は106億１百万円(前年同期比1.9％増)となりました。

（土　木）

　受注高は252億４千３百万円(前年同期比11.3％増)、売上高は204億５千３百万円(前年同期比19.2％減)となり、セグメント利益は25億５千９百万円(前年同期比35.3％減)となりました。

　また、「その他」の事業につきましては、売上高32億６千１百万円(前年同期比21.8％増)、セグメント利益７億５千万円(前年同期比35.6％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は31億６千９百万円(前連結会計年度は13億５千４百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の増加及び、その他に含まれる未払消費税等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は26億４千９百万円(前連結会計年度は９億３千４百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は14億１千万円(前連結会計年度は36億６千１百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、12億３千４百万円増加し、当連結会計年度末には130億３千１百万円(前連結会計年度比10.5％の増加)となりました。

③ 生産、受注及び売上の状況

ａ．受注実績

（注）　当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。

ｂ．売上実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

（注）１　完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。

ｄ．次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度における経済環境につきましては、コロナ禍を乗り越え緩やかな回復基調となりました。ただし、企業の業況や収益に改善が窺える一方で、その好調さが必ずしも十分に賃金や投資に回っておらず、内需は力強さを欠いており、個人消費の持続的な回復に課題を残しています。また、先行きのリスク要因をみると世界経済の下振れリスク等には注意が必要な状況であります。

　国内建設市場において民間は引き続き回復基調にあり、官庁でも国土強靭化をはじめとした公共事業関係費が確保されていることから堅調に推移しました。

　そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の1,773億６千６百万円となり、計画値である1,447億円を約326億円上回ることができました。

　売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を108億７千６百万円上回る1,526億７千６百万円となりました。

　損益に関しましては、売上総利益が141億４千９百万円となり、計画値を１億９千９百万円上回りました。営業利益および経常利益はそれぞれ40億５千７百万円、43億６百万円となり、営業利益は計画値を４千２百万円下回り、経常利益は計画値を３億３千６百万円上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を１億３千７百万円上回る46億７千万円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。

　なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.5ポイント増の10.2％となり、計画値を上回ることができました。

（セグメントごとの経営成績）

　建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比24.6％増の1,521億２千３百万円となり、計画値を344億２千３百万円上回りました。これは国内民間工事で大型物件の受注が相次いだことが主な要因です。

　売上高につきましては、前連結会計年度比10.7％増の1,289億６千１百万円となり、計画値からは103億６千１百万円上回りました。これは、国内において大型工事が順調に進捗したことによります。セグメント利益は前連結会計年度比1.9％増の106億１百万円となりました。これは海外子会社が好調に推移したことなどによります。

　土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比11.3％増の252億４千３百万円となりましたが、計画値を17億５千６百万円下回りました。これは指名停止処分の影響が長引き官庁工事の受注が伸び悩んだことによります。

　売上高につきましては、前連結会計年度比19.2％減の204億５千３百万円となり、計画値からは15億４千６百万円下回りました。これは、前連結会計年度からの官庁工事の受注高減少により、当連結会計年度への繰越工事高が減少したことによるものです。セグメント利益は前連結会計年度比35.3％減の25億５千９百万円となりました。これは前述のとおり売上高の減少に起因するものです。

（財政状態）

　当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,012億５千１百万円となり、前連結会計年度比82億１千６百万円の増加となりました。これは売上の増加により受取手形・完成工事未収入金等が36億１千４百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は、525億４千５百万円となり、前連結会計年度比41億７千８百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が50億円増加したこと等によります。

　純資産合計は、487億５百万円となり、前連結会計年度比40億３千８百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が15億７千９百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、連結自己資本比率は47.0％となり、前連結会計年度末から0.3ポイント減少しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、12億３千４百万円増加し、当連結会計年度末では130億３千１百万円となりました。これは主に売上債権の増加及びその他に含まれる未払消費税等が減少したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが31億６千９百万円の減少となった一方、有形固定資産の売却等により投資活動によるキャッシュ・フローが26億４千９百万円の増加、短期借入金の新規借入等により財務活動によるキャッシュ・フローが14億１千万円増加したことによるものです。

　当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。

　運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。

　当社は中期３ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期３ヵ年計画において連結配当性向を70％以上としており、2024年３月期の配当は１株当たり203円、連結配当性向70.0％としました。また、次期の配当につきましては、新中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）において引き続き連結配当性向70％以上を維持する計画としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。

　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進しております。

　研究開発活動としては、免震及び制震技術などの高品質・高性能な構造物を構築する技術、ストック活用のためのReQualityブランド化に資するリニューアル技術、ICTやIoTを活用した施工改善・生産性向上に資する技術などに主として注力しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は380百万円であり、主要な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

（建築及び土木）

［高品質・高性能な構造物を実現する技術］

(1) 大型物流施設等を対象としたエネルギー法を用いた制振構造の設計手法

　エネルギー法とは、制振構造に適した比較的新しい構造設計手法です。大型物流施設など制振構造において、設計期間の短縮に加え、鉄骨量の削減効果が期待できます。当連結会計年度では、仮想建物を対象とした制振構造の試設計をエネルギー法により実施し、日本ERIによる構造性能評価を取得するとともに、エネルギー法による構造設計の社内体制を確立いたしました。翌連結会計年度では、設計部門と技術研究所が協働して設計技術力を強化し設計フローの合理化を進めるとともに社内体制を強化し、大型物流施設を中心に合理的な設計手法を確立し新規受注に繋げたいと考えております。

(2) 鉄骨造の合理化工法開発

　物流施設をはじめとした建築物への鉄骨造の採用が拡大しており、その競争力の強化には鋼材量、加工量、特殊材料等の省力化が課題となっております。当連結会計年度では、床スラブの補剛効果を利用する「横座屈補剛工法」について８物件、柱幅の異なる箇所の合理化を行う「シンプルダイア工法(異幅柱接合部工法)」について５物件が採用されました。さらに、シンプルダイア工法については適用範囲の拡大に向けた検討も行っており、翌連結会計年度においても引き続き、シンプルダイア工法の適用範囲拡大に向けて構造実験及び数値解析による検討を進め、建築技術性能証明の取得を目指してまいります。

(3) 鉄筋コンクリート造壁・床のひび割れ誘発目地工法「CCB工法」の展開

　当社では、鉄筋コンクリート造の壁や床に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁や床に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁や床を築造する「CCB工法」を開発してまいりました。当連結会計年度では10物件に採用されております。また、前連結会計年度において、一般財団法人 日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得した「PRS目地充填工法」についても、当連結会計年度では５物件に採用されました。翌連結会計年度では、実物件への適用をさらに拡大させるとともに、新たな合理化技術「床CCB-NAC工法」の一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得を目指してまいります。

(4) 環境配慮型コンクリートの開発と適用

　環境配慮型コンクリートには低炭素性と資源循環性の２種類があります。当社では、CO₂排出量を最大70％程度まで削減した低炭素性のものと、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを使用した資源循環性のものとの両方の環境配慮型コンクリートを開発しており、当連結会計年度では３作業所にて、二酸化炭素排出量を約50％削減したJISマーク品の環境配慮型コンクリート(BB＋FA)を適用いたしました。今後も環境経営に資する取組みとして積極的に展開を図ってまいります。さらに前連結会計年度からNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)グリーンイノベーション基金事業にも再委託先として参画し、二酸化炭素を吸収・固定するカーボンプールコンクリートの開発を推進し、脱炭素社会への貢献を目指してまいります。

［ストック活用のためのリニューアル技術］

(5) 環境配慮型リニューアルReQualityの推進

　「人間にも地球にも良い循環をつくる」をかかげて取組むリニューアル事業『ReQuality』のフラッグシップのプロジェクトであった淺沼組名古屋支店改修プロジェクト(2021年９月完成)は、グッドデザイン賞・ベスト100 （主催 ：公益財団法人日本デザイン振興会）など多くの賞を受賞したことにより、当連結会計年度では10物件に当社独自のADVANCE技術が採用されました。また、新たな土活用技術として立体木摺土壁を開発(特許出願中)し、展示会への出展とともに実店舗施設の内装材としても採用されております。翌連結会計年度では環境配慮型リニューアルReQualityに資する技術、自然素材の活用技術に関する技術開発をさらに進化させ、リニューアル事業の更なる受注拡大に繋げたいと考えております。

(6) 既存不適格鉄骨造建物の耐震診断・改修手法の開発

　既存不適格の鉄骨造建物は耐震性能が極めて乏しいために改修工事まで議論が進まず、放置された建物が数多く残されていることが社会的な課題となっています。当社では、本課題に対してリニューアル事業の一環として取り組み、既存不適格の鉄骨造建物を対象として、低コストかつ省スペースの制振技術を利用した耐震改修工法の開発を進めております。当連結会計年度では、制振装置について要素実験を実施し、基本性能の確認と性能改善のための開発を行いました。引き続き、翌連結会計年度では実大柱梁フレーム架構を用いた構造実験による検証、およびFEM解析による検討を進め、第三者機関による構造性能評価の取得を目指してまいります。

(7) 鉄筋コンクリート構造物の劣化診断システムと寿命予測技術

　当社独自の劣化診断システムである「透気試験複合法(仕上げをした鉄筋コンクリート構造物においてダブルチャンバー法とドリル削孔法を併用し、仕上げの劣化を加味して構造物の耐久性を定量的に評価する調査診断手法)」を開発しており、当連結会計年度には３物件に適用いたしました。この手法はコンクリート構造体に大きな傷をつけずに供用中の建物でも居ながらの調査が可能となります。調査結果から得られる劣化度や所有者の意向に応じて、最適かつ合理的な無駄のない補修方法の提案が可能となります。翌連結会計年度の早期には、(一財)日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明が取得できます。改修工事において劣化診断システムを採用し、建物の寿命予測と共に合理的な改修方法を提案することで、リニューアル工事の受注に繋げたいと考えております。

［施工改善・生産性向上に資する技術］

(8) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発

　AI（人工知能）を利用した配筋自主検査システムは、当連結会計年度において配筋自主検査システム実用機の試行を繰り返し、現場での実験検証を行いました。その結果、壁・床に加えて、柱・梁の検知精度の向上が確認できました。翌連結会計年度では本開発をさらに深化させると共に、現場での実用化を目指してまいります。建設現場での生産性・安全性の向上、コスト削減等を実現するため、ロボティクストランスフォーメーション（ロボット変革）の推進を図るべく設立された「建設RXコンソーシアム」に当社も参画しております。当連結会計年度では自動搬送ロボットの現場試行結果の情報共有を行い、建築ロボット活用のためのガイドラインを制定するなど、生産性向上に向けた取組みを継続しております。また、BIMモデルを活用した若手社員向けの体験型施工管理教育システム「現場トレーナー」は、当連結会計年度においてサブスクリプションによる他社へのサービスを開始いたしました。翌連結会計年度では当社内での活用をさらに深化させ、アップデートや新しいコンテンツの追加を目指してまいります。

　また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（建築及び土木）

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（その他）

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は430,000株減少し、8,078,629株となっております。

２　2022年３月31日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が8,078,629株増加し、16,157,258株となっております。

(6) 【大株主の状況】

② 【自己株式等】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策の一つとして考え、それを実現するため、会社の競争力の維持強化に努めつつ業績に裏付けられた成果配分を行うこととしております。その決定機関は株主総会であります。

　また、中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)における「株主還元・資金投入計画」においては、株主還元計画として連結配当性向を70％以上としており、当期の配当としましては、203円(連結配当性向70.0％)とし、株主総会で決議されました（2023年5月12日に開示した計画から5.5円の増配）。

　資金投入計画としては、主に、リニューアル事業の強化、DX推進・システム基盤強化、技術の増強に資する投資を行ってまいりました。

なお、次期の配当につきましては、中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）の株主還元計画の通り、効果的な投資への資金を確保しつつ、引き続き連結配当性向70％以上を維持いたします。

また、当社はこれまで年１回の期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるために、2025年３月期より中間配当制度を導入することが株主総会で決議されました。これにより、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

更に、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させ、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とした株式分割を実施いたします。2024年７月31日の株主名簿に記録された株主さまの所有する当社普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。詳しくは2024年５月14日に開示いたしました「中間配当制度の導入および株式分割ならびにそれらに伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

以上を踏まえ、次期の配当金額につきましては、2024年８月１日を効力発生日として予定しております株式分割の影響を考慮した１株当たり35.0円を計画しております。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が当該期末の「株主資本コスト」を下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　当社は、上場株式につきましては当社の保有方針により、毎事業年度検証しておりますが、定量的な保有効果

　　　　につきましては事業上の秘密保持の観点から記載しておりません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う四半期報告書セミナーや有価証券報告書セミナーに参加し、会計基準の内容を適切に把握することに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】